３ 【事業の内容】当社は、『Be a Player.～教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作る企業～』という企業理念及び『「教えたい」と「教わりたい」をていねいに紡ぐ。』という経営理念を掲げ、創業以来、教育デジタル事業を単一セグメントにて行っております。当社が事業を行うに際して、現状では教育の「意欲」の機会均等が達成されていないという課題を認識しております。教育の「意欲」の機会均等は、「教えたい」という衝動がまずありきであり、「教えたい」という衝動があって、「教わった」ひとが、次の「教えたい」衝動へとつながり、教育の「意欲」の力強い循環を達成することになると考えております。当社ではこの認識・考えのもと、「教育の機会均等を達成すること」、「教わるだけではなく、教えたい、というひとの場を提供すること」という大義を有しており、その大義に賛同してくれた「教えたい」ひととのつながりが、当社のビジネスモデルを構築するに至った経緯であります。当社の主なビジネスモデルは、鉄人講師(※１)や教育関連事業者の「教えたい」ひとから映像授業のコンテンツを調達し、学習塾等の「教えたい」ひとに、当社が開発した映像授業・学習管理サービスを提供することで、エンドユーザー(生徒)等の「教わりたい」ひとに教育を届けるほか、当社の映像学習サービスを直接「教わりたい」ひとに届けることであります。「学びエイドマスター」「学びエイドマスターforSchool」「学びエイドforEnterprise」が主要サービスであり、３サービスで売上の97.6％（2026年４月期時点）を占めております。 ※１ 鉄人講師とは、当社が定めた名称であり、「当社の企業理念に賛同し、高い指導力を持つ講師であって、当社の審査を経て、鉄人講師として登録された者」をいいます。 当社の教育デジタル事業における主なサービスは、以下のとおりであります。サービス名称商流サービスの内容学びエイドBtoC(当社to無料の一般会員)無料会員登録で「映像授業」が１日３コマまで視聴可能。BtoC(当社to有料のプレミアム会員）有料会員登録で「映像授業」が全科目見放題となることに加え、倍速再生、教材テキストの購入が可能。学びエイドマスターBtoBtoC(当社to個人経営～中規模の学習塾to生徒)「学びエイド」で提供する映像授業に加え、学習塾専用の「映像授業」と塾運営の効率化を支援する「管理機能」を提供。学びエイドマスターforSchoolBtoBtoBtoC(当社to中規模～大手(全国展開)学習塾本部to傘下の学習塾to生徒)「学びエイドマスター」の映像授業や管理機能を自社仕様へとカスタマイズして提供するほか、オリジナルの映像授業や学習管理システムの開発・構築に対応。学びエイドforEnterpriseBtoB(当社to教育関連事業者)教育関連事業者の教材（紙媒体）の「映像授業化」と映像授業化したコンテンツを配信するための「配信サービス」を開発・提供。学習塾BtoC(当社to高校生・既卒生)当社直営学習塾。「学びエイドマスター」を使用し、多様な映像授業と生徒一人ひとりにあわせた独自学習プログラムで効率的に学べる。 各サービスの内容は以下のとおりです。 (a) 学びエイド(無料の一般会員／有料のプレミアム会員)・サービスの概要「学びエイド」とは、無料の一般会員及び有料のプレミアム会員向けに、オンラインで視聴できる映像学習サービスです。最大の特徴は、1コマ5分程度で構成される「マイクロ講義」（※2）を採用している点です。中学から高校までの幅広い学習範囲に対応しており、生徒は「参考書を読んでも理解が難しい箇所」や「自分がわからないピンポイントの箇所」だけを能動的かつ効率的に学習することができます。配信している映像授業は、大手予備校等での豊富な指導実績を持つ講師（以下「鉄人講師」）自らが制作に関わっており、これまで大手予備校で提供されるような質の高い授業は大手予備校に通わなければ、受講することができなかった高いクオリティと多様性に富んだコンテンツを視聴することができます。現在、提供している映像コンテンツは70,000コマ以上、登録している鉄人講師は110名以上（科目換算（※3））にのぼります。 ・利用形態と料金体系教育の「意欲」の機会均等という当社理念のもと、学生から大人の学び直しニーズまで幅広く対応した以下の料金プランを提供しています。・無料の一般会員：1日3コマまでの受講が可能です。 ・プレミアム会員：月額898円（税込）からの定額制（サブスクリプション）です。中学・高校の全科目の講義が見放題となるほか、倍速再生機能や教材テキストの購入が可能となります。 ・ビジネスモデルと収益認識当社は鉄人講師とコンテンツ使用許諾契約を締結して映像コンテンツを調達し、これを会員に提供しております。 ・売上計上（収益認識）の基準利用料の受領形態には月額払い・半年払い・年間払いがありますが、いずれの決済方法においても、顧客へのサービス利用期間にわたって月次で売上計上を行っております。 ・仕入・費用の発生仕組み当社から鉄人講師へのコンテンツ使用許諾料の支払いはレベニューシェア方式を採用しており、当該コンテンツから得られた売上高の約５％を、提供本数に応じて按分して支払うこととしております。 ※２ マイクロ講義とは、当社では、「講義を短く区切ることで、わからない箇所だけを繰り返し視聴することや、キーワード検索でピンポイント視聴できる等、能動的・効果的に学習することが可能となる講義方式」としています。※３ 科目換算とは、１人の講師が複数科目担当している場合には、科目ごとに１名とカウントしております。（例：１名の講師が古文、漢文を担当している場合は、２名とカウント） 当該サービスの商流を図示すると以下のとおりであります。 (b) 学びエイドマスター及び学びエイドマスターforSchool・サービス概要本サービスは、主に小規模から大手までの学習塾（BtoB）向けに展開しており、「学びエイド」で提供する映像授業に加え、学習塾専用の「映像授業」、塾運営の効率化を支援する「管理機能」を提供するサービスです。また、提出した小論文の添削が自分専用の動画で届くオンライン小論添削サービス「総合型選抜対策 添削道場」や学習塾の生徒を当社が直接指導し、専門性が必要となる高校生・大学受験指導や人員不足を解決するオンライン学習指導サービス「テツヨビ」といった、学習塾の教室運営を支えるオプションサービスも展開しております。 ①学びエイドマスター・サービス概要「学びエイドマスター」は、小規模～中規模の学習塾むけに提供しております。映像授業は、「学びエイド」サービスと同様に、１コマ５分程度のマイクロ講義で、中学から高校まで幅広く対応しているためあらゆる指導スタイルに対応することができます。また、映像授業や管理機能を用いることで、講師不足やアナログ管理といった課題に対応することができます。なお、2026年４月末日現在において、契約教室数300教室以上となります。学びエイドマスターでは映像授業に加え、以下の管理機能も提供しており、学習塾の運営方法に合わせて使いたい機能を組み合わせて利用することができます。機能機能の内容入退室管理カードリーダー不要、生徒番号でお手軽に入退室登録月謝管理クレジットカード払いに対応(別途決済代行会社と契約が必要)学習管理生徒毎の「やることリスト」を設定でき進捗確認も可能成績管理 画像ファイルのアップロードで紙管理から解放、指導報告書もフォーマットがあるため簡単に作成できるお知らせ・連絡機能 メールアドレス登録不要で保護者・生徒と連絡のやりとりが可能、プライベートと学習空間をしっかり切り分けできるオリジナル動画配信機能定期テスト対策授業や、生徒への激励メッセージ等、塾オリジナル動画を塾生に限定配信できる ・利用形態と料金体系 当社サービスを導入する学習塾（小規模～中規模）向けに、以下の料金体系を提供しています。・初期導入費用：サービス開始時に一時に受領する費用です。・月額料金：以下の2種類で構成されています。・月額基本費用：1教室あたりの定額費用。 生徒アカウント費用：利用する生徒数（アカウント数）に応じた従量課金費用。 ・ビジネスモデルと収益認識当社は、導入先の学習塾から初期導入費用および月額料金を受領し、学習塾は当社システムを活用して生徒への教育サービスを提供します。 ・売上計上（収益認識）の基準初期導入費用：一時に受領した対価を、本サービスの平均契約期間にわたって按分し、毎月売上計上しております。月額料金（月額基本費用・生徒アカウント費用）：いずれも顧客へのサービス利用期間にわたって、月次で売上計上しております。当該サービスの商流を図示すると以下のとおりであります。 ②学びエイドマスターforSchool・サービス概要「学びエイドマスターforSchool」は、主として中規模から大手の全国展開する学習塾本部向けに提供しております。「学びエイドマスター」の映像授業や管理機能を各塾の指導形態に沿ってカスタマイズして提供するほか、顧客ごとのオリジナル映像授業や独自の学習管理システムの開発・構築に対応しております。近年増加している、新入試に対応した「学校推薦型選抜」や「総合型選抜」向けの対策講座の開発・カスタマイズに対応できる点が大きな特徴です。 ・利用形態と料金体系大手の学習塾本部向けに、カスタマイズの規模や用途に応じた柔軟な料金体系を提供していま

１．製品及びサービスごとの情報当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが当事業年度におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。 サービス区分売上高（千円）学びエイドマスター84,991学びエイドマスターforSchool78,537学びエイドforEnterprise116,756その他9,624合計289,910

