３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社17社及び関連会社３社で構成され、当社は純粋持株会社として当社グループの経営戦略立案及び子会社の業務執行に関する管理を行い、地域及び事業内容別に配置された連結子会社が土木建築工事業及び製品の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。 ［国内建設］ 連結子会社であるショーボンド建設株式会社他12社及び関連会社１社が、公共構造物の補修補強工事及び製品販売を行っております。 ［その他］ 製品製造事業は連結子会社であるショーボンドマテリアル株式会社が営んでおります。同社は当社グループで施工する工事用材料の一部を製造し、当社グループ内及び外部へ販売しております。同社は工事用材料のほかメカニカル継手の製造販売も行っております。 国内及び海外への工事用材料の販売はSHO-BOND&MITインフラメンテナンス株式会社が担います。また、海外建設は連結子会社のショーボンド（ホンコン）LTD.及びSHO-BOND＆MIT USA,INC.、関連会社のCPAC SB&M LifetimeSolution Co.,Ltd.及びStructural Technologies, LLCが営んでおります。 事業の系統図は次のとおりです。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、地域及び事業内容別に連結子会社を置き、土木建築工事及び製品の製造及び販売に関する事業展開をしています。 従って、当社グループのセグメントは連結子会社別であり、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメントを集約し、「国内建設」を報告セグメントとしています。 「国内建設」は公共構造物の補修補強工事及び製品販売を主な事業内容としています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 国内建設売上高 外部顧客への売上高86,7763,93590,712－90,712セグメント間の内部売上高又は振替高32,4962,499△2,499－計86,7806,43193,212△2,49990,712セグメント利益19,82792020,7474720,794その他の項目 減価償却費557686260626のれんの償却額98－98－98（注）１．「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。２．セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。セグメント利益の調整額47百万円には、セグメント間取引消去612百万円、セグメントに配分していない全社費用△565百万円及びその他の調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営管理に係る一般管理費であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 国内建設売上高 外部顧客への売上高84,8474,35689,204－89,204セグメント間の内部売上高又は振替高02,4252,426△2,426－計84,8486,78291,631△2,42689,204セグメント利益19,6751,04420,72011020,831その他の項目 減価償却費648757240725のれんの償却額－－－－－（注）１．「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。２．セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。セグメント利益の調整額110百万円には、セグメント間取引消去723百万円、セグメントに配分していない全社費用△611百万円及びその他の調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営管理に係る一般管理費であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本高速道路株式会社20,599国内建設西日本高速道路株式会社12,408国内建設国土交通省9,791国内建設 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本高速道路株式会社19,887国内建設西日本高速道路株式会社10,016国内建設国土交通省8,920国内建設 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 国内建設減損損失131－－131 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 国内建設当期償却額98－－98当期末残高－－－－（注）のれんについて、減損損失131百万円を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本高速道路株式会社20,599国内建設西日本高速道路株式会社12,408国内建設国土交通省9,791国内建設

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）事業リスク 当社グループの事業は、建設事業の割合が高く、建設市場の著しい縮小や競争環境の激化が生じた場合、工事受注量の減少および工事採算の低下等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、事業環境の変化に対応するための戦略を中期経営計画に定め、本計画の諸施策を確実に遂行することで、持続的な成長に努めております。 (2）人材確保に関するリスク 少子化や同業他社との人材獲得競争の激化、離職の増加等により、技術者をはじめとする必要な人材を計画通り確保できない場合、施工管理力の低下や事業規模の縮小等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、新卒・中途採用の積極的な活動を行うことにより優秀な人材を確保するとともに、階層別研修・資格取得支援等の施策による人材育成の強化や、人事制度の充実による処遇改善等による人材の定着に取り組んでおります。 (3）建設コストの変動リスク 建設資材価格や労務単価の急激な高騰、技能労働者の不足が生じた場合、工事原価の上昇による工事採算の低下や工事遅延等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、建設資材価格および労務費の動向を注視するとともに、早期調達や安定的な取引先を確保することで、工事損益に与える影響を最小限に抑えるよう努めております。 (4）施工品質リスク 施工不良が発生し、適正な品質を確保できなくなった場合、補償工事の発生や指名停止・営業停止等による受注機会の損失、損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、各工事現場にて実施している施工前の工事内容や施工条件の確認、施工中の定期的な社内検査の実施などにより品質管理の徹底に努めております。 (5）安全衛生リスク 施工中の工事現場で重大事故や労働災害が発生した場合、工事の一時中断および指名停止等による受注機会の損失、被災者への補償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、各拠点に安全衛生管理の責任部署を配置し、定期的な安全パトロールや社員・協力会社の職長に対する安全教育の実施などにより、安全衛生管理の徹底に努めております。 (6）コンプライアンスリスク 建設業法・労働安全衛生法・労働基準法などの法的規制に違反した場合、行政処分等による受注機会の損失や取引先からの信用失墜による取引停止等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、コンプアイアンス担当部署を置き、コンプライアンスに関する規程やコンプライアンスマニュアルの整備、定期的な研修などを行い、全役職員への浸透を図っております。 (7）情報セキュリティリスク ウイルス感染や不正アクセス等により、システムダウンや重要な情報の漏洩が発生した場合、業務の一時中断および顧客、取引先からの信用失墜による取引停止、損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、ウイルス対策ソフトの常時更新やネットワーク接続のセキュリティ対策の強化を行い、情報の外部漏洩が発生しないよう対策を講じるとともに、重要データのバックアップ体制を構築しております。また、当社グループの役員及び従業員を対象とした標的型攻撃メール訓練やeラーニングを用いた教育を実施するなど、組織的な対応力向上に取り組んでおります。 (8）取引先の信用リスク 民間から工事を請負い、取引先が工事代金受領前に信用不安に陥った場合、貸倒が発生し業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、取引開始時、取引中の与信管理の徹底や保証ファクタリングの利用、出来高に応じた工事代金の回収などに取組み、リスク回避に努めております。 (9）災害・感染症のリスク 地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生した場合、社員と家族の生命・身体等の安全が脅かされたり、工事現場や工場に被害が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備、役職員の安否確認システム導入、定期的な訓練の実施等により影響を最小限に抑えるよう努めております。 また、新たな感染症の発生等により、工事現場や事業所で感染者が発生した場合、工事の中断や事業所閉鎖等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化した場合でも、速やかに対応が可能な体制を整備しております。 (10）気候変動に関するリスク 気候変動の更なる進行や低炭素経済への移行により自然環境および社会環境が大きく変化した場合、受注および売上の減少やコストの増加等が生じ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、TCFD提言に基づく気候関連の情報開示を行うとともに、特定したリスクを低減するための取り組みを実施しております。 詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況１.財政状態の状況・資産 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より702百万円増加し、129,858百万円となりました。・負債 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より1,281百万円減少し、21,481百万円となりました。・純資産 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より1,983百万円増加し、108,376百万円となりました。 ２.経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの連結業績は、耐震補強用材料及びカップリング材の販売増により工事材料売上は増加した一方で、国及び高速道路会社の工事売上が低調であった結果、売上高89,204百万円（前期比1.7％減）、営業利益20,831百万円（前期比0.2％増）、経常利益21,485百万円（前期比1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15,439百万円（前期比2.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっています。（国内建設） 受注高は75,647百万円（前期比3.3％減）となりました。また、売上高は84,847百万円（前期比2.2％減）となり、セグメント利益は19,675百万円（前期比0.8％減）となりました。 （その他） 受注高は4,356百万円（前期比10.7％増）となりました。また、売上高は4,356百万円（前期比10.7％増）となり、セグメント利益は1,044百万円（前期比13.6％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,723百万円増加し、37,247百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、19,330百万円の資金の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、235百万円の資金の増加となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、14,874百万円の資金の減少となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。 各セグメントにおける受注実績、売上実績、及び受注残高は次のとおりです。 