３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、種苗の生産・販売及び造園・法面工事の請負施工、花き園芸用品、農薬・被覆肥料等の販売、農業資材の販売及び養液栽培プラント・温室の設計・施工を行っております。当社グループの各事業の内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）種苗事業野菜種子や牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモの委託生産・仕入・販売及び造園・法面工事の請負施工を行っております。・野菜種子耐病虫性・収量性・良食味等の高品質な特性を備えた自社開発品種を中心に、日本国内はもとより海外へも販売しております。また、その委託生産の一部と海外販売の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション及び非連結子会社であるカネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッドが行っております。・牧草種子飼料作物種子・緑肥作物種子・緑化工事用種子・芝草種子を自社開発又は仕入れて、全国ネットや一部海外で販売しております。また、その委託生産の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション及び非連結子会社であるカネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッドが行っております。 ・ウイルスフリー苗及び種イモ収量性・良食味等の高品質な形質を備えた品種を自社開発し、サツマイモのウイルスフリー苗やヤマノイモ類のウイルスフリー種イモを全国ネットで販売しております。 ・造園・法面工事の請負施工主に群馬県内において、造園工事や法面工事の請負施工を行っております。 （２）花き事業 家庭園芸愛好家向けに花き園芸用品や家庭菜園向けの野菜種苗等の販売を行っているほか、営利栽培農家向けに自社開発品種の販売を行っております。 ・家庭園芸向け販売ホームセンター・園芸専門店・園芸卸会社等を通じて、花苗、家庭菜園向け野菜種苗、球根、花・野菜のタネ、関連の家庭園芸資材を全国ネットで販売しております。・営利栽培農家向け販売ユーストマ・カーネーション・デルフィニウム等の自社開発品種を全国の花き生産者向けや一部海外に販売しております。 （３）農材事業 農薬の販売を中心に被覆肥料等の販売も行っております。・農薬の販売農産物の安定生産に欠かせない農薬を全国ネットで販売しております。・被覆肥料等の販売住友化学株式会社と当社が共同開発した各種肥料成分を樹脂でコーティングした、効果が長期に持続する被覆肥料「ベストマッチ」を販売しております。 （４）施設材事業農業資材を仕入れ販売しているほか、当社独自の養液栽培プラント及び温室を設計・施工し、販売しております。 ・農業資材の販売 農業の効率化や農産物の安定生産に欠かせない農業資材を全国ネットで販売しております。 ・養液栽培プラント・温室の設計・施工種苗会社の中で長年培われた独自の栽培技術を生かし、各作物に合った養液栽培プラント、植物工場及び温室の設計・施工をしております。それに加え、栽培技術指導を行い、肥料、培地などの関連消耗資材も販売しております。 当社及び当社グループの当該事業における位置付けを図示すると以下のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、商品・サービス別セグメントから構成されており、「種苗事業」（野菜種子、牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモ、造園・法面工事の請負施工）、「花き事業」（花苗、家庭菜園向け野菜苗、家庭園芸用資材）、「農材事業」（農薬、被覆肥料）、及び「施設材事業」（農業資材、養液栽培プラント・温室の設計・施工）の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、報告セグメントに直接配分できない本社及び支店の償却資産等は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位:千円） 種苗事業花き事業農材事業施設材事業合計売上高 外部顧客への売上高9,480,1368,417,22731,952,20114,659,10164,508,666セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－ 計9,480,1368,417,22731,952,20114,659,10164,508,666セグメント利益又は損失（△）547,013△2,5261,460,860374,1832,379,530セグメント資産11,830,4963,718,81117,736,3465,938,48639,224,140その他の項目 減価償却費264,21576,77397,43873,270511,696有形固定資産及び無形固定資産の増加額203,25280,143－15,521298,917 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） （単位:千円） 種苗事業花き事業農材事業施設材事業合計売上高 