３ 【事業の内容】当社グループは、当社および当社の関係会社（子会社11社および関連会社３社（2026年５月31日現在））で構成されております。 セグメントは「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の４つに分類し、それらセグメントに含まれない事業を「その他事業」に分類しており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。事業内容と当社グループの当該事業における位置づけは、次のとおりであります。住宅事業事業内容注文住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等付帯工事の紹介、プレカットＣＡＤ入力・図面作成等の設計支援事業担当会社タマホーム㈱、TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY 不動産事業事業内容分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売、オフィスビルの転貸事業、オフィス区分所有権販売事業、不動産仲介担当会社タマホーム㈱ 金融事業事業内容火災保険等の保険代理業務、注文住宅購入者向けつなぎ融資の取次業務担当会社タマホーム㈱、タマファイナンス㈱エネルギー事業事業内容メガソーラー発電施設の運営、管理担当会社㈱九州新エネルギー機構、タマホーム有明メガソーラー合同会社その他事業事業内容広告代理業、家具販売・インテリア工事の請負、地盤保証、農業、海外における投資・情報収集・開発、車両リース事業担当会社タマホーム㈱、タマ・アド㈱、タマリビング㈱、在住ビジネス㈱、タマアグリ㈱、ＴＨオートリース㈱、Tama Global Investments Pte. Ltd.、Tama Global Investments (Cambodia) Ltd.、Kakehashi Tama Home Development Co.,Ltd. (住宅事業)・住宅建築(住宅建築事業の特徴)住宅建築事業は、注文住宅の建築請負を行う事業であります。注文住宅の建築は、当社が顧客との間で戸建住宅の工事請負契約を締結し、設計及び施工（工事管理）を行うものであります。当事業における特徴の一つは、ロードサイド型の独立店舗を中心とした店舗展開にあります。当社グループは、全国47都道府県にロードサイド型の独立店舗を出店しており、2026年５月31日現在、183店舗を展開しております。独立店舗には、主にモデルハウス、事務所及びショールームを併設しており、モデルハウスの見学から仕様打合せまで、一貫した営業活動を行っております。また、営業エリアの拡充を目的として、住宅総合展示場への出店も行っており、2026年５月31日現在、住宅総合展示場を51箇所出店しております。当社グループでは、ロードサイド型独立店舗及び住宅総合展示場の双方を活用し、地域特性や集客効率等を踏まえた店舗展開を行っております。店舗への集客については、テレビＣＭ、ＷＥＢ動画ＣＭ、チラシ及びＷＥＢ広告等を活用した広告宣伝活動に加え、展示場来場者向けの販売促進施策を実施しております。これらの施策を通じて、展示場来場者数の増加及び集客力向上に努めております。 (商品の特徴)当社グループは、「より良いものをより安く 提供することにより 社会に奉仕する」という経営方針のもと、設立当初より、「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」を特徴とする住宅商品「大安心の家」を提供してまいりました。設立当初は九州地区を中心に営業展開を行っていたことから、断熱地域区分（注１）５・６・７地域向けの商品を中心に展開しておりましたが、営業エリアの拡大に伴い、北関東・北陸・南東北地区（４地域）向けの「大安心の家〔愛〕」、北東北地区（３地域）向けの「大安心の家〔暖〕」、北海道地区（１・２地域）向けの「大地の家」、沖縄地区（８地域）向けの「大安心の家〔沖縄〕」など、地域特性に対応した商品を投入してまいりました。また、価格帯や顧客ニーズの多様化に対応するため、価格を抑えた「木麗な家」、都市部の狭小地向け３階建て住宅「木望の家」、屋上緑化が可能な住宅「グリーンエコの家」、外観意匠を向上させた「大安心の家PREMIUM」、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に対応した「大安心の家ZERO」、品質とコストバランスを重視した「シフクノいえ」など、商品ラインナップの拡充を進めてまいりました。なお、「大安心の家」シリーズについては、2009年６月の「長期優良住宅」認定制度（注２）の開始に伴い、同制度へ適合する仕様への改良を実施しております。また、2022年５月には、住宅性能表示制度の改定により新設された「断熱等性能等級５」へ対応いたしました。「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」を維持しつつ、高耐久・高断熱・高耐震性能を備えた商品展開を行っております。さらに、省エネ基準の最高水準である「HEAT20 G3」水準及びUA値0.23W／（㎡・K）（注３）を実現した、高耐久・高断熱・高気密住宅「笑顔の家」を全国で販売しております。 当社グループの販売する商品の主なラインナップは以下のとおりです。 商品名特徴大安心の家「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」が特徴で、当社設立以来の主力商品であります。また、長期優良住宅認定制度(注２)に標準で対応となっております。地域断熱区分によって各種ラインナップ(「大安心の家［愛］」「大安心の家［暖］」「大地の家(１・２地域対応)」「大安心の家［沖縄］」)を取り揃えております。木麗な家「大安心の家」と同じ耐震性能を持ち自由設計でありながら、子育て世代や一次取得者向けに、よりお求めやすい価格設定とした商品です。