３ 【事業の内容】当社は、報告セグメントを観光ＨＲ事業、地方創生事業に区分しております。「観光ＨＲ事業」は、リゾートバイト(注１)に特化した人材サービスを提供しており、日本全国のリゾートホテルや旅館、飲食店・テーマパーク・レジャー施設・スキー場等の観光施設(以下、「観光施設等」という。)に対して、人材派遣及び有料職業紹介を行っております。「地方創生事業」は全国８ヶ所（2026年９月現在）でグランピング(注２)施設やホテル施設等の宿泊施設を運営しております。当社は「一生モノの『あの日』を創り出す」というミッションと、「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ」というビジョンを掲げており、いずれの事業もミッション及びビジョンに紐づいた事業となっております。主力事業である観光ＨＲ事業は、創業当初よりリゾートバイトという手段を通して日本の多くの若者(注３)を全国のリゾート地へ送り出しており、「初めて訪れる土地で、初めて出会う人たちに囲まれ、初めての仕事を体験する」という特異な経験が若者のメンタルをタフに育て、多様な価値観と豊かな人間性を育む瞬間を目の当たりにしてまいりました。また、彼らが未知の体験の中から今まで知り得なかった選択肢と出逢い、それがその後の人生に大きな影響を与える体験となっていることも実感しております。リゾートバイト体験を通して、新しい世界へ飛び込む若者を支援し、自分の人生に誇りを持ち、自分の人生を愛せるきっかけとなる『あの日』を多く創り出しております。さらに、ライフスタイルや価値観が多様化していく中で、働き方も多種多様な形態を選び取ることが可能になった現在、当社での経験が社会に認められ、「履歴書には書かれていないその人の価値」が評価される社会を創りたいと考えております。地方創生事業では、グランピング施設やグランピング施設以外の宿泊施設、飲食店・温浴施設等(以下、「グランピング施設等」という。)の企画開発・経営・運営を行っておりますが、既に観光地化されたリゾート地ではなく、まだ地域の魅力が知られていない非観光地(注４)を中心に出店しております。地元の方々が気付かなかったその地域の魅力を発掘し発信することで多くの人流(宿泊客)を生み出しており、地元の方が地域の活性化を感じる『あの日』を提供しております。また、その地域を訪れる宿泊客にとっては、その地域の魅力に触れる体験を通して、自分や大切な誰かにとってかけがえのない思い出となる『あの日』を提供しております。なお、当社は2026年７月１日付で持株会社体制へ移行し、商号を株式会社ダイブグループに変更するとともに、観光ＨＲ事業を株式会社ダイブに、地方創生事業を株式会社ダイブローカルに、それぞれ会社分割により承継させております。本項の記載は、当事業年度末現在の状況に基づいております。各事業の内容は次のとおりであります。 (1) 観光ＨＲ事業当社の主力事業である観光ＨＲ事業は、リゾートバイトに特化した人材派遣業及び有料職業紹介業を行っており、北は北海道から南は沖縄県まで日本全国の観光施設等に人材を供給しております。当社が主に人材サービスを提供している観光産業は、我が国の力強い経済を取り戻すための重要な成長分野と期待されており、観光立国の実現に向け特に訪日外国人旅行者の誘致を推進する様々な施策や試みが観光庁主導で行われてきました。2020年度に新型コロナウイルス感染症流行による影響で訪日外国人旅行者数が減少しましたが、順調に回復しており、2025年度には新型コロナウイルス感染症流行以前の記録を大幅に更新し、4,200万人(注５)を突破しました。現在においても政府は2030年に6,000万人(注６)の訪日外国人旅行者数目標を継続して掲げております。また、2024年５月に世界経済フォーラム（World Economic Forum）が発表した、「2024年旅行・観光開発指数レポート」において日本は世界三位を獲得しており、次に訪れたい旅行先として日本に対する注目や期待はより一層高まっているものと考えております。 なお、このような訪日外国人旅行者の増加を背景とした宿泊需要の高まりもあり、全国の宿泊施設の平均客室稼働率は向上しております。新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年には34.3％(注７)まで減少しましたが、2025年５月には61.8％(注８)にまで力強く回復いたしました。また、2013年年度末時点で1,562,482室(注９)であった客室数は、2024年年度末時点には1,782,232室(注10)まで増加いたしました。このように宿泊需要が高まる一方で、生産年齢人口の減少や都市部への人口一極集中を背景に、地方圏に位置する観光施設等の人手不足感は加速度的に深刻化しており、日本・東京商工会議所の2024年の調査(注11)でも宿泊・飲食業の人手不足割合は72.7％と高い水準が続いております。当社は、宿泊業や地方圏における人手不足は観光立国を目指す我が国にとって大きな社会課題であると認識しており、この課題解決につなげるべく、リゾートバイトに特化した人材サービスを提供し、主に都市部の若手人材と、地方圏の求人企業である観光施設等との人材マッチングをサポートしております。