３ 【事業の内容】当社の主事業は、老朽化した諸建造物（一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等）の維持・保全を目的とし、当社が独自で開発した施工技術を適用した外壁・内装リフォーム工事やコンクリートの落下防止等の補修・改修工事のほか、当社加盟店等に対するノウハウの提供及び材料の販売を行っております。耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」（特殊機能性塗料を使用し当社独自の４つの施工技術（クリアコーティング施工、カラーコーティング施工、スケルトン防災コーティング施工及び応用／特殊施工）により、劣化した建物の外壁の美観を再現し、優れた耐久性・補強性を提供する施工技術）による諸建造物の外・内装の補修・改修工事を行うホームメイキャップ事業であります。また、一般工法による既設住宅の改修や新築住宅の施工も手掛けております。 ホームメイキャップ事業の特徴は、以下のとおりであります。 〈施工サービスの特徴〉・諸建造物の劣化状況の調査・診断、顧客ニーズの把握を綿密に行い、適切な補修・改修方法の採用・提案、教育された技術者による施工及び徹底した管理を行います。・施工後10年間の品質保証を実現します。 〈工法の概要と特徴〉・特殊機能性塗料を使用し、研究を重ねた独自工法（ホームメイキャップ工法）を適用することで、優れた耐久性・補強性、美観性を提供しております。また、可視的にタイルやコンクリートのはく落防止等が図れる「スケルトン防災コーティング施工」も提供しております。ホームメイキャップ工法については、クリアコーティング施工（磁器タイルや窯業サイディング等の複雑な形状や色彩の外壁を蘇生させるための施工で白化現象やチョーキングを解決）、カラーコーティング施工（外壁リフォームの主流である外壁の再塗装に対応した施工で亀裂や爆裂の補修等の軽度の損傷部位の補修に対応）、スケルトン防災コーティング施工（コンクリート構造物に対する耐震補強工法とはく落防止のための施工で、クリアコーティングにより施工後素地が目視にて確認可能であり橋脚、橋桁及びトンネル等の土木構造物・建物の柱、梁、外壁及び基礎等に対応）、応用／特殊施工（止水や防水処理等の比較的損傷の程度が大きな補修施工ができ、看板や外溝へのクリアコーティング施工及びカラーコーティング施工の応用施工が可能）の４つの特徴をもった施工を行っております。 〈受注・販売形態の特徴〉・元請業者と複数の下請業者が施工する旧来の受注構造ではなく、足場から左官、防水・止水、塗装及びシーリングに至るまで、一貫して当社のみで手掛ける業界初のワンストップ対応を可能としております。これによって、一元的な責任の明確化、価格体系の明瞭化、きめ細かいアフターサービスを実現しております。また、当社管理のもと、施工・管理能力に優れた施工認定店（施工認定店とは、ホームメイキャップ工法を修得し、当社が認定した外注業者）にも一部外注することで、需要にフレキシブルに対応しております。・当社のホームメイキャップ事業における受注形態には、当社が元請業者（工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等の企業（以下、「パートナー」という。））若しくは顧客（施主）と工事請負契約を締結する直営方式、当社が認定したFC加盟店等が顧客（発注者）若しくは元請業者と工事請負契約を締結する提携方式の２つがあります。いずれの方式も、いわゆる訪問販売は行わず、地域の優良な元請業者や設計事務所等との提携ネットワーク構築による営業・提案活動に注力するほか、「ホームメイキャップ」のブランド戦略を受注・販売活動における基本戦略としております。なお、直営方式による売上高は財務諸表上「完成工事高」、提携方式による売上高は財務諸表上「加盟店関連売上高」に計上・表示しております。 各事業の概要は、次のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一の区分であります。 （ホームメイキャップ事業）耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」による諸建造物(一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等)の外壁及び内装の補修・改修を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交通大臣の許可を得て行っております。 （建築工事業）一般的な工法による新築・改修工事を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交通大臣許可を得て行っております。 （その他）FC加盟店に対するコーティング材等の販売、不動産の売買・賃貸及び仲介等を行っております。 ［事業系統図］ ※ホームメイキャップ事業においては、パートナー(工務店等)経由で工事を受注するケースがほとんどであります。※ホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、当社管理のもと、外注業者を使う場合があります。※ホームメイキャップ事業においては、橋脚、橋桁及びトンネル等の公共物の施工も手掛けており、これらについては、より補強性の高い「スケルトン防災コーティング施工」を適用しております。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社が必ずしもリスクと認識していない事項も含まれております。なお、文中の将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 １ 人材の確保について当社は、スピード感のある事業展開・拡大を実現するために、それに対応する優秀な人材の確保と育成が必要であると考えております。また、当社のホームメイキャップブランドは人的資本によって維持されている要素が強いため、人員の確保と同時に人材の育成が必要不可欠であるとも考えられます。