木望の家市街地などの限られた敷地でも、ライフスタイルに応じた住まいづくりが実現可能な３階建住宅です。ピロティ式カーポート(注４)など、限られた敷地で、広く快適な生活ができる立体的な間取り構成などの工夫がなされている住宅です。防火面での安全性の向上も図られ、標準にて準耐火仕様の設定となっております。グリーンエコの家屋上スペースを庭園やアウトドアリビングとして有効活用可能で、都市部の狭い敷地でもプライベートな屋外空間を確保できる自由設計の住宅です。大安心の家 PREMIUM開放感を演出するハイ＆ワイドサッシや高いデザイン性と耐久性を併せ持つ外壁材を標準採用し、ワンランク上のライフスタイルを実現する商品です。大安心の家 ZERO「大安心の家」をベースに年間一次エネルギー収支をゼロ以下にする住宅を実現しました。経済性、快適性、環境性に優れた商品です。シフクノいえ プレミアシンプル＆ベーシックなプランバリエーションに人気の住宅設備、最高等級３の高耐震性を備えた企画型商品です。笑顔の家省エネ基準の最高レベルとなる「HEAT20 G3」水準のUA値0.23w（㎡/K）(注３)を実現した、高耐候、高耐久、高断熱、高気密な商品です。「ダブル断熱工法」で一年を通し快適に暮らすことができます。 (注１) 断熱地域区分断熱地域区分とは、「建築物省エネ法」において、全国の気候条件に応じて地域区分されたものです。適合する地域区分に応じて断熱性能基準が設けられ、断熱材の厚み・開口部の断熱性・気密性能など規定されています。断熱地域区分ごとの主な対応地域は以下のとおりであります。(山間部等一部例外もあります。)１、２地域・・・北海道３ 地域・・・青森県、岩手県、秋田県４ 地域・・・宮城県、山形県、福島県、栃木県、新潟県、長野県５、６地域・・・茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、 静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県７ 地域・・・宮崎県、鹿児島県８ 地域・・・沖縄県(注２) 「長期優良住宅」認定制度「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(2009年６月４日施行)」が施行されたことにより、長期優良住宅としての性能(劣化対策、耐震性、維持管理の容易性等の基準)が定められ、同制度に適合している住宅を購入し、認定を受けることで税制の特例措置(住宅ローン減税、登録免許税、固定資産税等の減免等)を受けることができる制度であります。(注３) HEAT20 G3・UA値一般社団法人20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会（HEAT20）が定める断熱基準において、最も高い断熱性能を誇るグレードです。断熱地域区分 1・2・3 地域の笑顔の家は G2 レベルに該当します。UA 値は、プラン、その他諸条件により異なります。(注４) ピロティ式カーポートピロティとは建物の一階部分にあって壁のない、柱だけで囲われた空間のことです。この空間を利用した駐車場をピロティ式カーポートといいます。 ・リフォーム当社グループは、設立から28年が経過し、初期に建築した住宅におけるメンテナンス需要及び増改築需要が増加しております。引渡し後の経過年数や顧客ニーズに応じた商品・サービスを展開し、リフォーム事業を行っております。・住宅関連紹介住宅建築に付随する各種工事（解体工事、外構工事等）並びに引越し、インターネット回線契約等について、提携事業者への紹介を行い、紹介手数料を受領しております。・設計支援業務プレカットＣＡＤ入力、図面作成等の設計支援業務を行っております。 (不動産事業)・戸建分譲当社グループでは、多様化するお客様の住宅ニーズに対応するため、注文住宅に加え、戸建分譲事業を展開しております

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、住宅の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、その報告セグメントは、事業領域を基礎とした製品・サービス別に「その他」の事業領域を除いた「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の４つで構成しております。「住宅事業」は、戸建住宅、集合住宅の建築請負、リフォームを行っております。「不動産事業」は、戸建分譲・マンションの開発・分譲、賃貸ビルのサブリース、オフィス区分所有権の販売等を行っております。「金融事業」は、火災保険、生命保険等の保険代理業、住宅購入者向けつなぎ融資を行っております。「エネルギー事業」は、メガソーラー発電施設の運営、経営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失(△)、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注３、４)連結財務諸表計上額(注５)住宅事業不動産事業金融事業エネルギー事業計売上高 注文住宅販売133,533－－－133,533－133,533－133,533戸建分譲販売－41,811－－41,811－41,811－41,811リフォーム事業11,124－－－11,124－11,124－11,124マンション販売－1,869－－1,869－1,869－1,869その他1,4729609138334,1805,1209,301－9,301顧客との契約から生じる収益146,13044,641913833192,5195,120197,639－197,639その他の収益(注２)－3,1743－3,177－3,177－3,177外部顧客への売上高146,13047,816916833195,6965,120200,817－200,817セグメント間の内部売上高又は振替高22614－－24011,80112,042△12,042－ 計146,35647,830916833195,93716,922212,860△12,042200,817セグメント利益3302,4181532663,1689094,078344,113セグメント資産41,29242,8911,4863,16488,8347,98196,816△4,51392,302その他の項目 減価償却費2,12790112432,472182,491△32,487有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,70216021,721151,736－1,736 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。