なお、生産年齢人口の減少や都市部への人口一極集中といった背景は、当社がリゾートバイト希望者である人材を募集するにあたっても大きな課題となりますが、リゾートバイトならではの体験価値を求める層に広く支持され、スタッフ登録者数は増加しております。具体的な事業内容としては、営業担当者が、当社と労働者派遣(紹介)基本契約を締結している観光施設等より求人情報を入手し、当社が運営する「リゾートバイトダイブ」や各種求人媒体に当該求人情報を掲載いたします。 求人情報を閲覧し、リゾートバイトに興味を持った人材は、「リゾートバイトダイブ」や、2025年にリリースしたリゾートバイトに特化した求人アプリ「公式リゾートバイトアプリ」、各種求人媒体よりスタッフ登録の手続きを行います。登録に際しては、当社担当者が人材に対して面談を行います。希望のエリアや職種、勤務期間といった定量的な情報と、志望動機や求める体験等といった定性的な情報とを掛け合わせ、最適な勤務先を当社のデータベースより検索します。リゾートバイトは従業員寮で生活しながら勤務するという性質上、仕事と生活が一体となるため、一般的な求人情報だけではなく、従業員寮の間取りや設備といった住環境についても提案を行います。また、勤務地である観光施設等は国立公園や国定公園内に位置することも多く、自然を満喫できる反面、生活環境については都市部と全く異なり、コンビニエンスストアや商店、銀行等の生活インフラが徒歩圏内に整っていない地域や、都市部と比較して交通の便が発達していない地域も多くあります。当社のデータベースには、観光施設等の担当者から提供された基本情報に加えて、当社営業担当者が現地に通うことで収集した情報、過去に勤務実績のある当社スタッフより収集したアンケート及び体験談に基づく実体験ベースの情報等、インターネットでは検索できない数多くの情報が蓄積されております。担当者がこのデータベースを面談に活用することで、人材の顕在ニーズを満たすことは勿論のこと、人材が自身では気付くことが難しい潜在ニーズを引き出す事が可能となり、満足度向上や競争優位性の源泉に繋がっていると考えております。 面談後、勤務先が決定すると、当社と観光施設等との間で労働者派遣(紹介)個別契約を、人材派遣の場合は当社と人材との間で雇用契約を締結し、派遣スタッフ等として就業していただきます。契約勤務期間の期限が近くなると、派遣スタッフ等と観光施設等、当社の３者間で契約期間延長の可否等を協議し決定します。赴任した勤務地に愛着を感じ延長を希望するケースも多くある一方で、より多くの地域に訪れてみたいとの希望から、例えば、夏は沖縄のビーチリゾートで勤務し、秋は紅葉で賑わう栃木県の日光で勤務し、冬のスキーシーズンには北海道のニセコで勤務するというケースもあり、場所に縛られず１年を通して複数の地域で勤務することにより、「初めて訪れる土地で、初めて出会う人たちに囲まれ、初めての仕事を体験する」といったリゾートバイトならではの体験を実現する方も多くおります。また、派遣スタッフ等が複数箇所の勤務地で就業するため、派遣スタッフ等が勤務地に到着するまでの事務作業や複数回にわたる連絡等の高頻度の事務手続きが当社に発生する事となります。その高頻度の事務手続きを基幹システムや公式LINE等を用いてIT化することで業務の効率化を実現しており、高い参入障壁を構築していると考えております。 なお、派遣スタッフ等の就業にあたっては、自宅から観光施設等への往復交通費を当社及び観光施設等がその一部又は全額を支給、住居として観光施設等の保有する従業員寮や当社の用意する住まいを観光施設等及び当社が一部又は全額の費用負担をしており、派遣スタッフ等にとっては経済的なメリットも大きいため、これによって生まれた余裕資金が、その地域での観光や体験に充てられることにより地域の経済活性化にも繋がっていると考えております。リゾートバイトの特性からも見て取れますように、当社は都市部の若者を地方圏へ移動させることを得意としており、創業当初より「旅行以上 移住未満」のリゾートバイト期間に、その地域と関わることとなる多くの方々を全国に送り出し、いわゆる関係人口(注12)の創出を行ってまいりました。また、近年では、地方移住及び地方創生に興味が

１.製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 各リスクの発生可能性、影響度については、下表のとおりであります。 分類リスク発生時期発生可能性影響度１．事業環境に関するリスク (1)景気の変動と雇用情勢について特定時期なし低中 (2)競合について特定時期なし低中 (3)新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症について特定時期なし低大 (4)法的規制について特定時期なし低大 (5)社会保険制度の改定について2026年10月以降高中 (6)大規模自然災害、事故等について特定時期なし中中２．事業に関するリスク (1)四半期ごとの業績変動について四半期毎高中 (2)派遣スタッフ等の確保について特定時期なし中大 (3)新規事業について特定時期なし低小 (4)知的財産権侵害等について特定時期なし低小 (5)検索エンジンへの対応について特定時期なし低中 (6)当社が運営する宿泊施設の契約期間について契約期間毎中中 (7)宿泊施設開業計画について特定時期なし低大 (8)食品の衛生管理について特定時期なし低中 (9)システムトラブルについて特定時期なし低中 (10)生成AIの台頭について特定時期なし低中３．