特に、当社は支店展開を図るうえで営業戦略の立案及び実行等を適切に行える人材は重要と考えております。当社は、施工技術から商品知識、接客マナーについて独自の研修プログラムを設けております。よって業界を特定していない人材マーケットからの採用も可能ではありますが、当社が求める人材が充分に確保できない場合又は在職している人材が流出し、必要な人員数を確保できなくなった場合、営業戦略の立案及び実行等が適切に行える人材の育成が計画どおり進まない場合又は人員配置を誤った場合、当社の業績及び支店設置計画の見直し等今後の事業展開に多大な影響を及ぼす可能性があります。 さらに、建設技術者の減少が建設業界で課題になっていることから当社においても収益及び品質の向上のために 優れた人材の確保と育成が必要であると認識しております。建設工事の入札や施工管理においては、担当技術者に工種毎の施工経験や特定資格の保有を求められることがあり、適任者が不足した場合は受注機会を逸し、受注高の減少につながる可能性もあります。 ２ 建設・不動産市場の動向経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、建設・不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３ 法的規制について当社の事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等の法的規制を受けております。当社のホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、事業を行うにあたり、建設業法に定める特定・一般建設業許可（許可番号：国土交通大臣許可（特・般－７）第22629号、有効期間：2026年３月30日から2031年３月29日まで）を取得しております。当社におきましては、過去において、同法に定める第３条（建設業の許可）、第７条（許可の基準）、第26条（主任技術者及び監理技術者の設置）等の許可要件について欠格事実はありません。しかしながら、当社において違法な行為があった場合や、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更があった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす場合があります。また、当社に対する訴訟等について、当社側の主張・予測と相違する結果となった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ４ 特定人物への依存について当社代表取締役社長である山本貴士は、当社の創業者であり、筆頭株主であります。最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、さらには事業推進に至るまで中心的な役割を果たしております。このため当社では過度に同氏に依存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに、人材育成の強化を行っております。しかしながら、未だ、同氏は、当社において余人をもって代え難い存在であり、同氏に対する依存度は高くなっております。同氏が何らかの理由により経営から退いた場合、当社の今後の事業展開に多大な影響を及ぼす可能性があります。 ５「ホームメイキャップ」の品質維持の取り組みについて「ホームメイキャップ」は、顧客の満足度を追求した結果、確立されたものです。悪質な訪問販売や不透明な価格体系、無責任な施工によるトラブルが少なくない外壁リフォームの分野で、当社が成長するためには当該ブランドの維持及び浸透が重要な経営課題となっております。当社は、施工技術から商品知識、接客マナーについて独自の研修プログラムを設けております。「ホームメイキャップ」の商標を使用する当社スタッフ及び当社加盟店等スタッフに対し、当該研修プログラムの履修を義務づけるなど、「ホームメイキャップ」の品質維持に努めております。今後、当社の予想を超える需要に対して、「ホームメイキャップ」の品質維持の取り組みが対応できない場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ６ 工事施工等のリスク当社は性能・品質技術にこだわった設計、施工を心掛けております。また、当社のホームメイキャップ事業で手掛けた施工については、10年保証としております。しかしながら、当社が設計、施工した物件に不具合が生じる可能性は否定できず、その際の手直しに要する追加の施工費、重大な契約不適合責任があった場合に対する損害賠償等の発生により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、施工中に予期せぬ重大な事故が発生した場合や天候不順や大型物件工事の工期のズレ、夏季・冬季時期の季節的変動要因等による工期遅延が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ７ 取引先の信用リスク当社施工の発注者においては、施工後に工事代金の未回収及び貸倒れの発生する可能性があります。このように、発注者が信用不安に陥った場合、工事代金が回収できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先、外注先が信用不安に陥った場合にも、代替業者との調整による工期遅延等が発生し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ８ 特定取引先への依存について当社がホームメイキャップ事業で採用している特殊機能性塗料は、英国製の商品を日本の気候及び当社工法に適応させたものであります。当該塗料は、耐候性、防水性、伸縮性、水蒸気透過性、低刺激性、コンクリートの中性化防止機能、追従性といった総合的な機能を併せ持つ、環境に配慮した水性コーティング材であります。