３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社の計４社で構成されております。また、当社にはその他の関係会社が１社あります。当社グループは、体験型投資学習事業（FX取引体験型学習アプリ「FXなび」、株取引体験型学習アプリ「株たす」及び株＆積立投資シミュレーションアプリ「トウシカ」の運営等）及び資産形成支援事業（投資スクールの運営並びにファイナンシャルプランニングサービスの提供）を営んでおりますが、従来、資産形成支援事業は量的な重要性が乏しかったことから、単一の報告セグメント（「投資学習支援事業」）として記載しておりました。当連結会計年度において、資産形成支援事業の業績が伸長し量的な重要性が増したことから、当連結会計年度より、体験型投資学習事業及び資産形成支援事業の２つの報告セグメントに区分して記載しております。なお、これらの報告セグメントに含まれない事業については「その他」に区分しております。 (1) 当社グループの事業の概要当社グループは、「おかねに対する意識と行動を変える。」をミッションとして、投資や資産形成を通して、消費者から支援者へと、人々の社会との関わり方を変えていくことの背中を押せるようなプロダクトの開発に取組んでおります。当連結会計年度末現在においては、当社の主要な事業として、FX（※１）、株式投資、資産形成について、座学ではなくゲーム感覚のデモトレードやシミュレーションを通して体験型で学習できるスマートフォン向けアプリの開発・運営を行っております（体験型投資学習事業）。また、連結子会社の主要な事業として、次の事業を行っております（資産形成支援事業）。・株式会社FPコンサルティングの主要な事業として、法人・個人向けに金融教育やライフプランニングの提案、住宅購入、相続対策のアドバイス等のファイナンシャルプランニングサービスを提供しております。・株式会社ファイナンシャルインテリジェンスの主要な事業として、個人向けに実践的な投資スキルと多様な金融商品の知識を体系的に提供する投資スクール「投資の学校プレミアム」を運営しております。・株式会社Financial Free Collegeの主要な事業として、投資スクール「Financial Free College」の運営を行っております。同社は、株式会社バイアンドホールドが営んでいた投資スクール事業を譲り受けることを目的として2026年２月に設立した連結子会社であり、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。このほか、報告セグメントに含まれない事業として、広告事業および当連結会計年度において全株式を譲渡したブラックモンスター株式会社が営んでいたカベナビJAPANに係る損益等があります。なお、Sumo Japan Ventures Segregated Portfolio of Fundviews SPC Ltd.は、2025年12月に当社株式を取得したことにより、当社のその他の関係会社となっております。同社は投資事業を営んでおり、当社グループとの間に事業上の取引はありません。同社の概要は「４ 関係会社の状況 」に記載のとおりであります。さらに、新たな成長領域として、金融AI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業に着手しており、2026年７月には海外戦略拠点としてBe My Monster Ltd.（香港）を設立しております。 (2) 各事業の内容、特徴及びビジネスモデル ① 体験型投資学習事業(内容・特徴)当事業では、体験型で投資について学習できるスマートフォン向けアプリの開発・運営を行っております。主要な体験型投資学習アプリの内容及び特徴は、次のとおりです。アプリ名称アプリロゴ内容特徴FXなびFXデモトレードアプリFXについて、漫画・イラストで学べる入門向け学習コンテンツや、為替のリアルタイムデータを利用した体験型学習コンテンツであるデモトレード機能の他、当社作成コラムや主要な経済ニュースのまとめ読み等の情報コンテンツを提供しています。また、証券会社・FX会社の比較・ランキング情報を掲載し、当社アプリを介して口座開設を行うこともできます。トウシカマネープランシミュレーションアプリつみたてNISA（つみたて投資枠）・iDeCo（個人型確定拠出年金）を中心とした長期積立投資による資産運用について、入門向けの学習コンテンツの他、つみたてシミュレーション機能、当社作成のコラム等の情報コンテンツを提供しています。また、証券会社の比較・ランキング情報を掲載し、当社アプリを介して口座開設を行うこともできます。株たす株式投資デモトレードアプリ株式投資について、漫画・イラストで学べる入門向け学習コンテンツや、個別銘柄の株価のリアルタイムデータを利用した体験型学習コンテンツであるデモトレード機能の他、当社作成コラムや主要な経済ニュースのまとめ読み、株主優待情報、IPO情報等の情報コンテンツを提供しています。また、証券会社の比較・ランキング情報を掲載し、当社アプリを介して口座開設を行うこともできます。 投資に関する知識不足や心理的不安がハードルになっている投資未経験の「投資家デビュー」を体験型投資学習を通して後押しするアプリとなることを指向して、開発・運営を行っております。なお、「株たす」は当連結会計年度において過去最高の売上高を更新するとともに、実践型金融プログラムに係る投資支援システムについて特許を取得しております。 (ビジネスモデル)ユーザー向けには無料でアプリを提供しております。当社アプリを介して証券会社やFX会社の口座開設がなされた場合、当社はアフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）（※２）を介して成功報酬を得ます。「アフィリエイト」とは成果報酬型広告のことを指し、広告主が期待する成果が発生したことを広告主により承認された場合に、アフィリエイト広告を掲載する媒体が、ASPを介して成果報酬を受領する仕組みの広告形態であります。ASPは証券会社・FX会社から広告費を受領して口座開設数増加のための広告運用を行っております。当社は、特定の証券会社・FX会社を掲載した記事を配信したり、口座比較と題して証券会社・FX会社を条件別で順位付けして紹介したりすることで、各ページに設置した口座開設バナー等をタップすると口座開設用ページに遷移する広告により、当該証券会社・FX会社へユーザーの送客等をして、アフィリエイト報酬を得ております。