３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は持株会社制を導入し、純粋持株会社である当社並びに各事業を担う連結子会社38社及び関連会社７社（2026年６月30日現在）から構成されており、「流通小売事業」、「リテールAI事業」等の事業を営んでおります。当連結会計年度より、株式会社西友（以下、西友）を完全子会社化したことにより、事業規模が飛躍的に拡大いたしました。今後は、当社が強みとする「食」と「テクノロジー」を駆使した店舗運営ノウハウと、西友が有する店舗網、商品・ブランド力、顧客基盤等の経営資源を融合することで、新たなシナジー創出を推進してまいります。 当社は、中期経営計画及び年度事業計画に基づき、グループ各社の自主性を尊重するとともに、事業の発展及び経営改善に積極的に協力し、関係会社の育成を促進して企業グループとしての経営効率の向上を目指すことを目的として指導及び助言を行うことを基本方針としております。 当社の事業区分である「流通小売事業」及び「リテールAI事業」は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業及びこれらに附帯する事業を「その他」に区分しております。 当社グループの事業内容は、次のとおりです。なお、主な関係会社の詳細については「４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。 (1）流通小売事業 ①多様な店舗フォーマットと「食」を中心に生活必需品を提供する豊富な商品ラインナップ 中核事業会社である㈱トライアルカンパニーを中心に、流通小売事業は、『あなたの「生活必需店」。』をコンセプトとするトライアル店舗の運営及び『「西友が身近にあるしあわせ」をめざして』を使命に掲げる西友店舗の運営を行っております。店舗フォーマットは、トライアルはメガセンター、スーパーセンター（SuC）、smart及び小型店の４種、西友はハイパーマーケット、スーパーマーケット及びトライアル西友の３種を展開しております。当連結会計年度より西友店舗がグループ入りしたことで、従来の九州・地方エリア中心の展開から、西友が強みを持つ首都圏・中部・関西圏の都市部へと拡大し、商圏人口や立地、店舗面積等を考慮して、各エリアでのドミナント展開と収益の最大化を進めております。 業態名売場面積（㎡）主な出店エリア業態の概要主要販売品及びアイテム数店舗数(2026年６月末現在)メガセンター約8,000㎡地方都市食品から趣味嗜好品までフルラインで商品を取り揃える大型店生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨、家電品、衣料品、園芸・DIY用品、ペット用品、スポーツ用品、インテリアなど約10万点31店舗スーパーセンター（SuC）約4,000㎡郊外生鮮食品や加工食品をはじめとする食品及び日用消耗品などの生活必需品を商品構成の中心としながら、家電製品や衣料品などの非食品を取り揃える中型店生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨、家電品、衣料品、園芸・DIY用品、ペット用品、スポーツ用品、インテリアなど約６～７万点229店舗smart約1,400㎡都市部・小商圏加工食品や弁当、惣菜を含む生鮮食品など、食品を中心とする商品構成で、メガセンター、SuCが出店困難な都市部・小商圏エリアへの出店が可能なフォーマット生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨、衣料品など約３万点64店舗小型店～約1,000㎡都市部・小商圏食品を中心とする商品構成で、SuCなど既存店舗からの高頻度配送により新鮮な生鮮食品、惣菜を提供。自動値下げソリューションや顔認証決済などのテクノロジーを活用した高い生産性を実現する次世代型スマートストア「TRIAL GO」等の小型店一般食料品を中心として、日用雑貨など約７千～２万点54店舗業態名売場面積（㎡）主な出店エリア業態の概要主要販売品及びアイテム数店舗数(2026年６月末現在)ハイパーマーケット約2,000～17,000㎡都市型/郊外型食品から趣味嗜好品までフルラインで商品を取り揃える大型店生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨、家電品、衣料品、ペット用品など約10万点69店舗スーパーマーケット約2,000㎡都市型加工食品や弁当、惣菜を含む生鮮食品など、食品を中心とする商品構成で、都市部を中心に展開するフォーマット生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨、衣料品など約６～７万点171店舗トライアル西友約3,500㎡都市型/郊外型食品から趣味嗜好品までフルラインで商品を取り揃える大型店。トライアルと西友両社の強みを融合した新フォーマット生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨、家電品、衣料品、園芸・DIY用品、ペット用品、スポーツ用品、インテリアなど約10万点３店舗 なお、2026年６月末日時点の地域別の店舗数は以下のとおりです。 また、商品ラインナップは、生鮮食品などの「食」を強みとして、日用消耗品などの生活必需品から家電製品、アパレル用品からホビー用品などの非食品まで、豊富な品揃えを有しており、24時間営業（一部店舗を除く。）で、何でも・いつでも・欲しいものがお得に買えるワンストップショッピングストアとして、利便性や価格優位性を特徴としております。また、当社グループ内に弁当・惣菜製造や生鮮食品の加工を行うプロセスセンターやセントラルキッチン、飲料製造工場を有しており、商品製造のノウハウを増強しております。ナショナルブランド商品を調達して販売するスタイルが主流である一方、プライベート・ブランド（PB）商品も展開しております。トライアルのPB商品においては、「ロースかつ重」などの惣菜、ナチュラルミネラルウォーターやお茶などの飲料、菓子類、フリースなどの衣料品が人気商品であり、いずれも高品質で低価格であることが、人気の理由であると考えております。また、消費者テストをクリアしたこだわりの品質とファン層を持つ「みなさまのお墨付き」に代表される西友のPB商品が加わることで、双方の強みを補完し合ったラインナップを構築しております。 ②ローコストオペレーションによる独自の店舗運営1992年にトライアル１号店となる南ヶ丘店（福岡県大野城市）を開店して以来、当社は30年を超えるディスカウントストアの運営ノウハウを蓄積しており、当社グループにてアライアンス先との物流網の共有化を通じた自社物流による最適化等、効率的な仕入れの確立と徹底したコスト管理、後述するリテールテックを活用した省力化によって、ローコストオペレーションを実現しております。