３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社２社（株式会社東京テレコムエンジニアリング、井口建設株式会社）で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業、ＯＬＹ事業、通信関連事業であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 また、当連結会計年度において、当社は2026年７月31日付で港シビル株式会社の保有株式の全てを譲渡したことに伴い同社を連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間の損益は、連結財務諸表に含めております。 （1）建設事業 当社及び子会社（井口建設株式会社）が、建設工事の受注、施工を行っております。 （2）不動産事業 当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、クローゼットレンタル業務を行っております。 （3）ＯＬＹ事業 当社が、ＯＬＹの機材リース、鉄骨加工業を行っております。 （4）通信関連事業 子会社（株式会社東京テレコムエンジニアリング）が、通信回線の保守・管理業務を行っております。 当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 （1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、土木工事の請負、施工、不動産の売買、ＯＬＹリース業、通信設備の保守・管理を中心として事業活動を展開しております。従って当社グループは「建設事業」、「不動産事業」、「ＯＬＹ事業」、「通信関連事業」を報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 建設事業 ：土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。 不動産事業 ：不動産の売買・賃貸等及び太陽光発電設備の販売、クローゼットレンタル業務を行って おります。 ＯＬＹ事業 ：ＯＬＹ機材のリース業、鉄骨加工業を行っております。 通信関連事業：通信回線の保守・管理業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注)1連結財務諸表計上額(注)2 建設事業不動産事業ＯＬＹ事業通信関連事業計売上高 外部顧客への売上高4,814,967600,356579,173449,3456,443,842－6,443,842セグメント間の内部売上高又は振替高－6915,063－15,132△15,132－計4,814,967600,425594,237449,3456,458,975△15,1326,443,842セグメント利益503,577116,73789,58175,177785,075－785,075セグメント資産3,227,4506,168,996614,369440,34610,451,1631,586,08112,037,244その他項目 減価償却費2,5016,89649,9621,03760,396－60,396有形固定資産及び無形固定資産の増加額106,644－63,270484170,399－170,399(注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)売上高の調整額△15,132千円は、セグメント間取引消去△15,132千円であります。 (2)セグメント資産の調整額1,586,081千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注)1連結財務諸表計上額(注)2 建設事業不動産事業ＯＬＹ事業通信関連事業計売上高 外部顧客への売上高5,891,338986,414713,629483,9158,075,297－8,075,297セグメント間の内部売上高又は振替高－－27,214－27,214△27,214－計5,891,338986,414740,843483,9158,102,512△27,2148,075,297セグメント利益423,546111,228207,11359,160801,049－801,049セグメント資産3,013,7875,793,688616,395470,6999,894,5712,189,77012,084,342その他項目 減価償却費4,2376,40655,43474366,823－66,823有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,9523,69277,0701,22286,938－86,938(注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)売上高の調整額△27,214千円は、セグメント間取引消去△27,214千円であります。 (2)セグメント資産の調整額2,189,770千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京都下水道局2,661,413建設事業東京都水道局895,374建設事業 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京都下水道局3,668,265建設事業東京都水道局1,020,608建設事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京都下水道局3,668,265建設事業東京都水道局1,020,608建設事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している各事業における主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識し、発生の低減並びに発生した場合の的確な対応に努めてまいります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当社グループに係る市場及び事業に関するリスク ①建設事業における市場及び入札環境の変動によるリスク当社グループの主力事業である建設事業は、社会資本の整備、維持事業を行っており、公共事業投資の状況に大きく影響を受けることとなります。このため、公共工事予算の大幅な削減等が行われた場合は工事受注量の減少が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、Ｍ＆Ａ等による優良建設会社の取得（子会社化）等を積極的に展開しており、当該取得を通じて東京都以外の事業エリアの拡大にも努めております。 ②受注価格競争に係るリスク公共工事の入札において、低価格入札の横行並びに過当競争による競合他社との受注価格競争が激化した場合は完成工事総利益率の低下が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。都心部の地下には、地下鉄、電気・電話等の地下ケーブル、ガス・水道・下水道管等が輻輳して埋設されており、このような地下環境下における工事は難易度が高く、確かな技術力・知識・経験等が必要となります。 当社グループは、半世紀にわたり東京都における上・下水道工事の施工を行ってきた実績があり、長年培ってきた技術力・知識・経験の確かな伝承を行うとともに更なる研鑽を積むことにより、競争に打勝つ総合力の蓄積、向上を図ってまいります。 ③建設資材等の調達におけるリスク建設事業は、受注から完成に至るまでに長い期間を要することから、施工途中において建設資材価格・労務費等が高騰し、それを請負金額に反映できない場合は完成工事総利益の低下が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、土木本部内の積算部門において建設資材・労務費等の価格変動状況を監視しており、工事入札時には、当該状況を踏まえて入札価格の算出を行っております。また、施工期間中において急激な変動が生じた場合は、代替工法等の提案等を行い対応してまいります。 ④取引先の信用低下に伴うリスク 建設事業は１件当たりの取引金額が大きく、請負契約先または協力会社の業績悪化等により信用不安に陥った場合は工事代金の回収の遅延や貸倒れ等が発生することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新規の取引先については信用、与信調査等を行い取引可否の判断を行っており、取引の継続先におきましても信用調査会社等と提携して情報の収集を行い、債権の保全に努めております。 ⑤施工における瑕疵の発生によるリスク 品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任並びに製造物責任等の賠償責任が発生した場合は多額の損害賠償を請求されることが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、一般財団法人日本品質保証機構における品質マネジメントシステム（ISO 9001）の認証を取得し、工法別作業マニュアルに基づく品質管理を徹底しております。 また、工事の完成時には土木本部役員による社内検査を実施し、品質の確認を行っております。 ⑥労働災害等の発生によるリスク施工中の防災及び事故防止には万全を期しておりますが、予期しない原因などにより工事事故や労働災害が発生した場合は指名停止などにより受注機会が減少することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、経営トップを中心とした安全管理体制を構築しており、施工状況の巡回監視結果を経営会議において報告し、状況の把握並びに改善の検討を行っております。 また、協力会社を中心とした災害防止協議会を組織し、協議会役員による巡回の実施、施工方法の改善検討も行っております。 ⑦従業員の確保等に関するリスク当社グループが行う建設事業は、工事ごとに国家資格を有した管理技術者を選任して配置する必要があるほか、施工管理を担当する人員を必要といたします。建設業界への就労人口が減少傾向にある状況から、人材の獲得の停滞や離職者の増加等により人員が不足する状況に陥った場合は完成工事高、完成工事総利益の減少が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新たな人員の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとともに、社員の定年後の継続雇用の充実を図り、人員の確保に努めております。また、工事施工管理業務を希望する女性の雇用も積極的に行っております。 ⑧法的規制によるリスク 当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法等の法的規制を受けておりますが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等が行われた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、法令遵守を最重要課題と位置づけ、担当部門による法令改正等の動向のモニタリングを実施するとともに、事前に法改正等に向けた対応方針を策定し、グループ全体への周知を行っております。また、原則３か月に１回開催される全役職員が出席する全体会議において、代表取締役社長及び担当取締役が法令遵守の重要性を説明し、法令遵守の浸透並びに体制の強化に努めております。 （2）その他、当社グループの経営に係るリスク ①資金調達に係るリスク金融危機の発生、急激な市場変動等により経済状況が悪化した場合は工事資金等の調達に支障が生じるほか、調達コストが上昇することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、複数年にわたるコミットメントライン契約を締結することなどにより、適正な手元流動性の確保並びに調達コスト上昇リスクの低減に努めております。 ②保有資産の時価の下落によるリスク当社グループは、販売用不動産及び土地等の有形固定資産を保有しており、国内の不動産市況が悪化し、保有する不動産の評価減及び減損処理等を行った場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、不動産の取得については経営会議、取締役会において取得の検討を行っております。 また、取得後は、不動産の稼働率向上に努めるとともに、各保有不動産の月次稼働状況をモニタリングし、市場価値を勘案しながら有用な資産のみを保有することでリスクの最小化を図っております。 ③退職給付債務に関するリスク退職給付債務算定に用いる前提となる年金資産の時価、期待運用利回り等に大きな変動があった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。年金資産の運用については、ポートフォリオをリスクの低い一般勘定を中心とした安定運用とすることにより、時価の下落によるリスクを低減するよう努めております。 ④大規模自然災害等の発生によるリスク地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生し、当社グループの従業員や保有資産等の直接的被災が発生した場合並びに当該災害の発生により受注環境の変化、建設資材の価格の高騰、電力の供給不足等が発生した場合は売上高の減少、収支採算の悪化等が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期等について予測することは困難でありますが、当社グループは、発生した際に最も被害が大きいと予測される地震被害想定に基づく災害対策を策定し、災害時における人的被害の低減並びに早期の事業再開に向けた体制等の整備に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、企業収益の改善等を背景として緩やかな回復基調で推移したものの、継続する物価上昇や原材料・エネルギー価格の高止まり、金融資本市場の変動及び海外情勢の不安定化等により、先行き不透明な状況が続きました。国内建設市場におきましては、防災・減災対策及び国土強靭化に向けた公共投資が底堅く推移するとともに、東京都における上・下水道設備につきましても、老朽化設備の更新工事や豪雨対策工事等の社会インフラ整備需要を背景に、各種工事の発注が継続して行われましたが、一方で、建設資材価格及び労務費の上昇、慢性的な建設従事者不足等により、厳しい経営環境が続きました。このような状況の中、建設事業におきましては、完成工事総利益の向上を目的として、工事原価の低減及び施工期間の短縮に継続して取組むとともに、継続的な受注確保に向けた営業活動を推進してまいりました。また、将来の受注拡大を見据え、施工管理人員の採用及び育成を強化し、施工体制の充実に努めてまいりました。不動産事業につきましては、保有賃貸物件の収益力向上を目的として入居率向上に向けた営業活動を強化するとともに、保有不動産物件の販売を進めるほか、収益性の高い新規物件の取得に取組んでまいりました。ＯＬＹ事業におきましては、ＯＬＹ工法の更なる普及を図るため、主要基盤である関東・東北圏における営業活動を強化するとともに、名古屋ＯＬＹ営業所を拠点として中部・西日本エリアにおける受注拡大に注力してまいりました。また、下水道展の出展及び官公庁に対する設計採用提案活動を継続的に実施した結果、ＯＬＹを使用した施工工事件数は累計5,000件を超え、全国的な採用実績の拡大を図ることができました。通信関連事業におきましては、通信所内設備の保守・運用業務における価格交渉を継続するとともに、新規管理案件の獲得及び新たな工種・工程の受注に取組み、売上高及び売上総利益の拡大に努めてまいりました。 以上の結果、売上高は8,075,297千円（前年同期比25.3％増）、営業利益は801,049千円（前年同期比2.0％増）、経常利益は756,698千円（前年同期比0.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は676,069千円（前年同期比30.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (建設事業) 建設事業におきましては、受注高4,897,449千円（前年同期比17.2％減）、売上高5,891,338千円（前年同期比22.4％増）、セグメント利益（営業利益）423,546千円（前年同期比15.9％減）となりました。(不動産事業) 不動産事業におきましては、不動産物件の販売並びに賃貸収入、クローゼットレンタル事業により売上高986,414千円（前年同期比64.3％増）、セグメント利益（営業利益）111,228千円（前年同期比4.7％減）となりました。（ＯＬＹ事業） ＯＬＹ事業におきましては、ＯＬＹ機材のリース販売等により売上高740,843千円（前年同期比24.7％増）、セグメント利益（営業利益）207,113千円（前年同期比131.2％増）となりました。 （通信関連事業） 通信関連事業におきましては、電気通信所内の保守・管理業務等により売上高483,915千円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益（営業利益）59,160千円（前年同期比21.3％減）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末の資産の残高は、12,084,342千円となり、前連結会計年度末に比べ47,097千円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の増加158,048千円、受取手形・完成工事未収入金等の増加300,596千円、未成工事支出金の減少213,067千円、販売用不動産の減少308,970千円、流動資産その他の増加27,299千円、有形固定資産の増加17,965千円、退職給付金に係る資産の増加55,535千円、繰延税金資産の増加21,402千円によるものであります 当連結会計年度末の負債の残高は、5,673,354千円となり、前連結会計年度末に比べ414,124千円減少いたしました。主な理由は、工事未払金の増加218,404千円、短期借入金の増加88,891千円、未払法人税等の減少171,333千円、未成工事受入金の減少29,752千円、流動負債その他の増加120,676千円、長期借入金の減少639,463千円によるものであります。 当連結会計年度末の純資産の残高は、6,410,988千円となり、前連結会計年度末に比べ461,222千円増加いたしました。主な理由は、利益剰余金の増加461,544千円によるものであります。 ③当期のキャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,569,035千円と前連結会計年度末に比べ158,013千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は1,011,230千円（前年同期は871,232千円の減少）となりました。資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益785,879千円、減価償却費66,823千円、棚卸資産の減少533,877千円、仕入債務の増加220,656千円、未払消費税等の増加99,806千円であり、資金の主な減少は、売上債権の増加300,596千円、退職給付に係る資産の増加55,535千円、法人税等の支払額320,922千円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は144,461千円（前年同期は193,667千円の減少）となりました。