３ 【事業の内容】当社グループは、主に分譲マンション建設工事の施工を中心とした「建設事業」及びマンション・デベロッパーへの事業化提案を行う「不動産事業」を行っております。当該事業を行うにあたっては、「建設業法」に基づく建設業許可、さらに「建築士法」「建築基準法」に基づく一級建築士事務所としての登録ほか、マンション・デベロッパーへの事業化提案の過程で生じる不動産の仲介、売買等に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の登録を行い事業を行っております。事業の内容は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 〔事業系統図〕 当社グループは、施工するマンションの品質確保を最優先に、業務に取組んでおります。その方策として、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。構造検査については、法令に則った所定の検査に加え、当社安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施する等の検査・運用基準を実践しております。また、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の監査を実施しない場合、当社グループで検査を導入する取り組みを実施しているほか、特定の内装工事も新たに対象とし、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。当社グループ事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、主たる事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と九州及び周辺エリアとしていることであります。事業エリアを人口増加が見込まれる当該エリアに集中することにより、土地情報の迅速な入手、コストパフォーマンスに優れた案件情報及び協力業者を確保することが可能であると考えているからであります。２つ目の特徴としましては、マンションの工法については、鉄筋コンクリート(RC)工法を主として採用しているという点があります。これにより、施工品質の均一化や施工工程の効率化が図られることになります。また、建設工事において重要な役割である施工管理について、当社は経験豊富な技術者により、安定した施工を実践しております。そして、３つ目の特徴としましては、「造注方式」というビジネスモデルを導入している点であります。当社グループの建設事業における受注の方式は、２つのモデルに分類しております。その１つであります「造注方式」は、当社グループのセグメントであります建設事業と不動産事業の相乗効果により最大限の利益確保ができる手法としており、双方の連携によりワンストップにサービス展開することとしております。以下に、その２つのモデルの内容を説明いたします。 「建設事業」 ①施主からのマンション建設工事の引合いによる「入札方式」「入札方式」におきましては、マンション・デベロッパーが選択した複数の建設会社に対し、決められた仕様に基づき、相見積りを実施し、マンション・デベロッパーが発注先を選定します。そのため、マンション・デベロッパーに最も有利な条件を提示した建設会社が選定されることになります。 ［「入札方式」による事業系統図］ 「建設事業」及び「不動産事業」 ②マンション用地確保による「造注方式」「造注方式」とは、当社グループが土地情報の収集を行い、マンション用地を確保し、その土地に建設するマンションを一体とした事業企画を作成、その企画を複数のマンション・デベロッパーに提案します。その結果、建設工事を特命で受注するというビジネスモデルです。 「造注方式」によるマンション・デベロッパーとの取引形態については、マンション用地を当社グループが売買し、当該土地にかかる建設工事を受注する方法となります。「造注方式」を当社が重点戦略として導入しましたのは、マンション・デベロッパーと対等の立場での条件交渉が可能となり、「入札方式」と比べて、適正な工期設定上で高い利益の確保が見込まれるためであります。また、「造注方式」に加えて、マンション・デベロッパーとの協議の上、当社が共同事業体に参画しマンション販売まで携わるケースもあります。 ［「造注方式」による事業系統図の例］当社グループが土地を売買し、建設工事を受注するケースと、共同事業体を組成してマンション販売まで行うケースを下記に例示します。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (１)報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しており、「建設事業」及び「不動産事業」の２区分を報告セグメントとしております。 (２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「建設事業」は、建築の工事を受注・施工しております。「不動産事業」は、土地及び建物の売買及び仲介、または新築分譲マンションの販売代理業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針と同一の方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３建設事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高22,641,24220,274,66342,915,906278,40143,194,307－43,194,307セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－ 計 22,641,24220,274,66342,915,906278,40143,194,307－43,194,307セグメント利益又は損失(△)1,740,9502,187,3943,928,344△234,5083,693,836△1,114,2562,579,579セグメント資産7,224,55311,467,87618,692,429217,33518,909,7655,979,99924,889,765その他の項目 減価償却費2703416122,2972,9099,11512,024有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,250－3,2502343,48449,21852,703 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一級建築士事務所としての設計業務、不動産賃貸業、マンション管理運営業の売上等であります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,114,256千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (2)セグメント資産の調整額5,979,999千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 (3)その他の項目の調整額58,333千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費であります。