受注実績（単位：百万円） 区分前連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）国内建設78,24775,647（ △3.3％）その他3,9354,356（ 10.7％）合計82,18280,004（ △2.7％）（注） 表中の百分率は、対前年同期増減率 売上実績（単位：百万円） 区分前連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）国内建設86,77684,847（ △2.2％）その他3,9354,356（ 10.7％）合計90,71289,204（ △1.7％）（注）１．表中の百分率は、対前年同期増減率２．主要な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高（百万円）割合（％）売上高（百万円）割合（％）東日本高速道路株式会社20,59922.719,88722.3西日本高速道路株式会社12,40813.710,01611.2国土交通省9,79110.88,92010.0 受注残高（単位：百万円） 区分前連結会計年度末（2025年６月30日）当連結会計年度末（2026年６月30日）国内建設81,69872,498（ △11.3％）その他－－（ －％）合計81,69872,498（ △11.3％）（注） 表中の百分率は、対前年同期増減率 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１．財政状態の分析・資産 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より702百万円増加し、129,858百万円となりました。これは 主に、現金預金及び受取手形・完成工事未収入金等が減少した一方で、有価証券、投資有価証券及び有形固定資産が増加したことによるものです。・負債 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より1,281百万円減少し、21,481百万円となりました。これは主に、流動負債その他（未払消費税等）が増加した一方で、電子記録債務及び未成工事受入金が減少したことによるものです。・純資産 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より1,983百万円増加し、108,376百万円となりました。これは主に、自己株式の取得を行った一方で、配当金の支払を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものです。 ２．経営成績の分析 当連結会計年度における当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。 受注高は、高速道路会社の発注量が低迷するなか、国発注の工事獲得に注力したことで、国からの受注は増加しましたが、地方自治体や高速道路会社の受注が前年を下回った結果、前期比2,178百万円減少（2.7％減）の80,004百万円となりました。 売上高は、耐震補強用材料及びカップリング材の販売増により工事材料売上は増加した一方で、国及び高速道路会社の工事売上が低調であった結果、前期比1,507百万円減少（1.7％減）の89,204百万円となりました。 受注残高は、受注高が売上高を下回った結果、前期比9,200百万円減少（11.3％減）の72,498百万円となりました。 利益につきましては、売上高の減少はあったものの、売上総利益率が29.9％と前期に引き続き高水準を維持できたことにより売上総利益が増加した結果、営業利益は前期比36百万円増加（0.2％増）の20,831百万円となりました。 経常利益は、タイ及びアメリカの持分法適用関連会社の収益改善等により前期比345百万円増加（1.6％増）の21,485百万円、特別利益に投資有価証券売却益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比378百万円増加（2.5％増）の15,439百万円となり、14期連続で増益となりました。 ② キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報１．キャッシュ・フロー状況の分析 営業活動によるキャッシュ・フローは、19,330百万円の資金の増加（前連結会計年度は9,473百万円の資金の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少による2,862百万円の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益による22,572百万円及び売上債権の減少による6,004百万円の増加要因等によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、235百万円の資金の増加（前連結会計年度は464百万円の資金の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,171百万円の減少要因があるものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,635百万円の増加要因によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、14,874百万円の資金の減少（前連結会計年度は12,697百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額9,845百万円及び自己株式の取得による支出5,000百万円等の減少要因によるものです。 ２．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フローであり、当連結会計年度においては、19,330百万円の資金の増加を確保しております。また、資金運用（有価証券及び投資有価証券の取得）についても一時的な余資運用と位置付け、計画的に資金を確保する体制をとっており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて4,723百万円増加し、37,247百万円となりました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定及び見積りを用いておりますが、これらの仮定及び見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営方針 [グループ企業理念] 「社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ」との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する。 [めざし続ける姿」メンテナンス専業としての「使命」を果たす化学技術と土木技術の融合により新材料・新工法を開発する「技術のショーボンド」収益性・効率性重視の経営 [社是]一、熟慮して決断一、行動への責任一、統一ある職場一、社会への貢献 (2）経営環境 国内インフラメンテナンス市場では、「加速化するインフラの老朽化」と「激甚化・頻発化する自然災害」といった社会課題に対し、国を挙げて基本計画に基づく取り組みが実施されております。2023年の国土強靭化基本法改正により、予算措置を伴う「実施中期計画」の策定が義務化され、2025年6月6日に閣議決定された「第１次国土強靭化実施中期計画」において、防災インフラの整備・管理をはじめとする各施策に対し、2026年度からの5年間でおおむね20兆円強程度の事業規模が想定されております。こうした公共政策の動向を踏まえ、中長期的な国内インフラメンテナンス市場の受注環境は堅調な状況が続くものと想定しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 「中期経営計画2027」（2025年6月期～2027年6月期）では、「事業性と社会性を追求した企業価値の向上」を基本方針として、持続的な利益成長と社会課題への取り組みの両立に向けて各施策を遂行しております。「事業戦略」のうち、「海外事業のビジネスモデル再構築」におきましては、インドにおける橋梁補修技術の制度化・市場展開実証事業が経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証）」に採択されました。インドにおける将来的な市場展開に向け、当社技術のインド国内での制度化・規格化に向けた取り組みが進んでおります。また、ショーボンド建設株式会社が参画する共同提案体が、国土交通省が実施する「民間提案型官民連携モデリング事業」に採択されるなど、「国・自治体の新たな取り組みへの参画」においても着実に成果を上げることができました。今後も市場環境を注視し、全社最適となる受注戦略に注力するとともに、海外事業の再構築及びメンテナンス市場における周辺領域の強化、並びに新領域の開拓を進めてまいります。 「中期経営計画2027」最終年度となる2027年6月期の連結業績予想は、売上高は当期比0.9％増の900億円、営業利益は当期比0.8％増の210億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比0.4%増の155億円と、「中期経営計画2027」で掲げた財務目標の達成は厳しい状況となりました。一方で、受注高は当期比18.7%増の950億円といたしました。当期の発注量が低水準で推移したNEXCO東日本において、耐震補強工事発注の回復を見込んでおり、全社最適となる受注戦略に注力し、期末の受注残積み上げに努めてまいります。 次期「中期経営計画」の検討作業を始めております。国内外のインフラメンテナンス市場に関する動向及び資本コストや株価を意識した経営等、上場企業を取り巻く経営環境の変化に対応すべく、これまで強化してきた社内リソースを活用し、持続的な利益成長と安定的な株主還元の実現を目指してまいります。 1. 中期経営計画2027の基本方針事業性と社会性を追求した企業価値の向上 ① 大型工事の受注拡大に向けた競争力強化 ② 海外事業のビジネスモデル再構築 ③ DXによる生産性向上と働き方改革の推進 ④ 資本コストや株価を意識した経営の実現 ⑤ 非財務資本の活用による企業価値の更なる向上 2. 財務目標 2026年6月期実績2027年6月期予想2027年6月期中期経営計画売上高892.0億円900億円1,000億円営業利益208.3億円210億円220億円当期純利益154.3億円155億円156億円ROE14.6%14.4%程度14.5%程度 3. 資本政策 2026年6月期実績2027年6月期予想2027年6月期中期経営計画配当性向60.1％60.1％60％総還元性向92.1％91.8％90％自己株式取得50億円50億円50億円政策保有株式の削減額25億円（2年累計）5億円30億円（3年累計）（注） 政策保有株式の削減額は、2024年6月期末の株価を基に算出しております。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり収益を認識する方法における完成工事高81,66579,469 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報一定の期間にわたり収益を認識する方法における完成工事高は、工事収益総額に進捗度を乗じて計上しており、進捗度の見積りは、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。工事収益総額の見積りに当たっては、工事契約について当事者間で実質的に合意された対価の額に関する定めを用いておりますが、その一部又は全部が将来の不確実な事象に関連付けて定められている場合には、当該工事における実行予算等に基づき見積りを行っております。工事原価総額の見積りに当たっては、工事契約に係る実行予算を作成することにより見積りを行っており、適時・適切に見積りと実績を対比することにより、見積りの見直しを行っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として認識しており、業績に連動した配当を安定的に行うことを基本方針としております。 2025年６月期から2027年６月期までの３カ年につきましては、2025年8月12日に公表しました「「中期経営計画2027」における株主還元方針の変更および剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」において、各年度の総還元性向を90%とし、各年度の株主還元を配当性向60％、自己株式取得50億円（３年累計150億円）とする方針です。 上記方針に基づき、当期の期末配当金については、１株当たり25円25銭の配当を行うことを2026年９月25日開催の定時株主総会で決議する予定であります。これにより、中間配当金20円50銭（株式分割後）を加えた当期の配当金は、１株につき45円75銭となる予定であります。 当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としています。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年２月10日取締役会決議（注）4,16382.002026年９月25日定時株主総会決議（予定）5,06325.25（注） 2026年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2026年２月10日開催の取 締役会決議による１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。当該株式分割 の影響を考慮した場合の１株当たり配当額は20円50銭となります。