資金の主な増加は、定期預金の払戻による収入95,414千円であり、資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出84,266千円、定期預金の預入による支出105,049千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出24,175千円、資産除去債務の履行による支出13,933千円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果減少した資金は708,754千円（前年同期は122,717千円の増加）となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入4,400,000千円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出4,350,000千円、長期借入金の返済による支出550,572千円、配当金の支払額207,859千円であります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）前年同期比（％）建設事業（千円）4,897,44982.8不動産事業（千円）986,414164.3ＯＬＹ事業（千円）713,629123.2通信関連事業（千円）483,915107.7 ｂ．売上実績 当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）前年同期比（％）建設事業（千円）5,891,338122.4不動産事業（千円）986,414164.3ＯＬＹ事業（千円）713,629123.2通信関連事業（千円）483,915107.7 報告セグメント計（千円）8,075,297125.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当社グループの事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。 ３．主な相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 東京都下水道局 41.2％ 2,661,413千円 東京都水道局 13.9％ 895,374千円 当連結会計年度 東京都下水道局 45.4％ 3,668,265千円 東京都水道局 12.6％ 1,020,608千円 当社グループの建設事業における状況につきましては、提出会社が業績の大半を占めるため個別表記しております。 なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び施工高の状況（受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高）前事業年度（自2024年８月1日 至2025年７月31日）種類別前期繰越高（千円）当期受注高（千円）計（千円)当期完成工事高（千円）次期繰越高当期施工高（千円）手持高（千円）うち施工高（千円） ％ 土木工事5,300,0604,422,4309,722,4903,557,2076,165,2835.1313,7803,843,007計5,300,0604,422,4309,722,4903,557,2076,165,2835.1313,7803,843,007 当事業年度（自2025年８月1日 至2026年７月31日）種

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「建設業を通じて人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。 また、不動産事業における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。 なお、具体的な目標値としましては、「売上高営業利益率７％以上」の継続を目標とし、事業を進めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの所属する建設業界は、政府の国土強靭化計画に基づく防災・減災対策関連公共投資、東京都における生活インフラの老朽化対策、浸水被害対策等の各種対策工事の発注が引き続き堅調に推移することが見込まれる一方、原材料・エネルギー価格の高止まりによる建設資材価格の上昇並びに人件費等の建設コストの一層の増加が見込まれるほか、建設従事者不足、高齢化等が進む状況から、依然として厳しい経営環境が続くことが予測されます。 当社グループは、各影響、状況等に適切に対応し、2025年に策定した「中期経営計画（ACTION PLAN2025）」の着実な実行と「サステナビリティ経営に関する基本方針」に基づく持続可能な経営を実践し、当社グループの「経済的価値の向上」 及び「社会的価値の向上」を図るとともに、「売上高・利益率の向上」、「成長投資の拡充」、「株主還元の強化」を推進してまいります。 経営戦略の各目標を達成するための各事業の主な方針は、以下のとおりであります。[建設事業]建設事業におきましては、完成工事高及び完成工事総利益向上に向け、収益性の高い機械式推進施工を主体とした工事の受注に注力するとともに、受注工事数拡大に向け、施工管理技術者の増員並びに施工体制の強化に今後も取組んでまいります。また、東京都工事のみの受注を主体とした経営リスクの分散、収益基盤の拡大に向け、優秀な施工技術者、事業基盤を有する建設会社の取得（子会社化）につきましても引続き取組んでまいります。事業の推進において必要な施工管理資格及び経験を有した人材の確保につきましては、定年者の継続雇用並びにリファラル採用、女性・外国籍職員等の雇用を継続するとともに、新卒者採用につきましても、採用対象学科を拡張して幅広い募集を行い、サステナビリティ経営における人的資本に関する方針及び戦略に基づく社員の育成の充実、人財の定着施策を着実に実施し、確かな技術の継承を行ってまいります。 [不動産事業]（不動産販売、賃貸事業） 不動産事業売上高、不動産事業総利益の増加を目指し、保有物件の販売を行うとともに、高利回りの賃貸収入が期待できる新たなアパート、マンション物件の取得を継続してまいります。 また、物件を保有中においては、入居率向上のための各種施策を行い、安定した賃貸収入を確保してまいります。 （太陽光発電設備事業） 新たな建設、取得は行わず、保有する太陽光発電設備による売電収入の確保を継続してまいります。 [ＯＬＹ事業] ＯＬＹ事業売上高、ＯＬＹ事業総利益の増加を目指し、東北、関東圏エリアにおける営業強化を継続するとともに、収益基盤の拡張を目指し、名古屋ＯＬＹ営業所を基軸とした関東以南エリアの販売強化に注力してまいります。