また、当社はグループ内に店舗の設計や建築を担う子会社を有しており、新規出店時における新築コストや店舗の改装コストを抑えることができるほか、居抜きによる出店も活用しており、新規出店時による一時的なコスト増加についても低位に抑える戦略が確立されております。当社グループはEDLP（Every Day Low Price）（注１）を価格戦略における基本方針としております。EDLPが実現できる背景はEDLC（Every Day Low Cost）、すなわちローコストオペレーションであります。生鮮食品などの生活必需品を中心に、競争力のある価格提案を行い、欲しいものがいつでも安い、地域一番の生活必需店として、お客様に寄り添った店舗運営を確立しております。 ③リテールテックを活用した独自のビジネスモデル当社グループが属する流通小売業をはじめ、あらゆる産業・分野においてデジタルトランスフォーメーション（DX）が浸透しており、様々な企業がIoT（注２）/AI（注３）などのデジタル技術を活用することで新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じた価値の創出に取組んでおりますが、当社は、「テクノロジーと、人の経験知で、世界のリアルコマースを変える。」をビジョンとして、常に革新的な技術開発に取組んできた企業であり、現在も流通小売業（リテール）のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現する「リテールDX」を牽引する先駆者として、業界の改革に取組んでおります。当社グループは1996年のスーパーセンター１号店であるスーパーセンタートライアル 北九州空港バイパス店（北九州市小倉南区）の開店以降、自社開発のPC-POSシステム（注４）によって顧客データの蓄積と活用をはじめており、現在は各メーカー企業とお客様の購買情報がスムーズに連携できるデータベースエンジンの運用や商品の自動発注等を可能にする独自のPACER（注５）を活用した効率的な店舗オペレーションを実現しております。また、当社のシステム開発等を所管する㈱Retail AIを中心に、お客様のさらなる買い物体験の向上と店舗運営の省力化をはじめとする流通小売業界全体のDXを企図とした取り組みを加速しております。2015年には決済手続きを省力化するスマートショッピングカート（現：Skip Cart）の導入を開始したほか、お客様の動線や商品の在庫を記録するAIカメラや商品の販促等に活用するインストアサイネージを導入するなど、リテールテックを活用した独自性のあるビジネスモデルを構築できているものと考えております。特に、Skip Cartの利用によってお客様のレジ待ち時間が大幅に改善され、お客様の利便性向上につながっております。今後、これらのリテールテックソリューションにつきましては、トライアル店舗への標準実装を進めるとともに、西友店舗においては店舗フォーマットや地域特性に応じて展開する計画です。 （注）１．「EDLP」とは、Every Day Low Priceの略で、特売や限定販売ではなく、数

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「流通小売事業」、「リテールAI事業」の２つを報告セグメントとしております。 「流通小売事業」は、主に『あなたの「生活必需店」。』をコンセプトとするトライアル店舗及び『「西友が身近にあるしあわせ」をめざして』を使命に掲げる西友店舗を展開しております。 「リテールAI事業」は、主に店舗のスマートストア化に向けた研究開発、スマートストアに係る製品販売及び業務受託を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額（注）２連結損益計算書計上額（注）３ 流通小売リテールAI計売上高 外部顧客への売上高799,773985800,7592,734803,493335803,829セグメント間の内部売上高又は振替高524,2134,2664,5448,811△8,811－計799,8255,199805,0257,279812,304△8,475803,829セグメント利益又は損失（△）23,7265523,78264324,426△3,32021,106セグメント資産231,3672,603233,9707,071241,04259,241300,283その他の項目 減価償却費13,65211113,76323613,999△16413,835のれん償却額－－－－－－－持分法適用会社への投資額3,9731424,116－4,116－4,116有形固定資産及び無形固定資産の増加額36,85651037,36794438,3121,16339,475（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1）外部顧客への売上高の調整額335百万円は、事業セグメントに配分していない売上高であります。 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△8,811百万円は、セグメント間取引消去△8,811百万円であります。 (3）セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,320百万円は、未実現利益の消去等△151百万円、全社費用の純額△3,168百万円であります。 (4）セグメント資産の調整額59,241百万円は、セグメント間、その他及び振替高の消去△2,514百万円、各報告セグメント、その他に配分していない全社資産61,756百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (5）減価償却費の調整額△164百万円は、セグメント間の消去等△329百万円、全社費用165百万円であります。 (6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,163百万円は、セグメント間の消去等△542百万円、全社資産1,705百万円であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年７月１日 至2026年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額（注）２連結損益計算書計上額（注）３ 流通小売リテールAI計売上高 外部顧客への売上高1,342,4809181,343,3982,9491,346,3487611,347,109セグメント間の内部売上高又は振替高495,2135,2636,46811,731△11,731－計1,342,5306,1321,348,6629,4171,358,079△10,9701,347,109セグメント利益又は損失（△）34,87565735,53291536,447△6,07530,371セグメント資産760,8423,633764,47612,440776,91730,906807,824その他の項目 減価償却費23,9109824,00822324,2321824,250のれん償却額15,327－15,327415,331－15,331持分法適用会社への投資額4,2813044,585－4,585－4,585有形固定資産及び無形固定資産の増加額442,777465443,2423,700446,943202447,145（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1）外部顧客への売上高の調整額761百万円は、事業セグメントに配分していない売上高であります。 