なお、アフィリエイト報酬の報酬単価は、広告主及びASPとの協議により決定されます。協議において考慮される主な要素としては、広告主の獲得したい希望口座開設数、アプリユーザーによる口座開設率・入金率・収益額及び相対的なEPC（Earning Per Click。広告１クリックあたりの収益）があります。また、当社主要アプリのユーザー獲得経路は主に動画広告による流入となっております。当社では、安心して投資家としてデビューしていただくため、デモトレードやコラム等の学習コンテンツの充実により、学習効果向上を図っております。証券会社・FX会社にとっては、当社アプリで投資学習を行ったユーザーの流入により、一般的なWeb検索やアフィリエイトからの流入と比較して投資に積極的な顧客を獲得することで、広告効果の向上が見込まれます。このように、証券会社・FX会社、ユーザー（投資家）、当社の三者ともに有益なビジネスモデルが特徴です。 ② 資産形成支援事業a. 投資スクール(内容・特徴)・投資の学校プレミアム株式会社ファイナンシャルインテリジェンスにて、投資スクール「投資の学校プレミアム」を運営しております。2013年の創業以来、累計15万人以上が当スクールのメルマガ講座を受講しており（2024年12月時点）、投資知識の学習のための情報提供を主な目的としています。当スクールには、投資業界で実績を持つプロフェッショナルが講師として在籍しており、初心者向けの投資教育やシニア向け金融リテラシー向上などの、実践的な投資教育サービスを提供しております。提供されるサービスには、オンラインで受講可能な無料体験講座、各種セミナー、ブログ記事、新刊本情報などが含まれます。なお、当スクールは投資顧問業務ではないため、具体的な売買の案内や指示は一切行っておりません。専門家による継続的なサポート体制により、独学では難しい市場の変化への対応力や、長期的な投資家としての成長を後押しすることを特徴としております。・Financial Free College株式会社Financial Free Collegeにて、投資スクール「Financial Free College」を運営しております。同事業は、実践に直結するプログラム設計と運営実績を強みに、多くの受講生から支持を得ている投資スクールであり、2026年２月に事業譲受けにより当社グループに加わりました。 (ビジネスモデル)主な収益は、投資教育サービス（有料講座や各種セミナー等）の役務提供に対する対価です。なお、当社グループが運営する投資スクールは投資知識学習のための参考情報提供を目的としており、投資顧問業務ではないため、投資助言による収益は発生しません。無料体験講座や動画などを通じた集客活動により、有料サービスへの誘導を図るビジネスモデルとなっています。 b. ファイナンシャルプランニングサービス(内容・特徴)株式会社FPコンサルティングにて、法人・個人向けに金融教育やライフプランニングの提案、住宅購入、相続対策のアドバイス等のファイナンシャルプランニングサー

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、提供するサービスの内容に基づき、「体験型投資学習事業」及び「資産形成支援事業」の２つを報告セグメントとしております。「体験型投資学習事業」は、提出会社が体験型投資学習アプリ等のコンテンツ提供を行っております。「資産形成支援事業」は、連結子会社である株式会社FPコンサルティング、株式会社ファイナンシャルインテリジェンス及び株式会社Financial Free Collegeが、投資スクール及びファイナンシャルプランニングサービスの提供を行っております。報告セグメントに含まれない事業については「その他」に区分しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「投資学習支援事業」の単一セグメントから、「体験型投資学習事業」及び「資産形成支援事業」の２つに変更しております。これは、資産形成支援事業の業績が伸長し、当社グループの経営において重要性が増したことによるものであります。また、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他(注)４調整額(注)１．２．３連結財務諸表計上額 （注）５体験型投資学習事業資産形成支援事業計売上高 外部顧客に対する売上高1,541,260433,0521,974,31232,547－ 2,006,859 セグメント間の内部売上高又は振替高－2,1302,130－ △2,130－ 計1,541,260435,1821,976,44332,547△2,1302,006,859セグメント利益86,89932,388119,2874,266121123,675セグメント資産1,269,646500,4811,770,12755,976△4,5621,821,541セグメント負債236,016150,433386,4498,683△4,562390,570その他の項目 減価償却費 のれんの償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,092－5,182 5,55628,46513,150 15,64828,46518,334 1,1773,63010,181 －－－ 16,82632,09528,515 （注）１．セグメント利益の調整額121千円は、主に報告セグメント間の内部取引によるものであります。 （注）２．セグメント資産の調整額△4,562千円は、主に報告セグメント間の内部取引に係る債権及び債務並びに投資と資本の相殺消去によるものであります。 （注）３．セグメント負債の調整額△4,562千円は、主に報告セグメント間の内部取引に係る債権及び債務並びに投資と資本の相殺消去によるものであります。 （注）４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業等を含んでおります。 （注）５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)（単位：千円） 報告セグメントその他(注)４調整額(注)１．２．