２．その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業貸付金の利息収入および、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。３．セグメント利益の調整額34百万円は、セグメント間取引消去によるものです。４．セグメント資産の調整額△4,513百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産1,659百万円及びセグメント間取引消去△6,172百万円によるものです。５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注３、４)連結財務諸表計上額(注５)住宅事業不動産事業金融事業エネルギー事業計売上高 注文住宅販売124,494－－－124,494－124,494－124,494戸建分譲販売－47,669－－47,669－47,669－47,669リフォーム事業10,062－－－10,062－10,062－10,062マンション販売－909－－909－909－909その他1,3463,2169548046,3225,14911,471－11,471顧客との契約から生じる収益135,90251,795954804189,4575,149194,607－194,607その他の収益(注２)－3,12210－3,132－3,132－3,132外部顧客への売上高135,90254,917965804192,5905,149197,740－197,740セグメント間の内部売上高又は振替高22814－－24210,73410,977△10,977－ 計136,13154,931965804192,83315,884208,717△10,977197,740セグメント利益又は損失(△)△1,0663,5812522493,0178133,830113,842セグメント資産32,47545,8071,2242,97482,4838,08090,563△4,09486,468その他の項目 減価償却費2,0188692382,353182,371△32,368有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,00216391,03201,033－1,033 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。２．その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業貸付金の利息収入および、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。３．セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円は、セグメント間取引消去によるものです。４．セグメント資産の調整額△4,094百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産2,320百万円及びセグメント間取引消去△6,415百万円によるものです。５．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) (単位：百万円) 住宅事業不動産事業金融事業エネルギー事業その他全社・消去合計減損損失9605－－－－966 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) (単位：百万円) 住宅事業不動産事業金融事業エネルギー事業その他全社・消去合計減損損失1,541－－－－－1,541 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 業績の季節性に関するリスク当社グループでは、戸建住宅の建築請負を主な事業としていることから、新年度を控えた引越シーズンである３月から５月までの間に引渡しが集中する傾向にあります。そのため、当社グループの売上高及び利益は、第４四半期に偏重する傾向があります。すなわち、景気動向や自然災害等の外的要因により、第４四半期の引渡しに支障が生じた場合は、当該期間の売上高が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対策として当社グループでは着工時期の平準化を図ることにより、引渡棟数の季節変動を抑え、四半期ごとの売上・利益の平準化を図っております。 ② 個人消費動向等の住宅受注棟数への影響について当社グループの主たる顧客は、住宅一次取得者を中心とする個人のお客様であることから、景気動向、金利動向、消費税率の改定、住宅ローン減税等の税制変更など、個人消費動向の影響を受けやすい事業構造となっております。このため、国内景気の悪化や消費マインドの低下等により住宅需要が減少した場合には、受注・売上の減少を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 規制に関するリスク当社グループは、住宅建築事業を中心に幅広い事業活動を行っており、事業運営にあたっては各種法令・規則等を遵守する必要があります。