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△11,731百万円は、セグメント間取引消去△11,731百万円であります。 (3）セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,075百万円は、未実現利益の消去等△308百万円、全社費用の純額△5,767百万円であります。 (4）セグメント資産の調整額30,906百万円は、セグメント間、その他及び振替高の消去△3,112百万円、各報告セグメント、その他に配分していない全社資産34,019百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (5）減価償却費の調整額18百万円は、セグメント間の消去等△304百万円、全社費用322百万円であります。 (6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額202百万円は、セグメント間の消去等△593百万円、全社資産795百万円であります。 (7）当社グループは当連結会計年度において、株式会社西友及びその子会社、株式会社熊本リゾート及びその子会社を連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合に伴う資産の増加が含まれております。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日） （単位：百万円） 流通小売リテールAIその他全社・消去合計減損損失1,405393572－2,371 当連結会計年度（自2025年７月１日 至2026年６月30日） （単位：百万円） 流通小売リテールAIその他全社・消去合計減損損失1,919－－－1,919 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日） （単位：百万円） 流通小売リテールAIその他全社・消去合計当期末残高－－－－－ 当連結会計年度（自2025年７月１日 至2026年６月30日） （単位：百万円） 流通小売リテールAIその他全社・消去合計当期末残高291,224－732－291,957（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。当社グループの事業は、「流通小売事業」、「リテールAI事業」及び「その他事業」の３つの事業セグメントで構成されております。「中核事業である流通小売事業セグメント及び当社グループ共通のリスク」のほか、事業領域ごとに想定されるリスクをセグメント別に記載しております。 また、当社グループは、当社グループでコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示することとしておりますが、これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）店舗拡大及び店舗改装を含む事業規模の拡大と人材確保及び労働環境の変化 当社グループは、成長戦略として、重点地域におけるドミナント戦略及び未出店地域への出店強化や既存店舗の改装を通じた事業規模の拡大を進めてまいりますが、同業他社及び他業種との競合が激化した場合や戦略に合致する店舗用地の確保が困難となった場合、その他不動産価格や建築コスト、資金調達コスト等の上昇、国内景気及び個人消費の減退等、当社グループを取り巻く経済条件に変化が生じた場合、出店及び改装のペースが減速し、新規出店店舗及び改装店舗に係る売上又は利益が想定を下回る可能性があります。 また、当社グループでは、パート社員であるアソシエイト職を含めた積極的な人材採用を進め、並行して新入社員からマネジメント職まで様々な研修プログラムを実施しております。しかしながら、労働人口減少に伴う人材確保競争の激化により店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成が予定どおりに進まない場合や労働需給の逼迫等によって時間給単価が上昇した場合、想定を上回る費用が発生したり、店舗の出店や改装のペースが鈍化する可能性があります。 これらの要因によって、当社グループの成長戦略が想定どおりに実行できなかった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）感染症の流行による影響 社会の経済活動に重大な影響を及ぼす規模で感染症の流行が発生又は拡大し、当社グループの店舗やプロセスセンター、取引先、仕入先、宿泊施設等において感染症の蔓延が生じた場合や感染拡大防止のために経済活動の制限が行われた場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）消費者需要、天候及び季節性等事業を取り巻く外部環境 景気動向・消費動向等の経済情勢、消費者需要の変化、天候の変化及び季節性による需要の偏りといった不可避的な要因が当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 天候及び季節性のリスクとして、当社グループの店舗・施設の周辺地域において大地震や台風、津波等の自然災害、火災或いは予期せぬ事故等が発生した場合、店舗・施設への物理的な損害、その他当社グループの供給業者又は仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす可能性があります。このような事象に備え、当社グループにおいては、不測の事態が生じた際の社内における迅速な情報共有と管理体制を構築し、適時適切に事態を収束させることができる体制を整えておりますが、想定を上回る事象の発生により当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合や、人的又は物的な被害があった場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、流通小売業界は、国内外の景気動向、消費動向、物価動向、燃料・エネルギー価格の動向、為替動向等の経済情勢、消費者需要の変化により大きな影響を受けます。