３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されております。 当社グループは建設工事請負業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）土木事業 当事業は、一般土木、舗装、地下技術の三部署により構成されております。一般土木は、治山・治水工事、上・下水道工事、土地造成工事、港湾・空港関連工事、道路工事等の一般土木工事を担当しております。舗装は、用地・道路等の舗装工事、また岩盤等の緑化に有効な特殊緑化工事（バイオ・オーガニック工法等）を担当しております。地下技術は、地盤改良工事（ＪＳＴ工事）、連続地中壁造成工事（ＴＲＤ工事）、地下埋設管における高精度小口径管推進工事及びこれらに関する工法の研究開発、設備の改良等を担当しております。各部署の受注経路については、一般土木及び舗装は、発注者より直接受注する元請の場合と発注者より元請会社を通し、下請として受注する場合とがあります。地下技術は、発注者より元請会社を通し、下請として受注しております。当該事業は、当社、㈱古澤建設及び草津栗東火葬サービス㈱が携わっております。 （２）建築事業 当事業は、事務所・庁舎、宿泊施設、店舗・工場、学校・病院等の一般建築工事を行っております。受注経路については、工事を発注者より直接受注する元請受注が大半であります。当該事業は、当社及び草津栗東火葬サービス㈱が携わっております。 （３）環境開発事業 当事業は、環境等に関する企画、調査、設計、監理、工事及び運営と不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定を行っております。当該事業は、当社及び㈱アンビエンタが携わっております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、受注及び請負体制を基礎とした事業分野別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「環境開発事業」の３つを報告セグメントとしております。 「土木事業」は、主として公共工事を中心とした、一般土木、舗装、地下技術等の土木工事全般に関する事業を行っております。「建築事業」は、主として民間工事を中心とした建築工事全般に関する事業を行っております。「環境開発事業」は、不動産の売買に関する事業及び環境等に関する事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注）１ 土木事業建築事業環境開発事業計売上高 官公庁3,045,475340－3,045,815－3,045,815 民間1,651,2883,449,44319,1035,119,836－5,119,836 顧客との契約から生じる収益4,696,7643,449,78319,1038,165,651－8,165,651 その他の収益－－34,07534,075－34,075外部顧客への売上高4,696,7643,449,78353,1798,199,727－8,199,727セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計4,696,7643,449,78353,1798,199,727－8,199,727セグメント利益272,86927,95326,209327,031－327,031その他の項目 減価償却費50,01813,8463,59867,463－67,463（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの資産及び負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 令和７年７月１日 至 令和８年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注）１ 土木事業建築事業環境開発事業計売上高 官公庁2,550,883580,083－3,130,967－3,130,967 民間2,719,4964,487,9896,6607,214,146－7,214,146 顧客との契約から生じる収益5,270,3805,068,0726,66010,345,113－10,345,113 その他の収益－－35,62035,620－35,620外部顧客への売上高5,270,3805,068,07242,28010,380,733－10,380,733セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計5,270,3805,068,07242,28010,380,733－10,380,733セグメント利益342,98189,68112,712445,375－445,375その他の項目 減価償却費54,86921,4273,41779,714－79,714（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの資産及び負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名滋賀県1,911,558土木事業 当連結会計年度（自 令和７年７月１日 至 令和８年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名滋賀県1,823,412土木事業・建築事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和７年７月１日 至 令和８年６月30日） （単位：千円） 土木事業建築事業環境開発事業全社・消去合計減損損失－－－2,4002,400（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名滋賀県1,823,412土木事業・建築事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和８年９月28日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①業界の受注競争激化に伴うリスク 公共工事比率が高い当社グループにとっては競争激化及び経営事項審査の総合評価点が下がることにより指名ランクが下がり経営成績への懸念材料となる可能性が予想されます。 当社グループは、公共工事と民間工事の両方を事業領域としており、公共工事が少ないときは、民間工事に注力し、民間工事が少ないときは、公共工事に注力する戦略をとっております。 ②取引先の信用リスク 建設工事は個々の取引における請負金額が多額であり、工事代金を受領する前に取引先が法的整理等に至った場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対策として、工事請負契約を締結する前に、取引先の信用情報を入手し、財務状況を確認しております。 ③工事災害及び品質不良のリスク 建設業においては、工事災害及び品質不良が発生した場合、社会的にも大きな影響を及ぼす可能性があります。