また、ＯＬＹ工法の認知度の向上、設計採用の拡大を図るため、毎年開催される「下水道展」、「建設技術フェア中部」等の出展を継続するほか、官公庁、地方自治体に対する営業強化にも注力してまいります。 [通信関連事業] 作業技術員の増員、作業技術の向上を進め、新たな受注案件の獲得並びに新たな作業分野における受注に注力してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設事業を取り巻く環境は、防災・減災対策及び国土強靭化に向けた公共投資が引き続き堅調に推移するとともに、上・下水道設備をはじめとする社会インフラの老朽化対策、耐震化対策及び豪雨対策等に伴う更新需要が継続するものと見込まれております。一方で、建設資材価格及び労務費の上昇、慢性的な建設従事者不足並びに受注競争の激化など、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと認識しております。このような環境の中、当社グループは「建設業を通じて人と社会に貢献する」という企業理念のもと、主力である建設事業の競争力強化を図るとともに、不動産事業、ＯＬＹ事業及び通信関連事業の更なる成長を通じて、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。当社グループにおける最も重要な課題は、人財の確保及び育成であると認識しております。建設業界における技術者不足が深刻化する中、新卒採用及び中途採用の強化に加え、若手社員への技術・技能の継承、資格取得支援及び教育体制の充実を図り、将来を担う施工管理技術者の育成及び定着に努めてまいります。 建設事業におきましては、当社の強みである上・下水道工事における豊富な施工実績と施工技術を活かし、耐震化工事、再構築工事及び老朽化対策工事の受注拡大に取り組むとともに、施工効率の向上、工事原価の低減及び施工管理体制の強化を推進し、完成工事総利益の向上に努めてまいります。また、安定した受注基盤及び優秀な技術者を有する企業のグループ化を目的としたＭ＆Ａを推進し、事業基盤の強化を図ってまいります。 不動産事業におきましては、保有賃貸物件の安定稼働による継続的な賃貸収益の確保を図るとともに、収益性及び資産価値を重視した優良物件の取得並びに保有物件の販売を推進し、安定した収益基盤の拡充に努めてまいります。 ＯＬＹ事業におきましては、当社独自技術であるＯＬＹ工法の更なる普及を重要課題と位置付けており、下水道展への出展や営業活動を通じた認知度向上に取り組むとともに、名古屋ＯＬＹ営業所を基点として中部・西日本エリアにおける営業活動を強化し、全国的な採用実績の拡大及び受注・売上高の増加を目指してまいります。 通信関連事業におきましては、保守・運用業務における品質向上及び業務効率化を図るとともに、新規管理案件及び新たな工種・工程の受注拡大に取り組み、収益基盤の強化に努めてまいります。 当社グループは、これらの課題に着実に取り組むことにより、社会インフラの維持・更新に貢献するとともに、株主の皆様のご期待にお応えすべく、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年８月１日 至2025年７月31日） （一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 完成工事高 4,814,967千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として、期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算出しております。工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は、個々の案件に特有の状況を織り込み、当連結会計年度末時点で将来に発生する各費目を合理的に見積もった上で算定しております。 主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至2026年７月31日） （一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 完成工事高 5,891,338千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として、当連結会計年度末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は、工事ごとの施工条件、採用する工法及び工事の進捗状況等を踏まえ、将来発生が見込まれる工事原価を見積もった上で策定しております。当社が主に施工する上・下水道工事は、現場ごとに施工条件や採用する工法が異なるほか、工事の進行に応じて設計変更等が行われる場合があります。そのため、工事原価総額の見積りにおける主要な仮定には、残工事の範囲、施工数量、施工方法及び追加原価の発生見込み等が含まれます。これらの仮定は、工事ごとの施工条件や工事の進捗状況等により影響を受けるため、一定の不確実性を伴います。当連結会計年度末における見積りに際し、これらの仮定に重要な変動を生じさせる事象は想定しておりませんが、将来の状況変化により見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 株式譲渡契約 当社は、2026年７月21日開催の取締役会において、港シビル株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2026年７月31日付で株式を譲渡いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付け、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 なお、2026年７月期の配当は、2026年10月28日開催の当社第60回定時株主総会議案として付議し、１株当たり12円とすることを提案する予定であります。 内部留保金につきましては、継続的な運営を図るため、財務強化に充当いたします。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年10月28日224,59212.0定時株主総会決議予定 当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけ、経営基盤の強化と事業領域拡大のためのＭ＆Ａ等に必要な資金を確保しつつ、継続的な配当を実施してまいりました。 今後も、事業環境や財務状況を総合的に勘案しつつ、株主の信用と信頼に応えるべく、安定かつ継続的な配当を実施してまいります。