こういった変化に対し、当社は適時適切な価格戦略、在庫管理、販売力強化によりその影響を限定するよう努めておりますが、こうした外部要因の急激な変動等が生じ、これに対する十分な対応ができなかった場合、既存店の売上や収益性、新規出店・改装計画等に支障をきたし、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）仕入価格及び原油・原材料価格等の上昇 当社グループの流通小売事業ではプライベート・ブランド（PB）商品及び惣菜製造等で一部原材料の仕入をしております。それら仕入価格は、気温上昇や天候による需給の変化等により影響を受ける可能性があるほか、一部の原材料は海外子会社を通じて外貨で仕入れるため、為替変動による影響を受ける可能性があります。当社グループでは、特定の取引先や地域に依存することのないよう仕入の分散化を図っておりますが、想定外の異常気象等により原材料の仕入価格が高騰した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、原油・原材料価格等の高騰により、流通小売事業において、包装資材として使用しているレジ袋やトレー、フィルム等石油製品の仕入価格も上昇します。加えてエネルギー価格の上昇から各店舗で発生する水道光熱費の上昇や物流面におけるガソリン等の価格上昇の影響を受けることから、原油価格等の高騰は店舗運営コスト及び物流コスト増の要因となります。さらに、宅配の増加に伴い、トラックドライバーの需要が近年増加している一方で、その担い手の減少が見込まれることやトラックドライバーの労働環境改善などの社会的要請により、トラックドライバーの人件費の上昇を受けて、物流コストが増加する可能性があります。これらの外部環境による価格変動を顧客への販売価格に適切な程度及び時期において転嫁できない場合や、顧客への価格転嫁により当社グループの競争力が低下する場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法律等による規制 店舗の出店においては大規模小売店舗立地法、商品の販売においては景品表示法、食品表示法及び食品衛生法、商品の仕入れにおいては中小受託取引適正化法や物流効率化法、環境に関するリサイクル関連法等の様々な法的規制を受けております。また、当社グループは中国や韓国において関係会社を保有しておりますが、海外においては現地法令の適用を受けるほか、政治・経済・文化・宗教・習慣や為替等の様々な影響を考慮する必要があります。当社グループでは法規制の遵守に努め、許認可の取得又は更新を遅滞なく実施できる体制整備に努めておりますが、法令の改正や解釈の厳格化により主要な事業の遂行が制限される可能性があるほか、法規制の遵守に想定外のコストが必要となる可能性があります。また、当社グループが法令等に違反した場合、課徴金等のペナルティに加えて、当社グループの社会的信用が失墜するなど、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）個人情報保護法 当社グループは、流通小売事業をはじめ当社グループにおいて営む各事業のお客様の個人情報を数多く保有・管理しております。これらの情報の管理については、「個人情報保護規程」を定め漏洩が生じないよう最大限の対策を講じ細心の注意を払っておりますが、不測の事態により、万一、外部漏洩等が発生した場合は、当該個人への賠償や当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）情報セキュリティ・システムトラブル 当社グループは、情報やコンピューター及びネットワーク等の情報システム（以下「情報資産」といいます。）を「ヒト・モノ・カネ」に続く第４の資産として位置付けております。情報資産を重要な資産とし保護するため、「情報セキュリティポリシー」を定め情報セキュリティ委員会において継続的にリスク分析・評価を行い管理しております。 しかしながら、想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被った場合や、当社グループや当社グループの取引先へのコンピュータウィルスの不正侵入、サイバーアタック、従業員の過誤によるシステム障害等が発生した場合、社会的信用が毀損する等して、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、業務効率化や新たな顧客価値の創出を目的として、生成AIをはじめとするAI技術の活用を拡大しております。AIの活用にあたっては、学習データやプロンプトへの入力を通じた個人情報・機密情報等の漏えい、AIが生成する情報の不正確性やバイアスに起因する誤った意思決定・顧客対応、第三者の知的財産権侵害等のリスクが想定されます。当社グループでは、AI利用に関する社内ガイドラインの策定及びデータの取得・管理・利活用に関するデータガバナンス体制の整備を進めておりますが、AI関連技術の急速な進展や国内外における関連法規制・ガイドラインの変化に対して十分な対応が図れない場合や、想定外のインシデントが発生した場合には、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）における日本経済は、緩やかな回復基調にある一方、物価上昇の影響により家計の購買力の回復はなお途上にあり、消費者マインドは低水準にとどまっております。個人消費には持ち直しの動きがみられたものの、米国の通商政策や中東情勢をはじめとする地政学リスク、金融資本市場の動向等を背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 小売業界においては、物価上昇を背景とした節約志向の高まりから、消費の二極化・選別消費が一段と鮮明になりました。すなわち、季節イベントや行事など人が集まる機会には高付加価値商品の需要が底堅く推移した一方、普段の生活必需品においては価格感応度が一層高まり、選別消費が進みました。記録的な暑さや少雨などの異常気象の影響により、野菜や米穀類などの生鮮食品の価格が高騰したことや、原材料費やエネルギー価格、人件費等の上昇に起因したナショナルブランド商品の価格上昇などにより、消費者の生活防衛意識は一段と強まりました。 このような環境の中、当社は2025年７月１日付で西友の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。これにより、西友の優れた人材の融合と、人口集積地である関東を中心とした店舗ネットワークの大幅な拡大を実現し、売上高１兆円を超える流通グループとして強固な事業基盤を確立いたしました。