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３建設事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高27,224,8368,817,08236,041,918375,56236,417,480－36,417,480セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－ 計 27,224,8368,817,08236,041,918375,56236,417,480－36,417,480セグメント利益又は損失(△)3,036,4831,106,5874,143,070△23,2004,119,870△1,223,8612,896,009セグメント資産8,096,16220,309,00428,405,167229,85128,635,0193,649,17532,284,194その他の項目 減価償却費7753591,1342,3713,50610,33413,841有形固定資産及び無形固定資産の増加額245－2458021,0472,4113,459 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一級建築士事務所としての設計業務、不動産賃貸業、マンション管理運営業の売上等であります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,223,861千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (2)セグメント資産の調整額3,649,175千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 (3)その他の項目の調整額12,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費であります。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (２)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中央日本土地建物株式会社13,178,541建設事業、不動産事業及びその他パラダイスリゾート株式会社5,744,744建設事業 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (２)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中央日本土地建物株式会社6,923,114建設事業及び不動産事業東京建物株式会社3,707,774建設事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中央日本土地建物株式会社13,178,541建設事業、不動産事業及びその他パラダイスリゾート株式会社5,744,744建設事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 分譲マンション建設市場の動向によるリスク 当社グループは、建設事業を主たる事業の一つとしており、マンション・デベロッパー（以下「デベロッパー」という。）による物件の開発動向に影響を受けております。デベロッパーによる物件開発は、マンション用地の確保や不動産価格の動向のほか消費者の需要動向に影響を受けております。これらの状況により分譲マンション着工戸数や需要が減少した場合、当社グループの請負工事受注高及び不動産取引高が減少する可能性があり、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 主要事業エリアを東京圏としていることによるリスク 当社グループの主要事業エリアは東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の一都三県）であります。当該エリアは、大手ゼネコンと同様に中小ゼネコンも事業展開しているため従来から競合が多く、この状況に加え、有望な事業用地の不足、地価高騰及び建築費の上昇によるマンション供給価格の高騰、人材や協力会社の調達難、他社の新規参入による競争激化等の要因が生じた場合、受注件数の減少等が生じることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該エリアにおいて、地震、風水害等の大規模自然災害及び事故、火災、テロ等の人的災害、その他予想し得ない災害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 建設コストの変動によるリスク 一部の建築資材価格及び労務費は、工事期間が長期に亘ることから、建設コストの変動の影響を受ける可能性があります。当社グループにおいては、請負契約締結前に精度の高い見積算定を行なうとともに、デベロッパーとは最新の価格動向に基づく請負契約の締結による利益の確保に努めておりますが、請負契約締結後に想定を超えての建築資材価格の高騰、労務費の上昇が発生した場合には、利益の減少をまねき、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制、行政規制等によるリスク 当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築士法、建築基準法、宅地建物取引業法等により法的規制を受けており、これらの規制を受け、一定の許認可等の下、事業展開を行っております。 ＜主要事業の許認可等の概要＞許認可等の名称法律名会社名許認可登録番号有効期限取消事由等特定建設業許可建設業法ファーストコーポレーション㈱東京都知事（特-８）第1370462026年８月５日から2031年８月４日まで（５年毎に更新）同法第28条、第29条宅地建物取引業者免許宅地建物取引業法ファーストコーポレーション㈱国土交通大臣 （２）第9388号2023年７月11日から2028年７月10日まで（５年毎に更新）同法第65条、第66条ファーストエボリューション㈱東京都知事 （２）第1063872026年６月５日から2031年６月４日まで（５年毎に更新）一級建築士事務所登録建築士法ファーストコーポレーション㈱東京都知事第57917号2022年６月20日から2027年６月19日まで（５年毎に更新）同法第26条 これら許認可等については、更新漏れが生じることのないよう十分に注意を払っておりますが、万が一更新漏れや取り消し、失効となった場合、また、これらの規制に係る行政処分等を受けた場合には、当社グループの事業展開に著しい影響が生じることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これら法律の改廃や新たな法的規制、適用基準の変更等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 取引先の信用リスク 取引先の与信調査は厳格に実施しておりますが、工事代金の受領前に発注者、共同施工会社等が信用不安に陥った場合や協力会社が経営難に陥った場合は、資金回収不能や施工遅延等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 資金調達コストに係るリスク建設業においては、一般的には目的物の引渡時に多額の支払を受領することが多く、長期にわたり多額の資金を立替した状態となり、当社グループの資金繰りにおいて一時的に資金不足となる場合があります。また、事業用地の仕入代金につきましては、その決済資金は金融機関からの借入を想定しております。金利水準の急激な上昇等により当社グループの資金調達活動に影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 在庫に係るリスク当社グループの土地取引には、以下の形態があります。 ①当社グループが事業用地を取得しデベロッパーに売却 ②当社グループが事業用地を取得しデベロッパーに一部売却後、デベロッパーと供に一般消費者へマンション販売 ③当社グループが事業用地を取得し、建物を建設後に土地付建物としてデベロッパーに売却当社グループは、在庫リスクを低減するため、原則としてデベロッパーを選定後に事業用地に係る契約を締結することとしておりますが、上記 ②及び ③においては、引渡し完了までの間は当社の在庫となります。この間に売却予定先が不慮の事態等に陥り予定した売買が成立しなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、 ①においては、現在の財政状況を鑑み、デベロッパーの選定前に事業用地を先行取得する場合がありますが、在庫の長期化や不動産市況の悪化等から評価減が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) デベロッパー事業に係るリスク当社グループは、受注案件の一部につきまして、デベロッパーと共同事業協定書を締結して販売事業主としてデベロッパー事業に参画しております。この場合、事業比率に係る部分は販売完了まで当社グループの在庫となります。パートナー企業の業績悪化、不動産価格の下落、売れ残り在庫等による事業収支の落ち込み及び追加の費用発生等から、予定している収益に満たない場合、及び今後の不動産市況の悪化等により在庫の評価減が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 契約不適合責任に関するリスク当社グループは、高品質の建物を施工するため、厳格な品質管理基準を設けております。法令に則った所定の検査に加え、当社の安全品質管理室によるダブルチェックを実施し、その運用の徹底に努めており、また、第三者機関の監査を導入するなど、品質管理体制には万全を期しております。しかしながら、当社グループが施工した建築物に重大な不具合が発生し、損害賠償等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 重大事故が発生することのリスク当社グループは、重大事故の発生を未然に防ぐため、当社安全品質管理室による毎月最低１回以上の施工現場の安全パトロールを実施しております。また、協力会社と共に、施工現場の安全衛生管理を主たる目的とした安全協力会を設置し、協力会社メンバーも参加する安全パトロールを四半期ごとに実施する等しており、重大事故撲滅のための予防活動を実施しております。しかしながら、万が一、重大事故が発生した場合は、工事の中断、工期の遅延、工事コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 訴訟・クレーム発生のリスク建設工事にあたっては、近隣住民に対する事業計画等の事前説明を実施しております。しかしながら、事前説明後に予期し得なかった反対運動、重大なクレームが発生した場合には、工期の大幅な変更や計画変更等が発生する可能性があります。この場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法令遵守に係るリスク当社グループは、法令遵守の徹底を図るために「企業行動規則」「コンプライアンス規程」「リスク管理規程」の制定及び「コンプライアンス・リスク管理委員会」の活動や各種マニュアルの作成、教育を通じ、役員・従業員に徹底した法令遵守への取組みを行っております。しかしながら、何らかの理由で、法令遵守違反等が発生した場合に社会的信用を損ない受注活動に支障をきたす等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 特定人物へ依存するリスク当社グループの創業者である、代表取締役社長中村利秋は、会社設立以来の最高経営責任者として、当社の経営方針や事業戦略の決定をはじめ、営業を中心とする事業推進において重要な役割を担っております。当社グループにおいては、特定人物に依存しない体制を構築すべく、人材の招聘による事業推進体制の整備や職務分掌及び権限規程等により権限委譲を進めており、同人へ過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、同人が当社の業務遂行に支障をきたす事象が生じた場合、現時点においては当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 大規模自然災害等に係るリスク地震、津波、風水害等の自然災害や感染症の大流行が発生した場合、当社グループの施工

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続や企業収益の底堅さ、賃上げの浸透などを背景に、国内景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、継続的な国内の物価上昇への懸念、更には中東情勢の緊迫化による地政学リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの属する建設業界におきましては、旺盛な建設投資が継続すると予想される中、労務費・資材価格について上昇傾向が続いていることや労働者不足の深刻化などにより厳しい事業環境が続いております。このような状況のもと、当社グループの主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2025年（暦年）のマンション着工件数は40,305戸（前年比21.0％減）となりました。また、2025年（暦年）のマンション供給件数は21,962戸（同4.5％減）と４年連続の減少となっております。2026年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は2025年（暦年）と比べ低迷が予想されますが、マンション供給件数は4.7％増の23,000戸程度、販売在庫は2025年（暦年）と同水準と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社グループのシェアは３％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社グループにおける当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2026年の供給予測－」より） これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．経営成績の状況当連結会計年度の売上高は36,417,480千円（前年同期比15.7％減）、営業利益2,896,009千円（前年同期比12.3％増）、経常利益2,689,983千円（前年同期比8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,882,465千円（前年同期比12.8％増）となりました。また、１株当たり当期純利益金額は157.18円、自己資本利益率は18.0％となりました。詳細については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 １）経営成績の分析」も併せてご参照ください。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（建設事業）建設事業におきましては、売上高27,224,836千円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益3,036,483千円（前年同期比74.4％増）となりました。