３ 【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社アクシーズ)、連結子会社７社及び関連会社１社により構成されており、一般消費者に、日常の生活に必要な鶏肉を提供することを主たる業務としております。この円滑な遂行のため、当社グループでは、安全性が高く、消費者のニーズに適合した鶏肉を安定的、継続的に供給する観点に立ち、飼料製造から種鶏飼育、雛生産、ブロイラー飼育、鶏肉加工、鶏肉加工食品製造及び外食まで、グループ内での一貫した事業運営体制により、鶏肉製造販売、加工食品製造販売、外食の各事業を行うインテグレーションを構築しております。 各事業の内容については、次のとおりであります。なお、当該事業の区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 食品 ① 当セグメントにおきましては、当社グループの食品に対する安全、安心にこだわった健康な鶏を飼育するという基本的な考え方から、直営の肥育施設で飼育されたブロイラーによる鶏肉を製造販売しております。当該事業は、当社グループの全事業のベースとなるものであり、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。なお、当該セグメントにおける特徴は次のとおりであります。 ａ．無投薬飼育の実現当社グループが独自に開発した鶏舎環境制御技術による鶏舎内環境の自動管理及び当社グループ内において製造している安全性の高い飼料の使用等により、無投薬飼育を実現しております。 ｂ．直営肥育施設による飼育当社グループは、安全性の観点から直営肥育施設での鶏の飼育を基本としており、委託肥育施設から直営肥育施設への転換を実施しております。現在、全ての肥育施設が直営肥育施設となっております。 ｃ．加工食品当社グループで製造された鶏肉を原料として、唐揚、レバー煮込み、チキンナゲット等の鶏肉加工食品を製造販売しております。加工食品の品質はその原料の鮮度等に大きく左右されることから、当社グループの加工食品は、当社グループで製造した新鮮な鶏肉をその日のうちに加工し製造販売しております。新鮮でおいしい加工食品を消費者の皆様にお届けしております。当該事業は、鶏肉製造販売とのシナジー効果が発揮できる事業であることから、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。 ｄ．その他鹿児島に産出する「ゼオライト原石」を原料としたゼオライト製品、「シラス土壌」を原料としたシラスバルーンの製造販売を行っております。 ｅ．リサイクルの実施当社グループは、鶏肉加工過程で発生する骨、羽根、血液等の不可食部位につきましては、当社グループのレンダリングプラントで加工し、飼料原料及び肥料原料として再利用しており、環境問題に配慮しております。また、鶏の飼育段階に産出される鶏の排泄物を持分法適用関連会社の有限会社南九州バイオマスへエネルギー原料として供給し、発生した電気や蒸気は当社の食品工場等で利用され、余剰電力は電力会社に売電されております。また、燃焼後の灰はリンとカリウムが豊富な肥料原料として利用され土壌に還ることから、循環型社会を構築することができ、環境保全の一翼を担っています。 (当社及び主な関係会社)当社、株式会社アクシーズケミカル及び錦江湾飼料株式会社 (2) 外食当セグメントにおきましては、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社のフランチャイズ店舗(ケンタッキーフライドチキン)を経営しております。 (関係会社)株式会社アクシーズフーズ (3) エネルギー当セグメントにおきましては、再生可能エネルギーの供給を行っております。 (当社) なお、当社及び関係会社の各セグメントにおける位置付けは次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、業種別のセグメントから構成されており、「食品」、「外食」及び「エネルギー」を報告セグメントとしております。「食品」は主に鶏肉(チルド及びフローズン)や鶏肉に加熱、味付け等を施した加工食品の製造及び販売を行っております。「外食」はケンタッキーフライドチキンのＦＣ事業を行っております。「エネルギー」は再生可能エネルギーの供給を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：百万円) 報告セグメント連結財務諸表計上額(注) 食品外食エネルギー計売上高 顧客との契約から生じる収益22,1873,76247626,42626,426外部顧客への売上高22,1873,76247626,42626,426セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計22,1873,76247626,42626,426セグメント利益1,5032653522,1212,121セグメント資産22,3012,09168225,07525,075その他の項目 減価償却費1,585701131,7691,769のれんの償却費－2－22減損損失22－－2222有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,624128211,7741,774 (注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) (単位：百万円) 報告セグメント連結財務諸表計上額(注) 食品外食エネルギー計売上高 顧客との契約から生じる収益24,6744,11245729,24429,244外部顧客への売上高24,6744,11245729,24429,244セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計24,6744,11245729,24429,244セグメント利益3,3322303413,9053,905セグメント資産25,8242,05458128,46128,461その他の項目 