経営・組織に関するリスク (1)内部管理体制の充実及び法令遵守について特定時期なし低中 (2)Ｍ＆Ａについて特定時期なし中中 (3)特定の人物への依存について特定時期なし低中 (4)配当政策について特定時期なし低小 (5)固定資産の減損について特定時期なし低中４．その他のリスク (1)ストック・オプション制度による株式価値の希薄化について数年以内中中 (2)資金使途について特定時期なし低小 (3)当社株式の流動性について特定時期なし低中 (4)上場維持基準への適合について2030年６月期末中大 １．事業環境に関するリスク (1) 景気の変動と雇用情勢について(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：中)当社の事業は景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものでありますが、これらが悪化した場合でも、観光ＨＲ事業及び地方創生事業につきましては、観光業として一時的に影響を受けやすいものの、状況が改善されると旅行や観光活動が再び増加する傾向にあります。しかしながら、当社の想定を超えた経済環境の変化があった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)当社は、景気動向や雇用情勢について十分に情報の収集を行い、分析した上で事前に対応策を検討してまいります。 (2) 競合について(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：中)現在、当社が事業を展開している観光ＨＲ事業、地方創生事業の分野において、競合企業が複数存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。当社は、主力としている観光ＨＲ事業の強化に加え、地方創生事業の新規宿泊施設の開業を進めるとともに、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実、ホームページの利便性向上等に取り組んでおり、各市場において競争優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。今後も顧客ニーズへの対応を図り、サービスの充実に結び付けていく方針ではありますが、これらの取り組みが想定どおりの成果を上げられない場合や、競合他社が当社より低い価格で同水準のサービスを展開した場合、ユーザーを取り込む斬新なサービスを提供した場合は、当社のシェア率が下がり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)当社は、競合他社の動向を注視するとともに、市場の変化に迅速に対応し、当社のサービスが顧客にどのような価値を提供しているのかを再評価いたします。結果として、競合他社と差別化できる要素を明確にすることで実効性の高い対応策を検討してまいります。 (3) 新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症について(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：大)新型コロナウイルス感染症においては、現時点で５類感染症に位置付けられ、今後、新たに行動制限等が発令されることはないと予測しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症と同様の新たな感染症が発生した場合、緊急事態宣言等の発出に伴う行動自粛要請等により、観光ＨＲ事業の取引先である観光施設等に対する制限が長引く場合や、地方創生事業のグランピング施設等が休業する必要がある場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)当社は、新たな感染症による影響が長期化した場合は、固定費の削減を図るとともに金融機関への支援を要請し、各方面からの資金調達の準備を進めてまいります。 (4) 法的規制について(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：大)従業員による重大な過失、不正、違法行為等が生じ、行政指導・改善命令を受けた場合、又は訴訟や損害賠償等に至った場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社に関連する主要な法的規制である労働者派遣法、職業安定法、労働基準法及び関係法令については、労働市場を取り巻く状況の変化や政策等に応じて改正が適宜行われております。その結果、派遣スタッフの正規雇用への転換の増加及び当社の顧客による派遣契約の縮小や、直接雇用契約への切り替えの増加等が、当社の想定を上回る速度で推移した場合、当社の財政状態や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (主要な対応策)当社は、企業としての社会的責任を遂行するため、関係法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルの整備等の内部管理体制の充実を図り、今後も事業規模の拡大や内外の状況変化に対応して適切な内部統制システムの充実やその運用を推進いたします。