当社は、当該塗料について仕入先であるシーカ・ジャパン㈱と契約を締結しております。当該契約の締結は、同社塗料の特性を生かすことのできる当社独自の施工方法が評価されたことによるものであり、同社との取引関係は相互補完的なものであります。このような関係から、当社の仕入総額に占める同社からの仕入割合は、2026年５月期においては約59％であります。当社は、同社との良好な関係維持に十分留意しておりますが、同社との取引条件に関して当社の意図するとおりに合意できない場合、契約更新が拒絶された場合又は契約が解除された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ９ 工事原価の変動リスク当社において、工事請負契約締結後に、原材料、資材価格、及び労務費の高騰により完成工事原価は増加します。これらの増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、完成工事総利益は減少する可能性があります。これら完成工事原価の変動は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 10 自然災害に関するリスク当社は、大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地によって本社、事業所、建設現場等に係る設備等を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。また、施主様や入居者様等に対して被災活動を行うことも考えられ多額の費用が発生する可能性があります。被災状況によっては、受注活動の停滞、売上高の減少、建築資材等の高騰、現場作業の中断等を余儀なくされることが考えられ、当社の営業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 11 建設技能労働者の不足建設業界における技能労働者は、高齢化の問題や若年層の入職率・定着率が伸びず減少傾向にあります。今後、技能労働者の減少がさらに進んだ場合、他社との人材獲得競争が激化し労務費が高騰するとともに、人員を確保できないことに伴う施工能力の縮小により、受注高が減少する可能性があります。 12 建設業における労働災害及び事故建設業は、作業内容や作業環境などの特性により、他の産業より重篤度の高い労働災害が発生するおそれがあり、また、第三者に対し損害を与える事故が発生する可能性が高い業界であります。仮に、重大な労働災害もしくは事故が発生した場合、多大な補償費等の負担が生じるとともに、社会的信用が低下し、受注高の減少につながる可能性があります。 13 施工上の契約不適合等による影響について施工体制の強化を経営上の重点項目として捉え、品質管理に万全を期しておりますが、訴訟等により契約不適合責任を追及され損害賠償が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 14 保有資産の時価等の変動による影響について有価証券・不動産等の資産を保有しており、これらの資産は将来において、時価の変動や使用状況等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 15 訴訟等のリスクについて事業活動を行う過程において法令遵守に努めておりますが、訴訟等のリスクに晒される可能性があり、その結果によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ・ 経営成績当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加、インバウンド需要の回復等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料・エネルギー価格の高止まりや人件費の上昇に伴う物価上昇が継続したほか、為替相場の変動、各国の金融政策や通商政策の動向、中東情勢やウクライナ情勢等の地政学的リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が属する建設業界におきましては、政府及び民間による建設投資は底堅く推移したものの、慢性的な技術者・技能労働者不足や時間外労働の上限規制への対応に加え、資材価格や労務費、物流費等の建設コストの高止まりが続いており、事業環境は依然として厳しい状況となっております。このような状況の中、当社は、既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化を図るとともに、営業活動の強化による受注拡大に取り組んでまいりました。また、原価低減及び販売費・一般管理費の削減を推進するとともに、工事採算性を重視した受注方針を徹底し、施工管理体制の強化及び品質・技術力の向上、安全管理の徹底に努めてまいりました。さらに、人材の採用・育成や業務効率化を推進し、生産性及び収益力の向上に取り組んでまいりました。これらにより、当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続による受注の拡大及び工事が順調に進捗したことにより、5,029,712千円（前年同期比6.7%増）となりました。営業利益は、売上高増加に伴う売上総利益の増加により、721,863千円（前年同期比15.3％増）となりました。経常利益は、保険解約益127,030千円、外国社債に関する有価証券償還益54,264千円、外国社債に関する有価証券利息21,512千円、減価償却費5,224千円の計上等により、945,598千円（前年同期比40.6％増）となりました。当期純利益は固定資産売却益2,149千円、投資有価証券評価損146,250千円、法人税等234,596千円の計上等により、566,901千円（前年同期比20.