また、工事災害若しくは瑕疵担保責任等により損害賠償の発生が懸念されます。 対策として、全国建設業協同組合連合会の全建協連総合補償制度に加入しております。 ④建設業界の就業者不足に関するリスク 建設業界に従事する就業者が減少傾向にありますので、就業者不足により、受注が確保できない場合や、人件費の高騰により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対策として、外国人の採用、新規学卒採用や中途採用の継続や取引業者による協力会等で就業者確保に努めております。 ⑤建設資材の物価上昇によるリスク 請負契約後において建設資材の高騰により経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 対策として、常に建設資材の価格調査を行っており、必要となれば購買時期を前倒しした購買等で対応しております。 ⑥労働災害発生時のリスク 建設現場においては安全管理面で万全を期しておりますが、万一重大な労働災害が発生した場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 対策として、品質安全室を中心に安全パトロール等の安全活動を行っております ⑦保有資産の時価相場による減損処理等のリスク 不動産及び有価証券を事業を行う上で保有しておりますが、時価相場の変動によって経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対策として、定期的に保有の必要性を見直しております。 ⑧自然災害・感染症リスク 地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の世界的流行が発生した場合は、当社が保有する資産や従業員に直接被害が及び、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 対策として、ＢＣＰ（事業継続計画）の継続的見直しや訓練計画の決定及び実施状況のフォローを行っております。 ⑨新規事業に関するリスク 環境開発事業の一部においては、受注から契約に至るまで相当の期間を要するため、対応するコストが先行して計上され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。今後、早期の受注獲得に注力致します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 経営成績は次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学リスクや米国の通商政策による影響を一部に受けたものの、堅調な企業収益を背景とした、雇用・所得環境の改善から緩やかな回復基調が続きました。 建設業界につきましては、公共投資は底堅く推移するとともに、民間の旺盛な設備投資意欲に支えられ、総じて高水準の需要が継続いたしました。 一方で、依然として高止まりする建設コストへの対応や、人手不足といった構造的な課題を抱える中、厳しい経営環境が続きました。 このような経営環境のもと、当社グループでは、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務効率化や施工現場の生産性向上にグループ一丸となって取り組むとともに、地域密着の強みを活かした強固な施工パートナーシップのもと、品質管理と合理的なコストプロセスの推進に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高10,380百万円（前期比26.6％増）、営業利益445百万円（前期比36.2％増）、経常利益456百万円（前期比34.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益295百万円（前期比27.6％増）となりました。 各セグメント別の概況は次のとおりであります。 （土木事業） 土木事業におきましては、一般土木、地下技術、舗装等の工事を行っております。 当連結会計年度の経営成績は、完成工事高5,270百万円（前期比12.2％増）、セグメント利益342百万円（前期比25.7％増）となりました。 （建築事業） 建築事業におきましては、店舗、福祉施設、工場等の建築工事を行っております。 当連結会計年度の経営成績は、完成工事高5,068百万円（前期比46.9％増）、セグメント利益89百万円（前期比220.8％増）となりました。 （環境開発事業） 環境開発事業におきましては、環境等の企画、調査、設計、監理、工事及び運営に関する事業並びに不動産の売買等を行っております。 当連結会計年度の経営成績は、売上高42百万円（前期比20.5％減）、セグメント利益12百万円（前期比51.5％減）となりました。 財政状態の状況は次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は、4,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ850百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,251百万円増加したことによるものであります。 固定資産は、1,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が226百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は6,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,147百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、2,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ696百万円増加いたしました。これは主に、未成工事受入金が590百万円増加したことによるものであります。 固定負債は、139百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が36百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は2,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ729百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は3,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ418百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が232百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は、60.9％（前連結会計年度末は66.5％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に対し1,221百万円増加し、2,362百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は1,468百万円（前期は79百万円の獲得）となりました。