外部顧客への売上高9,573,0918,345,01534,550,50215,264,99567,733,605セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－ 計9,573,0918,345,01534,550,50215,264,99567,733,605セグメント利益530,64068,6521,632,034488,2952,719,622セグメント資産11,702,4803,598,19319,534,9906,656,14041,491,804その他の項目 減価償却費248,96571,28394,47667,035481,759有形固定資産及び無形固定資産の増加額201,52933,54411,33211,715258,121 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計64,508,66667,733,605セグメント間取引消去－－連結財務諸表の売上高64,508,66667,733,605 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,379,5302,719,622全社費用（注）△867,879△970,134連結財務諸表の営業利益1,511,6501,749,488 （注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、主に本社管理部門に係る費用であります。 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計39,224,14041,491,804全社資産（注）10,096,28312,694,980連結財務諸表の資産合計49,320,42454,186,785 （注） 全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であり、主に現金及び預金、本社及び支店の土地・建物であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費511,696481,75937,13931,304548,835513,064有形固定資産及び無形固定資産の増加額298,917258,121891,2411,798,9371,190,1582,057,059 （注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及び支店における増加額であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）及び当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） １．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 種苗事業花き事業農材事業施設材事業全社・消去合計減損損失－－－－36,45836,458（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 種子等の品質について種子等の品質管理には万全を期しておりますが、種子等は本質的に生物であり、万全の注意を払って採種や管理を行ったとしても、天候その他予期せざる要因により品質劣化や病害発生のリスクがあります。採種技術の指導体制や種子検査体制の充実を図り、種子の品質確保や品質レベルが低いあるいは病害リスクのある種子の選別廃棄を随時行っております。それでも、ユーザーの求める純度・発芽率・健全性等の条件を満たす種子のみを供給できるものではなく、種子の十分な品質レベルが確保できないことにより販売に支障をきたすなどして、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。 (2) 種子の作柄について当社グループは、野菜・牧草・花の種子等の販売を事業の主力として営んでおります。これらの生産の多くは、主に国内及び海外の業者に委託しておりますが、その生産の形態は、野外の農地に植えつけることにより採種する場合が大部分であります。こうした形態から、生産量や品質が天候等の自然条件に、おのずと大きく左右されることとなります。作柄が不良となることに備え、比較的長期間の販売に耐えうる在庫量を確保しておくことや、安定的な種子供給のため、地球上の異なる地域・気候を利用して採種することなどの対応を行っております。しかしながら、天候不順等による不作により、種子等が品不足となって販売に支障をきたし、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。 (3) 育種開発リスク当社グループの種子等の開発期間は10年超を要すものもあり、その期間を大幅に短縮することは容易ではありません。また、長期間開発に努力しても、期待する成果が必ずしも得られるものではありません。より良い開発成果を得るためには、優秀な人材と有用な遺伝資源及び新技術に関する情報収集が重要であり、常にそれらに注意を払いリスク回避に努めております。それでも開発成果が得られず、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。 (4) 人材の確保・育成に関するリスク当社グループは「ハイテクと国際化」を経営の基本とし、新商品・新技術の研究開発と種子の生産・販売両面でのグローバル展開を志向しております。これらを実現するためには、研究開発に高度な能力を発揮し、また、困難な環境や多様な文化のなかでも業務を遂行できる有用な人材が必要となり、そのような人材を確保するため、採用活動の充実や入社後の人材育成の強化を図っております。しかしながら、これらの適切な人材が十分に確保・育成ができない場合、長期的な視点から当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 国内農業に関する影響日本国内の農業の状況は、人口減少と少子高齢化による食料消費の低迷や農業従事者の高齢化といった構造的問題が発生しており、非常に厳しい状況にあります。当社グループは、新商品・新技術の研究開発や、得意先のニーズを的確に捉えた営業活動に意を払うことで、業容拡大や業績向上に努めておりますが、当社グループの事業の多くが国内農業関連であることから、当該国内農業の状況に少なからず影響を受けております。 (6) 法的規制や制度改革等によるリスク当社グループの事業は、種苗法・植物防疫法・農薬取締法・毒物及び劇物取締法・建設業法など、さまざまな法的規制を受けております。コンプライアンス強化に努めておりますが、法令等を遵守できなかった場合や法的規制の変更の場合等で、事業活動が制限されるなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外取引に関するリスク各種種子等の生産は、その委託先に多くの海外業者が含まれております。また、販売についても野菜種子を中心に輸出を行っております。これら海外取引の一部には以下のようなリスクが内在しており、それらが顕在化した場合、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。 ・ 円安に伴う仕入コストの上昇や、円高に伴う販売金額の目減り等の為替相場変動のマイナス影響 ・ 政治・経済等の不安定 ・ 紛争や政変・クーデター ・ 海運等の物流コストアップ ・ 法律や制度における想定外の制定や改廃 (8) 自然災害、事故、新型コロナウイルス感染症等によるリスク大規模な自然災害や事故が発生し、その影響で広範囲にわたり農業生産が不能あるいは困難となった場合や一般家庭が甚大な被害を受けた場合、農業生産者向けの種苗・農薬・農業資材や一般家庭向けの園芸用品などの販売が減少するケースなどが考えられます。また、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの従業員に蔓延するなどして、業務が大幅に停滞する事態に陥ることも考えられます。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 債権管理リスク当社グループは、受取手形及び売掛金や電子記録債権などの債権を有しております。農業の業界では、農業生産者が農作物の出荷代金を受領後、農薬等を購入した代金を支払う盆暮勘定（８月と12月支払）の商習慣が一部に残っております。農業生産者から、前記のような形態で代金回収した小売店等が、比較的長いサイトでの支払いを当社に対しても行うことがあるため、債権金額が取引金額と比し多額となるケースも発生します。与信管理については、取引管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状態を随時把握するなど常に充分注意を払っておりますが、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。 (10) 保有資産の価額変動リスク当社グループは、土地等の有形固定資産や有価証券などを有しております。これらの資産価格の下落により当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。 (11)業績の変動について当社グループの業績は、第４四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあります。これは、春の種まきなどの時期に、それに使用する種苗・農薬・農業資材・家庭園芸用品の需要が増加することや、農薬においては、春に当該シーズンに使用する薬剤の多くを購入する商習慣があることなどによります。したがって、第３四半期までの業績は、年度予算に対する進捗率が低くなる状況にあります。なお、2026年５月期における四半期ごとの業績の概要は以下のとおりとなっております。 （単位：千円） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年度合計売上高（構成比 ％）15,538,00013,300,89513,258,45325,636,25667,733,605（22.9）（19.6）（19.6）（37.9）（100.0）売上総利益（構成比 ％）2,434,1102,022,2451,918,1383,505,3039,879,797（24.6）（20.5）（19.4）（35.5）（100.0）営業利益（構成比 ％）387,63198,241△9,9751,273,5911,749,488（22.2）（5.6）（△0.6）（72.8）（100.0） (12)直送取引に関するリスク当社グループの売上高のうち、主に施設材事業・農材事業を中心として売上高全体の40％超が仕入先から得意先に商品が直送される取引形態をとっております。