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（ホームメイキャップ事業）ホームメイキャップ事業におきましては、工事が順調に進捗したことにより、売上高は4,803,527千円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は983,189千円（同8.0％増）となりました。 （建築工事業）建築工事業におきましては、新築及び改修工事等が増加したことにより、売上高は188,081千円（前年同期比46.1％増）、セグメント利益は2,609千円（同492.7％増）となりました。 （その他）不動産売買取引を行う不動産事業とFC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、不動産販売の増加により、売上高は38,103千円（前年同期比1,290.7％増)、セグメント利益は1,933千円（前年はセグメント損失1,350千円）となりました。 ・ 財政状態当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。 (流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は、3,651,123千円（前事業年度末3,290,133千円）であり、前事業年度末と比較し360,989千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金689,566千円の増加、売掛金15,411千円の増加、電子記録債権15,041千円の増加、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産164,606千円の減少、有価証券117,322千円の減少、販売用不動産38,934千円の減少、未成工事支出金34,115千円の減少等によるものであります。 (固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は、1,461,196千円（前事業年度末1,588,255千円）であり、前事業年度末と比較し127,058千円減少いたしました。その主な要因は、保険積立金295,961千円の減少、投資有価証券66,304千円の増加、繰延税金資産65,446千円の増加等によるものであります。 (流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は、1,213,765千円（前事業年度末1,169,950千円）であり、前事業年度末と比較し43,815千円増加いたしました。その主な要因は、未成工事受入金128,811千円の増加、未払法人税等121,781千円の増加、買掛金61,104千円の増加、支払手形255,171千円の減少、工事未払金41,437千円の減少、未払消費税等27,103千円の減少等によるものであります。 (固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は、17,633千円（前事業年度末11,809千円）であり、前事業年度末と比較し5,823千円増加いたしました。その主な要因は、リース債務6,089千円の増加によるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産の残高は、3,880,920千円（前事業年度末3,696,628千円）であり、前事業年度末と比較し184,291千円増加いたしました。その主な要因は、繰越利益剰余金475,184千円の増加、自己株式の取得による269,036千円の減少等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,416,980千円(前事業年度末1,827,413千円）であり、前事業年度末と比較し589,566千円の増加となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果、得られた資金は723,581千円（前事業年度は567,895千円の収入）となりました。これは、主に税引前当期純利益801,498千円、仕入債務の減少額235,504千円、投資有価証券評価損146,250千円、売上債権の減少額134,154千円、未成工事受入金の増加額128,811千円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果、得られた資金は228,315千円（前事業年度は43,987千円の使用）となりました。これは、主に保険積立金の解約による収入464,149千円、投資有価証券の取得による支出199,352千円、投資有価証券の償還による収入128,268千円、定期預金の預入による支出100,000千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は364,311千円（前事業年度は233,686千円の使用）となりました。これは、自己株式の取得による支出269,036千円、配当金の支払いによる支出92,715千円、リース債務の返済による支出2,558千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称第29期(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)前年同期比(％)ホームメイキャップ事業4,803,527+4.8建築工事業188,081+46.1その他38,103+1,290.7合計5,029,712+6.7 (注)上記の金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称第29期(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)ホームメイキャップ事業4,957,606+27.51,981,909+140.9建築工事業245,438+270.7179,349+140.6合計5,203,044+31.62,161,258+140.8 (注)１. 