３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社の計11社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業（以下リース建設事業という）を起点として、お客様（土地所有者様・入居者様等）、地域社会、当社を取り巻く取引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (１)建設事業建築請負……当社が「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション、ワンイヤーマンション、シニアマンション、貸店舗等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。建設資材の製造加工販売業……ナスラック㈱は、当社が建設に要する資材や住設機器を、流通経路の見直しによる中間マージンの削減を図りながら、委託製造を中心として国内外から調達し、当社に供給しております。 同社の工場部門としましては、鉄骨加工に関しては、千葉シスコ工場（千葉県）及びＮＫ深谷工場（埼玉県）は東日本地区を、シェルル神戸工場（兵庫県）は西日本地区を中心に、それぞれ当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。 住設家具や木製品の建材加工に関しても、ＮＫ深谷工場、ナスラック鎌倉工場（神奈川県）及び出雲ダンタニ工場（島根県）にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。 また、キッチン等ステンレス製品をナスラック鎌倉工場にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。貸金業及び生・損保代理店業……東建リースファンド㈱は、当社が建築請負契約を締結した施主様に対し、建設資金を一部融資すると共に、施主様及び入居者様を主な顧客として、生・損保商品を販売することを主要業務としており、これらを通じてリース建設事業をサポートしております。 (２)不動産賃貸事業不動産賃貸……東建ビル管理㈱は、オーナー様とマスターリース契約を、入居者様とサブリース契約をそれぞれ締結する不動産賃貸事業を行っております。また、「千種タワーヒルズ」及び「栄タワーヒルズ」の賃貸事業も行っております。賃貸仲介……パソコン、携帯電話、スマートフォン等の５つのメディアから広範囲に入居者を募集する「５メディア仲介システム」を独自に開発し、当社が建設した賃貸建物に対し、入居者様の仲介斡旋を行っております。また、当社が建設した賃貸建物以外の一般の賃貸住宅の仲介も行っております。 併せて、フランチャイズ店の展開や全国の不動産会社との業務提携による「全国不動産会社情報ネットワーク」を組織し、複数の企業で仲介する体制をとっております。賃貸管理……東建ビル管理㈱で受託契約した「賃貸管理業務」及び「経営代行業務」を当社に再委託する「サブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）」により、当社では、オーナー様に代わって家賃回収、建物管理等を行っております。また、当社では、この事業システム以外の賃貸物件につきましても、オーナー様より賃貸建物管理業務を受託しております。 東建ビル管理㈱は、「千種タワーヒルズ」及び「栄タワーヒルズ」の建物管理を行っております。 (３)その他総合広告代理店業……㈱東通エィジェンシーは、当社グループの広告宣伝を一手に担っており、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌及び出版物の企画・制作、ビデオ・ホームページのコンテンツ制作を行うことで、より効果的なＰＲ戦略を実施し、リース建設事業等をサポートしております。旅行代理店業……㈱東通トラベルは、当社グループ及びグループを取り巻く取引先様を含めて、当社に対する求心力を高める観点から、各種イベントや会議における企画、提案等を行っております。ゴルフ場・ホテル運営……当社が所有する「東建多度カントリークラブ・名古屋」のゴルフ場施設及び「ホテル多度温泉」を東建多度カントリー㈱に賃貸し、同社がそれらの運営を行っております。また、東建リゾート・ジャパン㈱では、「東建塩河カントリー倶楽部」を所有し、運営しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) 上記以外の子会社は、不動産賃貸事業を目的とした連結子会社１社（㈱東通エステート）、非連結子会社１社（一般財団法人刀剣ワールド財団）であります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (１)報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。これらの賃貸建物の多くは、連結子会社東建ビル管理㈱がサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）により運営しております。また、当社にてこれらの賃貸建物の他、一般の賃貸住宅の仲介も行っており、これらを中心的な事業活動として位置付けております。 従って、当社グループでは、「建設事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。 (２)各報告セグメントに属する主要な内容建設事業：土木・建築その他建設工事全般に関する事業及びそれに付随する事業不動産賃貸事業：不動産の賃貸、仲介及び管理に関する事業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３建設事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高151,131213,284364,4162,224366,640―366,640 セグメント間の内部 売上高又は振替高07517521,7332,485△2,485―計151,132214,035365,1683,957369,126△2,485366,640セグメント利益15,40714,13729,54512029,666△7,40722,258セグメント資産42,28152,89395,1745,117100,292128,371228,663その他の項目 減価償却費(注)４8729741,847911,9382082,146 減損損失――――――― 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)４7955571,3532541,6071,2612,869 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３建設事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高164,106220,237384,3432,194386,537―386,537 セグメント間の内部 売上高又は振替高177968147661,580△1,580―計164,124221,033385,1582,960388,118△1,580386,537セグメント利益17,21914,24231,4614531,506△9,13322,373セグメント資産46,86655,003101,8704,173106,044109,612215,656その他の項目 減価償却費5631,0731,6371191,7571781,935 減損損失374―374480854―854 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,0971,6172,7144883,2032423,445 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。２ 調整額の内容は以下のとおりであります。セグメント利益 (単位：百万円)項目前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去2729全社費用※△7,434△9,162合計△7,407△9,133 ※ 全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。 