当連結会計年度におきましては、受注件数５件、受注高20,138,633千円及び受注残高28,360,975千円となりました。売上高が前年同期比を大幅に増加いたしました理由としては、進行中の工事が順調に推移したことによるものであり、その分受注残高は前年同期比で減少いたしました。一方で、次期計画では350億円の受注高を見込んでおり、受注環境は順調に推移しております。 （不動産事業）不動産事業におきましては、売上高8,817,082千円（前年同期比56.5％減）、セグメント利益1,106,587千円（前年同期比49.4％減）となりました。当連結会計年度におきましては、事業用地の販売が当初予定を大きく上回る利益率となるなど、好調に推移いたしました。『First VISION 2031』の重点施策であります資本収益性の向上の具体的行動の一つとして共同事業の推進を掲げており、当期は共同事業協定の新規案件も進捗し、中長期的な不動産の確保を進めております。また、次期以降の販売用不動産の積極投資も順調に推移しております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)建設事業25,181,982114.9合計25,181,982114.9 (注)金額は、製造原価によっております。 ②受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建設事業20,138,63375.628,360,97579.3合計20,138,63375.628,360,97579.3 ③販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)建設事業27,224,836120.2不動産事業8,817,08243.5その他375,562134.9合計36,417,48084.3 (注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)中央日本土地建物株式会社13,178,54130.56,923,11419.0東京建物株式会社2,324,2845.43,707,77410.2パラダイスリゾート株式会社5,744,74413.32,711,6007.4 ２．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地等の販売であります。３．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。 ｂ．財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,394,428千円増加し、32,284,194千円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,010,212千円増加し、21,139,074千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,384,216千円増加し、11,145,120千円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は、34.5％となりました。詳細については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 ２）財政状態の分析」も併せてご参照ください。 ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より2,775,407千円減少し2,624,627千円（前連結会計年度末比51.4％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は9,905,853千円（前連結会計年度は2,094,972千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,689,983千円、棚卸資産の増加額8,747,573千円、工事未払金の減少額1,540,079千円、仕入債務の減少額1,426,512千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は27,936千円（前連結会計年度は49,980千円の支出）となりました。これは主に、ゴルフ会員権の取得による支出18,000千円、無形固定資産の取得による支出2,480千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は7,158,383千円（前連結会計年度は762,561千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,362,783千円、配当金の支払額534,342千円があった一方、長期借入れによる収入7,484,123千円、短期借入金の増加額1,574,000千円によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）経営成績の分析（売上高）売上高は前年同期に比べ6,776,826千円減少し36,417,480千円となりました。この主な内訳は、建設事業の売上高が27,224,836千円及び不動産事業の売上高が8,817,082千円になります。建設事業については、進行中の工事が順調に推移したことにより前年同期に比べ4,583,593千円増収となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ａ．経営成績の状況 ②受注実績」も併せてご参照ください。不動産事業については、前期にありました大型案件の売却と大規模な分譲マンションの共同事業収入の反動減と今期成約案件が高利益であったため、計画利益額確保優先で計画案件数を減らし、翌期以降へと在庫をスライドさせたことにより前年同期に比べ11,457,581千円減収となりました。（売上原価、売上総利

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是のもと、人々の安心・安全への追求を社会的使命とし、豊かな発想による創造が新たな価値の創造につながり、社員１人１人の成長が会社の成長につながることを信念としております。当たり前のことを当たり前に、安心・安全と品質は全てのものに優先するが私たちのモットーであり、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献をめざすことを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社は2026年１月に、創業20周年に向けた中長期ビジョン『First VISION 2031』を策定し、2031年５月期までの当社が目指すべき方向性と実現に向けた事業戦略を掲げております。本ビジョンをフェーズ１とフェーズ２に分け、フェーズ１には具体的な数値目標等も定めております。（注）2028年５月期の営業利益は、2026年７月15日公表の2026年５月期決算説明資料において、営業利益41億円へと上方修正しております。 中長期ビジョン フェーズ１（2026-2028）■数値目標 2026年５月期2027年５月期2028年５月期 実績(百万円)計画(百万円)計画(百万円)売上高36,41744,00050,000営業利益2,8963,5004,100経常利益2,6893,0003,400親会社株主に帰属する当期純利益1,8822,0702,340 ■重点施策資本収益性の向上当社グループの当面の目標であります売上高500億円の実現のため、また売上高1,000億円に向けた基盤構築のために、事業推進として、 ① 造注方式・共同事業の推進 ② 建築種別の拡大 ③ 安全品質管理の強化 ④ 建設ディレクターグループによる業務効率化さらに、成長投資として、ⅰ 人的資本投資ⅱ 新４Ｋの推進ⅲ Ｍ＆Ａを掲げております。