また、顧問弁護士や顧問社会保険労務士より、当社に関連する主要な法的規制の改正等の情報提供をいただき、事前に対策を立てるとともに、関係法令に関する周知、教育の実施に努めてまいります。 ① 労働者派遣法について当社は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「労働者派遣事業許可（派13-300547）」を受けており、許可の有効期限は2027年12月31日であります。「許可の取消し等」を定めている労働者派遣法第14条において、派遣元事業主(派遣事業を行う者、法人である場合にはその役員を含む。)が同条第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。現時点において、当社が上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社の事業活動が制限され、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働者派遣法及び関係法令については、経済環境・社会環境の変化に応じて改正される可能性が高く、改正内容によっては、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)当社は、役職員に対し、労働者派遣法に関する教育の実施や法改正情報の積極的な社内共有を行い、役職員が法律を理解することで違反事項の発生を防止しております。また、法改正等については顧問弁護士及び顧問社会保険労務士より事前に情報提供をいただくこととしており、当社の業績に影響を与えるような法改正が実施される場合には事前に対応策を検討してまいります。 ② 職業安定法について当社は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可（13-ユ-302319）」を受けており、許可の有効期限は2030年５月31日であります。「許可の取消し等」を定めている職業安定法第32条の９において、有料職業紹介事業者が同条第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。現時点において、当社が上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社の事業活動が制限され、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)当社は、役職員に対し、職業安定法に関する教育の実施や法改正情報の積極的な社内共有を行い、役職員が法律を理解することで違反事項の発生を防止しております。また、法改正等については顧問弁護士及び顧問社会保険労務士より事前に情報提供をいただくこととしており、当社の業績に影響を与えるような法改正が実施される場合には事前に対応策を検討してまいります。 ③ 労働基準法について当社は、派遣先に対して当社の36協定の範囲を超えた時間外労働を当社の派遣スタッフが行うことがないよう、各派遣スタッフの時間外労働時間に応じ派遣先に対して改善の通知を行う等、適時必要と考える措置を講じるよう努めております。しかしながら、派遣元である当社の労務管理と安全配慮の取り組みが派遣先にて十分に反映されない場合や、今後の規制強化及び労働基準法をはじめとする法適応の動向によっては、契約の解除による売上減少や労働問題の発生、有給休暇取得の義務化等に伴うコストの増加により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)当社は、役職員に対し、労働基準法に関する教育の実施や法改正情報の積極的な社内共有を行い、役職員が法律を理解することで違反事項の発生を防止しております。また、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 当期の経営成績の状況当事業年度の観光業界におきましては、観光庁「インバウンド消費動向調査（2026年４-６月期の調査結果（１次速報）の概要）」によると、訪日外国人旅行消費額は、中国人旅行者の減少を他国からの訪日客の増加が補い２兆5,096億円（前期比0.2％増）となり、消費内訳では宿泊費が37.0％と最も高い割合を示しました。また、６月の訪日外客数は3,148,600人で、前年同月比6.8％減となったものの、台湾、韓国、米国、インドなど15市場で６月として過去最高を記録しました（出典:日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数（2026年６月推計値）」）。一方で、観光地における人手不足は一段と深刻化しております。宿泊・飲食業の離職率は産業別では最も高く25.1％（厚生労働省「令和６年雇用動向調査結果の概況」）であり、「人材が不足している」と感じる事業者は72.7％（日本・東京商工会議所「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」令和６年９月５日）に達しております。