不動産事業及びＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業で構成されるその他の区分は、受注形態をとっていないため受注実績は記載しておりません。 ２. 受注残高には、受注金額が不明瞭なものは含んでおりません。 c. 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称第29期(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)前年同期比(％)ホームメイキャップ事業4,803,527+4.8建築工事業188,081+46.1その他38,103+1,290.7合計5,029,712+6.7 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。 (売上高)当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続による受注の拡大及び工事が順調に進捗したことにより5,029,712千円（前年同期比6.7％増）となりました。ホームメイキャップ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「ドラマ化される会社にする」という経営理念に基づき、以下のような行動規範を掲げ、常に高品質な技術・施工に努め、顧客と社会が求める「安心・安全・安価」を追求しております。 ①「新たな常識づくり」に対して興味と情熱を持ち、誠意ある姿勢で仕事に努めること ②顧客満足を第一として、高品質な施工を適正価格にて提供するべく、絶えず追及し研鑚し続けること ③事業に携わる全ての関係者が、協調して運営にあたることを旨とすること当社の事業方針は、あらゆる建造物に対し、これまでにない高品質なリフォーム工法を提供することを通して、建造物外装仕様を、これまでの業界常識にとらわれず、あらゆる現象・不測事象に対処可能な状態とする高機能なものに変えることにより、高耐久性を有する建造物の構築を図ることにあります。 （２）目標とする経営指標当社は、既存の事業エリアでの取引先パートナーとの関係強化や深耕活動、支店開設による全国エリアへの展開等により受注拡大を図りつつ、売上高経常利益率10％以上、自己資本比率50％以上、ROE(自己資本利益率)８％以上、PBR(株価純資産倍率）1.0倍以上を目標としております。また、採算性及び事業の継続性の観点から「受注高」並びに「売上高」の確保と「営業利益」を重要な指標として位置付け、管理体制の再構築を前提に、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向上に向けた原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取り組み、安定した経営基盤を強化・確立し、企業価値の拡大を目指して参ります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は、建設業界における「新たな常識づくりを目指す」ベンチャー企業として、現在の厳しい競争市場の中でも積極的な成長を実現するために、計画的な経営体質強化にチャレンジし続けております。 主な経営体質強化策については、以下のとおりであります。 ①営業構造の強化 ・全国の主要都市圏における新たなる支店設置 ・既存エリアにおける新規パートナーの開拓及び既存パートナーにおけるシェアアップ ・スケルトン防災コーティングの市場浸透 ・大規模修繕工事マーケットへの参入 ②技術力の強化 ・スケルトン防災コーティングの改良及びコストダウン ・施工管理と品質・技術の向上 ③工事採算性を重視した受注方針の徹底 ・原価低減と経費削減に努め、収益力の向上を図る ④マネジメント力の向上(人材育成、コンプライアンス遵守等）・人材育成のための各種研修等に積極的に参加し管理レベルの向上・事業活動による予測しがたい事象に対して、的確に判断できる現場力 （４）経営環境及び対処すべき課題経営環境におきましては、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費等の上昇による物価上昇、為替変動、アメリカの不確実性が高い政策動向、中東・ウクライナ情勢の不安定な国際情勢等、依然として厳しい状況が続き先行き不透明な状況が想定されます。建設業界におきましては、資材価格や労務費といった建設コストの高騰、長期的な人口減少による建設投資の縮小、建設技能労働者の継続的な減少と高齢化の問題を克服するための生産性の向上及び人材育成等が継続的な課題となっております。当社は、このような状況において今後さらなる事業拡大を志向するために、以下のような対処すべき課題を挙げ、各種施策に取組んでいます。 ①販売チャネルの構築当社は継続的な事業の拡大を図っておりますが、計画した収益を確保するために、さらなる強固な営業基盤を構築することが必要不可欠であると認識しております。この課題に対処する施策としては、ハウスメーカー等のナショナルチェーンからの受注拡大や既存パートナーとの関係強化による販売チャネルの確保・活用、新規パートナーの開拓に取り組むとともに、インフラの老朽化・長寿命化の対策を公共団体等に提案し、採用の拡大・関係強化を図ります。また、全国への広域展開のため、支店出店計画も緻密な市場調査・戦略立案を行って参ります。 ②施工体制の強化全国28拠点・全国の多数のパートナーとの受注体制は大きな強みですが、全国一律の技術水準・品質を維持することも課題であると考えております。この課題に対処する施策としては、施工担当者への教育や、安全・技術研修の体系化を進め、外注先等との連携による全国均質な施工体制の構築を図って参ります。 ③原価管理の徹底と収益力の強化建設業界におきましては、技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等の厳しい状況が続いており、塗料・資材価格の上昇に対応するため、的確な見積積算及び現場ごとの原価管理を徹底し、適正利益の確保に努めて参ります。