特に重要な要素は人的資本投資であり、2031年５月期までに従業員数300名以上の体制にするべく、積極的な投資を実施していく方針です。その達成に向けた取り組みとして、採用・人材育成・新４Ｋへの対応を掲げ、それぞれを着実に推進していきます。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、物価上昇や為替相場の大幅な変動の影響等による不透明感はあるものの、賃上げの浸透などを背景に、緩やかな回復基調を辿ることが期待されます。当社グループの事業領域である分譲マンション市場におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、中東情勢の緊迫化による地政学リスクなどはあるものの、政府による住宅取得支援策や税制優遇措置の拡充・延長、住宅ローン金利が未だ低水準であることによる購入意欲は底堅く、安定して推移していくと予想されております。当社グループは、このような事業環境のもと、資本収益性の向上により、引き続き持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 ① 営業及び開発当社グループは、事業戦略として「造注方式」を掲げ、土地開発及び土地持込による特命受注を事業の中核とすべく、新規顧客の更なる開拓、担当人員の拡充や土地情報入手先の多様化に注力しております。造注比率の向上による利益の底上げに加えて、共同事業案件の増加及び比率の拡大を目指し、収益機会の拡大と利益の上積みを図ってまいります。また、再開発事業も推進し中長期的な収益基盤を確立するほか、地域社会との協働により、魅力的で活気のある街づくりに貢献してまいります。 ② 施工体制施工体制については、生産能力の拡大と品質向上という２点の課題に取り組んでおります。生産能力の拡大については、人的資本投資により一定水準以上の技能を有する施工人員の積極採用や採用後の教育体制の整備、Ｍ＆Ａや業務提携先の拡大による施工人員の確保を推進するほか、生産性向上の観点から、現場事務を本社からバックアップする体制を構築し、現場の業務負荷を低減し業務効率化を図ってまいります。また、安全パトロールの拡充や社内研修の充実により安全衛生教育を徹底してまいります。品質向上については、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分の構造検査において、法令に則った所定の検査に加え、本社品質管理担当者によるダブルチェックを追加実施する等、業界において標準的に実施されている以上の検査を実施しております。重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の監査を実施しない場合、当社グループで監査を導入する取り組みを実施しているほか、新たに特定の内装工事も対象といたしました。安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしてまいります。 ③ 内部管理体制当社グループの更なる事業の拡大及び継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を適宜実施し、内部管理体制の強化に努めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 (1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 ２．重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高(原価回収基準の適用を除く)10,940,99618,626,959 ２．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報 （１）算出方法一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額の見積りは実行予算によって行います。工事原価総額の見積もりに用いた仮定には、作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件や資材機材価格、作業効率等を勘案して工種別に詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積ります。工事着工後は作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っております。 （２）主要な仮定一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約毎の実行予算を使用して見積りを行っております。工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づくため、個別性があるとともに、こうした工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなります。また、工期が長期にわたることから、建設資材価格・労務費等の急激な高騰・調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じ、材料費及び外注費等が変動する可能性があるため、工事原価総額を継続的に見直しております。 （３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響工事原価総額の見積りにつきましては、契約内容の変更等、当連結会計年度末までに判明している事象や把握している情報を反映し、見積りを実施しております。しかしながら、想定外の事象が発生した場合には工事原価総額が変動し、当連結会計年度末までに計上した進捗部分に係る変動額が翌連結会計年度の連結財務諸表に影響する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 (1) 配当の基本的な方針当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要施策の一つと考え、現在及び将来の事業展開や設備投資及び内部留保金の確保等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に配当を実施することを基本方針としております。 (2) 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針当社の剰余金の配当方針につきましては、配当を期末に１回行うことを基本的な方針としており、業績や財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。 (3) 配当の決定機関剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。 (4) 配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途利益還元方法は連結配当性向30％以上とし、株主の皆様に対する利益還元の充実を図りつつ、経営成績及び今後の事業展開、健全な財務体質維持のために必要な内部留保の確保等を勘案の上決定いたします。なお、当事業年度の期末配当は１株当たり48円とさせていただきます。 (5) 中間配当について 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年７月15日取締役会決議609,74248.00