３連結財務諸表計上額 （注）５体験型投資学習事業資産形成支援事業計売上高 外部顧客に対する売上高1,200,954707,7111,908,66612,754－ 1,921,420 セグメント間の内部売上高又は振替高7,27214,58221,854－△21,854－ 計1,208,227722,2941,930,52112,754△21,8541,921,420セグメント利益又は損失（△）△287,743△6,851△294,5953,67314,462△276,459セグメント資産1,240,9881,137,7332,378,722－△363,2602,015,461セグメント負債506,719825,4001,332,120－ △363,260968,860その他の項目 減価償却費 のれんの償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,608－1,688 8,24448,2836,881 14,85248,2838,570 5931,815－ －－－ 15,44650,0988,570 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額14,462千円は、主に報告セグメント間の内部取引によるものであります。 （注）２．セグメント資産の調整額△363,260千円は、主に報告セグメント間の内部取引に係る債権及び債務並びに投資と資本の相殺消去によるものであります。 （注）３．セグメント負債の調整額△363,260千円は、主に報告セグメント間の内部取引に係る債権及び債務並びに投資と資本の相殺消去によるものであります。 （注）４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業等を含んでおります。 （注）５．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行なっております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報における売上高の区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ロンバード1,255,959体験型投資学習事業株式会社インタースペース164,006体験型投資学習事業 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報における売上高の区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ロンバード557,265体験型投資学習事業株式会社インタースペース397,150体験型投資学習事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) （単位：千円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計体験型投資学習事業資産形成支援事業計減損損失41,266－41,26630,192－71,458 （注）「その他」の金額30,192千円は、カベナビJAPAN事業に係るものであり、当連結会計年度において全株式を譲渡し連結の範囲から除外したブラックモンスター株式会社に係るのれん及びソフトウエアについて計上したものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) （単位：千円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計体験型投資学習事業資産形成支援事業計前期償却額－28,46528,4653,630－32,095前期末残高－203,445203,44523,596－227,042 （注）「その他」の前期償却額3,630千円及び前期末残高23,596千円は、カベナビJAPAN事業に係るものであります。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) （単位：千円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計体験型投資学習事業資産形成支援事業計当期償却額－48,28348,2831,815－50,098当期末残高－361,392361,392－－361,392 （注）「その他」の当期償却額1,815千円は、カベナビJAPAN事業に係るものであり、当連結会計年度において当該事業を営んでいたブラックモンスター株式会社の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したため、当期末残高はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報における売上高の区分と同一であるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ロンバード1,255,959体験型投資学習事業株式会社インタースペース164,006体験型投資学習事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。リスクマネジメントの体制としては、当社グループは「リスク・コンプライアンス管理規程」を定め、代表取締役小川亮を議長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスクマネジメント体制を整備しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク ① 市場動向について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループが事業を展開する市場は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しますように、今後も着実に成長していくと考えております。しかしながら、経済環境の悪化や景気低迷等により市場が縮小し、中長期に渡って停滞した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、当社は、上記動向を日々注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。 ② 競合他社の動向について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、日本国内において体験型投資学習アプリを提供しておりますが、当連結会計年度末現在において競合は多くないものと認識しております。しかしながら、今後、例えば広告主が当社アプリより効率的に投資初心者の口座開設を促すことが可能となるメディアが出現した場合、資本力やブランド力を持つ大手企業や全く新しいビジネスモデル又は技術によるサービスを提供する事業者等が参入した場合、それら競合他社との過度な価格競争が発生した場合等には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、当社は、ユーザー目線に立ってサービスをより充実させていくと共に、スピーディーかつ質の高いサービスを提供するための開発リソースの確保を継続的に行い、競争優位性の向上に努めてまいります。また、競合他社の動向を日々注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。 ③ 法的規制について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループが事業を展開する上で適用を受ける法的規制としては、主に、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法があります。当社グループは、これらの法的規制を遵守した運営を行ってきておりますが、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象になる等制約を受ける場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、体験型投資学習アプリに関連する法的規制としては、金融商品取引法があります。当社は、当社アプリのユーザーである投資家の投資学習支援を行う立場にあり、当該法的規制に関して直接の責任を有するものではありませんが、当該法的規制の改正等により、体験型投資学習アプリの運営や投資学習コンテンツの見直し等が必要になった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、当社は、特に次の取組を行っております。１．コラム等の投資学習コンテンツの内容については、社内のNGワードリストに基づくチェックを行っております。社内で判断がつかない場合は、適宜顧問弁護士によるリーガルチェックも実施しております。また、広告主のサービスを紹介するPR記事コンテンツ（タイアップ広告、記事広告）について、PR表記の義務を負うのは表示主体である広告主ではあるものの、当社としても、ユーザーの誤認を防ぎ、広告と理解した上で口座開設などのアクションをしてもらうため、自主的に目に付きやすい箇所（ファーストビュー、基本的にはヘッダー内）にPR表記を行うことで、広告であるにもかかわらず広告であることを隠す「ステルスマーケティング（ステマ）」とならないようにしております。２．当社が作成する広告動画やインフルエンサーを活用するPR動画、SNS発信等、当社アプリユーザー獲得のための広告については、公開前に、当社が定めた禁止表現事項がないか、著作権侵害にあたるような内容がないか、インフルエンサー活用の場合はPR表記があるかなどをチェックしております。その他、各法規制の改正等の動向を注視するとともに、法規制の遵守のために今後も社内教育や体制の構築等を行ってまいります。 ④ アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）とのパートナーシップの継続について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社アプリにおける広告掲載はASP経由の取引を基本とし、基本的にASPから受領する成功報酬で売上が構成されており、その中でも特定のASP数社との取引が大きな割合を占めております。具体的には、第13期（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）においては、ASP経由の売上高のうち上位２社で約50％を占めております。そのため、ASP又は広告主である証券会社・FX会社の方針変更や関係性変化により、当社アプリの運営に何らかの支障をきたした場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、特定のASP数社に取引が偏る要因は、主に、広告主が利用するASPを指定するケースがあることや、金融機関の広告に知見を有するASPの数が限定されることであるため、当社としては代替となるASPを開拓することは困難ではないと考えております。このようなリスクに対して、当社は、今後も既存のASP各社と良好な関係を構築していくとともに、必要に応じて代替となるASPを開拓するなど、適時の対応を行ってまいります。 ⑤ 広告主のプロモーション縮小・停止について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社アプリでは複数の広告主（証券会社・FX会社）の広告を掲載しておりますが、特定の広告主がプロモーションを縮小・停止した場合、当社アプリへの当該広告主の広告掲載が停止され、結果として当該広告主の口座を開設したいユーザーが当社アプリを経由して口座開設を行うことがなくなります。また、当社アプリでは、広告主をランキング形式で掲載し、特に上位３位の広告主を取り上げて送客を行っていることから、特定の広告主に売上が集中し、売上比率の偏重が生じやすいという傾向があります。上記状況から、売上上位の広告主がプロモーションを縮小・停止した場合、相対的に他の広告主への送客が増加することとなりますが、プロモーションを縮小・停止した広告主からの売上喪失の影響が大きくまた長期化する場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。第10期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）には、特定の証券会社が組織再編による証券業からの撤退により、プロモーションを縮小し、当社アプリへの広告掲載が停止され、当社の売上高に影響を与えました。