３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（第一カッター興業株式会社）、連結子会社４社（株式会社ウォールカッティング工業、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペック）、非連結子会社１社（株式会社旭陽アクアレック）、持分法適用関連会社２社（ダイヤモンド機工株式会社、株式会社ＭＴＮ（2025年12月に株式会社ムーバブルトレードネットワークスから社名変更））で構成されております。なお、株式会社旭陽アクアレックは、2026年７月１日付で第一カッター興業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。当社グループでは、切断・穿孔工事事業及びビルメンテナンス事業を展開しており、事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （１）切断・穿孔工事事業 切断・穿孔工事とは、道路等の各種舗装、及びコンクリート構造物の解体、撤去等に必要な切断工事、穿孔工事のことであります。 当社グループの切断・穿孔工事事業は、工業用ダイヤモンドを使用したダイヤモンド工法及び、水圧を利用したウォータージェット工法を中心に事業を展開しております。 当社グループにおいては、当社、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペック、株式会社旭陽アクアレック及びダイヤモンド機工株式会社が切断・穿孔工事事業を行っております。当社は主に東日本全域に、株式会社ウォールカッティング工業は主に東海地方に、株式会社新伸興業は沖縄県に、株式会社アシレは主に関東地方に、株式会社ユニペックは主に近畿地方に、株式会社旭陽アクアレックは関東地方に、ダイヤモンド機工株式会社は九州地方に営業基盤を有しております。 当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。一方、公共事業関連工事以外の工事としては、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等が挙げられます。 また、これらを工事の種類別に分類すると、土木工事、建築関連工事、都市土木工事、道路・空港工事、生産設備メンテナンスに分類されます。 各工事の分類別の内容については、以下のとおりであります。 ①土木工事 土木工事では、橋梁工事、港湾工事、ダム関連工事といった、大型構造物の補修・撤去工事を行っております。 具体的には、橋梁工事においては高架橋切断・撤去、コンクリート片剥離防止対策、橋脚劣化コンクリート除去や表面処理等、港湾工事においては護岸・桟橋の改築に伴う切断・撤去、ダム関連工事においては砂防ダムスリット化、魚道開口構築といった作業を行っております。また、水中など特殊な環境下での切断・穿孔作業の場合にも、専属のオペレーターによる施工をしております。 ②建築関連工事 建築関連工事では、建物解体工事、免震工事、耐震工事、改修工事、新築工事といった、解体・リニューアル工事に伴う各種作業を行っております。 具体的には、建物解体工事においてはブロック解体・撤去、建物基礎の静的破壊、免震工事においては免震装置取付の杭切断、耐震工事においては耐震用スリットの構築、改修工事においては各種切断、鉄筋はつり出し、エレベーター改造に伴う機械撤去、外壁洗浄、塗装剥離、床表面処理等、新築工事においては誘発目地、タイル貼り下地処理といった作業を行っております。また、周辺施設への環境負荷軽減にマッチした施工方法で、従来工法では困難な施工でも対応しております。 ③都市土木工事 都市土木工事では、鉄道工事、廃棄物処理施設工事、上下水道施設工事といった、都市基盤施設における土木関連工事を行っております。 具体的には、鉄道工事においては階段切断撤去、擁壁ブロック解体・撤去、廃棄物処理施設工事においては煙突内洗浄やダイオキシン類洗浄、上下水道施設工事においてはピット内部劣化コンクリート除去、エポキシ系樹脂塗膜除去といった作業を行っております。また、環境関連工事においては計画立案から施工までトータルで対応しております。 ④道路・空港工事 道路・空港工事では、道路の補修等に伴う各種切断や表面処理、劣化コンクリート除去、空港での滑走路グルービングや灯火設置のためのコアドリリング等作業を行っております。グルービングマシンやコア特装車といった特定条件での切断・穿孔作業が可能な点が当社の特徴になります。 ⑤生産設備メンテナンス 生産設備メンテナンスでは、工場メンテナンスに伴う各種設備洗浄、改造工事に伴う無火気切断、床の塗り替え、下地処理等を行っております。当社では産業洗浄技能士を常駐させることで、作業の品質と安全を確保しております。 （２）ビルメンテナンス事業 ビルメンテナンス事業は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃業務を行うものであり、当社グループにおいては、当社がビルメンテナンス事業を行っております。 具体的には、排水管清掃、貯水槽清掃、給水設備点検、床清掃、ファイバースコープ調査、機械式ピット清掃などを通じて、得意先・お客様のビルの円滑な運営に貢献することを目指しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、本社で各事業の統括を行っており、「切断・穿孔工事事業」及び「ビルメンテナンス事業」の２つの事業活動を行っております。主たる事業である「切断・穿孔工事事業」は、国内の各営業所単位で事業活動を行っており、子会社の内、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペックについては、当社統括のもと、各管轄する地域ごとに「切断・穿孔工事事業」を行っております。「ビルメンテナンス事業」は、首都圏を中心に事業部単位で事業活動を行っております。