他業界と比較し、生成AIに代替されにくいホスピタリティ産業の人材需要は依然として旺盛であります。このような状況のもと、当社は旺盛な人材需要を確実に取り込むべく、継続的な広告投資に加えて、ブランドアンバサダー就任、大手３社とアライアンス締結によるスタッフ支援、次世代戦略「AI OverView・LLMO」など「No.1 リゾートバイトプラットフォーム」の構築をスピード感をもって推進してまいりました。以上の結果、基幹事業である観光ＨＲ事業を中心に当社の業績は堅調に推移し、当事業年度における売上高は15,325,418千円（前期比11.2％増）、営業利益は819,147千円（前期比8.4％増）、経常利益は830,465千円（前期比8.0％増）、当期純利益は563,426千円（前期比23.9％増）となりました。 セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。 （観光ＨＲ事業）当事業年度においては、2026年１月以降に訪日外客数が前年を下回る月があったものの、当社取引先である宿泊施設への影響は極めて軽微に留まりました。宿泊業を中心とするインバウンド需要は引き続き旺盛であり、これに伴う人材需要も極めて堅調に推移いたしました。具体的な取り組みとして、集客面では継続的なSEO施策や、業界初となるリゾートバイト専門の公式アプリのリリース、マッチング面では学生等を中心に「AI面接」と「AIによる求人送付・説明」を導入しました。さらに、AIエージェントとAI面接の連携により、求人紹介や各種問い合わせ対応を24時間体制で自動化するとともに、AI親和性の高い学生・若年層を中心にAI面接が定着・稼働することで、業務の生産性向上を図りました。これらの施策の結果、当事業年度における就業者数は15,726名（前期比8.0％増）と着実に積み上がり、当セグメントの売上高は14,505,330千円（前期比11.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,359,794千円（前期比6.8％増）となりました。 （地方創生事業）当事業年度においては、引き続き収益フェーズと位置付け事業展開してまいりました。主な取り組みとして、繁忙期に向けた集客強化（Web広告運用の最適化、SNSの更新、インフルエンサーマーケティング）や、OTAにおける掲載ページ・プランの最適化、市場環境に即した柔軟な料金改定などを進めてまいりました。以上の結果、当セグメントの売上高は817,588千円（前期比3.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は17,415千円（前期比201.7％増）となりました。 ② 当期の財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ516,315千円増加し、3,887,776千円となりました。これは主に、売上の増加により現預金が増加したことによるものであります。当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ25,663千円増加し、1,093,570千円となりました。これは主に持株会社体制への移行準備に伴う子会社設立により関係会社株式が125,000千円増加した一方で、有形固定資産・無形固定資産の減価償却により減少したことによるものであります。この結果、総資産は4,981,346千円となり、前事業年度末に比べ541,978千円増加しました。 （負債）当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ95,950千円増加し、1,993,417千円となりました。これは主に、人件費の増加に伴い未払金や未払費用が増加したことによるものです。当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ57,957千円減少し、211,645千円となりました。これは主に、長期借入金の返済を進めたことによるものです。この結果、負債合計は2,205,063千円となり、前事業年度末に比べ37,992千円増加しました。 （純資産）当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ503,986千円増加し、2,776,283千円となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が563,426千円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が83,281千円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期初に比べ419,982千円増加し、2,485,487千円（前期末2,065,504千円）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は800,880千円となりました。