なお、当該影響について、その後は他の証券会社の広告売上比率が増加し、影響は緩和されております。現状当社で扱っている広告の予算規模の大きな広告主は、事業規模が一定程度大きいことから、上記のような事業撤退等による急なプロモーション縮小・停止リスクの再現性は低いと考えておりますが、これらの広告主がプロモーションを縮小・停止するケースは、主に次のようなケースと考えられます。１．プロモーションが縮小される２．当社媒体の効果が先方基準に満たないため、広告費用回収が見込めるまでに報酬単価を低減する交渉がなされるこのようなリスクに対して、上記１については、ASPを通して情報収集を行い、そういったリスクがないかモニタリングしております。同時に、そうなった場合別の広告主に切り替えができるよう、広告案件の提案は継続的に行ってまいります。上記２については、当社とASPとの月次定例会議の際に、当社の広告効果は現広告主基準に到達しているのか、到達していないとすれば当社としてどのような施策を今後実行し、その基準にできるだけ沿えるかといった会話を重ね、広告主にも都度共有を実施しております。 ⑥ プラットフォームの動向について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社アプリはスマートフォン向けアプリであり、各プラットフォーム事業者（Apple Inc.及びGoogle LLC）の動向に影響を受けます。近年では、プライバシーに対する懸念の高まりから、2021年４月にApple Inc.がリリースしたiOS14.5（注１）より、iOS向けアプリがユーザーのiOS端末毎に固有の広告識別子であるIDFA（Identifier for Advertisers）を取得するのに、ユーザーの許諾が必要になりました。iOS14.5以降がインストールされた端末の数が増加し、IDFA取得のユーザー許諾率が低下することで、iOS向けアプリでのターゲティング広

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ10,428千円増加し、1,474,209千円となりました。これは主に、現金及び預金が94,326千円減少する一方、未収消費税等が32,797千円、未収還付法人税等が30,044千円、仮払金が50,814千円増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ183,492千円増加し、541,252千円となりました。これは主に、事業譲受によりのれんが134,349千円増加し、繰延税金資産が110,218千円増加したことによるものです。この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ193,920千円増加し、2,015,461千円となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ620,601千円増加し、932,436千円となりました。これは主に、新規借入により短期借入金が300,000千円増加し、契約負債が245,223千円増加したことによるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ42,312千円減少し、36,423千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金31,752千円減少、及び長期借入金の減少10,008千円減少によるものです。この結果、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ578,289千円増加し、968,860千円となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ384,368千円減少し、1,046,601千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上375,351千円、及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少31,328千円によるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、物価の上昇や為替相場の変動、海外経済の減速懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。金融・資産形成の分野におきましては、政府による「資産運用立国」の実現に向けた取組みや金融経済教育の充実に加え、2026年12月に施行が予定されるiDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出限度額の引上げ等の制度拡充も背景に、個人の投資及び資産形成に対する関心は一層の高まりを見せております。このような事業環境の中、当社グループは、「体験型投資学習事業」及び「資産形成支援事業」を展開してまいりました。体験型投資学習事業におきましては、「FXなび」「株たす」「トウシカ」等の機能改善開発及びコンテンツ配信を通じて、新たに投資を始めたい方々の支援に取り組んでまいりました。株分野は引き続き好調に推移し、「株たす」は過去最高の売上高を更新するとともに、実践型金融プログラムに係る投資支援システムについて特許を取得いたしました。一方、FX分野につきましては、ユーザー体験の向上に取り組んだものの、広告市場の変化等の外部環境の影響により獲得効率が低下したことから、費用対効果を重視し、ユーザー獲得を抑制する方針で運営いたしました。資産形成支援事業におきましては、個人の資産形成を支援する子会社各社を通じて、投資スクール及びファイナンシャルプランニングに関するサービスを提供してまいりました。当連結会計年度におきましては、2026年２月に株式会社Financial Free Collegeを子会社化し、同社を連結の範囲に含めたことに加え、株式会社ファイナンシャルインテリジェンス及び株式会社FPコンサルティングにおいても順調に契約の獲得が進んだことから、当事業の売上高は大きく成長いたしました。