従って、当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「切断・穿孔工事事業」及び「ビルメンテナンス事業」の２つを報告セグメントとしております。「切断・穿孔工事事業」は、工業用ダイヤモンドを使用した「ダイヤモンド工法」及び高圧水を利用した「ウォータージェット工法」による各種舗装、コンクリート構造物の切断・穿孔工事業務であります。「ビルメンテナンス事業」は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃業務であります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） (単位：千円) 報告セグメント合計切断・穿孔工事事業ビルメンテナンス事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス17,705－17,70517,705一定の期間にわたり移転される財又はサービス19,596,740614,13320,210,87320,210,873顧客との契約から生じる収益19,614,445614,13320,228,57820,228,578その他の収益－－－－ 外部顧客への売上高19,614,445614,13320,228,57820,228,578 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－計19,614,445614,13320,228,57820,228,578セグメント利益2,763,42056,5072,819,9282,819,928セグメント資産18,382,903807,92219,190,82619,190,826セグメント負債2,621,88386,0022,707,8852,707,885その他の項目 減価償却費723,0338,725731,758731,758 のれん償却額71,147－71,14771,147 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額835,4836,217841,701841,701 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） (単位：千円) 報告セグメント合計切断・穿孔工事事業ビルメンテナンス事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス19,702－19,70219,702一定の期間にわたり移転される財又はサービス19,402,191667,95120,070,14320,070,143顧客との契約から生じる収益19,421,893667,95120,089,84520,089,845その他の収益－－－－ 外部顧客への売上高19,421,893667,95120,089,84520,089,845 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－計19,421,893667,95120,089,84520,089,845セグメント利益2,836,20452,6932,888,8982,888,898セグメント資産19,607,911624,90720,232,81820,232,818セグメント負債2,504,77394,8052,599,5792,599,579その他の項目 減価償却費731,86014,289746,149746,149 のれん償却額71,147－71,14771,147 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額1,359,14031,6881,390,8281,390,828 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （１）売上高 (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計20,228,57820,089,845セグメント間取引消去－－連結財務諸表の売上高20,228,57820,089,845 （２）利益(単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,819,9282,888,898全社費用(注)△1,172,520△1,243,240セグメント間取引消去－－連結財務諸表の営業利益1,647,4081,645,657 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。 （３）資産(単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計19,190,82620,232,818全社資産(注)3,056,8103,172,993その他の調整額－－連結財務諸表の資産22,247,63623,405,811 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る資産であります。 （４）負債(単位：千円)負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,707,8852,599,579全社負債(注)181,596448,643その他の調整額－－連結財務諸表の負債2,889,4823,048,222 （注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る負債であります。 （５）その他の項目 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費731,758746,14942,32857,763774,087803,913のれん償却額71,14771,147－－71,14771,147有形固定資産及び無形固定資産の増加額841,7011,390,82812,800302,018854,5021,692,846 (注）１. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。なお、賃貸等不動 産に関する減価償却費は含めておりません。２. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等 の管理本部に係る設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）切断・穿孔工事事業において、減損損失を30,173千円計上しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） (単位：千円) 報告セグメント合計切断・穿孔工事事業ビルメンテナンス事業計当期末残高82,522－82,52282,522 (注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） (単位：千円) 報告セグメント合計切断・穿孔工事事業ビルメンテナンス事業計当期末残高11,375－11,37511,375 (注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した経営成績に関する事項のうち、投資者の投資判断の上で、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）建設業界への依存について当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。従って、公共事業の削減が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは引き続き、ウォータージェット工法に注力し、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等、建設工事以外の受注の確保により、建設業界への依存度を低下させていく方針でありますが、かかる施策が奏功する保証はありません。また、建設業界の状況は依然として厳しいものがあり、当社グループの予想を上回る得意先の倒産が発生する可能性があります。当社グループは多数の得意先と取引しているため、得意先一件当たりの売上債権は少額であり、一顧客の倒産が当社グループの損益に与える影響については僅少でありますが、建設業界の倒産件数の動向によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）経営成績の変動（業績の季節変動について）当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、特に第３四半期（１月～３月）に売上及び利益が増加する一方で、第４四半期（４月～６月）に落ち込む傾向にあります。これは、公共工事が４月を年度始めとしていることなどに伴って当社グループの第４四半期(４月～６月)の工事量が減少し、工事原価・販売費及び一般管理費等の固定費に伴い利益率が悪化することによるものです。当社グループでは、第４四半期(４月～６月)に施工が多い化学工場、石油プラント、発電所、自動車工場等のメンテナンスや洗浄等のウォータージェット工法を積極的に営業展開し、建設工事以外の分野を伸ばすことで、四半期毎の業績の平準化に取り組む方針であります。 （３）特定の取引先で依存度の高い取引について（仕入先について）当社グループの原材料は、その一定割合を旭ダイヤモンド工業株式会社から仕入れており、原材料仕入高に占める同社への依存度は当連結会計年度末において33.1％であります。これは旭ダイヤモンド工業株式会社の研究開発力、安定した品質、特殊現場への対応及び納期の遵守等の理由により、結果的に同社への依存度が高まったものであります。同社との関係は良好で、今後も安定的な取引が継続できるものと考えておりますが、たとえ同社との取引が継続できなくなったとしても、他社からの原材料の確保は可能であります。しかしながら、同社との取引が何らかの事情で継続できなくなった場合、一時的な混乱が生じ、事業の効率的な運営に悪影響が生ずる可能性があります。 （４）法的規制について当社グループが行っている切断・穿孔工事事業は、建設業法に基づく「とび・土工工事業」、「土木工事業」に属しており、「とび・土工工事業」、「土木工事業」は建設業法による規制を受けております。５百万円以上の工事を受注するにあたっては「とび・土工工事業」又は「土木工事業」の許可が必要であり、必要に応じて許可が取得できなかった場合、また更新時に更新できなかった場合には５百万円以上の工事は受注できないこととなります。(許認可の状況）許認可等の名称会社名許認可番号/有効期間規制法令法令違反の要件及び主な許認可取消事由一般建設業(許可)とび・土工工事業第一カッター興業㈱（般-7）第5475号 2025年11月５日から2030年11月４日まで以後５年ごとに更新建設業法不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）㈱ウォールカッティング工業（般-7）第26082号 2025年10月14日から2030年10月13日まで以後５年ごとに更新㈱新伸興業（般-7）第11846号 2025年10月21日から2030年10月20日まで以後５年ごとに更新㈱アシレ（般-28）第24360号 2022年２月21日から2027年２月20日まで以後５年ごとに更新㈱ユニペック（般-29）第109529号 2021年12月20日から2026年12月19日まで以後５年ごとに更新特定建設業(許可)土木工事業第一カッター興業㈱（特-7）第5475号 2025年11月５日から2030年11月４日まで以後５年ごとに更新 （５）事業上のリスクについて当社グループの切断・穿孔工事事業の施工は、主に建築現場、土木工事現場において行われます。