３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、リフォーム事業、不動産流通事業及び不動産建設事業を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である日本リゾートバンク株式会社、株式会社ヤナ・コーポレーション、株式会社ささき、株式会社平成ハウジング、株式会社第一技研で、非連結子会社はありません。また、非持分法適用の関連会社は匠屋本鋪有限公司であります。当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。 （1）リフォーム事業一戸建て、集合住宅、賃貸住宅等の退去に伴う原状回復工事やリノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事、その他の工事といった住宅等に関するリフォーム工事の請負・施工管理を行っております。主に首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）を中心に事業展開を図っております。（主要な会社 当社、株式会社ヤナ・コーポレーション、株式会社ささき、株式会社第一技研） （2）不動産流通事業不動産の売買、仲介、買取再販等を行っております。主に神奈川県の湘南エリアを中心に事業展開を図っております。（主要な会社 日本リゾートバンク株式会社） （3）不動産建設事業注文住宅・建売住宅の建築、販売及び住宅用土地の販売を行っております。主に栃木県を中心に事業展開を図っております。（主要な会社 株式会社平成ハウジング） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ［事業系統図]

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1)報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主たる事業内容別に分類した「リフォーム事業」「不動産流通事業」「不動産建設事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「リフォーム事業」は、原状回復工事やリノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事、その他の工事といった住宅等に関するリフォーム工事の請負・施工管理を行っております。 「不動産流通事業」は、主に不動産の売買、仲介、買取再販等を行っております。 「不動産建設事業」は、主に戸建住宅を中心とした注文・建売住宅に関する設計・建築・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の取引価格は市場実勢価格に基づいております。 なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 リフォーム事業不動産流通事業不動産建設事業計売上高 外部顧客への売上高4,787,928197,391294,6385,279,959－5,279,959セグメント間の内部売上高又は振替高40－6,9406,980△6,980－計4,787,969197,391301,5785,286,940△6,9805,279,959セグメント利益又は損失（△）82,90010,508△23,31670,0932,60772,700その他の項目 減価償却費15,6845614,55920,805－20,805のれん償却額10,167－5,81215,980－15,980減損損失－－－－－－（注）１．売上高の調整額△6,980千円及びセグメント利益又は損失の調整額2,607千円は、セグメント間の取引消去であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 リフォーム事業不動産流通事業不動産建設事業計売上高 外部顧客への売上高5,010,630122,571243,3575,376,559－5,376,559セグメント間の内部売上高又は振替高7,590－25,99033,580△33,580－計5,018,221122,571269,3475,410,140△33,5805,376,559セグメント利益又は損失（△）5,774△3,066△39,603△36,894△5,240△42,135その他の項目 減価償却費17,5065686,79324,868－24,868のれん償却額10,167－3,87514,043－14,043減損損失18,263－21,31439,577－39,577（注）１．売上高の調整額△33,580千円及びセグメント利益又は損失の調整額△5,240千円は、セグメント間の取引消去であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社リプライス556,612リフォーム事業 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社リプライス705,638リフォーム事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計リフォーム事業不動産流通事業不動産建設事業減損損失18,263－21,314－39,577 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計リフォーム事業不動産流通事業不動産建設事業当期償却額10,167－5,812－15,980当期末残高30,503－25,189－55,692 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計リフォーム事業不動産流通事業不動産建設事業当期償却額10,167－3,875－14,043当期末残高107,007－－－107,007（注）「リフォーム事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を9,503千円、「不動産建設事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を21,314千円計上しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社リプライス556,612リフォーム事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては合理的に予見することが困難なため記載しておりません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）市況変動に関するリスク ① 特定業界への依存及び景気動向の影響について 当社グループの事業は不動産業界に高く依存しているため、不動産業界に当社グループの悪評が広がる等、何らかの理由により案件件数が大きく減少した場合には、売上高が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また景気の悪化等に伴う不動産物件の入退去が減少する等により受注件数の減少があった場合には、完成工事高が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 外注費・資材価格の高騰について 当社グループは外注先・資材の仕入先を複数確保し、価格の抑制に努めております。