また、新たな成長領域として、金融AI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業に着手し、香港子会社の設立等の海外拠点の整備を進めるとともに、金融AI及びブロックチェーン決済領域における技術の調査・検証を実施いたしました。なお、当連結会計年度において、連結子会社でありましたブラックモンスター株式会社を連結の範囲から除外しております。 以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は、1,921,420千円(前年同期比4.3％減)、営業損失は276,459千円(前年同期は営業利益123,675千円)、経常損失は273,361千円(前年同期は経常利益125,961千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は375,351千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益32,652千円)となりました。なお、従来、資産形成支援事業は量的な重要性が乏しかったため単一の報告セグメントとして記載しておりましたが、当連結会計年度より、資産形成支援事業の業績が伸長したことから、体験型投資学習事業及び資産形成支援事業の２つに区分して記載しております。セグメントの業績は、体験型投資学習事業は売上高1,208,227千円（前年同期比21.6%減）、セグメント損失287,743千円（前年同期はセグメント利益86,899千円）、資産形成支援事業は売上高722,294千円（前年同期比66.0%増）、セグメント損失6,851千円（前年同期はセグメント利益32,388千円）となりました。また、報告セグメントに含まれない「その他」は、売上高12,754千円（前年同期比60.8%減）、セグメント利益3,673千円（前年同期比13.9%減）となりました。「その他」の売上高の減少は、主に当連結会計年度において連結子会社であったブラックモンスター株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,090,817千円（前年同期比94,326千円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は45,324千円（前連結会計年度は6,909千円の使用）となり、支出が38,414千円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失362,335千円、契約負債の増加245,311千円が生じたことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は329,501千円（前連結会計年度は215,376千円の使用）となり、支出が114,124千円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度において事業譲受による支出300,000千円が生じたことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は280,498千円（前連結会計年度は82,640千円の使用）となり、363,139千円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度において短期借入による300,000千円、配当金の支払による31,804千円の支出によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは、投資学習支援に関するサービス等を提供しており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 b. 受注実績当社グループは、投資学習支援に関するサービス等を提供しており、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは従来、投資学習支援事業の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において、資産形成支援事業の業績が伸長し重要性が増したことから、当連結会計年度より、報告セグメントを体験型投資学習事業と資産形成支援事業の２つに区分して記載しております。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)体験型投資学習事業1,200,954△22.1資産形成支援事業707,71163.4その他12,754△60.8合計1,921,420△4.3 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、次のとおりであります。下表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社ロンバード1,255,95962.6397,15020.7株式会社インタースペース164,0068.2557,26529.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する分析・検討内容a. 経営成績の状況の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は体験型投資学習事業における減少が資産形成支援事業の増加を上回り、1,921,420千円となっております。売上高の分析・検討内容につきましては、「 (１) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。 （売上