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高株式会社自分未来ホールディングス69,651株式会社やる気スイッチグループ36,851 (注) 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。当社のリスク管理体制に関しましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 市場動向について ① EdTech市場の動向について(発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社の教育デジタル事業は、いわゆる「EdTech(Education(教育)×Technology(技術)の造語)」と呼ばれる市場に属しております。EdTech市場のうち、特に教科学習コンテンツの市場規模は、GIGAスクール構想等のユーザー環境変化もあり、今後も拡大していくものと見込んでおりますが、将来において教育環境及びユーザー環境が当社の見込みと著しく異なる場合や、市場規模が急激に縮小していった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 少子化による影響について(発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社の教育デジタル事業は、主に中学・高校学習範囲を対象とした学習塾等教育関連事業者を主要顧客としております。教育産業全体は、長期にわたる出生率低下に伴う少子化により、学齢人口の減少という問題に直面しております。このような状況の下、当社は、当社のサービスを通じて、主要顧客の経営改善を目指して新たなサービスの拡充や機能追加を進める方針ではありますが、今後、少子化が急速に進行し、当社の顧客である学習塾に所属する生徒数の減少または学習塾の閉鎖の増加、また、教育関連事業者の業績が悪化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ インターネット利用者の動向について(発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)当社の教育デジタル事業は、インターネットを介してサービスを提供しており、インターネットの活用を前提としていることから、インターネット利用が今後も継続・発展していくことが事業展開の基本条件であると考えております。インターネットの人口普及率は2010年頃から概ね８割程度(出所：総務省「令和６年版情報通信白書」、2024年７月公表)で推移しており、一般的に普及していると言えるなか、スマートフォン及びタブレット端末や高速通信手段の普及が急速に進むなど、インターネットの利用環境は年々改善されており、今後についても同様の傾向が続くと思われます。当社では、法改正などの早期情報収集、市場動向のモニタリングなどを行っておりますが、仮に新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネットの利用が阻害される場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 教育制度の変化について（発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中）近年、教育分野においては、ICT(Information and Communication Technology：情報通信技術)化の必要性や、デジタル教科書の導入、大学入試の新制度導入等の環境変化が進んでおり、今後も子どもや保護者の教育に対するニーズも急速に多様化、個別化していくことが予想されます。このような状況の下、当社は、顧客ニーズに対応した商品・サービスを提供するよう、新技術の開発やノウハウの取得を推進しております。しかしながら、将来において教育環境及び顧客ニーズが当社における対応を上回る規模で急激に変化した場合、経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業に関するリスクについて ① 業績変動の季節性（発生可能性：高／発生時期：１年内／影響度：大）当社が顧客に提供している各サービスは、導入企業において事業年度等に合わせて新規導入・追加発注される傾向にあります。「学びエイドforEnterprise」の伸長により当社の売上高は各導入企業における年度末、年度期首（３月・４月）に増加する傾向があり、第４四半期（２月～４月）に売上高が偏る傾向にあることから、期ずれなどにより翌期へ売上が計上されることがあります。当社では、営業体制の強化により早期受注を獲得するとともに、コンテンツ制作、システム開発の強化によりリスク軽減に努めてまいります。 過去事業年度における四半期毎の売上高の推移は以下のとおりです。 2025年４月期 第１四半期2025年４月期 第２四半期2025年４月期 第３四半期2025年４月期 第４四半期売上高(千円)52,74371,35071,52894,288 2026年４月期 第１四半期2026年４月期 第２四半期2026年４月期 第３四半期2026年４月期 第４四半期売上高(千円)57,27681,664115,067112,066 ② 売上計上の期ずれが業績に与える影響について（発生可能性：中／発生時期：１年内／影響度：大）「学びエイドforEnterprise」においては、取引先の都合による検収時期の変動や、受注後の仕様変更等により納入時期が変更となり、売上高及び利益の計上について当初の予定から翌四半期あるいは翌事業年度にずれる場合があります。これらの期ずれが発生した場合には、各四半期あるいは会計年度における当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、コンテンツ生産体制の強化、プロジェクトマネジメント人材の育成等の対応を強化し、リスク軽減に努めてまいります。 ③ システム障害について（発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：大）当社の主力サービスである「学びエイドマスター」「学びエイドマスターforSchool」「学びエイドforEnterprise」は、インターネット環境が十分に整備されていることを前提に運営しておりますため、システム障害や外部からの攻撃により通信ネットワークやシステムが切断された場合には、当社サービスの運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社ではサービスを安定的に運用するために、セキュリティ対策や外部機関による脆弱性調査を実施し、システムの安全性確保にむけた取り組みにより、リスクの軽減を図っております。 ④ 競合について（発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：中）当社は、各種サービスの提供にあたって、良質なコンテンツを網羅的かつタイムリーに調達するほか、主要顧客である学習塾の悩みを解決することができるようなサービスラインナップの充実や当社営業体制の強化等に継続的に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社と同様にEdTechを提供している企業や新規参入企業との競争激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、日々変化する顧客のニーズに早期に対応できるよう、教育ビジネス、教育コンテンツの研修会を実施する等知見を深めており、さらにコンテンツ制作、システム開発の強化に努めてまいります。 ⑤ コンテンツ開発について（発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大）当社が顧客に提供する動画コンテンツの多くは、使用許諾を受けて利用しているものであります。当社が提供する動画コンテンツは、時代の変化による教育内容の陳腐化を避けるため、継続的に新たな動画コンテンツを開発・提供し続けることが必要となります。当社は、鉄人講師と長期安定的に良好な関係を築きながら、安定的な動画コンテンツの開発を行っておりますが、多数の鉄人講師から映像授業の許諾契約が終了した場合には、一時的に科目の網羅性を保つことができなくなることに加え、安定的な動画コンテンツの開発ができなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、科目・鉄人講師毎に担当を配置し、綿密なコミュニケーションを図り良好な関係を築くことにより、リスクの軽減を図っております。 ⑥ 新規顧客の獲得について（発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：大）当社の主要サービスである「学びエイドマスター」「学びエイドマスターforSchool」「学びエイドforEnterprise」について、営業活動を強化しております。しかしながら、顧客への当社サービスの新規導入や事業連携が拡大しないことにより、契約教室数や契約法人数の新規獲得数が想定を下回る場合には、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、契約教室数、契約法人数の新

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態(資産)当事業年度末における流動資産は548,519千円となり、前事業年度末に比べ397,143千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が429,915千円、売掛金及び契約資産が21,562千円増加したことによるものであります。固定資産は70,495千円となり、前事業年度末に比べ2,198千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が5,158千円減少、無形固定資産が8,710千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、619,014千円となり、前事業年度末に比べ399,342千円増加いたしました。 (負債)当事業年度末における流動負債は67,784千円となり、前事業年度末に比べ14,403千円増加いたしました。これは主に未払金が4,631千円、未払法人税等が4,598千円増加したことによるものであります。固定負債は14,759千円となり、前事業年度末に比べ16,114千円減少いたしました。これは主に長期借入金が15,996千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、82,543千円となり、前事業年度末に比べ1,711千円減少いたしました。 (純資産)当事業年度末における純資産合計は536,471千円となり、前事業年度末に比べ401,053千円増加いたしました。