しかしながら、外注先からの値上げ要請及び資材の需要増加及び供給減少等により価格が高騰した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 不動産価値下落のリスクについて 当社グループは販売用不動産を所有しており、国内の不動産市況が悪化した場合には、販売が順調に推移しない、また、販売用不動産の評価減等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業活動・運営体制に関するリスク ① 競合について 当社グループのリフォーム事業は、一件当たりの工事代金が僅少の場合は許認可も必要なく、参入障壁が低いことから、建築業者・内装業者等大小様々な競合他社が多数存在しております。当社グループでは工期短縮に努め、コスト削減を行うことで顧客のニーズに沿った事業運営を行い、また細かいメンテナンス工事などを積極的に請け負うことにより、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループの優位性を上回るような競合他社が出現した場合には、次第に顧客からの受注は減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 外注先の確保について 当社グループでは、受注したリフォーム工事を外注先である各専門施工会社からなる施工ネットワークに発注しております。外注先については、経営状態や技術力及び反社会的勢力との関係の有無を調査して選定しており、外注先との面談等により当社の理念の共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意しております。しかしながら、今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時確保できない場合、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、高齢化、人口減少により外注先の技能労働者が減少した場合も、当社グループの事業運営、業務等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材確保・育成について 当社グループの事業拡大を行う上で、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要があります。当社グループでは求人情報サイト・会社説明会・ホームページ等により採用活動を行っておりますが、雇用情勢や経済環境によっては計画通りの人材確保・育成ができず、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定の人物への依存について 当社の代表取締役社長である前田浩は当社の創業者であり、当社の経営方針や営業戦略の立案・遂行等多岐にわたり当社の経営において重要な役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しない経営体制を構築するため、職務権限の委譲、合議制の推進等により業務運営の実施に努めておりますが、現状では同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合、当社グループの業務の停滞等により、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 子会社の管理体制について 当社は、連結子会社について、その運営にあたり適切な管理及び支援を行うとともに、グループ全体の内部管理体制の整備・強化に努めております。しかしながら、事業領域の拡大やＭ＆Ａ等によりグループ会社が増加する中で、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 投資等のリスク 当社グループは、Ｍ＆Ａ等を活用し、収益基盤の安定化、多様化及び事業領域の拡大に取り組んでおります。Ｍ＆Ａ等の実施にあたっては、対象企業の事業内容、財務状況、将来性及び当社グループとのシナジー等について事前に検討を行うとともに、取得後においても事業計画の進捗状況等を継続的に把握し、適切な管理に努めております。 しかしながら、事業環境の変化その他の要因により、買収した会社の業績が当初想定した事業計画を下回る場合や、期待したシナジーが十分に実現しない場合には、取得した資産やのれんについて減損損失が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）法的規制及び訴訟等に関するリスク ① 法的規制について 当社グループは、建設業及び不動産業に属し、建設業法、建築士法、宅地建物取引業法及び関連する各種法令により規制を受けております。 現在のところ当該許認可及び免許等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、当該許認可及び免許が取り消される場合、又は、更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合には、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、建設業法では外注先への代金の支払い期日が設けられており、当社グループでは専門施工会社に対して遅延なく支払いを行っております。しかしながら、何らかの理由により支払いが遅延し同法に抵触した場合、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在における当社グループの許認可及び免許は、以下のとおりであります。