特に、建設業法に基づく建築工事業許可について、許認可の取消しや更新が行えなくなった場合には、住宅建築事業における営業活動に重大な支障を及ぼす可能性があります。これらの法令等を遵守できなかった場合、また、これらの法令等の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があるため、当社グループではこれらの法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、従業員に対するコンプライアンスに関する教育指導を継続的に実施しております。 ④ 資材価格・人件費等の高騰に関するリスク当社グループでは、木造注文住宅の建築請負を主要な事業としていることから、住宅を構成する木材等の主要部材価格の高騰及び物流費の上昇、並びに労働力不足等を背景とした外注費・人件費の上昇が進行した場合には、工事原価が上昇し、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、原価変動の動向をモニタリングすることにより、事前の調達対応や代替策を行う体制を整え、原価高騰による影響低減に向けた取り組みを行っております。 ⑤ 大規模自然災害等に関するリスク地震、台風等の大規模自然災害が発生した場合には、当社が保有する設備や建築現場の被害に伴う修復費用に加え、建物の点検、応急措置、支援活動等に係る費用が発生する可能性があります。当社グループでは、保有資産等のリスク特性に応じた損害保険を付保しております。また、サプライチェーンの寸断や社会インフラの損壊による事業活動の中断、完成引渡しの遅延等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、人的な応援や代替調達ルートへの切り替え体制を整える等、自然災害等に伴う当社グループの業績に及ぼす悪影響を最小化するための対策を講じております。 ⑥ 不動産等の保有資産の評価損に関するリスク当社グループでは、不動産事業に係る分譲・マンション事業用地およびオフィスビルの仕入に際して、立地条件、競合物件の動向、地中埋設物の有無、仕入価格変動等について十分な調査を行いその結果を踏まえて仕入を行っております。しかしながら、不動産価格の急激な変動による販売価格の引き下げ、近隣の開発計画の遅れ、土壌汚染や地中埋設物等の契約不適合が発見されることによる事業中止、延期が発生した場合には、事業計画の遂行に支障を来し、販売用不動産の評価損が発生する可能性があります。また、当社グループが保有する販売用不動産以外の、その他有形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、市場環境や経営環境等の変化により減損処理の必要が生じるリスクが考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしております。個人情報保護につきましては「個人情報保護規程」を制定し全社的な対策を継続的に実施しておりますが、サイバー攻撃等により個人情報の漏洩等のセキュリティインシデントが発生した場合には、当社グループの社会的信用が毀損される可能性があります。また、システム停止等により事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 人材確保に関するリスク当社グループが属する住宅業界においては、少子高齢化や労働人口の減少等を背景として、営業社員、施工管理担当者、技能労働者等の確保が難しい状況が継続しております。当社グループでは、採用活動の強化、人財育成の充実、労働環境の改善等に取り組んでおりますが、必要な人財を十分に確保・育成できない場合には、受注活動や施工体制に支障が生じる可能性があります。また、人件費や外注費の上昇により工事原価が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 訴訟に関するリスク当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループの販売する住宅、不動産において、契約不適合等の発生、または工事期間中における近隣からの様々なクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。当社グループでは、施工に関するお客様の満足度を高めるために徹底した品質管理に努めておりますが、重大な訴訟等が発生した場合には、当該状況に対応するために多額の費用が発生するとともに、当社グループの社会的信用が毀損されると考えられ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 感染症に関するリスク感染症の流行により、従業員や取引先に健康被害が発生した場合には、事業所の閉鎖、サプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、感染症発生時における情報収集体制や対応方針を整備し、感染拡大防止および事業継続に向けた対応を実施しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要１．財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や金融政策の動向による金利上昇への関心の高まりに加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや金融資本市場の変動等の影響もあり、経済環境は引き続き注視が必要な状況で推移いたしました。当社グループの属する国内住宅業界は、物価上昇や建築コストの高止まりに加え、住宅ローン金利動向への関心の高まりなどを背景に、住宅取得に対する消費者マインドは慎重な状況が続きました。このような環境のもと、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。