今後は、小売業界におけるプレゼンスの一層の向上を図るとともに、地域の「生活必需店」として、お客様に寄り添い続けるための基盤づくりを進めてまいります。 西友との融合にあたって、両社の強みであるプライベート・ブランド（PB）商品の相互展開を進めるなど、シナジー創出に向けた取り組みを迅速に進めております。 また、トライアルの強みである惣菜の販売強化と西友店舗での本格展開に向けて、両社が保有するプロセスセンターやセントラルキッチンの最適活用と稼働効率の向上に向けた体制整備を進めております。 既存事業においては、新規出店による店舗網の拡大や「食」の強化及び改装による既存店の成長力強化を進めております。 さらに、Skip Cart（決済機能付きレジカート）や、インストアサイネージ（電子看板）などIoTデバイスの導入推進によって、便利なお買い物体験の提供や、データの蓄積及び活用を進める取り組みを実施してまいりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高1,347,109百万円（前年同期比67.6％増）、営業利益30,371百万円（同43.9％増）、経常利益20,186百万円（同9.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,522百万円（同70.0％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 なお、売上高については、外部顧客への売上高の金額によっております。また、セグメント利益については、未実現利益の消去等及び全社費用を調整する前の金額によっております。 （流通小売事業） 流通小売事業は、『あなたの「生活必需店」。』をコンセプトとするトライアル店舗の運営及び『「西友が身近にあるしあわせ」をめざして』を使命に掲げる西友店舗の運営を行っております。 トライアル店舗の運営においては、できたての惣菜をはじめとする魅力的な商品ラインナップの拡充に加え、PB商品開発を強化しました。また、地域一番価格を目指した商品を一目で伝える「エキサイティングプライス」の導入などの価格訴求施策や、POPを活用した売場強化などの価値訴求施策に注力しております。さらに、西友のPB商品「みなさまのお墨付き」の販売を推進するなど、お客様により良いお買い物体験を提供するための取り組みを進めました。 中長期的な成長を見据え、新規出店を推進し、メガセンター３店舗、スーパーセンター21店舗、smart２店舗、小型店７店舗を出店しました。 一方で、smart７店舗を閉鎖し、当連結会計年度末のトライアルの店舗数は、378店舗（うちFC３店舗を含む）となりました。 改装は、スーパーセンター16店舗、smart２店舗、小型店１店舗において実施しました。 西友店舗においては、食品を中心に日用品や住居品、衣料品まで幅広く取り揃えております。なかでも「みなさまのお墨付き」をはじめとするPB商品は多くのお客様から高い評価をいただいております。 トライアルとの融合を機に、「STAND TOGETHER 生活応援 厳選100」（現在は「スゴ×トク」に名称を変更）と銘打ったキャンペーンを実施し、毎日の生活に欠かせない商品をお求めやすい価格で提供するなど、お客様起点の売場づくりを推進しました。また、西友の店舗において、トライアルの惣菜・PB商品の販売や棚割りを導入するなど、新たな顧客ニーズの把握と支持獲得を目指す取り組みを進めております。 西友の店舗は、食品を主力とした「スーパーマーケット」と、食品から住居品・衣料品まで幅広く取り揃える大型の「ハイパーマーケット」の２つで構成されており、新たに245店舗（スーパーマーケット170店舗、ハイパーマーケット75店舗（LIVIN５店舗を含む））が、当社グループに加わりました。 当連結会計年度における西友の出店数は１店舗（スーパーマーケット）、閉鎖数は３店舗（ハイパーマーケット３店舗）となり、合計店舗数は243店舗となりました。 また、2025年11月、2026年２月及び４月に、西友の店舗を業態転換した新フォーマット「トライアル西友」を合計３店舗オープンしました。都市型GMSの再生モデル構築を目指し、トライアルと西友両社の強みを融合した売場づくりと商品提案を通じて、首都圏における「ワクワクするお買い物体験」の創出に取り組んでおります。 なお、改装店舗はありませんでした。 当連結会計年度末の当社グループの合計店舗数は、621店舗（うちFC３店舗を含む）となりました。 以上の結果、当事業の売上高は1,342,480百万円（前年同期比67.9％増）、セグメント利益は34,875百万円（同47.0％増）となりました。 （リテールAI事業） リテールAI事業は、便利なお買い物体験の提供や店舗オペレーションの省力化を目指したリテールテクノロジーの開発及び導入拡大のための投資を継続実施しております。 Skip Cartの導入推進（2026年６月末時点の当社グループ外での導入も含む導入店舗数：288店舗、導入台数：24,031台）によって、決済時にレジの列に並ぶ必要がないなど、お客様視点の利便性が向上していると同時に、店舗のスループット（時間当たりのレジ通過客数・点数）が上昇しております。 また、小型店（TRIAL GO）において、レジ端末に設置されたカメラによる顔認証決済の実証実験を推進するなど、新しい時代の買い物体験を展開する取り組みを行っております。 以上の結果、当事業の売上高は918百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益は657百万円（同1,083.4％増）となりました。 （その他事業） その他事業は、不動産・リゾート事業を含んでおり、主にリゾート施設にて「食の強化」を体現する体験型施設としての認知度が高まりつつあります。 運営しているゴルフ場や旅館は、国内旅行の需要に加えて、アジアを中心とする訪日外国人観光客の需要を獲得することができました。 以上の結果、当事業の売上高は2,949百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は915百万円（同42.2％増）となりました。 ② 財政状態の状況(資産) 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ507,540百万円増加し、807,824百万円となりました。これは主として、のれんが291,957百万円、建物及び構築物が50,992百万円、土地が41,455百万円、敷金及び保証金が30,554百万円、棚卸資産が29,899百万円、売掛金が15,262百万円増加したこと等によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ502,199百万円増加し、673,454百万円となりました。