減価償却費1,6111031001,8151,815減損損失5－－55有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,641186－1,8271,827 (注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名フードリンク株式会社5,601食品株式会社ニチレイフレッシュ4,670食品 (注) 株式会社ニチレイフレッシュは2026年４月１日付で株式会社ニチレイフーズに吸収合併されております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名フードリンク株式会社5,967食品株式会社ニチレイフーズ5,254食品日本ハム株式会社3,911食品 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：百万円) 報告セグメント連結財務諸表計上額 食品外食エネルギー計当期償却額－2－22当期末残高－－－－－ 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名フードリンク株式会社5,601食品株式会社ニチレイフレッシュ4,670食品 (注) 株式会社ニチレイフレッシュは2026年４月１日付で株式会社ニチレイフーズに吸収合併されております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、下記における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 市況変動の影響について ① 飼料原料及び鶏肉の市況変動当社グループは、鶏肉を主力製品として製造、販売しております。鶏肉は、特にもも肉を中心に市況変動が大きく、クリスマス向け商品や鍋物等冬場の需要増加による価格上昇に見られる固有の季節要因が存在しております。また、当社グループの主要製造コストである飼料原料価格は、穀物相場、為替、海上運賃、原料産地の地政学的リスク等により大きく変動します。この価格変動に対して、国からの拠出金と飼料業界・生産者の積み立てにより運営される飼料安定基金制度があり、価格の高騰時には、この基金からの補填により生産段階の負担増が大きく軽減される仕組みとなっています。しかしながら、飼料価格の高騰が長期化する場合には、飼料コストの上昇は避けられず、売上原価に影響を及ぼすおそれがあります。なお、当社が輸入する飼料原料市況と鶏肉市況の間には、これまで一定の連動性は認められるものの、タイムラグを伴っており、これらの動向によっては当社の業績にも影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、相場変動の影響を受けにくい加工品の取扱拡大や差別化商品の販売強化、生産効率を向上させることにより製造原価の低減を図り、市況変動の影響を軽減するよう努めております。 ② 為替変動当社の飼料原料輸入取引にかかる決済方法については、為替変動リスクが存在しております。当社では、為替予約やデリバティブ取引等によって為替変動の影響を軽減するよう努めておりますが、予期せぬ大幅な為替変動による不測の事態が生じた際には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 自然災害等について当社グループの事業拠点及び取引先のある地域において、天災や悪天候、火災、テロ、ストライキ、戦争等が発生した場合、また疾病や伝染病の発生・蔓延等により、原材料・商品の仕入や工場稼働、受発注、商品配送等の事業継続に支障をきたすことが予想されます。 (3) 鳥インフルエンザ等家畜伝染病の発生リスクについて当社では、万全の防疫体制を構築しておりますが、当社グループの事業拠点及びその周辺地域において、鳥インフルエンザ等の家畜伝染病が発生した場合、肥育施設や工場の稼働、事業継続に支障をきたすことが予想されます。 (4) 主要な販売先について当社グループの総販売実績に対し、内部売上を除く主な販売先は「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 ｃ．販売実績」に記載のとおりであります。当社グループでは、主要な販売先への依存割合が高くなり過ぎないよう、新規取引先開拓も含め、幅広く営業活動を行うとともに、販売数量を拡大することにより当社の業績への影響を最小限に抑える努力をしておりますが、特にフードリンク株式会社と株式会社ニチレイフーズに対する販売が全体の売上高の約40％を占めていることから、両社の経営戦略が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 種鶏の調達について海外の育種会社で改良された種鶏を採用しており、大手総合商社系販売会社を通じ調達をおこなっております。海外の育種会社が所在する国において鳥インフルエンザ等の疫病発生等により、種鶏の確保が困難となる等不測の事態が生じた場合は、鶏肉の製造に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 競合について ① 輸入品等との競合輸入鶏肉に代表される冷凍鶏肉と当社の冷蔵鶏肉を比較すると、冷凍することによりその細胞膜が破壊され、解凍する際にドリップとして肉汁が逃げ出しやすいため、肉質が硬くなり旨みがなくなると同時に鮮度も悪くなりますが、鮮度の良い冷蔵鶏肉は、細胞膜内に肉汁を保ち、柔らかさや旨みを保つことができる特徴があります。当社の冷蔵鶏肉は、製造工程及び輸送中の品温管理の徹底により、品質面の優位性はあると判断されますが、景気動向に伴い、品質面にこだわらず、価格面からのみ鶏肉を購入する価格重視の消費動向によっては、当社製品の販売動向に影響を受ける可能性があります。 ② 国産品との競合国内において多くの鶏肉生産業者が存在しております。