これは当期純損失の計上により、利益剰余金が179,129千円減少した一方で、第三者割当増資等による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ290,091千円増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績当事業年度における我が国経済は、雇用情勢に持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇に伴う実質購買力の低下や海外景気の不確実性などを背景に、先行きが不透明な状況で推移いたしました。こうしたなか、家計の生活防衛志向は一段と強まっており、教育投資に対する費用対効果への目線も厳しさを増しております。そのため、学習塾をはじめとする教育事業者には、顧客から選抜されるための「高付加価値なサービスの提供」が強く求められております。教育業界におきましては、少子化の進行や深刻な人手不足に加え、市場の構造変化へ適応するため、ICTの利活用による生産性の向上と他社との差別化が急務となっております。また、政府の「GIGAスクール構想」による端末配備が概ね完了したことで、教育現場のDXは「ICTの導入」から「具体的な利活用と定着」という実践的なフェーズへ移行いたしました。AIやIoT等の先進技術を活用した個別最適化された学びの提供や、業務効率化を通じた労働生産性の改善は、教育事業者が高品質な映像授業の利活用による効率的な学習塾運営と持続的な成長を両立させるための不可欠な要素として、その重要性を増しております。このような状況の中、当社は、『Be a Player.（教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作る企業）』という企業理念及び『「教えたい」と「教わりたい」をていねいに紡ぐ。』という経営理念を掲げ、その実現に向かって取り組んでおります。その中でも、効果の上がる「映像授業」と効率の上がる「管理機能」を搭載した映像学習サービス「学びエイドマスターforSchool」を大手学習塾に対して重点的に販売活動を行うほか、大学入試改革により総合型選抜をはじめとする推薦型入試に対応した学習塾のためのサービス「オンライン鉄人予備校 テツヨビ」「小論文添削道場」など、首都圏のみならず地方学習塾の教育サービスの充実をはかるための販売活動を行ってまいりました。加えて、2025年５月の資本業務提携に基づく協業プロジェクトの一環として、NOVAホールディングス株式会社が運営するITTO個別指導学院をはじめとする学習塾チェーンに「学びエイドマスター」を導入し、学習塾の運営システムの共同開発を行うなど、早期のシナジー効果の発揮にむけて取り組んでまいりました。また、これまで同様、教材の「映像授業化」とそれを配信する「配信サービス」を提供する「学びエイド for Enterprise」を教育関連事業者に対して提供してまいりました。その結果、当事業年度における売上高は、大手学習塾向けサービスの「学びエイドマスターforSchool」におきましては、中長期的な収益最大化に向け、システム基盤構築とサクセスモデル確立を最優先課題として取り組んだことから、194,783千円（前事業年度比148.0％増）と増加いたしました。一方、出版社をはじめとした教育関連事業者向けサービス「学びエイドforEnterprise」は前期末に発生した大型案件の失注影響からの受注活動の立て直しに想定以上の時間を要し、当期中の新規受注が当初計画に対して未達となった結果、89,258千円（前事業年度比23.6％減）と減少し、全体で366,074千円(前事業年度比26.3％増)となりました。営業損失は171,739千円（前事業年度は営業損失297,060千円）、経常損失は178,797千円（前事業年度は経常損失312,076千円）、当期純損失は179,129千円（前事業年度は当期純損失318,036千円）となりました。また、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが当事業年度におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。 サービス区分売上高（千円）割合（％）前期比（％）学びエイドマスター73,25120.086.2学びエイドマスターforSchool194,78353.2248.0学びエイドforEnterprise89,25824.476.4その他8,7812.491.2合計366,074100.0126.3 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて429,915千円増加し、459,872千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動により使用した資金は108,105千円(前事業年度は218,387千円の使用）となりました。これは、税引前当期純損失178,802千円（前事業年度は税引前当期純損失312,076千円）、未収消費税の減少21,663千円（前事業年度は21,663千円の増加）等があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動により使用した資金は11,907千円（前事業年度は21,969千円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による2,425千円の支出（前事業年度は12,967千円の支出）、無形固定資産の取得による9,650千円の支出（前事業年度は142千円の支出）によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動により獲得した資金は549,929千円（前事業年度は128,706千円の獲得）となりました。