これは主として、短期借入金が340,900百万円、買掛金が76,550百万円、資産除去債務（固定負債）が24,877百万円増加したこと等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ5,341百万円増加し、134,369百万円となりました。これは主として、退職給付に係る調整累計額が1,952百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を3,522百万円計上し、剰余金の配当を1,956百万円実施したことにより利益剰余金が1,565百万円増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度に比べ3,424百万円減少し、68,901百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により得られた資金は92,055百万円（前年同期は4,446百万円の使用）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益18,2

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは以下の経営理念のもとに、事業を展開しております。＜Purpose（トライアルグループの存在目的）＞世界の誰もが「豊かさ」を享受できる社会をつくる。＜Vision（５～10年で実現したい自社と世界の姿）＞テクノロジーと、人の経験知で、世界のリアルコマースを変える。＜Value（ビジョン実現のための組織の価値観・行動指針）＞・効率化された店舗網で、モノを流通させる力・データとIoTを駆使する力 流通小売業界には、食品の廃棄や欠品などによるムダや在庫・物流が最適化されていないことによるムラ、商慣習として古くから存在するリベート等のムリなど、サプライチェーンにおける各種工程の中に『ムダ・ムラ・ムリ』が多く存在すると考えております。当社グループはこの『ムダ・ムラ・ムリ』の削減を推進し、お客様への新しいお買い物体験の提供、メーカーや卸、物流、小売企業等と協業したサプライチェーン改革・マーケティング改革の推進、テクノロジーを活用したオペレーションの効率化などに取り組むことで、当社グループのパーパスの実現を目指しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長、収益性及び資本効率の向上並びに財務健全性の確保を経営上の重要な目標としております。その達成状況を判断するため、連結売上高、営業利益及びEBITDAを主要な経営指標とするとともに、資本効率を測る指標としてROE、財務健全性を測る指標として純有利子負債／EBITDA倍率及び自己資本比率を重視しております。（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 (3）経営戦略等 当社グループは、流通小売事業を中核として、実店舗の運営を通じて蓄積する購買データや店舗オペレーションに関する知見と、リテールAI事業におけるテクノロジー及びデータ活用のノウハウを組み合わせることで、お客様の買い物体験の向上と店舗運営の効率化を図るとともに、流通小売業界全体の生産性向上に取り組んでおります。 2025年７月１日付で西友を完全子会社化したことにより、当社グループの店舗網及び顧客基盤は大きく拡大しました。当社グループは、トライアルと西友がそれぞれ培ってきた商品、店舗運営、物流・製造基盤、人材、ブランド及び顧客基盤等の経営資源を融合するとともに、当社グループが有するテクノロジー及びデータ活用のノウハウをグループ全体に展開することで、収益性及び生産性の向上を図ってまいります。 また、2026年２月に策定した中期経営計画において、2027年６月期から2029年６月期までの３年間を、長期ビジョンの実現に向けた「流通改革に向けた基盤づくりの３年」と位置づけております。流通小売事業とリテールAI事業の連携を一層強化するとともに、西友との融合によるシナジーの創出、既存事業の収益力向上及び財務基盤の強化を進め、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 各事業における重要な戦略は以下のとおりです。＜流通小売事業＞ ①「食」及びPB商品の強化によるお客様支持の拡大 当社グループは、生鮮食品や惣菜を中心とする「食」を店舗への集客及びお客様支持を支える重要な商品カテゴリーと位置づけ、商品力及び価格競争力の強化に取り組んでおります。 トライアルで培ってきた生鮮食品・惣菜の商品開発力や店舗運営ノウハウと、西友が有する商品・ブランド及び都市部を中心とした顧客基盤を活用し、両社の商品及びノウハウの相互展開を進めております。また、「こはく本舗」や「みなさまのお墨付き」等のPB商品の相互販売、共同開発及び商品体系の最適化を進め、商品力の向上と収益性の改善を図ってまいります。 さらに、プロセスセンター及びセントラルキッチン等の製造・加工拠点を活用し、商品開発・製造から物流、店舗での販売までのサプライチェーンを効率化することで、品質と価格競争力の両立を図ってまいります。 ②多様な店舗フォーマットを活用した店舗網の拡大及び既存店の成長 当社グループは、地域の人口動態、商圏特性、店舗立地及び顧客ニーズ等に応じて、スーパーセンター、smart、TRIAL GO、スーパーマーケット、ハイパーマーケット及び「トライアル西友」等の多様な店舗フォーマットを展開しております。 新規出店に加え、既存店舗の改装や業態転換を推進することで、店舗ごとの競争力及び収益性を高めてまいります。また、特定地域に複数の店舗フォーマットを展開するドミナント戦略を推進し、大型店舗等を商品供給拠点として周辺の小型店舗へ商品を供給するなど、店舗網と物流網を一体的に活用することで、効率的な店舗展開を進めてまいります。 西友については、既存店舗の商品・売場・オペレーションの改善を進めるとともに、トライアルと西友双方の強みを取り入れた「トライアル西友」への業態転換等を通じ、お客様支持の拡大及び店舗収益力の向上を図ってまいります。 ③データ及びテクノロジーを活用した店舗運営の高度化 当社グループは、実店舗で蓄積される購買データや店舗運営に関する知見を活用し、商品構成、棚割り、価格設定、発注、在庫管理及び販売促進等の店舗運営の高度化に取り組んでおります。 Skip Cart、インストアサイネージ、各種業務システム等のテクノロジーを活用し、お客様の利便性向上と店舗オペレーションの効率化を進めるとともに、データ分析を活用したカテゴリマネジメントの高度化や、お客様一人ひとりのニーズに応じた商品・サービスの提供を推進してまいります。 今後は、これらのテクノロジー及びデータ活用の仕組みを西友を含むグループ各社へ順次展開することで、グループ全体の生産性及び収益性の向上を図ってまいります。 ＜リテールAI事業＞ ①流通小売の現場を起点としたプロダクト及びソリューションの開発 リテールAI事業では、小売事業者や食品・消費財メーカー等に対し、お客様の買い物体験の向上、店舗オペレーションの効率化、広告・販売促進活動の高度化及びサプライチェーンの効率化等に資するプロダクトやソリューションを提供しております。 当社グループは、自ら実店舗を運営することで把握した現場の課題やニーズを開発に反映し、開発したプロダクトやソリューションを実店舗において検証・改善できることを特徴としております。この「オペレーション・ドリブン」の考え方のもと、流通小売事業と連携しながら、Skip Cart、MD-Link、カメラソリューション、インストアサイネージ等の機能向上及び導入拡大を進めてまいります。 また、西友のグループ入りによる店舗網及び顧客接点の拡大を活かし、多様な立地・店舗フォーマットにおいてプロダクトやソリューションの検証及び展開を進めることで、開発力及び提供価値の向上を図ってまいります。 ②データ活用の高度化及びグループ外への事業展開 流通小売業界では、メーカー、卸、物流事業者及び小売事業者等の各事業者が保有する情報やデータが分断されていることなどにより、サプライチェーンやマーケティング活動に非効率が存在していると当社グループは認識しております。 当社グループは、商品データ、購買データ、会員データ及び店舗内で取得されるデータ等を活用・分析することで、需要予測、商品構成、在庫・物流、販売促進及び広告等の高度化を図り、流通小売業界における「ムダ・ムラ・ムリ」の削減を目指しております。 これらの取り組みをグループ内で実践するとともに、そこで得られた知見やプロダクト、ソリューションをグループ外の小売事業者や食品・消費財メーカー等へ提供することで、リテールAI事業の収益基盤の拡大を図ってまいります。 (4）経営環境 今後の当社グループを取り巻く経営環境は、国内における人口減少と少子高齢化の加速に伴い、より厳しさを増していくものと考えております。内閣府の令和８年版高齢社会白書によると、国内人口は2055年には約１億人まで減少し、生産年齢人口比率も50％に近づいていくと予測されております。国内全体における消費の拡大が見込まれない中で、当社グループが主力で取り扱う「食」や「日用生活消耗品」の消費は一定の規模を維持し、顧客属性や地域に応じた嗜好の細分化がより一層進んでいくものと認識しております。 小売業界においては、お客様の購買行動の変化への対応、働き手の確保、データ活用などの業界課題によって、従来型のビジネスモデルからの変革が強く求められております。また、国内外における金利上昇や為替の変動、商品の仕入価格の上昇、エネルギー価格の高騰などによるコスト上昇が企業業績に与える影響も深刻であり、それらを吸収し、収益を確保できる企業の選別が一層進んでいくものと思われます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、流通小売事業においては、全国に店舗網を拡大するとともに、生鮮を中心とした「食」の強化や、店舗改装などによって店舗の集客力及び収益性を高めてまいります。また、リテールAI事業においては、プロダクトやソリューションの新規開発や既存プロダクトの機能改善により、小売企業、食品・消費財メーカー、ベンダー等への更なる提供価値の向上に努めてまいります。エネルギー価格や人件費の上昇による物価高に起因して消費者の節約志向が高まるなど、

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日） 記載すべき事項はありません。 当連結会計年度（自2025年７月１日 至2026年６月30日） 記載すべき事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日） 記載すべき事項はありません。 当連結会計年度（自2025年７月１日 至2026年６月30日） 記載すべき事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日） 記載すべき事項はありません。 当連結会計年度（自2025年７月１日 至2026年６月30日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者永田 久男－－当社会長（被所有） 直接 1.6 間接 0.6当社会長土地・建物の購入（注）195－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）価格その他の取引条件は、不動産鑑定評価額を基に決定しております。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。１．株式会社西友に関するのれんの評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん－291,957（注）上記計上額には、株式会社熊本リゾートの取得に係るのれん732百万円が含まれております。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、株式会社西友の全株式を取得したことにより生じたのれんを計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。当該のれんについては、取得した事業に関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位で、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、経営環境の著しい悪化が認められる場合、資産の使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合、市場価格が著しく下落した場合、事業計画と実績との間に著しい乖離が生じている場合等の事象の有無に基づき減損の兆候を判定しております。当連結会計年度において減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候は認められないことから、のれんに係る減損損失は計上しておりません。