当社は卸売業者や小売業者と連携強化を図ることに加え、広告宣伝等も含めた営業力を強化し、抗生物質・抗菌製剤を投与せずに飼育したブロイラー(特別飼育鶏)による当社製品の販売拡大に努めておりますが、品質面及び価格面における競争上の優位性が確保されない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、他の食品メーカーとの競合に関しましては、当社が鶏肉生産メーカーである利点(食品加工工場を鶏肉加工工場に隣接させ当日処理した新鮮な鶏肉の原材料を使用したチルド商品製品等)を生かし商品開発をおこなっておりますが、それによって価格面での差別化が図れるとは限りません。 (7) 食品の安全性の確保及び関係法令について当社は、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づく「食鳥処理業」として、鶏肉及びその関連製品の製造、販売をおこなっております。食鳥処理業は食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律をはじめとして、衛生上、食品衛生法等各種法令により規制を受けております。また、当社連結子会社である株式会社アクシーズフーズは食品衛生法に基づく「飲食業」として飲食店の経営をおこなっております。 主な関係法令は次のとおりであります。 関係法令名許認可等交付者当社グループの該当業務法令の概要食品衛生法都道府県知事鶏肉、鶏肉加工食品製造外食店舗営業飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進をはかる見地から食品の規格、添加物、衛生管理、営業許可等が定められております。食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律都道府県知事食鳥加工食鳥処理の事業について、衛生上の見地から必要な規制をおこなうとともに、食鳥検査の制度を設けることにより、食鶏肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進をはかる見地から、営業許可、衛生管理の基準、食鳥の検査等が定められております。薬事法都道府県知事薬品の販売医薬品、医薬部外品等の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制をおこなうとともに、医療上特にその必要性が高い、医薬品及び医療用具の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上をはかる見地から、営業の許可制度等が定められております。毒物及び劇物取締法都道府県知事毒物及び劇物の販売毒物及び劇物について、保健衛生上の必要な取締をおこなう見地から、営業の登録制度等が定められております。関税定率法税関長飼料原料の輸入関税の税率、関税を課する場合における課税標準及び関税の減免その他関税制度について定められております。農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(ＪＡＳ法)―鶏肉、鶏肉加工食品の販売生鮮食品の品質に関し、販売業者は名称、原産地、内容量の表示が定められております。加工食品の品質に関し、製造業者は名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法、製造者等の氏名又は名称及び住所の表示が定められております。 ※ アレルギー表示は食品衛生法※ ポジティブリストは食品衛生法 また、当社の社内の検査体制は、「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律」に定める食鳥処理衛生管理者により、食鳥加工時に、疾病及び放血、脱毛、中抜き工程(内臓等の摘出)における不良品の摘出をおこなっております。さらに、同法に基づき、日々搬入される生鳥に対し、県又は政令指定都市の検査機関から肥育施設毎に生鳥検査及び内臓・鶏肉等の検査を受けておりますが、当社においても自主的に社内検査を実施しております。食品産業にとって製造過程における安全の確保は社会的責務と認識しております。当社は、飼育過程においては、抗生物質や合成抗菌剤を与えないため、肥育施設や鶏肉加工工場の安全管理を徹底しております。さらに流通過程においても品温管理等安全管理を徹底しておりますが、万が一、鳥インフルエンザ等の疫病又は食中毒等不測の事態が生じた際には、企業の信用や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に緩やかな景気回復基調が続いております。一方で、中東情勢の影響や為替相場を含む金融資本市場の変動、物価上昇の継続などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。鶏肉業界におきましては、主要製造コストである飼料原料価格が緩やかに下落している一方、その他人件費等の製造コストの上昇が継続しております。こうしたコスト構造の変化に加え、足元では鶏肉相場が軟化していることから、今後の事業環境は厳しい局面が見込まれます。このような経営環境のもと、当社グループは、飼料製造段階から、飼育、鶏肉生産・加工までの全てをグループ内で行っていくことにより、様々なお客さまのニーズに応えることを目指しております。このような状況の中、当社グループの業績は、売上高292億44百万円(前期比10.7％増)となりました。利益面につきましては、営業利益39億５百万円(同84.1％増)、経常利益40億98百万円(同88.7％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は29億25百万円(同70.0％増)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。ａ．食品食品事業では、将来の生産能力増強及び効率化・省力化を企図した肥育施設の改修投資を実施し、増産体制構築のための設備投資を順次進めております。