これは株式発行による569,925千円の収入（前事業年度は159,912千円の収入）、長期借入金の返済による19,996千円の支出（前事業年度は24,496千円の支出）によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、サービス区分別で記載しております。 サービス区分の名称金額(千円)前年同期比(％)学びエイドマスター73,25186.2学びエイドマスターforSchool194,783248.0学びエイドforEnterprise89,25876.4その他8,78191.2合計366,074126.3 （注）当事業年度における販売実績の著しい変動の要因については、「 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況b.経営成績」に記載のとおりであります。 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社自分未来ホールディングス――69,65119.0共同印刷株式会社42,01514.5－－株式会社やる気スイッチグループ31,29410.836,85110.0 (注) 前事業年度における株式会社自分未来ホールディングス及び当事業年度における共同印刷株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、「Be a player.～教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさんつくる企業～」を企業理念に掲げ、「教えたいと教わりたいをていねいに紡ぐ」を経営理念としております。この経営理念に基づき、学習塾等教育関連事業者に対し、鉄人講師等と共に制作した映像授業、塾運営の効率化を支援する管理機能を提供する「学びエイドマスター」、教育関連事業者の教材（紙媒体）の映像授業化と映像授業化したコンテンツを配信するための配信サービスを開発・提供する「学びエイドforEnterprise」の開発・運営を行っております。「教えたいと教わりたいをていねいに紡ぐ」という経営理念の実現にむけて、良質な映像コンテンツの提供、経営管理体制、人材育成を強化し、「教わった」ひとが、次の「教えたい」衝動へとつながり、情報的・経済的・地域的・世代的格差を超えて、教育の「意欲」の力強い循環を達成し、教育の熱き意欲をていねいに紡ぐ企業となるべく取り組んでいく方針であります。 (2) 経営環境及び経営戦略等当社の属する業界は、大きくは教育産業市場であり、また、教育におけるICT、AI、データ等のテクノロジーを活用した「EdTech（Education Technology）」及びデジタル教育関連市場にも属するものと認識しております。教育産業全体については、少子化の進行により学齢人口は減少傾向にあるものの、教育サービスに対する需要は底堅く推移しております。矢野経済研究所「2025年版教育産業白書」によれば、2025年度の教育産業市場規模は、主要15分野計で前年度比0.6％増の約２兆8,000億円と予測されております。(※１)一方で、学習塾・予備校市場においては、生徒数の減少に加え、講師やアルバイトスタッフ等の人材確保の難易度が高まっており、教育品質を維持しながら効率的な教室運営を実現することが重要な経営課題となっております。また、大学進学時の大都市圏への学生流入傾向は継続しており、地方においては学齢人口の減少も進行しております。このような環境のもと、学習塾や教育事業者においては、生徒確保に加え、人材の採用・定着や教室運営の効率化が重要な経営課題となっております。当社は、こうした課題への対応策として、映像授業やオンライン学習サービス、学習管理システム等の活用ニーズは今後も高まるものと認識しております。デジタル教育領域においては、政府が推進するGIGAスクール構想(※２)により、学校現場での１人１台端末環境の整備が進み、現在は端末更新を含む第２期の段階へ移行しております。また、学習者用デジタル教科書についても段階的な導入が進められており、小学校及び中学校において活用機会が拡大しております。これらの取り組みにより、学校教育におけるICT活用や個別最適な学び、学習履歴やデータを活用した教育の高度化に向けた環境整備が着実に進展しているものと認識しております。さらに、教科書へのQRコード掲載やデジタルコンテンツとの連携が進展し、紙媒体と映像・音声・Web教材を組み合わせた学習スタイルが一般化しつつあります。こうした変化は、教科書準拠教材や参考書、補助教材市場にも影響を与えており、従来の紙媒体中心の教材提供から、デジタル教材を組み合わせたハイブリッド型の学習環境への移行が進んでおります。eラーニング市場については、矢野経済研究所「2025 eラーニング・デジタル教育ビジネスレポート」の調査によれば、2025年度の国内eラーニング市場規模は前年度比1.0％増の3,849億円（※３）と予測されております。