（株式会社ニッソウ）許認可等の名称所管官庁許認可の内容有効期限関係法令主な取消事由特定建設業許可国土交通省国土交通大臣許可（特－４）第26483号2027年11月24日建設業法同法第29条一般建設業許可国土交通省国土交通大臣許可（般－３）第26483号2026年12月20日建設業法同法第29条宅地建物取引業免許東京都東京都知事 （３）第98943号2031年３月25日宅地建物取引業法同法第66条一級建築士事務所登録東京都東京都知事登録第67160号2031年４月19日建築士法同法第26条 （日本リゾートバンク株式会社）許認可等の名称所管官庁許認可の内容有効期限関係法令主な取消事由宅地建物取引業免許神奈川県神奈川県知事 （１）第32023号2028年５月８日宅地建物取引業法同法第66条 （株式会社ヤナ・コーポレーション）許認可等の名称所管官庁許認可の内容有効期限関係法令主な取消事由一般建設業許可埼玉県埼玉県知事許可（般－８）第60659号2031年６月18日建設業法同法第29条 （株式会社ささき）許認可等の名称所管官庁許認可の内容有効期限関係法令主な取消事由一般建設業許可東京都東京都知事許可（般－４）第55431号2027年10月12日建設業法同法第29条 （株式会社平成ハウジング）許認可等の名称所管官庁許認可の内容有効期限関係法令主な取消事由一般建設業許可栃木県栃木県知事許可（般－５）第24202号2028年７月17日建設業法同法第29条二級建築士事務所登録栃木県栃木県知事登録Ｂト第3449号2031年10月13日建築士法同法第26条宅地建物取引業免許栃木県栃木県知事 （７）第3886号2028年６月14日宅地建物取引業法同法第66条 （株式会社第一技研）許認可等の名称所管官庁許認可の内容有効期限関係法令主な取消事由特定建設業許可東京都東京都知事（特－７）第138912号2030年10月４日建設業法同法第29条 ② 工事施工における重大な瑕疵や不備について 当社グループが施工した物件等に不具合が生じ、その施工内容・管理内容に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、損害賠償請求を受ける可能性があり、工事請負賠償責任保険・ＰＬ保険等の救済を受けられない可能性があります。また、施工中に予期せぬ重大事故が生じた場合にも、同じくその損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報管理について 当社グループは事業を展開する上で、顧客企業における業務上に必要となる各種情報を取り扱っております。これらの情報管理については、規程の整備及び社員等への周知徹底に努めております。しかしながら、不測の事態によって情報が漏えいした場合には、当社の社会的信用が低下し、またその対応のための費用が発生し、当社グループの

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、連結子会社である株式会社第一技研のみなし取得日を当連結会計年度末（2026年７月31日）としているため、当連結会計年度において株式会社第一技研の業績は含まれておりません。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況） 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景として、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや円安基調を背景とした物価上昇が継続し、家計や企業活動への影響から内需の回復には力強さを欠く状況となりました。また、日本銀行による金融政策の正常化に伴う金利上昇により、住宅取得需要や企業の投資判断への影響も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが属する住宅リフォーム及び不動産業界におきましては、建設技能者の高齢化や若年入職者の減少による人材不足に加え、建築資材価格や燃料費、物流コストの高止まりを背景とした施工コストの上昇が継続し、施工体制の確保が重要な経営課題となりました。こうしたコスト上昇や人材不足への対応を背景として、業界内では事業者の淘汰・再編が進展し、競争環境は一段と厳しさを増しました。一方で、住宅ストックの長寿命化や既存住宅の有効活用を背景とした維持修繕需要や賃貸住宅の原状回復需要は底堅く推移するとともに、各種補助制度を活用した省エネ・断熱改修等の性能向上リフォームやリノベーション需要も堅調に推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、既存事業の競争力強化に加え、Ｍ＆Ａや新規事業への取り組みを通じた事業領域の拡充を推進いたしました。当連結会計年度におきましては、株式会社第一技研を子会社化し施工能力及び技術力の強化、グループ間シナジーの創出等を図るとともに、新規顧客の獲得のための営業力の強化や教育体制などを中心とした組織体制の強化、新規従業員獲得のための多方面からのアプローチ等の既存戦略の遂行に取り組みました。また、適正な価格転嫁や見積精度の向上、協力会社ネットワークの拡充を図ることで、収益基盤の強化を推進いたしました。一方で、子会社２社において実績が当初計画を大幅に下回ることになったため、のれん及び事業用固定資産について、減損損失39,577千円を特別損失に計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,376,559千円（前年同期比1.8％増）、営業損失は42,135千円（前年同期は営業利益72,700千円）、経常損失は51,822千円（前年同期は経常利益69,571千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は139,198千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益202,686千円）となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。（リフォーム事業） リフォーム事業におきましては、原状回復工事を中心とした安定的な受注基盤の維持・強化を図るとともに、新規顧客の開拓、営業力や教育体制の強化等を行い、外壁改修工事や大規模修繕工事の受注拡大に取り組み、工事受注件数は減少したものの、工事単価を上げることができました。一方で材料費・外注費といった原価率の増加、人員増加による人件費の増加等により、費用も増加いたしました。 この結果、当連結会計年度におけるリフォーム事業の売上高は5,010,630千円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益5,774千円（同93.0％減）となりました。 （不動産流通事業） 不動産流通事業におきましては、市場環境や物件特性を踏まえた適切な仕入れを推進するとともに、リスク管理を徹底し、収益性を重視した事業運営に努めました。また、中古住宅の取得からリフォーム、販売までを一体的に提供できる体制の充実に努めました。しかしながら、事業の主軸である買取再販におきまして、不動産価格の高止まりや仕入れ競争の激化に伴い、事業採算性を確保できる適正物件および社内基準を満たす対象物件の仕入れが難しく、販売件数及び販売単価について計画を下回ることとなり、当事業の業績は前年同期を大きく下回る厳しいものとなりました。 この結果、当連結会計年度における不動産流通事業の売上高は122,571千円（前年同期比37.9％減）、セグメント損失3,066千円（前年同期はセグメント利益10,508千円）となりました。 （不動産建設事業） 不動産建設事業におきましては、戸建住宅分野における新ブランドの展開により営業活動を推進し、市場ニーズを踏まえた住宅商品の提供に取り組むとともに、次期以降の事業拡大を見据えた積極的な情報発信や宣伝広告活動に努めました。しかしながら、当該新ブランドの展開が当連結会計年度の後半期となったことから一定の反響は得られたものの注文住宅及び建売住宅の受注・販売は当初想定を下回り、当事業の業績は前年同期を大きく下回る厳しいものとなりました。 この結果、当連結会計年度における不動産建設事業の売上高は243,357千円（前年同期比17.4％減）、セグメント損失39,603千円（前年同期はセグメント損失23,316千円）となりました。 （財政状態の状況） （資産） 当連結会計年度末における流動資産は2,705,314千円となり、前連結会計年度末に比べ、215,199千円減少しております。これは主に、契約資産が96,944千円、完成工事未収入金が46,829千円増加したものの、現金及び預金が446,661千円、仕掛販売用不動産が57,379千円減少したこと等によるものであります。固定資産は665,867千円となり、前連結会計年度末に比べ、129,060千円増加しております。これは主に、繰延税金資産が13,418千円、建物及び構築物が11,767千円減少したものの、投資有価証券が74,907千円、のれんが51,314千円、土地が23,644千円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は3,371,181千円となり、前連結会計年度末に比べ、86,138千円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,100,652千円となり、前連結会計年度末に比べ、334,583千円減少しております。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が52,758千円、工事未払金が21,372千円、役員退職慰労引当金が44,500千円増加したものの、短期借入金が302,000千円、未払法人税等が127,600千円、未成工事受入金が25,928千円減少したこと等によるものであります。 また、固定負債は695,778千円となり、前連結会計年度末に比べ、377,424千円増加しております。これは主に長期借入金が349,486千円増加したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、1,796,430千円となり、前連結会計年度末に比べ、42,841千円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,574,750千円となり、前連結会計年度末に比べ、128,980千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴い利益剰余金が139,198千円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は46.7％（前連結会計年度末49.3％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べ442,214千円減少し、1,436,636千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は296,826千円（前連結会計年度は59,576千円の使用）となりました。これは主に、棚卸資産の減少51,642千円、減損損失39,577千円、減価償却費24,868千円等の増加要因があったものの、法人税等の支払額183,919千円、売上債権の増加97,467千円、税金等調整前当期純損失88,543千円等の減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は244,017千円（前連結会計年度は570,099千円の獲得）になりました。これは主に、定期預金等の払戻による収入52,713千円、投資有価証券の売却による収入28,455千円等の増加要因があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出132,596千円、投資有価証券の取得による支出88,121千円、定期預金等の預入による支出57,234千円、有形固定資産の取得による支出45,515千円等の減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は98,628千円（前連結会計年度は32,681千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の減少302,000千円、長期借入金の返済による支出163,755千円等の減少要因があったものの、長期借入れによる収入566,000千円等