これは主に、増加要因として税引前当期純利益が822,604千円あった一方で、減少要因として法人税等の支払いが252,313千円、売上債権が163,586千円増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は219,583千円となりました。これは主に、地方創生事業における宿泊施設の増設等に伴い、有形固定資産の取得による支出が53,179千円、持株会社体制への移行準備に伴う子会社設立により関係会社株式の取得による支出が125,000千円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は161,315千円となりました。これは主に、減少要因として長期借入金の返済による支出が68,286千円、自己株式の取得による支出が84,409千円あったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)観光ＨＲ事業14,505,33011.8地方創生事業817,5883.2その他2,500△84.6合計15,325,41811.2 （注）１.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。２.「その他」の金額は、前事業年度は情報システム事業等に係る売上、当事業年度は子会社に対する経営指導料等に係る収入であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、当事業年度において重要なものは「第５ 〔経理の状況〕 １ 〔財務諸表等〕 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績の分析(売上高)当事業年度における売上高は15,325,418千円（前期比11.2％増）となりました。これは主に観光ＨＲ事業において、当社の取引先である観光施設の人材需要が旺盛であり、当社への人材オーダーも増加したことによるものです。 (売上原価、売上総利益)当事業年度における売上原価は、11,576,282千円(前期比12.2％増)となりました。これは主に観光ＨＲ事業における派遣スタッフの増加により、派遣人件費が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は3,749,136千円(前期比8.1％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当事業年度における販売費及び一般管理費は、2,929,988

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は「一生モノの『あの日』を創り出す」というミッションと、「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ」というビジョンを掲げており、いずれの事業もミッション及びビジョンに紐づいた事業となっております。創業当初よりリゾートバイトという手段を通して日本の多くの若者を全国のリゾート地へ送り出しており、「初めて訪れる土地で、初めて出会う人たちに囲まれ、初めての仕事を体験する」という特異な経験が若者のメンタルをタフに育て、多様な価値観と豊かな人間性を育む瞬間を目の当たりにしてまいりました。また、彼らが未知の体験の中から今まで知り得なかった選択肢と出逢い、それがその後の人生に大きな影響を与える体験となっていることも実感しております。今後も観光ＨＲ事業をさらに拡大させ、リゾートバイト体験を通して、新しい世界へ飛び込む若者を支援し、自分の人生に誇りを持ち、自分の人生を愛せるきっかけとなる『あの日』を多く創り出します。また、当社においても未知の領域に果敢に挑戦(ダイブ)し続けたいという考えを大切にし、2019年には、テント３棟のグランピング施設を香川県東かがわ市に開業いたしました（2024年７月に同市内に移転し新規開業）。現在では、北海道芦別市(ザランタン芦別)・栃木県鹿沼市(ザランタン鹿沼)・茨城県常陸大宮市(ザランタンひたち大宮)・岡山県津山市(ザランタンあば村)・佐賀県佐賀市(ザランタン三瀬高原)・香川県東かがわ市(ザランタン東かがわ)の全国６ヶ所（2026年９月現在）でグランピング施設を運営し、また、香川県東かがわ市、岡山県津山市にてそれぞれホテル業態であるクラフトホテル瀬戸内、クラフトホテルあば村を運営しております。引き続き地方創生事業を拡大させることで、その地域の経済活性化を支援することは勿論のこと、そこで生活をする人々が生まれ育った地域の魅力を今まで以上に誇りに感じられるような地方創生にも貢献したいと考えております。さらに当社グループは、創業以来サービスを提供してきた全国6,800施設以上の観光施設から得られる一次情報を通じて、観光業界が抱える課題は人材にとどまらず、採用力や稼働人員の安定化、業界全体の生産性の低さ、さらには後継者問題や資本不足にまで及ぶと認識いたしました。これらの課題にスピード感をもって応えるためには自らの組織体制の変革が急務であると判断し、2026年７月より持株会社体制へ移行しております。今後は、観光業特化の人材サービス（Dive1.0）から、観光業界のオペレーションのDX化を推進する存在（Dive2.0）へ、そして観光業界のプラットフォーマー（Dive3.0）へと事業領域を拡大し、「地域に来てもらう仕組み」「地域の現場を回す仕組み」「継続的に地域が儲かる仕組み」を創造してまいります。