直送取引の場合、仕入先からの連絡（出荷情報）に基づき売上高を計上するため、商品の出荷日付を適時に把握できず売上高の計上が遅れる可能性があるなど、結果として売上高の期間帰属を誤るリスクがあります。その対策といたしまして、当社グループでは仕入先に対し出荷納品に関する証憑を速やかに送付するように要請しているほか、期末日近くの取引に関しては、仕入先への出荷状況の問合せを行い、当該リスクの軽減に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当連結会計年度（2025年６月１日～2026年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇や海外経済の不透明感により、力強さを欠く状況が続きました。企業部門では、半導体やDX関連を中心とした設備投資が堅調に推移し、人手不足への対応として省力化投資も進んだ一方、原材料価格や人件費の上昇は企業収益を圧迫し、中小企業では価格転嫁が課題となりました。個人消費につきましては、賃上げによる所得環境の改善がみられたものの、食料品などの物価高により節約志向が続くなど消費マインドは足元では弱い動きとなっております。国内農業の状況は、食料安全保障への関心の高まりやスマート農業の普及が進む一方、農業従事者の高齢化や担い手不足、資材・肥料価格の高騰など厳しい経営環境が続き、また、気候変動による高温や豪雨などの異常気象が農作物の生育や収量に影響を及ぼすなど、不安定な状況が続いております。 このような状況のなか当社グループの業績は、農材事業を中心に堅調な推移となり、売上高677億33百万円で前年同期比32億24百万円（5.0％）の増収となりました。利益面でも、営業利益17億49百万円で前年同期比２億37百万円（15.7％）増、経常利益18億46百万円で前年同期比１億80百万円（10.8％）増、親会社株主に帰属する当期純利益13億25百万円で前年同期比１億24百万円（10.4％）増となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 種苗事業 種苗事業においては、タマネギ種子の輸出・国内販売が順調に推移したことやホウレンソウやズッキーニの産地導入が進んだこと、国産飼料の需要の高まりから飼料作物種子の販売が伸長したことから、売上高95億73百万円で前年同期比1.0％の増収となりました。利益面におきましては、円安の影響により海外における種子の生産価格が上昇したことや、品質が低下した種子の廃棄をより一層進めたことから、セグメント利益５億30百万円で前年同期比3.0％減益となりました。 花き事業 花き事業においては、ホームユース向け花苗の出荷量が減少したことや、家庭園芸資材や園芸農薬の需要が減少したことから、売上高83億45百万円で前年同期比0.9％減収となりました。利益面におきましては、海外向けに付加価値の高い営利栽培用花き種子の販売が増加したことや、商品構成を見直し業務効率化を進めたことで採算性が向上し、セグメント利益68百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）で前年同期比増益となりました。 農材事業 農材事業においては、温暖化により茎葉除草剤の散布機会が増えたことやコメの作付けが増えたことにより水稲剤の需要が拡大したことに加え、中東情勢による先行きの不透明感から限定的ながら前倒し需要が発生したことから、売上高345億50百万円で前年同期比8.1％の増収となりました。利益面におきましても、セグメント利益16億32百万円で前年同期比11.7％増益となりました。 施設材事業 施設材事業においては、温室完工高が減少したものの、ナフサ原料の需給逼迫感より農業資材の納品が順調に推移したことから、売上高152億64百万円で前年同期比4.1％の増収となりました。利益面におきましても、業務効率化を進めて採算性が改善されたことから、セグメント利益４億88百万円で前年同期比30.5％増益となりました。 （財政状態の状況）当連結会計年度末における「資産の部」の残高は、541億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して48億66百万円増加いたしました。これは主に、販売増加に伴い受取手形及び売掛金や電子記録債権が増加したことや、本社屋建替えに伴い建設仮勘定が増加したことに加え、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したことによるものであります。また、「負債の部」の残高は、274億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して31億34百万円増加となりました。これは主に、販売増加に対応した仕入の増加から買掛金が増加したことや、本社屋建替え等の要因から発生した資金需要を短期借入金で賄ったことによるものであります。「純資産の部」の残高は、267億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億31百万円増加いたしました。