このような状況下、主要取引先向けの販売が順調に推移したことに加えて、鶏肉相場が堅調に推移した結果、売上高は246億74百万円(前期比11.2％増)となりました。利益面につきましては、業務の効率化及び諸経費の削減等を推進したことに加えて、肥育コストが下落したため、セグメント利益33億32百万円(同121.7％増)となりました。 ｂ．外食外食事業におきましては、2025年に３店舗、2026年に１店舗のＫＦＣ店舗を出店した結果、売上高は41億12百万円(前期比9.3％増)となりました。利益面では新店舗が費用先行したことに加え、原材料費および人件費等の増加を受けて、セグメント利益２億30百万円(同13.1％減)となりました。 ｃ．エネルギー再生可能エネルギーの製造及び販売をおこなっております。売上高は４億57百万円(前期比4.0％減)、セグメント利益は３億41百万円(同2.9％減)となりました。 なお、全体としての財政状態については、「 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 財政状態の分析」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は104億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億79百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金収支は、48億85百万円の資金増加(前期は29億15百万円の資金増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が40億93百万円、減価償却費が18億15百万円、法人税等の支払額が９億45百万円あったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金収支は、15億34百万円の資金減少(前期は17億19百万円の資金減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が15億21百万円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金収支は、６億71百万円の資金減少(前期は５億78百万円の資金減少)となりました。これは、主に配当金の支払額が６億31百万円あったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)食品18,8813.2 (注) 金額は製造原価によっております。 ｂ．受注実績当社グループは、製品の性質上そのほとんどについて需要予測に基づく見込生産を行っております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)食品24,67411.2外食4,1129.3エネルギー457△4.0合計29,24410.7 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)フードリンク株式会社5,60121.25,96720.2株式会社ニチレイフーズ4,67017.75,25417.8日本ハム株式会社2,3138.83,91113.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。 ② 財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ33億85百万円増加し、284億61百万円となりました。これは、主に現金及び預金が26億79百万円、建設仮勘定が７億26百万円それぞれ増加したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ９億２百万円増加し、43億76百万円となりました。これは、主に未払金が３億92百万円、未払法人税等が３億11百万円それぞれ増加したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ24億83百万円増加し、240億84百万円となりました。これは、主に利益剰余金が22億93百万円増加したことによるものであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度の流動性の保持に必要な運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄いました。キャッシュ・フローの分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。次期の重要な資本的支出につきましては、「食品」セグメントにおいて、肥育関連施設の新設及び加工工場の増強等９億円が発生する予定であります。なお、その所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。 ④ 経営成績の分析(売上高及び営業利益)当連結会計年度における売上高は292億44百万円(前期比10.7％増)となりました。一方、業務の効率化及び諸経費の削減等をより一層推進したことに加えて、飼料原料価格が下落したため、売上原価は203億43百万円(前期比2.9％増)となり、売上原価率は前連結会計年度と比べ5.2ポイント下降し69.6％となりました。この結果、営業利益は39億５百万円(前期比84.1％増)となりました。売上高及び営業利益の分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は40億98百万円(前期比88.7％増)となりました。(特別損益)当連結会計年度における特別損失５百万円は減損損失であります。