今後についても、当社はチャレンジャーであり続け、ビジョンの実現と社会への貢献を通して、企業価値の最大化を目指してまいります。 (2) 経営戦略等当社の主たる事業領域である国内の観光市場は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の影響を受け大きく落ち込みましたが、それでもなお日本政府は2030年における訪日外国人旅行者数6,000万人の目標を変更することはなく（出典：観光庁「これまでの議論の経過について」2022年３月）、加えて近年の旺盛な観光需要を踏まえ、旅行消費額の目標を45兆円へと引き上げました（出典：観光庁「観光立国推進基本計画」2026年３月）。これらのことから、観光業は日本経済の成長エンジンとして期待されていると考えております。その一方で、宿泊・飲食業は慢性的な人手不足に直面しているほか、労働生産性についても全産業と比較した場合には低水準に留まっており（出典：観光庁「「令和６年度観光の状況 令和７年度観光施策」（観光白書）について」 第Ⅰ部）、観光業の成長を妨げるボトルネックとなりかねないと考えております。こうした環境のもと、主力事業の観光ＨＲ事業では旺盛な人材需要を追い風に観光施設等からの求人依頼は増加しております。そのため、顧客の信頼を積み上げ、将来にわたり確実に利益を生み出す事業基盤を強化するため、人材確保の強化をより推進してまいります。また、当社の地方創生事業は非観光地における地域の魅力開発や賑わい創出を得意としており、引き続き地域の魅力を引き出すことで地方創生に貢献するとともに、非観光地の遊休施設を活用するなどして収益性の高い施設の展開を目指します。安定的なキャッシュ・フローを生み出し続ける観光ＨＲ事業の盤石な収益基盤を土台として、観光業のM&A及び新規事業の創出という非連続な成長にも取り組み、持続的な成長と企業価値の向上を目指す方針であります。具体的な成長戦略は以下のとおりであります。 ① 若手人材の獲得［観光ＨＲ事業］20代30代を対象にした、ノバセル株式会社によるリゾートバイトに関する調査（2023年４月）では、リゾートバイトを「知らない」が51.0％、「名前は聞いたことがあるが、サービスの特徴・詳細は知らない」が34.5％であり、85.5％がリゾートバイトについて知らない、もしくは詳しくは知らないという結果となりました。この結果より、20代30代の市場には開拓の余地が大いにあると判断しており、引き続き、LINE友だち数の競争優位性を堅持し、プロモーション活動を継続することに加えて、SEO施策を強化しブランディングと派遣スタッフのリード獲得を推進してまいります。 ② シニア人材の獲得［観光ＨＲ事業］当社の全就業者に占める50歳以上のシニア人材の割合は、2012年の0.78％から2026年には7.1％へと急増しております。今後も自由な働き方を求めるシニア層や、移住を検討しておりその準備や調査としてリゾートバイトを活用したいシニア層への訴求を促進し、シニア人材の獲得強化を図ります。 ③ 外国人人材の獲得［観光ＨＲ事業］当社の観光ＨＲ事業は、就業先に従業員寮が完備されており、ワーキングホリデー制度や特定技能制度を利用して来日する外国人人材にとっては、来日後の住居探しが不要であることから非常に利便性の高いサービスであると考えております。当社は多国籍の社員からなる外国人採用の専属チームを組成し、継続的に外国人人材の獲得強化を図っており、インドネシア人、韓国人、ネパール人をはじめ、アジア圏の人材を中心とした外国人人材の採用実績があります。なお、特定技能人材については、海外現地での採用強化を目的として、累計10ヶ国38社の送り出し機関との契約を締結しております。今後も、海外現地機関との連携を強化し、外国人人材の獲得強化を図ります。 ④ 非観光地での観光事業開発を促進［地方創生事業］非観光地は、観光地化された地域と比べると遊休施設や遊休地が多く、好条件での物件取得や賃貸契約が見込めると考えております。当社は、これまでのグランピング施設運営で培った施設の運営ノウハウや、観光ＨＲ事業との連携による安定した人材供給力、WEBメディア運営で培ったD2Cでの集客ノウハウ等を活かし、経営資源を重点分野に集中させるとともに、季節性の高い収益モデルの平準化を図りながら、継続してグランピング施設の新規開業や既存施設における客室の増室等を進める考えでありますが、グランピング施設に留まらず、非観光地にて収益性の高い観光事業の開発を目指してまいります。 ⑤ 観光ＨＲ事業と地方創生事業等の掛け合わせによる新事業開発やクロスセルの促進［全社］地方創生事業が有する企画開発・経営・運営に関するノウハウを活かし、観光業の課題解決となるような新事業や新サービスの開発を強化いたします。開発された新事業や新サービスは、観光ＨＲ事業で築き上げた6,800ヶ所以上の取引先である観光施設等に対して販売や導入を進め、一施設当たりの取引額の最大化を目指しております。 ⑥ 観光業界における課題解決の新規事業開発［全社］観光施設の人材募集や就業管理は依然として紙やExcelに依存し、情報分散や管理負担が課題となっております。加えて繁閑差の大きい業界特性から繁忙期に需要が集中し、運用効率が低下する状況が続いております。