このような作業場は、高所からの落下、重機の転倒、構造物の倒壊等、事故の危険性が高いと考えられます。また、切断・穿孔工事事業で使用する機械はコンクリート等の切断、穿孔等を行う機械であり、使用方法を誤った場合や機械が故障した場合等には人身事故につながる可能性があります。当社グループでは作業員に対して安全パトロールを実施し、現場での不安全行為・注意事項を徹底して指導しております。また、定期的に機械等のメンテナンスを行い、機械等の使用方法について作業員を教育しております。しかしながら、このような当社グループの予防策にもかかわらず、事故等が発生する可能性を完全に排除することは困難であります。万一の事態に備え、当社グループでは損害賠償保険にも加入しておりますが、当社グループに起因する事故等が発生した場合、顧客からの信頼が失われる等により業績に悪影響を与える可能性があります。 （６）協力業者について 建設工事は季節的な繁忙、閑散の差が大きいものであります。閑散期に損益が悪化するのを避けるため、当社グループでは協力業者(外注先)を積極的に活用し、効率的な事業運営を行うようにしており、事業運営における協力業者への依存度が高くなっております。建設業界内には代替業者は多数存在しており、協力業者の確保に困難を生じている事実はありませんが、建設業界において慢性的な人材不足が懸念されるなかで、今後、必要に応じた外注業者の確保が出来なかった場合、機会損失が発生することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、定期的に協力業者を集めての技術指導等、協力業者の施工レベルの維持、向上を図っておりますが、かかる当社グループの施策にもかかわらず、施工ミスや事故等が発生し、業績に悪影響を与える可能性については否定できません。 （７）人材の確保及び育成について建設業界において慢性的な人材不足が懸念されるなか、当社グループを継続的に成長させるためには、技術者の確保や教育、技術の伝承は非常に重要な要素となっております。当社グループは、積極的な採用活動を行うことにより、技術者を含め優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材の育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要） （１）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響が続く中、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅い推移を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。一方、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や米国の通商政策を巡る不確実性、資源・エネルギー価格の動向等については、国内経済に与える影響を引き続き注視する必要があります。国内の建設投資につきましては、公共投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られ、建設投資全体としては堅調に推移しました。一方、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇などの影響は継続しております。また、当社グループの主力事業が関連するインフラ維持・補修分野においては、社会インフラの機能維持・長寿命化に向けた中長期的な更新需要が見込まれるものの、高速道路関連工事を中心に、第4四半期以降の発注環境に変化が生じていることから、今後の受注動向を引き続き注視する必要があります。このような状況の下、当社グループは受注の確保、施工体制の強化およびコスト管理の徹底に努めてまいりました。その結果、当社グループの売上高は、切断・穿孔工事事業において高速道路関連工事を中心に完成工事高が減少し、20,089百万円（前年同期比0.7％減）となりました。利益については、切断・穿孔工事事業における工事採算の改善や施工効率の向上等により、完成工事総利益が増加しました。一方、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は1,645百万円（前年同期比0.1％減）となりました。経常利益は、持分法による投資利益など営業外収益の増加により1,886百万円（前年同期比5.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、1,600百万円（前年同期比20.5％増）となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。 （切断・穿孔工事事業）切断・穿孔工事事業につきましては、高速道路リニューアル工事の受注が減少したことにより、完成工事高は19,421百万円（前年同期比1.0％減）となりました。また、外注加工費等の経費の抑制により、セグメント利益は2,836百万円（前年同期比2.6％増）となりました。 （ビルメンテナンス事業）ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりました。その結果、完成工事高は667百万円（前年同期比8.8％増）となりました。一方、体制強化に伴う管理費等の増加により、セグメント利益は52百万円（前年同期比6.7％減）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で2,826百万円の増加、投資活動で1,875百万円の減少、財務活動で503百万円の減少となった結果、8,655百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動による資金の増加は2,826百万円（前年同期は1,699百万円の増加）となりました。