３ 【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社アストロスケール（日本）、Astroscale Ltd（英国）、Astroscale U.S. Inc.（米国）、Astroscale France SAS（フランス）、Astroscale Israel Ltd.（イスラエル）及びAstroscale Singapore Pte. Ltd.(シンガポール)（注１）で構成されております。当社グループは、宇宙空間における軌道上サービス（注２）を通じて、人工衛星運用者やロケット事業者の事業価値の向上及び宇宙の持続的な利用に貢献してまいります。技術面では、コア技術である「宇宙空間の非協力物体（注３）に対するRPO技術（注４）」及び関連技術の研究開発並びに宇宙空間で提供されるサービスの開発を行っております。RPO技術は、人工衛星やデブリの除去、軌道変更・軌道維持、燃料補給、観測・点検、再利用・交換、製造・修理といった様々な軌道上サービスを実現可能にするものです（注５）。事業面では、非協力物体に対するRPO技術の実証ミッションである、「ELSA-d（後述）」及び「ADRAS-J（後述）」による成果をもとに、2030年までに観測・点検、寿命延長・燃料補給、並びにデブリ除去をそれぞれ複数ミッション打ち上げることで軌道上サービスを日常的なものにすべく、日本、英国、欧州、米国等において、調査研究・研究開発・宇宙空間での実証・サービス等購入に関する契約の締結や補助金の獲得等に取り組んでおります。2035年までにさらに部品交換・修理といったサービス分野にまで広げ、政府機関・防衛機関からの需要獲得を継続・拡大しつつ、民間事業者からの需要獲得拡大によりさらに成長することを目指しております。 図１ 当社グループが取り組む軌道上サービスと時間軸 (注) １．本書提出日現在において、Astroscale Singapore Pte. Ltd.は休眠状態にあります。２．人工衛星やデブリ等に対して軌道上において提供するサービスのことをいいます。３．「宇宙空間の非協力物体」とは、デブリなど、位置情報を発信せず自由運動（回転など）をして宇宙空間を飛翔している物体を指します。４．Rendezvous and Proximity Operations（ランデブ・近傍運用）技術の略です。５．現時点で構想段階にあり、提供が開始されていないサービスも含みます。６．以下、本「３ 事業の内容」においては、個別に明記している場合を除き、１米ドル＝155円、１ユーロ＝180円、１英ポンド＝205円の円換算レートを使用しております。 1 宇宙環境と軌道上サービスの必要性1.1 軌道について人工衛星が通る道筋を「軌道」といい、衛星は、１つの決まった平面の中で地球を周回しています。この平面は「軌道面」と呼ばれ、人工衛星が地球を回る軌道面には、必ず地球の中心が含まれます。地球を回る軌道のうち、高度2,000km以下の軌道を低軌道（low Earth orbit、以下「LEO」）、高度約36,000kmの軌道を静止軌道（geostationary orbit、以下「GEO」）といいます。低軌道は地表に近いため、高精度観測を必要とする観測衛星に多用されます。国際宇宙ステーションも低軌道を飛行しています。静止軌道は、同軌道上の衛星が地球の自転周期と同じ時間（約24時間）で地球を一周し、地上の観測者から相対的に静止しているように見えることから「静止軌道」と呼ばれております。静止軌道上の衛星からは地球の片半球全体を常に俯瞰できるため、気象衛星や通信・放送衛星に適します。当社グループは、低軌道及び静止軌道の双方において軌道上サービスを提供すべく、研究開発を行っております。 図２ 人工衛星が通る道筋である「軌道」 1.2 衛星データ利用の活発化グローバル経済は人工衛星から受け取るデータに大きく依存しています。自動車、船舶及び飛行機の交通管制、天気予報、衛星放送並びに災害監視のほか、農業や漁業にも衛星データがリアルタイムに活用されています。その他にも、物流、金融市場、インターネット、安全保障等の地球上の社会基盤インフラサービスが、宇宙技術と密接不可分に様々な形で提供されています。国連が定めた持続可能な開発目標（SDGs）の実現にも、衛星は大きく貢献しています。