こうした課題に対応する新規事業として、当社は求人から就業管理までを一元化する観光業界特化型SaaS「ハッサク」（特許出願中）を開発し、業務効率化を推進しております。また、地方における通年雇用の難しさや繁忙期の労働力不足に対しては、“寮”を地域活性の拠点と再定義する新たな取り組みを進めており、魅力ある生活・交流空間の創出を図ってまいります。 ⑦ 観光業のＭ＆Ａによる事業領域の拡大［全社］当社は、観光業界のプラットフォーマーを目指し、既存事業とのシナジーが高い隣接領域へ参入することで、「人材課題」の解決から「経営・運営課題」の解決までをカバーする領域拡張を進めてまいります。観光ＨＲ事業を通して多くの宿泊施設と取引し把握した観光業界の課題や、地方創生事業を通して培った宿泊施設の経営・運営ノウハウなどを活かし、観光業界の中で新たな領域へと事業を拡大してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業規模と収益性を測る指標として売上高及び営業利益を重要指標としております。また、当社の主力事業である観光ＨＲ事業では、売上拡大に直結する派遣スタッフ等の就業者数の増加及び就業者１人当たりの売上高拡大を

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損 (1) 財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度有形固定資産576,636535,850無形固定資産259,232225,365減損損失109,871― (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、固定資産の減損損失の検討にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各支店及び施設単位としており、当該単位で減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の要否判定に当たり、各支店及び施設の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る各支店及び施設については、その回収可能価額を正味売却価額又は使用価値との比較により決定の上、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、将来事業計画に基づき行われ、将来の売上高及び人件費や変動費等の経費の見積りに係る主要な仮定が含まれております。当事業年度において、地方創生事業及び一部の施設については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候が認められる資産グループがあります。当社はこれらの資産グループについて減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経営環境の変動等により利益計画の見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産103,96678,960 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等、将来の課税所得の十分性を考慮して判断しております。将来の課税所得の発生時期及び金額の見積りは、過去の実績並びに経営環境等の企業の外部要因に関する情報を反映した翌事業年度を含む取締役会によって承認された利益計画を基礎としております。当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、実績の金額等が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は2025年８月18日開催の取締役会において、2025年７月１日に完全子会社として設立した株式会社ダイブ、及び株式会社ダイブローカル（以下、株式会社ダイブと株式会社ダイブローカルを個別に又は総称して「承継会社」という。）を吸収分割承継会社として、当社の観光ＨＲ事業に関する権利義務を株式会社ダイブに、地方創生事業に関する権利義務を株式会社ダイブローカルに承継させることを決議し、本吸収分割を実施するための吸収分割契約（以下、個別に又は総称して「本吸収分割契約」といい、本吸収分割契約に基づく吸収分割を個別に又は総称して「本吸収分割」という。）を同日付で締結し、2026年７月１日付で本吸収分割を実施しました。また、同日付で当社の商号を「株式会社ダイブ」から「株式会社ダイブグループ」に変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】当社は、現在成長過程にあると認識しており、事業拡大や組織体制の強化への投資のため、内部留保の充実が重要であると考えており、会社設立以来配当を実施しておりませんが、株主への利益還元を重要な課題として認識しております。今後、事業基盤の整備等を進め、株主に対して継続的且つ安定的な配当を行うことを検討していく方針でありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。