主に、法人税等の支払額が322百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が2,214百万円、減価償却費が803百万円あったこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動による資金の減少は1,875百万円（前年同期は2,437百万円の減少）となりました。主に、有形固定資産の取得による支出が1,559百万円、定期預金の増加額が500百万円あったこと等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動による資金の減少は503百万円（前年同期は515百万円の減少）となりました。主に、配当金の支払による支出が459百万円あったこと等によります。 （生産、受注及び販売の状況） （１）生産実績当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 （２）受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)切断・穿孔工事事業19,148,75896.5414,73460.3ビルメンテナンス事業667,951108.8－－合計19,816,71096.9414,73460.3 （３）売上実績 当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(2025年７月１日から2026年６月30日まで)金額(千円)前年同期比(％)切断・穿孔工事事業19,421,89399.0ビルメンテナンス事業667,951108.8合計20,089,84599.3 （注）１．当社グループの事業は主として請負形態を取っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。 （２）財政状態当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、土地等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,158百万円増加し、23,405百万円となりました。負債につきましては、工事未払金が減少したものの、未払法人税等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ158百万円増加し、3,048百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ999百万円増加し、20,357百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は86.4％となりました。 （３）経営成績 ①売上高売上高につきましては、20,089百万円(前年同期比0.7％減)となりました。切断・穿孔工事事業において、高速道路リニューアル工事の受注が減少したことが主な要因であります。なお、売上高のセグメント別の実績につきましては、切断・穿孔工事事業が19,421百万円（前年同期比1.0％減）、ビルメンテナンス事業が667百万円（前年同期比8.8％増）であります。 ②営業利益売上原価につきましては、主に切断・穿孔工事事業における原価経費の減少により13,914百万円（前年同期比3.4％減）となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、4,529百万円（前年同期比8.3％増）となりました。主な内容は、従業員給料手当が1,973百万円、支払手数料が385百万円等であります。この結果、営業利益は、1,645百万円（前年同期比0.1％減）となりました。 ③営業外損益及び経常利益営業外損益は241百万円の利益（前年同期比67.0％増）となりました。主な内容は、持分法による投資利益143百万円、受取保険金45百万円等であります。この結果、経常利益は1,886百万円（前年同期比5.3％増）となりました。 ④特別損益及び税金等調整前当期純利益特別損益は、327百万円の利益（前年同期比424.2％増）となりました。主な内容は、投資有価証券売却益336百万円等であります。この結果、税金等調整前当期純利益は、2,214百万円（前年同期比19.4％増）となりました。 ⑤親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,600百万円（前年同期比20.5％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は142円23銭となりました。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因について「３ 事業等のリスク」の項をご参照下さい。 （５）キャッシュ・フローの状況「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」の項をご参照下さい。 （６）資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、運転資金や設備投資に必要となる資金を、主に自己資金により調達することを基本方針としております。また、将来の経営環境への対応や業務拡大に備えるため、必要な資金を内部留保しております。当社グループの資金需要のうち主なものは、切断・穿孔工事事業に必要な運転資金であり、材料の購入費、従業員への人件費及び協力業者への外注費の支払いに係るものです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針・経営戦略等当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業等を全世界を対象に行い、これによって最良の企業となることを基本方針としております。