企業向け研修やリスキリング需要の拡大に加え、学習塾・予備校や学校教育におけるデジタル活用の浸透により、市場は継続的に拡大していくものと考えられます。また、大学入学者選抜制度においても大きな変化が進んでおります。総合型選抜及び学校推薦型選抜による大学入学者の割合は年々上昇しており、現在では大学入学者の過半数を占める状況となっております。これにより、従来の学力試験中心の受験対策に加え、主体性、多面的な思考力、表現力、探究活動の成果等を評価する入試制度への対応が求められております。このような変化を背景に、高等学校においては探究学習やキャリア教育の重要性が高まっており、生徒一人ひとりの学習履歴や成長過程を支援する教育サービスへの需要も拡大しております。教育サービスにおいては、単なる知識習得や受験対策に留まらず、学習支援、進路指導、キャリア形成支援を含めた総合的な学習支援へのニーズが高まっているものと認識しております。このような経営環境のもと、当社は、映像授業コンテンツ、学習支援システム及びデジタル教材等を通じて、教育現場における人材不足や運営効率化、教材のデジタル化、個別最適化された学習環境の実現といった課題解決に取り組むとともに、変化する教育制度や学習ニーズに対応したサービスの提供を推進してまいります。※１ 矢野経済研究所「教育産業白書2025年版」※２ GIGAスクール構想とは以下を目標に掲げたものであります。(文部科学省GIGAスクール構想パンフレットより)・１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現する・これまでの我が国の教育実践と最先端のICTのベストミックスを図ることにより、教師・児童生徒の力を最大限に引き出す※３ 矢野経済研究所「2025 eラーニング・デジタル教育ビジネスレポート」 このような状況の中、当社では、 (1)の企業理念等に基づき、企業理念の実現及び企業価値向上に向けて、以下の５つの成長戦略に基づき事業を推進しております。 ① 信頼回復とガバナンスの強化当社は、監査等委員会設置会社への移行及び執行役員制度の導入を通じて、意思決定の迅速化及び取締役会の実効性向上を図っております。今後もコーポレート・ガバナンス体制の強化及び適切な情報開示を推進し、ステークホルダーとの信頼関係の構築に努めてまいります。 ② 主力サービスの再定義と顧客基盤の拡張当社は、「学びエイドマスター」のリニューアルを進めるとともに、教材連携機能、添削機能及び講師ネットワーク等を統合した教育DXプラットフォームとしての機能強化を図っております。これにより顧客接点の多層化及び顧客生涯価値（Life Time Value：顧客生涯価値）の向上を目指すとともに、学習塾市場を中心とした顧客基盤の拡張を推進してまいります。 ③ 収益モデルの変革当社は、学習塾運営受託による安定収益の確保及び学習塾運営管理システム等の外販に向けた取り組みを推進しております。また、継続課金型サービスの拡大を通じてフロー型収益への依存を低減し、ストック型収益を中心とした安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。 ④ アライアンスによるスケール戦略当社は、NOVAホールディングスグループとの資本業務提携を通じて、グループ内学習塾へのサービス展開及び塾運営管理システムの共同開発を推進しております。今後は共同開発したシステム及びコンテンツの外販化を進めるとともに、語学教育領域や公教育領域への展開を通じて、新たな収益機会の創出及び事業規模の拡大を図ってまいります。 ⑤ 現場力の底上げ当社は、映像授業制作で培ったノウハウに加え、学習塾運営受託を通じて得られる現場の知見を蓄積し、サービス及びプロダクトへ反映してまいります。これにより、教育現場の課題解決力を高めるとともに、組織全体の学習能力及び実行力の向上を図ってまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 収益構造の抜本的改革 当社は教材連携や添削機能を統合した「教育DXプラットフォーム」への進化を進めております。従来の単発収益依存から脱却し、サブスクリプション型等のストック売上の積み上げを強化してまいります。変革を確実にするため、NOVAホールディングス株式会社（以下、「NOVAホールディングス」といいます。）との学習塾の共同運営を本格稼働させ、下期への過度な業績偏重を大幅に解消することで経営基盤の安定化と持続的成長を推進してまいります。 ② 戦略的アライアンスの深化とグループシナジーの創出 当社は、NOVAホールディングスとの資本業務提携による協業を、最も相乗効果が見込める「学習塾ドメイン」において深化・拡大させております。今後は同ドメインでのサクセスモデル確立や継続的な大型案件受託に向けたシステム基盤構築を最優先で進めるほか、当社既存コンテンツを他のグループ会社へスピーディーに横展開いたします。開発コストを抑制しながらグループの強固な顧客基盤を活かし、早期の収益化と中長期的な成長加速を図ってまいります。 ③ 営業体制の再構築と運営ナレッジの蓄積による現場力の向上 通期黒字化の達成にむけ、既存顧客との関係深化と新規開拓を着実に進める営業体制の再構築に努め、確実な受注活動にむけて営業活動を進化させてまいります。さらに、映像授業の制作ノウハウの形式知化を進めることに加え、新たに開始した学習塾の共同