これは主に、利益計上や株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して24百万円減少し、15億83百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、19億24百万円（前年同期比803.8％増）となりました。これは主に、売上債権が18億50百万円増加したことや、法人税等を３億91百万円支払うなどで資金を使用したものの、税金等調整前当期純利益18億７百万円、減価償却費５億13百万円、仕入債務が16億38百万円増加したことなどにより資金を獲得したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、19億94百万円（前年同期比61.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に19億98百万円支出したことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、43百万円（前連結会計年度は６億29百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払や自己株式の取得により資金を使用したものの、短期借入れにより資金を獲得したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 該当事項はありません。ｂ．受注実績 該当事項はありません。ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）種苗事業9,573,0911.0花き事業8,345,015△0.9農材事業34,550,5028.1施設材事業15,264,9954.1合計67,733,6055.0 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析(a) 売上高売上高につきましては、種苗事業・農材事業・施設材事業の販売が増加し、売上高677億33百万円で前年同期比32億24百万円（5.0％）の増収となりました。増収の要因となった種苗事業・農材事業・施設材事業の状況や花き事業の状況は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）」に記載のとおりであります。 (b) 営業利益売上総利益は98億79百万円で前年同期比３億43百万円（3.6％）増となりました。農材事業・施設材事業・種苗事業の増収や、花き事業において商品構成を見直したことによる採算性の改善等のプラス要因が、円安の影響による海外生産種子のコスト上昇や品質が低下した種子の廃棄を一層進めたこと等のマイナス要因を上回り、売上総利益は増加いたしました。販売費及び一般管理費は81億30百万円で前年同期比１億５百万円（1.3％）増となりました。賃上げ等に伴う人件費の増加が主要因であります。売上総利益から販売費及び一般管理費を差引いた営業利益は17億49百万円で前年同期比２億37百万円（15.7％）増となりました。 (c) 経常利益営業外収益は１億89百万円で前年同期比13百万円（7.8％）増となりました。受取配当金の増加などによります。営業外費用は91百万円で前年同期比70百万円（341.1％）増となりました。為替変動の影響から為替差損が発生いたしました。この結果、経常利益は18億46百万円で前年同期比１億80百万円（10.8％）増となりました。 (d) 親会社株主に帰属する当期純利益特別利益５百万円で前年同期比85百万円（94.0％）減となりました。前年同期は投資有価証券売却益の計上があったものの、今期は目立った計上はありません。特別損失は44百万円で前年同期比１億34百万円（75.1％）減となりました。前年同期に本社屋建替えのため、既存建物の解体撤去費用や減損損失を計上したことによります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、13億25百万円で前年同期比１億24百万円（10.4％）増となりました。 ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ハ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４．

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、農業関連の総合企業として、また、グリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の発展に努めてまいりました。 当社グループは次のものを「信条」に掲げ、社業を推進しております。 「大同に生きる経営」 １．社会に必要とされ、社会に貢献する価値ある会社に育てよう。 ２．働くものにとって、その人生を託するに値する生きがいのある職場をつくろう。 ３．われわれのあげた成果によって会社の存在意義と価値を高めよう。 厚い蓄積によって安定した会社 適正な配分によって信頼される会社 合理的投資によって成長する会社 その意義は、企業の社会的責任を全うし、社会に必要とされ、貢献できる会社のみが、安定した企業として成長できるという堅い信念を表わしています。 これを実現するため、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針として、新商品・新技術の研究開発と、種子の生産・販売両面での積極的な全国展開、海外展開に取り組んでおります。 (2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く環境当社は、農業分野を中心に、家庭園芸の分野などでも事業を展開しております。日本国内においては、労働人口の減少や高齢化により市場は縮小傾向にあり、食料自給率は依然として低位で推移していることから、生産性向上及び国内生産基盤強化の重要性は一層高まっております。また、農業資材価格や物流費、人件費の上昇により生産現場におけるコスト負担が増加しており、省力化や収益性向上への対応も重要な課題となっております。一方、海外においては、人口増加や生活水準の向上による食の多様化、地政学的リスクの高まりや世界的な気候変動により、安定的な食料生産への関心が高まっております。このような環境のもと、各地域のニーズに対応した良質な種苗の需要は拡大しており、当社の事業機会も一層広がっております。当社は中期経営計画の2年目を迎え、「ハイテクと国際化」の経営方針のもと、さらに研究開発を推進し、グローバル展開の強化に向けて新たな販売体制の構築を進めております。国内外においてイノベーションにより新しい価値を創造することで、農業におけるこうした課題の解決に積極的に取組んでまいります。また、当社の社会的責任を果たすべく、温室効果ガス排出抑制や資源循環の推進といった社会的課題にも積極的に取組み、持続可能な社会・持続可能な農業の実現に努めてまいります。 国内農業への対応食料安全保障の観点から過度な輸入依存からの脱却が求められていることや、国民一人一人が確実に食料を入手できるシステムの構築が必要であることから、国内生産の重要性は非常に高まっております。当社では野菜種子において、収量性や耐病虫性・高発芽性を備えた品種を開発し、食料の安定生産へ貢献してまいります。また、生産コストの上昇や労働力不足への対応として省力化に資する品種開発を進めるとともに、付加価値を高めた品種開発も進めることで、生産者の収益性向上に努めてまいります。多くを輸入に頼る飼料についても、良質な飼料作物種子を国内で開発し、市場より高い評価を得ております。国内の環境・ニーズに合致した品種を継続して開発し、自給率向上と畜産経営の安定化に貢献してまいります。また、当社の主力作物である緑肥作物やカバークロップにおいては、土壌改良や肥料代替効果に加えて環境負荷軽減への貢献も期待されることから、「みどりの食料システム戦略」が目指す持続可能な生産体制構築に向けて普及に努めてまいります。近年は温暖化による新たな病害虫の発生や栽培環境の変化が、農業経営に大きな影響を及ぼしており、その対応は重要な課題となっております。当社はスマート農業技術の活用や新たな農業資材の提案を通して、生産性向上と環境負荷軽減の両立を図るとともに、高いコスト競争力と「農業関連の総合企業」としての強みを活かし今後も国内農業に貢献してまいります。また、園芸の分野では、「グリーン事業のトータルプランナー」として、多様化するニーズに対応した苗や園芸資材を、幅広い販売チャネルを通して供給しております。営利栽培農家向けでは、花色や生産性に優れた品種開発を行い、国内のみならず海外のコンクールにおいても最高賞を受賞するなど継続して高い評価を得ており、引き続き付加価値の高い品種を市場に供給してまいります。 海外農業への対応世界的には人口増加による食料需要の増大に加え、温暖化などの気候変動により栽培環境が著しく変化し、食料不足を助長する要因となっております。こうした状況の中、野菜種子関係においてはタマネギやキャベツ、トマト、カボチャを中心として海外市場ニーズを満たす品種の普及を進めることで、安定的な食料生産に貢献してまいります。また、当社は海外展開を成長戦略の重要な柱として位置づけており、新たな海外販売拠点の整備を進め、各地域における顧客基盤の強化と市場開拓を進め、海外売り上げの拡大に取組んでまいります。飼料作物や花き種苗においても各地域のニーズを把握し、当地の栽培環境に適した品種の開発・普及に努めてまいります。温暖化などの気候変動は、食料生産の面に加え、種子生産の面でもネガティブな影響を及ぼしております。当社は世界各地に採種拠点を設けることで自然災害リスクを分散しており、より安定した種子生産体制を確立していくことも当社の重要な課題となります。積極的な設備投資を行い、採種技術や品質管理体制の高度化を進め、生産性の高い高品質種子の供給構造をより一層盤石なものとしてまいります。また、当社は環境やサステナビリティに関する社会的課題についても、農業を通して解決に取組んでまいります。資源循環や再生可能エネルギーの活用を推進するとともに、関係企業との連携を通して環境負荷軽減に取組み、農業と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり48円の配当（うち中間配当11円）を実施する予定です。この結果、当事業年度の配当性向は40.2％となっております。内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場のニーズに応える新商品・新技術の研究開発体制を強化し、さらにグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年１月７日121,80411取締役会決議2026年８月27日409,70037定時株主総会決議(予定)