これは、主として未成工事受入金の増加額590百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は171百万円（前期は157百万円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出97百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は76百万円（前期は75百万円の使用）となりました。これは、主として配当金の支払額62百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。 また、受注高については当社グループ各社の受注概念が異なるため、「受注実績」は記載しておりません。 売上実績セグメントの名称当連結会計年度（自 令和７年７月１日至 令和８年６月30日）前年同期比（％）土木事業（千円）5,270,380112.2建築事業（千円）5,068,072146.9環境開発事業（千円）42,28079.5合計（千円）10,380,733126.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度（自 令和６年７月１日（自 令和７年７月１日至 令和７年６月30日）至 令和８年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）滋賀県1,911,55823.31,823,41217.6 なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。 受注及び販売の実績 土木事業及び建築事業 1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別報告セグメント前期繰越工事高（千円）期中受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）第71期自 令和６年７月１日至 令和７年６月30日土木事業1,947,7585,197,0157,144,7744,255,5872,889,187建築事業2,665,7845,516,1148,181,8983,449,7834,732,114計4,613,54310,713,13015,326,6737,705,3717,621,302第72期自 令和７年７月１日至 令和８年６月30日土木事業2,889,1874,321,1117,210,2984,752,7112,457,587建築事業4,732,1146,582,05511,314,1705,068,0726,246,097計7,621,30210,903,16718,524,4699,820,7848,703,685 （注） 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期期中受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。 2）官公庁、民間別完成工事高期別報告セグメント官公庁（千円）民間（千円）合計（千円）第71期自 令和６年７月１日至 令和７年６月30日土木事業2,874,7721,380,8144,255,587建築事業3403,449,4433,449,783計2,875,1124,830,2587,705,371第72期自 令和７年７月１日至 令和８年６月30日土木事業2,527,6732,225,0374,752,711建築事業580,0834,487,9895,068,072計3,107,7576,713,0269,820,784 （注）１．完成した工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。第71期に完成した工事のうち主なもの発注者工事名完成年月近畿地方整備局湖西道路真野地区他道路改良他工事令和７年３月滋賀県八日市蒲生ライン横山工区他管路更新工事令和６年９月滋賀県大津能登川長浜線補助道路整備工事令和７年３月大津市送配水管推進工事（35-36）令和６年10月㈱テクノスマート新実験棟建設及び開発区整備事業令和６年９月TCSホールディングス㈱トヨタカローラ近江八幡店新築工事令和７年３月 第72期に完成した工事のうち主なもの発注者工事名完成年月㈱中村製作所㈱中村製作所守山工場新築工事令和７年７月滋賀県彦根近江八幡線（愛知川橋）補助道路橋梁耐震補強工事令和７年７月滋賀県甲南阿山伊賀線補助道路整備工事令和７年10月滋賀県道路公社真野川護岸工事Ｅ令和７年10月㈱信英技研工業㈱信英技研工業（仮称）本社・第２工場棟新築工事令和８年２月滋賀県企業庁南部工水竜王山之上ライン管路更新工事令和８年３月 ２．売上高総額（環境開発事業を除く。）に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。第71期滋 賀 県1,756,492千円（22.8％）第72期滋 賀 県1,822,597千円（18.6％） 3）工事種類別完成工事高明細表報告セグメント第71期（自 令和６年７月１日至 令和７年６月30日）第72期（自 令和７年７月１日至 令和８年６月30日）完成工事高（千円）構成比（％）完成

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「技術を社会に笑顔をあなたに」をモットーに常にお客様へ高品質な環境低負荷商品、高付加価値商品・サービスを還元することで、社会のすべてのステークホルダーから信頼され、喜びと感動を与えられる企業を目指します。現況を直視し、グループをあげて収益向上に取り組み、財政基盤および経営基盤の一層の強化を図るため、次の基本方針を実行する所存であります。 ①環境保全責任 環境負荷の少ない生産システムへ転換を求められる中、持続可能な社会へ向けて、滋賀が目指す「脱炭素社会の構築および琵琶湖環境の再生」に挑戦する。 ②地域社会への貢献 循環型地域社会の形成と安全・安心な地域づくりに寄与し発展することにより、地域全体の環境・雇用・経済の充実と安定に貢献する。 ③働きがいのある会社づくり 社員は最も信頼できるパートナーであると認識し、その基本である人間対人間の「人を敬う」精神を高め、公平性重視による活力ある社内風土を確立し、共に育ちあうことを目指す。 ④市場創造に関する方針 常にお客様の立場に立って考え行動し、高品質で環境低負荷商品などの時代を先取りした商品を研究・開発し、新たな需要を創出する。 ⑤業績向上に関する方針 売上高重視よりも高付加価値商品・サービスを社会に提供することにより、安定的に適正な利益を計上し、社会のすべてのステークホルダーから信頼され常に発展する企業グループを目指す。 (2)目標とする経営指標 当社グループは利益率の向上を第一に考えており、売上高営業利益率の改善に取り組んでまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは厳しい経済環境の中でこの難局を乗り越え、限られた市場の中における生存競争に勝ち抜くため、優位性を活かした体制強化への取り組みはもちろん、市場に新たな建設価値の醸成を図り、強固な経営基盤を確立してまいります。 ①顧客にとって ・お客様に高品質の商品を提供することにより、安心、安全、そして誇りを感じていただける企業グループになる。 ・お客様に高付加価値のある提案をすることにより、喜びと感動を与える企業グループになる。 ②自社にとって ・企業を構成する現場自らが問題を発見し、解決する。現場からの「否定」が当たり前のように上がってくる企業風土になる。 ・「優れた環境技術」を企画・提案し事業領域の拡大と建設事業の進化を成し遂げて、３億円以上の経常利益を上げる企業グループになる。 ③社員にとって ・豊かな生活と雇用の保障を基盤として、社員が誇りを持って仕事に取り組める状態になる。 ④株主にとって ・優位性を活かした経営基盤を築き、株主の皆様への安定的な配当を継続し、経営成績に応じた利益還元を行う。 これらのビジョンを全ての社員が共有し、確固たる経営基盤を築くべく、全力で取り組んでまいります。 (4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループをとりまく環境は、建設従事者の高齢化が深刻な問題となっており、将来における人手不足が懸念されております。また、昨今では仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が重視され、職場環境の改善が喫緊の課題となっています。人が何よりの財産であり、働きやすい環境を構築することが、持続可能な経営を行ううえで最重要課題と認識しております。また、昨今の国際情勢の影響による円安やエネルギー高、ナフサ等の原料不足に伴う資材の高騰は建設業界においても多大な影響をうけております。そのため、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務効率化や施工現場の生産性向上にグループ一丸となって取り組むとともに、地域密着の強みを活かした強固な施工パートナーシップのもと、品質管理と合理的なコストプロセスの推進により、このような課題に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 令和６年７月１日 至 令和７年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和７年７月１日 至 令和８年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社草津栗東火葬サービス株式会社滋賀県栗東市50,000建設業所有 直接 16.0建設工事の受注建設工事の受注210,531完成工事未収入金145,444（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 上記の建設工事の受注については、役務内容を勘案の上、双方協議し決定しております。

（重要な会計上の見積り） １.工事契約に係る収益認識に関する工事原価総額の見積り （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した完成工事高（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法8,146,54810,338,453 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定し、当該進捗度は工事原価総額見積額に対する決算日までの発生原価の割合に基づき算出しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた仮定 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度について合理的な見積りを行うため、工事契約ごとに実行予算等を策定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 工事契約は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況等の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益認識の基礎となる工事原価総額の見直しを行うにあたり、工事完成に必要となる作業内容及び工数に関する情報を速やかに収集し、適宜適切に実行予算等に反映させておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、翌連結会計年度の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ２.工事損失引当金の見積り （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した工事損失引当金 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度工事損失引当金－67,082 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当連結会計年度末手持工事の工事収益総額と工事原価総額の見積りに基づき、将来発生が見込まれる損失額（以下「工事損失見込額」という。）を工事損失引当金として計上しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた仮定 工事損失見込額の見積りに用いた主要な仮定は、工事原価総額の見積りについて、建設資機材、外注費、労務費等の数量、単価や工期等であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 工事損失見込額の見積りは、工事契約の変更、建設資機材、外注費、労務費の数量、単価等の変動、将来の不確実な条件の変動により影響を受ける可能性があり、実際に発生した工事損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 利益配分につきましては、業績に応じた配分を基本として、株主の皆様への安定的な利益還元と経営体質の強化を重要な基本方針の一つとして位置づけ、今後の事業展開等を勘案して決定することとしております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は期末配当を株主総会で決定しております。当期の配当金につきましては、１株につき130円（うち、普通配当70円、特別配当60円）の配当を実施することに決定いたしました。内部留保資金につきましては、長期安定的な経営基盤強化のための原資として有効に活用させていただき営業力の強化と収益力の一層の向上に努めていく所存であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円）令和８年９月25日定時株主総会決議81,490130