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「おかねに対する意識と行動を変える。」をミッションとして、投資や資産形成を通して、消費者から支援者へと、人々の社会との関わり方を変えていくことの背中を押せるようなプロダクトの開発に取組んでおります。当該ミッションを達成すべく事業を展開していくことを、経営の基本方針としております。 (2) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境について、経営者の認識は次のとおりです。 ① 社会的動向についてa. 「個人投資新時代へ」個人投資に関する社会的動向として、当社は、2014年１月のNISA（少額投資非課税制度）開始を皮切りとした時期を、「個人投資復興期」と捉えております。・2014年１月にNISAが開始・2015年にアベノミクス相場のなかで日経平均株価は２万円台に復活そして、2024年以降を「個人投資新時代」と捉え、「おかね」について学び、投資を行う層が拡大する時代に突入していると考えております。その背景として、2022年11月に政府が決定した「資産所得倍増プラン」では、NISAの抜本的拡充・恒久化や、金融経済教育の充実が掲げられています。NISAについては、2024年１月から新NISAが始まり、投資可能期間の恒久化、非課税期間の無期限化、年間投資枠及び生涯投資上限の増額、売却枠の再利用等、より利便性の高い制度となりました。さらに、2027年１月よりこどもNISAの創設が予定されるなど、今後一層の制度拡充が見込まれています。iDeCo（個人型確定拠出年金）についても、2026年12月に拠出限度額の引上げ等の制度拡充が予定されており、個人の投資及び資産形成に対する関心は一層の高まりを見せております。 b. 資産運用意向及び証券口座数の推移特に2020年のコロナ禍以降に個人の資産運用意向は高まっており、メットライフ生命保険株式会社の調査によれば、2025年の調査において特に20代・30代・40代の約70％前後が「今後の資産運用意向がある（「したい」「ややしたい」）」と回答しています。（出所：メットライフ生命保険株式会社、「全国47都道府県大調査2025」。下記グラフは同資料より当社作成。） また、日本証券業協会の四半期統計「会員の主要勘定及び顧客口座数等」によれば、同協会の会員である証券会社における、2025年末時点の顧客口座数（個人）は40,343,509口座となり、堅調に増加しています。（出所：日本証券業協会、「会員の主要勘定及び顧客口座数等」。下記グラフは同資料より当社作成。） ② 市場規模について当社グループは、投資家デビューから資産形成を目指すユーザーを主なターゲットとしております。2024年１月から始まった新NISAや政府の資産所得倍増プランを発端とする個人の投資及び資産形成に対する関心の高まりが追い風となり、新たに投資を始める人の割合は高い水準を維持していくものと考えております。次の図に示す当社の現在のマーケットシェアを加味しても、成長余地は大きいと考えております。 ※１ 総務省「人口推計（令和6年10月1日現在） 」より、18歳以上人口を算出。※２ 金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和7年12月末時点）」より、SAM＝18歳以上人口-NISA口座数（複数口座不可のため口座数≒人数として）概算。 ※３ 日本証券業協会「証券投資に関する全国調査（2024年度）」の投資意向「1年以内に購入したい」+「時期未定だが購入してみたい」の数、および金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和7年12月末時点）」の買付額ゼロ口座数から推計。 当社グループは、こうした市場規模の状況と、上記「 ① 社会的動向について」の動向も合わせ、投資家デビュー支援および資産形成支援の市場は今後さらに拡大していくものと考えております。 (3) 経営戦略a. セグメント別の戦略体験型投資学習事業では、FXなびではユーザーの質を高めつつ、株たすについては、株プレを起点に新たな集客チャネルを開拓しています。AI活用によるKPI改善と資産形成支援事業への送客強化で、グループ全体の収益最大化を目指しています。 資産形成支援事業では、各子会社での商品拡充(アップセル)と相互送客(クロスセル)を推進しつつ、体験型投資学習事業のユーザーも積極的に取り込み、グループ全体のLTV向上を目指しています。 b. 当社のポジショニングについて当社は、投資に興味はあるが踏み出せない層に、情報や商品ではなく"体験"を起点に学習から資産形成まで一気通貫で伴走する事業を展開しており、金融情報メディアやIFAなど既存プレイヤーにはない独自のポジショニングを構築していると考えております。 c. 成長戦略（目標）2025年４月に東京証券取引所から発表された「グロース市場における今後の対応」を好機と捉え、時価総額100億円の早期実現を目指します。そのために、ユーザーあたりの複数の事業による収益を指標とし、単年度の利益より売上成長率を重視します。 （事業ポートフォリオ）上記目標達成に向け、力点と役割を明確にするべく、次のように事業ポートフォリオを整理しています。 （成長戦略）体験型投資学習事業・資産形成支援事業に加えて金融AI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業に取り組み、個別事業の成長から、顧客体験を軸としたグループ全体最適への変容を図ります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等体験型投資学習事業については、当社アプリを介して証券会社の口座開設がなされた場合の成功報酬を主な収益としていることから、投資デビュー支援数（口座開設数）と報酬単価を重視しております。当連結会計年度の投資デビュー支援数（口座開設数）は8,833件、平均報酬単価は29,342円となりました。また、上記の先行指標としてアプリダウンロード数（累計1,080万件）を重視しております。資産形成支援事業については、契約者数及び契約高を重視しており、当連結会計年度の契約高は969,315千円となりました。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 当社グループのサービスに対する認知度向上当社グループが継続的な成長を遂げるには、投資学習の社会的意義や当社グループのサービスについて、広く世間一般の人々の認知度を向上させることが重要であると考えております。当社は、継続的な事業拡大はもちろんのこと、認知度向上のためのWeb広告、マス広告、イベント出展等による広告宣伝活動を通して、認知度向上を図っていくことが重要であると認識しております。 ② プロダクトの強化当社グループが継続的な成長を遂げるには、当社プロダクトであるアプリの品質向上を図り、ユーザーにより良い投資学習体験を提供していくことが重要であると考えております。当社は、継続的にアプリの機能やUI/UXの強化・改善を行ってまいります。 ③ 人材確保と組織体制の整備当社グループの事業の継続的な成長の実現に向けて、サービスを企画・設計するプランナー人材、事業の拡大やアライアンスを手がける事業開発人材等を中心に、優秀な人材を採用し、強固な組織体制を整備することが重要だと認識しております。今後も積極的な採用活動と教育を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、企業カルチャーの醸成及び人事制度の構築等を進め、組織力の強化に取組んでまいります。 ④ システムの安定稼働当社グループのサービスは、その大部分がインターネットを利用したサービスであり、システムの安定的な稼働が不可欠です。そのため、不正アクセス対策、コンピュータウィルス対策、データの管理等の徹底を図っております。今後見込まれる利用者数及び取引量の増加や取り扱いデータ容量の拡大に伴うシステム投資、適切な人員体制の拡充を計画的に行うとともに、データのバックアップ体制強化等についても努めてまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。当社はこれまでも体制整備を進めてまいりましたが、今後も事業規模の拡大に伴って、管理系の各部署における優秀な人材の採用・確保、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンスの充実などを行っていく方針です。 ⑥ 財務上の課題当社グループは、金融機関からの借入金を有するものの十分な手元流動性が確保されております。また、2026年６月末時点において、４つの金融機関と総額13億円の当座貸越契約を締結しており、うち300,000千円を実行し、差引1,000,000千円の借入余力を有しております。また、当連結会計年度後、金融AI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業等の成長投資資金を確保するため、第三者割当による新株予約権を発行しております。今後も、事業拡大に備えて、更なる内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質の強化を図ってまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度(2025年６月30日)当連結会計年度(2026年６月30日)のれんうち株式会社ファイナンシャルインテリジェンスののれんうち株式会社Financial Free Collegeののれん227,042184,548－361,392166,905183,148 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんは、連結子会社及び事業の取得時における将来の超過収益力に関連して発生したものであり、効果の発現する期間にわたって定額法により償却しております。のれんの減損の兆候や認識の判定においては、取得時における事業計画と実績の比較及び将来の事業計画を検討することにより、当該超過収益力が毀損しているかどうかを判定しております。なお、当連結会計年度において、減損の兆候はないと判断しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定のれんの算定基礎となる将来の事業計画における売上高の成長率や新規会員の増加数等を主要な仮定として織り込んでおります。 ③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響上述した将来の事業計画の見積りの仮定には不確実性があり、経営環境の悪化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）株式譲渡に関する契約当社は、2025年10月10日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるブラックモンスター株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 （２）事業譲受に関する契約（投資スクール事業）当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、子会社である株式会社Financial Free Collegeの設立及び当該子会社による投資スクール事業の譲受を決議し、2026年２月27日付で、当該子会社の設立及び投資スクール事業の譲受にかかる事業譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 （３）事業譲受に関する契約（金融ソリューション事業）当社は、2026年８月27日開催の取締役会において、株式会社Sound-FinTechから金融ソリューション事業を譲り受けることを決議し、2026年８月31日付で事業譲渡契約を締結いたしました。本事業譲受は、2026年９月１日に実行しております。 詳細につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。当社グループは、現在、資産形成支援事業のM&Aによる拡大や金融AI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業の立ち上げなど、成長投資の機会が豊富なフェーズにありますが、事業の成長を通じた中長期的な企業価値の向上と、株主の皆様への安定的な利益還元の双方を重視し、成長投資と配当のバランスを取りながら株主還元を行っていくことを基本方針としております。当事業年度につきましては、2026年８月14日開催の取締役会決議により、１株当たり10円00銭の期末配当を実施しております。今後につきましても、成長投資の機会及びその効果、業績、財務状況等を総合的に勘案しながら、投資と配当のバランスを踏まえた株主還元を図ってまいります。なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は取締役会としております。また、期末配当の基準日を毎年６月30日、中間配当の基準日を毎年12月31日とする旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年８月14日32,33010取締役会決議