セグメント資産 (単位：百万円)項目前連結会計年度当連結会計年度セグメント間消去△642618全社資産※129,013108,993合計128,371109,612 ※ 全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (１)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (２)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下に、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、予防及び対処について万全を期す所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したもので、将来に亘るリスク全てを網羅したものではありません。 (１)法的規制等のリスク当社グループは、建設業法、宅地建物取引業法、貸金業法等の許認可を受けて事業展開をしており、適正な業務の執行に万全を期しております。これら業法の改正がなされた場合、或いは、その対応如何によっては行政指導を受けることもあり、当社グループの経営成績、財政状態、事業計画等に影響を与える可能性があります。 (２)市場のリスク当社グループの建設事業は、雇用状況・地価の変動・金利の動向・住宅税制等の影響を強く受ける事業であります。そのため、このような外的環境の動きによっては、当社グループの受注状況が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (３)受注キャンセルのリスク当社は、顧客との建物建築請負契約の締結をもって受注計上しておりますが、受注から工事着工までに期間を要するため、金融機関の融資姿勢、土地担保評価や金利動向等の情勢の変化により、受注取消が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (４)売上高及び利益の季節変動に関するリスク当社グループは、事業の性質上、売上高の季節的変動があり、上半期に比較して下半期の売上の割合が高くなる傾向にあります。これに伴い利益も同様の傾向となります。 (５)売上原価の変動リスク当社グループにおいて、工事請負契約締結後に、原材料、資材価格、及び労務費の高騰により完成工事原価は増加します。これらの増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、完成工事総利益は減少する可能性があります。また、当社グループはサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）を採用していることから、管理物件の入居率の低下により入居者様からの家賃収入が減少した場合には、兼業事業売上原価率は上昇します。これら売上原価の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (６)個人情報等の漏洩等のリスク当社グループは、事業活動において土地所有者様、施主様、入居者様等、多数の顧客の個人情報をお預かりしております。これら情報の取り扱いについては、当社グループ社員等に個人情報保護委員会を通じて必要な教育、研修を施し、情報管理の徹底に努めておりますが、万一、情報の漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与えることとなり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (７)自然災害に関するリスク当社グループは、大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地によって本社、事業所、建設現場等に係る設備等を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。また、施主様、入居者様に対して被災活動を行うことも考えられ多額の費用が発生する可能性があります。被災状況によっては、受注活動の停滞、売上高の減少、建築資材等の高騰、現場作業の中断等を余儀なくされることが考えられ、当社グループの営業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要） (１)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動の影響に注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、建築基準法・建築物省エネ法の改正に伴う駆け込み需要の反動や、物価上昇に伴う実質賃金の減少で消費者マインドが悪化したことなどから、新設住宅着工戸数は71万７千戸（前期比9.9％減）となり前期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は31万３千戸（前期比9.8％減）となりました。このような状況のなか、当社グループの連結業績は、売上高は3,865億３千７百万円（前期比5.4％増）となり前期を上回りました。利益面におきましては、営業利益223億７千３百万円（前期比0.5％増）、経常利益234億３千２百万円（前期比3.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益161億６千１百万円（前期比2.4％増）となりました。セグメントの業績は以下のとおりであります。 ① 建設事業建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当連結会計年度の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、建設資材価格及び労務費の高騰は続いており、併せて販売促進策の実施に伴い完成工事総利益率は低下したものの、完成工事高の増加により完成工事総利益額は増加しました。ナスラック㈱につきましては、水周り製品を中心とした外販売上高が前期と比較して増加しております。この結果、建設事業における売上高は1,641億６百万円（前期比8.6％増）、営業利益は172億１千９百万円（前期比11.8％増）となりました。また、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、2,187億５千９百万円（前期比20.8％増）となりました。 ② 不動産賃貸事業不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができました。当社では、仲介業務支援システムの改修やお部屋探しキャンペーンを実施するなど、入居者募集活動の充実を図ってまいりました。また、これらの施策のほか管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で、「ホームメイトＦＣ店」や「ホームメイト倶楽部（ネット会員）」を積極的に開拓し、全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図ることができました。それらの効果により、賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は99.0％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は2,202億３千７百万円（前期比3.3％増）、営業利益は142億４千２百万円（前期比0.7％増）となりました。 ③ その他総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は21億９千４百万円（前期比1.4％減）、営業利益は４千５百万円（前期比62.3％減）となりました。 (２)財政状態の概況当連結会計年度末の資産の部につきましては、2,156億５千６百万円（前期比5.7％減）となり、130億７百万円の減少となりました。資産の部が減少した主な要因は、自己株式の取得及び事業用地取得等により現金預金が181億１百万円減少したことであります。負債の部につきましては、993億５百万円（前期比4.6％増）となり、43億９千３百万円の増加となりました。負債の部が増加した主な要因は、支払手形・工事未払金等が29億２千３百万円増加したことであります。純資産の部につきましては、1,163億５千万円（前期比13.0％減）となり、174億１百万円の減少となりました。純資産の部が減少した主な要因は、自己株式を取得したことにより295億８千１百万円減少したものであります。 (３)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「現金及び現金同等物の期首残高」1,349億４千４百万円から、営業活動により195億６千７百万円の収入、投資活動により39億２千４百万円の支出、財務活動により337億４千６百万円の支出があったことから、「現金及び現金同等物の期末残高」は、期首残高より181億４百万円減少して、1,168億４千万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、主に「税金等調整前当期純利益」229億３千２百万円、「減価償却費」19億３千５百万円によるものであり、195億６千７百万円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「貸付けによる支出」35億９百万円、「有形固定資産の取得による支出」31億５千５百万円によるものであり、39億２千４百万円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「自己株式の取得による支出」295億８千１百万円、「配当金の支払額」41億５千８百万円によるものであり、337億４千６百万円の支出となりました。 （受注及び売上の状況） (１)受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)(百万円)建設事業173,439205,610(18.5％増) (注) 前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度受注工事高にその増減を含めております。したがって、当連結会計年度完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれております。また、各連結会計年度において既受注分の見直しを行い、前連結会計年度13,962百万円、当連結会計年度19,910百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。 (２) 売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)(百万円)建設事業151,131164,106(8.6％増)不動産賃貸事業213,284220,237(3.3％増)その他2,2242,194(1.4％減)合計366,640386,537(5.4％増) (注)１ 当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。 ２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。 ３ 建設事業における売上実績には、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高（完成した工事を含む）が、前連結会計年度には144,302百万円、当連結会計年度には156,851百万円が、それぞれ含まれております。 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりとなります。 ① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工事別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)第49期(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)建築206,307167,183373,490144,486(144,352)229,138第50期(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)建築229,138198,888428,027157,168(156,943)271,083 (注)１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減を含めております。したがって、当期完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれております。また、各期において既受注分の見直しを行い、第49期13,932百万円、第50期19,871百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。 ２ 当期完成工事高の( )内の数値は、受取設計料を除いた場合の金額を示しております。 ② 完成工事高及び次期繰越工事高建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は、次のとおりであります。項目完成工事高次期繰越工事高第49期(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)第50期(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)第49期(2025年４月30日)第50期(2026年４月30日)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)賃貸マンション19,30313.420,98313.345,29219.859,53922.0アパート118,11781.8125,68480.0156,64268.3180,35866.5個人住宅3170.21100.13970.23970.1店舗マンション5,8884.18,9605.724,70310.828,01610.3貸店舗6420.41,1130.71,9080.82,5921.0その他2160.13160.21940.11780.1計144,486100.0157,168100.0229,138100.0271,083100.0 (注)１ 工事は、官公庁に対するものはなく全て民間に対するものであります。入札工事はなく全て特命工事であります。 ２ 第49期、第50期の完成工事総額に対する割合が1

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社においては、優秀な人材の確保・増強、新商品の開発・受注、営業部員の強化施策や経営データの多角的な分析による効率的な戦略を実行するなど、経営基盤の強化を図ってまいりました。2027年４月期におきましては、前期に引き続き様々な戦略を実行していくなかで、首都圏をはじめとする有力市場へ、従来の当社店舗のイメージを一新した事業所の出店、及び市場規模に応じた人員配備を追求した経営を推し進めるなど積極的な先行投資を行い、更なる当社グループの発展に努めてまいります。以上、今後の厳しい外部環境に柔軟に対応しつつ、目標達成のため一丸となって邁進する所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員及びその近親者が議決権の過半数を有する会社Ms Labo㈱名古屋市昭和区3コンサルティング業なし当社新規事業に対する業務委託業務委託料21販売費及び一般管理費― (注)１ 取引金額には消費税等は含まれておりません。(注)２ 取引条件及び取引条件の決定方針価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。貸付金金利条件については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。(注)３ Ms Labo㈱は、当社代表取締役左右田善猛氏及びその親族が議決権の100％を所有する会社であります。

(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積り (１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高144,302156,851 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは工期がごく短いリフォーム工事等を除く工事請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。当該見積りは、契約締結後の物件規模の見直しや仕様変更に伴う設計変更や追加契約の締結、また、原材料、資材価格変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高、完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、配当については、長期的に安定した利益還元を継続することを基本とし、併せて配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。このような基本方針に基づき、第50期(2026年４月期)における配当は、中間配当を実施せず、期末配当１株につき360円を、2026年７月28日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。当期の内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に充当する予定であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年７月28日定時株主総会決議予定3,996360