施工に於けるより高いレベルの品質管理、安全管理、工程管理及び研究開発により差別化と市場競争力の強化をはかり、安定した健全な企業の発展を目指しております。環境変化に伴うお客様のニーズの多様化に対応できることが社会への貢献であり株主の皆様に報いることと考えております。法令遵守はもとより内部統制を確立し、事業の拡大と経営基盤及び財務体質の強化により、業界ナンバーワン企業としてのゆるぎない地位を堅持し、さらなる成長を推し進めてまいります。当社グループが属している建設市場は、今までの「モノづくり」から「モノ壊し＋モノづくり」の両産業が融合した「モノを造りかえる」リニューアル・補強する時代へと、変化しております。「モノ壊し」に伴う騒音・粉塵・振動は社会問題化しており、それに対応した環境にやさしい「ダイヤモンド工法」及び「ウォータージェット工法」による耐震・免震の改修工事・老朽化したコンクリート構造物のリニューアル化が着実に増加しております。当社グループは競争優位性のさらなる強化と新しい技術・領域に挑戦するための取組みとして、事業戦略及び組織戦略を策定しております。（事業戦略） ① 研究開発や熟練者の技術可視化、ノウハウの蓄積、人材育成の効率化を進め、施工技術力の向上に取り組むとともに、人材採用や設備投資を通じて既存事業の優位性を強化する。 ② エネルギー関連や水中施工といった拡大市場への提案を強化するとともに、西日本エリアへの投資を積極的に進め、既存事業を拡張する。 ③ 予防保全領域や新たな付加価値を生み出す技術・工法を基盤に新市場を探索し、新規事業を開拓する。（組織戦略） ① 技術・経験の伝承、人材育成、研究開発やDXを通じて、長期的に活躍できる人材基盤を整備する。 ② マネジメント層の育成や適切な人材配置に取り組むとともに、グループ全体で「安全」「コンプライアンス」の強化を推進する。 ③ 新規領域に挑戦するための組織体制を整備し、事業づくりに取組む人材を育成する仕組みを構築する。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅い推移を背景に、緩やかな回復基調が継続することが期待されます。一方、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や米国の通商政策を巡る不確実性、資源・エネルギー価格の動向等については、国内経済に与える影響を引き続き注視する必要があります。国内の建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資についても持ち直しの動きが期待され、建設投資全体としては堅調に推移することが見込まれます。また、当社グループの主力事業が関連するインフラ維持・補修分野においては、社会インフラの機能維持・長寿命化に向けた中長期的な更新需要は継続するものと考えております。一方、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇などの影響は継続することが予想され、収益性の確保や生産性向上への対応が重要な課題となっております。また、高速道路関連工事を中心に、発注環境の変化が継続する可能性もあることから、今後の受注動向を引き続き注視してまいります。このような経営環境の下、当社グループは、切断・穿孔工事事業において、公共インフラ・高速道路等の維持・補修工事を中心に、長年培ってきた専門技術と施工実績を活かした営業活動を推進し、社会インフラの機能維持・長寿命化に貢献してまいります。また、持続的な成長に向けて、新事業領域の開拓・拡大を加速してまいります。具体的には、レーザー工法など新施工技術を活用した新たな施工領域の開拓・拡大や、補修分野における施工前後工程への事業展開を推進すること等により、事業領域の拡大と提供価値の向上を図ってまいります。さらに、取引顧客基盤の拡大に向けた営業活動を強化するとともに、人材の育成・採用を充実させ、成長を支える事業体制の強化に取り組んでまいります。加えて、施工技術の高度化や業務効率化を目的とした研究開発投資、営業・施工・管理業務全般における生産性向上のためのシステム投資を継続し、競争力の強化に努めてまいります。上記の取り組みにより、既存事業の収益力向上と新たな成長領域の創出を進めるとともに、専門技術を通じた社会インフラの持続的な発展に貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。当社グループが持続的な成長を遂げるためには、ステークホルダーの皆さまからの期待に応え、信頼を得ることが前提となります。このため、コンプライアンス意識の徹底やガバナンスシステムの充実に、引き続きグループ一丸となって取り組んでまいります。

（重要な会計上の見積り）記載すべき重要な事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと考えており、財務の健全性を維持しつつ、毎期の業績を勘案し、競争力の維持・強化に必要な技術開発、設備投資及び人材投資等を推進するための内部留保を確保するとともに、長期的かつ安定的な配当を維持していくことを基本方針としております。配当につきましては、配当性向30%以上を目安に実施していくこととしております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。2026年６月期の配当金につきましては、上記基本方針に基づき、１株につき普通配当45円とする決議事項を2026年９月29日開催の第59回定時株主総会に付議する予定としております。当決議案が承認可決されますと、配当性向（連結）は31.6％となります。内部留保資金につきましては、技術開発、システム投資、人材育成等へ積極的に投入していく所存であります。 当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年９月29日定時株主総会決議517,42745