このような事業環境の中で当社グループにおきましては、注文住宅・戸建分譲・リフォーム・不動産の４つの事業の柱を中心に成長する、2022年５月期よりスタートした５ヵ年計画「タマステップ2026」の中で、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、事業拡大、企業価値向上に取り組んでまいりました。そして、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向上に努めました。その結果、当社グループの連結経営成績は、売上高197,740百万円（前年同期比1.5％減）となりました。利益につきましては営業利益3,842百万円（同6.6％減）、経常利益3,757百万円（同0.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,213百万円（同17.9％減）となりました。また、当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、86,468百万円（前連結会計年度比6.3％減）となりました。流動資産は、仕掛販売用不動産の増加9,892百万円等があったものの、現金及び預金の減少9,824百万円、販売用不動産の減少3,888百万円などにより63,713百万円（同5.7％減）となりました。なお、現金及び現金同等物は「２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、21,176百万円（同31.7％減）となりました。また、固定資産は建物及び構築物の減少などにより22,755百万円（同8.0％減）となりました。負債総額は、56,768百万円（同2.2％減）となりました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少2,336百万円があったものの、短期借入金の増加4,835百万円、未成工事受入金等の増加712百万円などにより49,984百万円（同11.5％増）となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより6,784百万円（同48.6％減）となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1,213百万円の計上等があったものの、配当金の支払5,652百万円等により4,575百万円減少し、29,700百万円（同13.4％減）となりました。 ２．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,824百万円減少し、当連結会計年度末には21,176百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、926百万円（前連結会計年度は2,248百万円）となりました。これは主に、減価償却費2,368百万円（同2,487百万円）、棚卸資産の増加5,741百万円（同1,975百万円の減少）、未成工事受入金等の増加712百万円（同804百万円）等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、1,156百万円（同1,741百万円）となりました。これは、新規支店の開設等の有形固定資産の取得による支出1,002百万円（同1,720百万円）等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、9,625百万円（同4,390百万円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出11,580百万円（同2,598百万円）等によるものであります。 ３．生産、受注及び販売の実績 (1) 生産実績当社グループ(当社及び連結子会社)が営む住宅事業、不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。 (2) 受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)住宅事業142,851+3.4102,680+9.6合計142,851+3.4102,680+9.6 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。３ 不動産事業、金融事業、エネルギー事業、その他事業では、受注活動を行っていないため記載しておりません。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)住宅事業135,902△ 7.0不動産事業54,917＋ 14.9金融事業965＋ 5.3エネルギー事業804△ 3.5その他事業5,149＋ 0.6合計197,740△ 1.5 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（当連結会計年度の経営成績等）当社グループの売上高は、注文住宅事業における引渡棟数の減少により、197,740百万円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。利益面は、営業利益3,842百万円（同6.6％減）、経常利益は3,757百万円（同0.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,213百万円（同17.9％減）と各段階利益において減益となり、１株当たり当期純利益は41円86銭（前連結会計年度は50円99銭）となりました。住宅事業は、中核である注文住宅事業における引渡棟数の減少等により減収減益となりました。不動産事業では、戸建分譲事業及びオフィス区分所有権販売事業が前連結会計年度を上回り、増収増益となりました。引き続き、お客様の多様なニーズに対応した商品・サービスの提供を通じて注文住宅事業の競争力を強化するとともに、戸建分譲事業、リフォーム事業及び不動産事業の成長を推進することで、収益基盤の多様化を図り、持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいります。セグメントごとの経営成績等の詳細は、「 （３）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しているとおりであります。 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、不動産事業における販売用不動産取得があります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、注文住宅事業における展示場の新設および移転があります。当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入等を行っており、自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら、最適な選択を実施していきます。なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は15,113百万円（前連結会計年度は19,071百万円）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、21,176百万円となっております。 （３）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析（住宅事業）住宅事業においては、当連結会計年度における営業拠点は234ヶ所となりました。注文住宅の引渡棟数は5,176棟と前期比で7.5%減少いたしました。注文住宅事業では、受注促進施策の実施や市場ニーズを踏まえた商品提案の強化に取り組むとともに、集客チャネルの拡充及び営業体制の強化を推進いたしました。一方で、WEB施策の変更や住宅取得マインドの低下等を背景に集客は低調に推移したものの、価格帯が市場ニーズと合致したことや受注促進施策の効果により成約率は向上し、受注は堅調に推移いたしました。施工面では、受注減少下においても着工の前倒しや工程管理の徹底により工期短縮及び売上確保に努めました。また、中東情勢や為替変動等を背景に輸入木材やナフサ由来製品を中心として資材価格は上昇基調で推移したものの、調達先の多様化や協力会社・メーカーとの連携強化により、安定した資材調達及び施工体制の維持に努めました。リフォーム事業におきましては、保証延長工事を中心としたオーナー様向け提案活動の強化に取り組みました。物価上昇や金利動向の影響により、お客様のリフォーム需要は慎重な状況が続いたものの、引渡後10年超のオーナー様へのアプローチ強化が奏功し、主力である保証延長工事の受注は堅調に推移いたしました。また、エコキュ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （1） 経営方針当社グループは、2027年５月期から2031年５月期までを対象とする中期経営計画「タマステップ2031」を策定しております。当社の経営理念である「より良いものをより安く提供することにより社会に奉仕する」のもと、「V字回復から持続的成長へ」を基本方針に掲げ、事業競争力の強化、人的資本への投資及び資本効率を意識した経営を推進することで、企業価値の持続的向上を目指してまいります。 （2） 経営戦略等当社グループは、2027年５月期を初年度とする中期経営計画「タマステップ2031」において、「V字回復から持続的成長へ」を基本方針に掲げ、事業競争力の強化と収益基盤の再構築を進めることで、持続的な企業価値の向上を目指しております。住宅市場を取り巻く環境が大きく変化する中、注文住宅事業においては、商品ラインナップの再編・共通化や営業・施工体制の再構築を通じて収益力の向上を図るとともに、戸建分譲事業、リフォーム事業及び不動産事業についても、それぞれの強みを活かした成長戦略を推進し、事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。また、DXの推進や人的資本への投資を通じて生産性及び組織力の向上を図るとともに、資本効率を意識した経営を実践し、ROEを重要な経営指標として収益性及び資本効率の向上に取り組んでまいります。これらの取組みにより、中期経営計画に掲げる経営目標の達成を目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。 連結経営目標数値 2027年５月期 予想2031年５月期計画売上高2,300億円3,100億円営業利益75億円160億円営業利益率3.3%5.3%経常利益67億円155億円親会社株主に帰属する当期純利益40億円100億円ROE-25% （3） 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、物価や建築資材価格、人件費の上昇に加え、住宅取得コストの増加や金利動向の変化などにより、お客様の住宅取得に対する慎重な姿勢が継続しております。また、中長期的には、人口減少や新設住宅着工戸数の減少、建設業における人手不足や高齢化など、住宅業界を取り巻く環境は引き続き変化していくものと認識しております。このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画「タマステップ2031」に基づき、注文住宅事業の競争力強化を中心に、事業基盤及び収益基盤の再構築を推進しております。注文住宅事業では、商品ラインナップの再編・共通化や営業・施工体制の強化、DXの活用による業務効率化を進めることで、収益力の回復と生産性の向上を図ってまいります。あわせて、戸建分譲事業ではブランド力の向上や中規模分譲への取組み、不動産事業では収益機会の拡大、リフォーム事業ではオーナー様との接点を活かした提案力の強化など、各事業の競争力向上に取り組み、事業ポートフォリオの強化を進めてまいります。また、人的資本への投資やDXの推進を通じて組織力及び生産性の向上を図るとともに、資本効率を意識した経営を実践し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。