(親会社株主に帰属する当期純利益)税金等調整前当期純利益は40億93百万円(前期比61.5％増)となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引きした結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は29億25百万円(前期比70.0％増)となりました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営方針は、次のとおりであります。我々が日頃口にする、日常の生活に必要な食品を取り扱う企業である。当社グループの製品は、一．安心して食べられ、健康に良いものであること。一．鮮度が良く、美味しいものであること。一．お客様に満足いただける価値を持っていること。一．低価格で提供できること。一．整然とした清潔な工場で造られていること。 以上の経営方針のもと、当社グループは良質な鶏肉の安価かつ継続安定的な供給を通して社会へ貢献していくために、グループ内での一貫した事業運営体制により、科学的実験及び研究による技術の追求、飼育環境コントロールの開発及びその実施、当社独自の設備への投資等、事業運営基盤を更に強化し、家内工業的な畜産業から近代産業としての食品業への進化を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、各事業、セグメントの創出する利益の極大化を重視し、営業利益、経常利益等の増大を経営目標にしており、これらの経営指標の中期的向上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略今後の当社グループ(当社及び連結子会社)の中長期的な経営戦略は、 ①製造、販売量の安定的拡大、 ②人材の確保及び育成が挙げられます。 ① 当社グループの業界シェア向上のためには、種鶏・肥育施設、孵卵施設、加工工場等の新設又は拡充は欠かせない要件であり、このためにも現有施設の見直しに加え新規設備の取得が課題と考えております。なお、この拡大は当社グループの特色である事業の一貫体制を維持していくという観点から、飼料工場を中心としたエリアでの展開と考えております。 ② 上記の規模拡大を遂行するなかで、当社グループといたしましては、人材の確保及び育成が不可欠といえます。そこで、今後も中途、新卒者ともに新規募集を強化する予定であり、また、採用後における教育体制の充実を図ることが必要であると考えております。 (4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにおきましては、不安定な国際情勢や資源価格の高騰、金融資本市場の変動など、国内外の経済情勢の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループへの影響が大きい飼料原料価格については、米国の政策動向やバイオ燃料消費の拡大に加え、中東情勢悪化による海上運賃や原油価格の上昇、円安の長期化懸念により、価格が高止まりするものと想定しております。一方、鶏肉相場は2026年１月をピークに下落基調で推移しております。足元では、2026年７月のもも・むね合算価格が前年同月比を下回っており、今後の市況は厳しい局面が見込まれます。こうした状況下におきまして、当社グループは生産性の向上により販売数量の最大化を目指すとともに、販売価格の適正化を進めてまいります。 また、消費者に対する安全・安心への信頼を保証すべく、更なる品質管理体制の発展に注力いたします。食の安心安全が問い質される昨今、決して変えてはならない基本に忠実な事業の運営を行う一方、常に変化する顧客のニーズに対応するべく、良い品質を低価格で提供できるようスピードを持った改善を進めることが、当社グループの対処すべき課題であります。そのためにも前記「 (3) 中長期的な会社の経営戦略」を遂行することが重要であると考えております。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】フランチャイズ契約当社の連結子会社である株式会社アクシーズフーズは、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と以下の内容のフランチャイズ契約を締結しております。 契約項目契約の内容契約期間カーネルサンダース・ケンタッキー・フライド・チキンその他の食品に係る各商標、サービスマーク、著作権及び特許日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社が、左記商標等を使用することを許諾し、契約時に株式会社アクシーズフーズがライセンス料を支払い、以降、売上高の一定割合を使用料と広告企画として会費として支払うことを目的としたフランチャイズ契約。OFA(Outlet Franchise Agreement)契約からIFA(International Franchise Agreement)契約に更新。契約期間は更新期日から５年間。

３ 【配当政策】当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるための積極的な設備投資と会社の競争力の維持強化を行うとともに、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。上記方針に基づき、2026年６月期の期末配当につきましては、１株当たり120円を、2026年９月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。これにより、当連結会計年度は配当性向23.0％、自己資本利益率12.8％となる予定であります。内部留保資金につきましては、今後予想される業界他社との競争激化に対処し、今まで以上に生産基盤の強化を行うための生産設備への投資やお客様からのより一層の信頼を得るための環境保全並びに製品品質向上への投資を行いたいと考えております。当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年９月25日定時株主総会決議（予定）673120.00