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損の兆候の判定において基礎となる事業計画には、販売施策やマーケティング投資、店舗運営の抜本的な見直し等の施策による客数の回復及びそれによる商品売上高の回復、売上高販管費率や設備投資額等の主要な仮定が含まれております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動等の影響を受ける可能性があり、当該仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産136,549240,892無形固定資産（のれんを除く）2,76211,135減損損失2,3711,919 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位のグルーピングとして、各店舗又は事業部を基本単位とし、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件単位ごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判断し、その結果、減損対象となった各資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の判定は、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる店舗等や営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗等、市場価格が著しく下落した店舗等、用途変更又は閉店等をした店舗等を減損の兆候があるものと判定しております。 減損損失の認識の要否については、減損の兆候がある店舗等のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失の認識が必要と判断しております。 各資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 店舗等の継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを見積るにあたっての主要な仮定は、店舗毎又は事業部毎の販売戦略に基づく将来の商品売上高等であります。将来の商品売上高等については、過年度の実績をもとに、安定的な成長を見込み見積る方法に加え、中期事業計画に基づく販売施策、マーケティング投資等による客数の回復及びそれによる商品売上高の回復等を織り込んで見積っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定については、過去の実績や現在における事業環境、中期事業計画等を反映した見積りによっておりますが、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、回収可能価額を低下させる変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産3,8097,886 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」等の基準に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、各社ごとに予測される将来課税所得の見積りに基づき回収可能性を判断し算出しております。将来課税所得の見積りについては、各社ごとの過去の実績をベースに個別の営業施策や顧客動向の変化等の影響を考慮し算定しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは、当社グループの事業計画を基礎としており、事業計画には将来の新規出店の予測や店舗の改装、販売施策やマーケティング投資等による客数の回復及びそれによる商品売上高の回復等の主要な仮定が含まれております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約） 当社は、2025年６月26日付で、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を株式会社三菱UFJ銀行との間で締結しており、その内容は以下のとおりであります。 （１）相手先の属性都市銀行 （２）期末残高3,674億円 （３）借入実行日2025年７月１日 （４）弁済期限2026年７月１日 （５）担保・保証無担保、無保証 （６）財務上の特約 ①各決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。 ②決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、２期連続で営業損益の金額が０円未満となる状態を生じさせないこと。 なお、当該借入が１年間のつなぎ融資であることから、2026年６月23日開催の取締役会において、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとしたシンジケーション方式によるタームローン契約（以下「本契約」といいます。）を締結することを決議し、2026年６月26日付で本契約を締結いたしました。本契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、期限の利益を喪失します。 ① 各決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の75％の金額以上に維持すること。 ② ２期連続して決算期に係る連結損益計算書上の営業損失を計上しないこと。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 （子会社株式の譲渡） 当社は、2026年８月21日開催の取締役会において、株式会社西友の一部不動産流動化に伴う株式譲渡について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと考えております。中長期的な企業価値の向上に向けた成長投資及び財務健全性の確保を図りつつ、累進配当の方針に基づき、安定的かつ継続的な配当を実施することとしております。 剰余金の配当を行う場合、期末配当において年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としておりますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を、毎年12月31日を基準日として行うことができる旨を定款において定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり17円の配当を実施する予定であります。 内部留保の使途につきましては、新規出店や既存店舗の改装に加え、商品力及び生産性の向上に資するセントラルキッチンやプロセスセンター等の事業基盤への設備投資、DX投資、借入金の返済等に充当していく方針であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりで予定しております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年９月25日2,08717.00定時株主総会決議（予定）