これらの取組みにより、2027年５月期は収益力の回復を着実に進めるとともに、中期経営計画の実現に向けた経営基盤の強化を推進してまいります。 以上を鑑み、当社グループの2027年５月期の連結業績予想は、売上高230,000百万円（前連結会計年度比16.3％増）、営業利益7,500百万円（同95.2％増）、経常利益6,700百万円（同78.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円（同229.7％増）を見込んでおります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者玉木伸弥－－当社取締役（被所有）直接 3.00代表取締役社長建築工事の請負52－－ (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等建築工事の請負については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定しています。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) １.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産17,458百万円13,570百万円仕掛販売用不動産10,290百万円20,183百万円 (2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。なお、正味売却価額は、用地取得時に策定される事業計画に基づく販売価格に基づいて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っております。 ②主要な仮定正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売価格であり、近隣の取引事例や直近の販売実績等を考慮し立案した事業計画に基づき算出しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、追加で評価損を計上する可能性があります。 ２.固定資産の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産18,676百万円16,055百万円無形固定資産1,067百万円1,095百万円減損損失966百万円1,541百万円 (2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法当社グループは、当連結会計年度末に保有する固定資産について、減損の兆候の有無を確認したうえで減損損失の認識及び測定の要否を判断しております。減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としたグルーピングを行っており、当連結会計年度末に保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる固定資産に対して減損損失を計上しております。 ②主要な仮定店舗等が生み出す将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、店舗等別の予算を基準として合理的な見積りを行っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響各店舗を取り巻く競争環境、個人消費の動向等により主要な仮定に影響を及ぼした場合、新たに減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】(資金調達に関する契約の締結)当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。契約に関する内容等は以下のとおりであります。 （1）本契約の締結をした年月日2025年10月28日 （2）本契約の相手方の属性都市銀行 （3）本契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容債務の期末残高 1,731百万円弁済期限 2027年10月31日担保の内容 当社所有の不動産に対して、第一順位抵当権を設定 （4）財務上の特約の内容・2026年５月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年５月決算末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。・2026年５月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期において、各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益につき、２期連続して経常損失を計上しないこと。・2025年11月以降、毎月の最終営業日において、返済用口座の残高を300百万円以上に維持すること。 (財務上の特約が付されたシンジケートローンの締結)当社は、2026年８月10日開催の取締役会決議に基づき、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績に応じて株主の皆様への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会でありますが、中間配当の実施につきましては取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。 第28期事業年度の期末配当につきましては、2026年８月26日開催の定時株主総会において、１株当たり125円、配当金総額3,623,519,750円とさせていただきました。 なお、次期配当につきましては、１株当たり130円を予定しております。