現場管理、施工記録、受発注業務等におけるⅠＴツールの導入・活用を進め、業務効率の向上と属人化の解消を図ることで、生産性向上及び働き方改革の実現を目指しＤⅩ化の対応の推進も行って参ります。 また、維持修繕・改修工事への対応力強化により、収益基盤の安定化を目指します。 ④人材育成と専門技能の継承広域的な営業展開を図るためには、各拠点で責任を持って管理・提案営業が行える将来の幹部社員・中堅社員候補の優秀な人材を計画的に採用・育成することが重要な課題と考えております。この課題に対処する施策としては、大学・高校等への求人活動やインターンシップ制度の活用、働きやすい労働環境の整備により若手人材の確保を図るとともに、社内研修制度を通じた技能の継承・多能工化を推進して参ります。 また、ＯＪＴ・資格取得支援・技能実習制度を通じて、若手技術者の育成と将来の技術継承体制を確立します。 ⑤ガバナンスとコンプライアンス体制の強化企業の持続的成長の基盤として、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、内部統制およびリスクマネジメント体制の強化を継続し、コンプライアンス意識の浸透と不正・事故の未然防止に努めて参ります。

(重要な会計上の見積り）１．工事契約に係る収益 (１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識した工事契約に関する売上高1,452,0871,572,828 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、完成工事高について、主として予想される工事原価の合計を基礎として当期末までに発生した工事原価に応じた進捗度に、予想される工事収益総額を乗じて算定しております。詳細は、重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基準」に記載しております。当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の仕様変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更・追加契約の締結、資材・外注費等に係る市況の変動及び条件変更に伴う外注費の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、完成工事高、完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．非上場株式の評価 (１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度投資有価証券157,250110,998 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場価格のない株式等（非上場株式）の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力・経営権等を反映した実質価額に基づいて計上されていますが、財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、実績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、超過収益力等は毀損しておらず、実質価額は著しく低下していないと判断しております。なお、投資先事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2025年10月16日開催の取締役会において、ドーナッツロボティクス株式会社との資本業務提携契約を締結することを決議し、2025年10月17日付で締結しました。契約の概要は以下のとおりです。 (1) 業務提携の内容 ① 施工技術・現場管理のノウハウの提供業務 ② 現場テストの場の提供業務 ③ ロボット導入に関する安全評価実施業務 ④ ヒューマノイドの建築業界における独占販売代理店業務（リースを含む） ⑤ 現場作業を可能にする技術の開発 ⑥ ヒューマノイド本体の提供業務 ⑦ 実証試験における技術的支援業務 ⑧ その他両当事者の企業価値向上のために共同で行う業務 (2) 資本提携の内容 ①第三者割当増資にて普通株式45,024株を当社が引受 ②１株につき金2,221円（合計9,999万円）

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、将来の事業拡大や経営基盤強化のために内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績等を総合的に判断して利益配当を実施していく方針であります。当社は、継続的な安定配当を基本方針のもと、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度におきましては、当期純利益を計上し、経営環境及び今後の事業展開等を総合的に勘案し継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当金につきましては、１株あたり15.00円を、2026年８月27日開催予定の第29期定時株主総会で決議して実施する予定であります。今後につきましても、将来の事業発展のために必要な内部留保の充実を考慮したうえで、各期の経営成績及び財政状態を勘案しつつ、利益配当による株主に対する利益還元を安定的・継続的に行っていく所存であります。なお、内部留保につきましては、主軸事業であるホームメイキャップ事業の収益拡大及び施工品質強化を目的とした設備資金（全国の出店資金を含む。）、研究開発費及び運転資金に充当して参ります。また、当社は「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)2026年８月27日定時株主総会決議(予定)103,97815.00