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 固定資産の減損の認識及び測定 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産56,95251,794無形固定資産1828,893減損損失―― 当事業年度において、減損の兆候があると認識した資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社は、原則として、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、全社の資産又は資産グループを単位としたグルーピングを行っております。資産又は資産グループの時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。なお、減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定することになります。 ② 主要な仮定上記判定の判断における主要な仮定は、経営者によって承認された事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りであります。将来のキャッシュ・フローは、事業計画の基礎となる将来の販売契約数の予測等の影響を受けます。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の経済環境の変動等により影響を受け、結果として将来キャッシュ・フローの金額が減少した場合、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。 (資本業務提携)契約締結日2025年５月30日相手先の名称いなよしキャピタルパートナーズ株式会社NOVAホールディングス株式会社契約期間2025年５月30日から2026年５月29日まで。※契約期間満了の３か月前までに三社いずれかから相手方に対し、格別の通知がなされない場合には、更に１年間更新されるものとし、以後も同様とする。契約内容ICPに対し、当社の普通株式1,138,300株を発行するとともに、NOVAホールディングス株式会社と以下の業務提携を行います。 ① 拡大による売上成長NOVAホールディングス及びその子会社（以下「NOVAグループ」といいます。）は、英会話事業、学習塾事業、保育・療育事業、留学事業、スポーツ事業、出版事業等を展開しており、NOVAグループが保有する全国の教室ネットワーク及び法人営業チャネルとの連携により、当社プロダクトの販路拡張と顧客基盤の拡大が見込まれると考えております。これにより、従来リーチが難しかった新規顧客層（学習塾、語学教室、企業研修等）への展開が可能となり、中期的な売上成長に資するシナジーが期待されます。 ② 教育プロダクトの融合による新規サービスの開発可能性当社が有する学習教材・映像授業の開発ノウハウと、NOVAグループが有する語学教育・多言語対応コンテンツを組み合わせることにより、語学領域を含む新たな学習サービスの共同開発が可能となると考えております。これにより、ユーザーのライフステージや目的に応じた柔軟な学習プロダクトの提供が実現し、顧客単価及びLTV（ライフタイムバリュー）の向上が期待されます。 ③ 両社の知見・人材の補完による経営体制の強化本提携に伴い、NOVAグループからの戦略的な人材登用や業界知見の共有を通じて、当社の経営体制・事業推進能力の強化が図られると考えております。特に、全国規模での事業運営ノウハウや人材マネジメントの知見は、当社のスケーラビリティ向上に寄与するものと考えております。企業・株主間のガバナンスに関する合意NOVAグループより２名の社外取締役として無報酬で選任することを合意しております。企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意ICPは上場維持及び事業拡大を目的に、当社より新株引受の要請があった場合、原則、株式引受に同意していることを合意しております。

３ 【配当政策】当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。今後の配当政策につきましては、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保のバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、利益配当による株主に対する利益還元の実施を基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営体質の強化と事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。また、当事業年度の配当につきましては、今後の事業拡大に備えて内部留保の充実を図る観点から配当を実施しておりません。剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。