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他事業に関係ある方に対し、全てをビジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指します。」という経営理念の下、顧客である不動産会社等の良きパートナーとして、市場のニーズに適応した質の高いサービスの提供に取り組み、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 （２）経営戦略等少子高齢化に伴うニーズや生活様式の変化、環境等に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきております。市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、時代のニーズに応える技術力、営業力等を強化し、お客様が満足できるサービスを展開してまいります。また、環境の変化に柔軟に対応し、着実に安定成長することを目指しております。こうした方針のもと、当社グループは、既存事業の深化とともに、住宅・不動産ストック領域におけるサービスラインナップの拡充を成長戦略の一つとして推進しております。2026年5月には、首都圏を中心にマンション・ビル等の大規模修繕工事を展開する株式会社第一技研の全株式を取得し、連結子会社といたしました。同社が有する施工技術力及び大手デベロッパーとの受注基盤と、当社グループのリフォーム事業とのシナジーを創出することで、マンション長寿命化・再生市場における事業領域の拡大及び収益基盤の強化を図り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のために、事業規模の拡大を重視しており、売上高と売上総利益を重要な経営指標として位置付けております。リフォーム事業においてはこれらの経営指標に影響する工事受注件数、及び新規顧客数、不動産流通事業においては成約件数及び平均保有期間の推移を、また、不動産建設事業においては注文住宅の受注件数及び分譲・建売の販売件数を把握し、これらの指標を改善する事で、売上高と売上総利益が継続的に向上するための施策を講じております。また、社員が一貫して一顧客を担当するため人員の増加が件数の増加、および売上の増加（売上成長）に直接結びつくため、サービス提供を担う人材の育成・採用が重要であると認識しております。 （４）経営環境当社グループの主たる事業拠点である首都圏におきましては、建築後相当の年数が経過した分譲マンションやビル等の住宅・建築物ストックの高経年化を背景として、既存住宅の維持・修繕、リフォーム・リノベーション及びマンション・ビル等の大規模修繕に対する需要が見込まれる事業環境にあるものと認識しております。また、省エネルギー性能の向上や住宅・建築物の長寿命化に対する社会的な関心の高まりに加え、省エネ・断熱改修等に対する各種支援策も、リフォーム・改修需要を下支えする要因となっております。一方で、建築資材及び住宅設備機器等の価格上昇や、建設業界における職人及び施工管理人材の高齢化・不足等を背景とした労務費の上昇が継続しており、工事原価の上昇要因となっております。また、住宅ローン金利の動向や住宅価格の上昇等が住宅取得者の購買意欲に影響を及ぼす可能性があるほか、2025年度の新設住宅着工戸数が前年度を下回るなど、新築住宅市場を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続いております。その一方で、既存住宅の有効活用や住宅・建築物の長寿命化に対する社会的な要請は、今後も高まるものと認識しております。このような経営環境のもと、当社グループは、主力であるリフォーム事業のさらなる強化を図るとともに、マンション・ビル等の大規模修繕を含む住宅・不動産ストック領域への事業領域の拡大を進めております。今後もグループ各社との連携を推進し、施工体制及びサービスラインナップの強化を図ることで、外部環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 子会社の収益力向上及びグループ経営管理体制の強化について当社グループは、Ｍ＆Ａ等を活用し、事業エリア及び事業領域の拡大を進めております。一方、当連結会計年度において、子会社２社の実績が当初の事業計画を大幅に下回ったことから、のれん及び事業用固定資産について減損損失39,577千円を特別損失として計上いたしました。この結果を踏まえ、子会社の収益力向上及びグループ経営管理体制の強化を優先的に対処すべき課題と認識しております。この課題に対処するため、各子会社の事業計画と実績との差異、その要因及び今後の見通しを継続的に把握・分析し、必要な改善策を策定・実行してまいります。また、各子会社から当社への報告内容を充実させ、改善策の進捗状況を確認するとともに、顧客基盤、施工技術、ノウハウ及び人材等の経営資源を相互に活用し、収益基盤の強化とグループシナジーの創出に取り組んでまいります。今後、Ｍ＆Ａを検討・実施する場合には、対象会社の事業計画の実現可能性、財務状況及び当社グループとのシナジー等を十分に検討するとともに、取得後も事業計画の進捗状況及び収益状況を継続的に把握・分析し、必要に応じて改善策を講じることで、投資効果の実現及び企業価値の向上を図ってまいります。 ② サービス向上について当社グループは展開している各事業をサービス業と位置づけ、社員へのマナー教育を徹底しております。また、全ての顧客に満足していただけるよう品質管理を行っております。顧客に当社のサービスに満足いただけるよう、勉強会等の機会を増やすとともに、今まで以上の施工品質向上に努めてまいります。 ③ 人材の確保と育成について当社グループでは人材が、事業拡大のための重要な経営資源であると考えており、今後の事業拡大に合わせて、高いスキルと専門知識を持った優秀な人材を増やすことが事業基盤強化につながると認識しております。さらに当社グループの未来を担う次世代経営者層の育成が重要な課題と認識しております。当社グループにおきましては、中長期的な社員数増強に向けた採用活動の強化を行うとともに、優秀な人材を増やすため、勉強会、知識の共有などを通じて社員のスキルアップを図ってまいります。また、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、若手のリーダーや管理職登用を積極的に行ってまいります。社員が働きやすい職場環境の実現に向け、職場内のコミュニケーションを活性化させるための活動も行ってまいります。多様な人材を積極的に登用することで社員の能力発現を支援するとともにダイバーシティを活かした経営により企業価値の向上を図ってまいります。 ④ 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化について当社グループでは、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの体制整備と強化が重要な課題であると認識しております。そのため、事業等のリスクを適切に把握及び対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、引き続き内部管理体制の強化に取り組み、より一層のコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、経営の公正性・透明性の確保及び企業価値の最大化に努めてまいります。 ⑤ 施工ネットワーク（施工協力体制）の拡充について当社グループの事業拡大には外注先である各工事分野の専門施工会社からなる、施工ネットワークの確保・拡充が不可欠であると認識しております。今後、当社グループの理念共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意し、施工ネットワークの拡充を図ってまいります。また、建設業界における職人不足への対応及び新たな事業機会の創出を目的として、クロス（壁紙）施工業の独立支援型フランチャイズ事業「クロス家さん」を開始しております。加盟者に対する技術、営業及び施工管理等の実務研修を通じて職人の育成を支援するとともに、各地域における施工体制の拡充及び事業基盤の強化に取り組んでまいります。 ⑥ 事業エリア拡大について 当社グループは、株式会社平成ハウジングは栃木県那須塩原市を中心に事業展開しているものの、主たる事業エリアは首都圏を中心に展開しており地域依存リスクが高く、今後の収益拡大が限定的になる可能性があると認識しております。このような課題に対処するため、事業エリアの拡大を推進することを課題と認識しております。今後さらなる事業エリアの積極的な開拓を展開し、この課題を解決し、活性化を促進しながら子会社等と効率的に連携を図り、サービスを展開してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高（原価回収基準の適用を除く）154,262215,575（注）期末時点の未成工事に係る金額を記載しております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法一定期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、各工事単位で材料費及び外注費の見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出し、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。 ② 主要な仮定一定の期間にわたり履行義務を充足する工事請負契約に関する収益認識の基礎となる工事原価総額は、資材や外注費等の市況や工事進捗に伴う個別のリスク要因等を考慮し見積りを行っております。これらの見積り及びその基礎となる過程は継続して見直しを行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 工事は案件ごとに仕様や工期が異なる個別的なものであり、主要な仮定には不確実性が伴います。そのため工事の進捗に伴い主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事高の計上に影響を与える可能性があります。 （株式会社第一技研に係るのれんの評価） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のれん 96,175千円（注）連結貸借対照表に計上されているのれんの総額107,007千円のうち、株式会社第一技研の株式取得により発生した金額を記載しております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、2026年５月７日に株式会社第一技研の全株式を取得し、2026年７月31日をみなし取得日として同社を連結子会社としております。これに伴い発生したのれんは、主として同社の今後期待される超過収益力であり、取得原価とみなし取得日時点における同社の識別可能資産及び負債の時価の純額との差額を計上しております。減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。なお、当連結会計年度末において、同社ののれんに減損の兆候はありません。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定のれんの金額の算定の基礎となる超過収益力の基礎となる事業計画の主要な仮定は、売上高及び売上総利益率であり、いずれも過去の実績を基礎とし、足元の受注状況及び市場環境を踏まえて設定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定は将来の不確実性を伴うものであり、事業計画の前提とした受注状況及び市場環境が変化し、事業計画の達成が困難となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（コミットメントライン契約） 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行と総額900,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）」及び「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 注記事項（貸借対照表関係）」に記載しております。 （取得による企業結合） 当社は、2026年４月16日開催の取締役会において、株式会社第一技研の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2026年５月７日付で株式の取得が完了いたしました。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社では、事業展開のための内部留保の充実と成長に応じた利益還元を重要な経営課題であると認識しております。 現在、当社は成長過程にあり、一層の事業拡大を目指しております。獲得した資金については優先的に人材の採用育成等の事業投資に充て、当社の競争力強化による将来の収益向上や効率的な体制整備に有効に活用するため、会社設立以来配当は実施しておりません。 今後は収益力の強化や安定的な事業基盤の確立に努め、内部留保の充実状況、業績、当社を取り巻く環境、今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い、配当を決定していく方針であり、内部留保資金の使途については、今後の事業展開のため有効活用していきたいと考えております。 なお、当社は剰余金を配当する場合には、株主総会の決議をもって、期末配当を年１回行うことを基本的な方針としております。 また、当社は取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。