SDGsは17の目標とそれに因んだ169のターゲットによって構成されていますが、国連宇宙部等の共同研究によれば、そのうち65個のターゲットは地球観測や位置情報といった衛星技術を直接的に必要としており、通信衛星を含めればさらに衛星技術を必要とするターゲットの数は増えると考えられています（注１）。例えば、１番目の目標である「貧困をなくそう」については、インターネット網が行き届かない貧困地域において、通信衛星が宇宙からデータ通信サービスを提供することで、モバイルバンキングシステムを実現しています。また、13番目の目標である「気候変動に具体的な対策を」については、大気、海洋及び地表における気候データの５割以上は衛星の観測データによるものであり、気候変動予測などに役立てられています。これらは一例であり、様々なSDGs目標の実現のために、衛星データの多様な活用がなされています。 図３ 地球上の社会基盤インフラサービスは宇宙技術に大きく依存 (注) １．国連宇宙部: https://sdgs.un.org/un-system-sdg-implementation/united-nations-office-outer-space-affairs-unoosa-24523 1.3 宇宙環境の悪化（これまで）宇宙空間においては、運用終了や故障により役目を終えた人工衛星、人工衛星の打上げに使われたロケットの上段、それらの爆発や衝突で生じた破片などが、デブリとなり地球の周囲を秒速約７〜８kmという非常に速い速度で飛翔しています。その数は年々増加し続けており、大きさが10cm以上の観測可能なデブリは約54,000個となり、大きさが数cm級のものも含めると約120万個にのぼります（2026年６月現在、注１）。また、大型のデブリは質量数トン、大きさ数十m級のサイズになります。稼働中の人工衛星の数も増加しており、約15,800機となっています（2026年６月現在、注１）。これらの人工衛星も、運用終了や故障等により将来のデブリになる可能性があります。 (注) １．欧州宇宙機関（European Space Agency、以下「ESA」）"Space debris by the numbers (Information last updated on 25 June 2026)" 図４ デブリによる宇宙環境の悪化（イメージ図）（注２） (注) ２．左：アメリカ航空宇宙局（the National Aeronautics and Space Administration（以下「NASA」）ゴダード宇宙飛行センター、右：ESAの公表資料をもとに当社作成 図５ 地球周回軌道上における物体数の推移（注３） (注) ３．NASA Orbital Debris Program Office（https://orbitaldebris.jsc.nasa.gov/quarterly-news/pdfs/odqnv29i1.pdf） 宇宙空間の物体（衛星やデブリ）の数は、図５が示すように、増加傾向にあります。特に、2020年以降は、コンステレーション衛星を含む人工衛星の打上げなどにより増加のペースが速まっています。宇宙空間における物体の数は既に危機的な水準にまで達しており、低軌道における衛星の他物体との１km以内のニアミスの数は、2020年以降、加速度的に増加しています（図６）。実際に物体同士の衝突も起きており、小さな破片が多数発生しております。これらの破片は、大きさわずか数mmであっても、衛星やロケットなどの宇宙機に衝突すれば壊滅的な被害を生じさせることが想定されます。宇宙空間の物体の連鎖反応的な衝突はいつ起きてもおかしくない状態であり、速やかに対策を講じなければ、やがて宇宙空間は利用できなくなり、交通管制、通信、放送、測位といった宇宙技術の恩恵を受けられなくなると考えます。したがって、デブリの増加防止及び（衝突や爆発をする前の）既存デブリの除去が、宇宙の持続利用のために急務となっています。 図６ 低軌道（LEO）における人工衛星の他物体との１km以内のニアミス数（月次）（注４） (注) ４．The Center for Space Standards & Innovation at COMSPOC, with the Space Data Association, “Evaluation of LEO Conjunction Rates Using Historical Flight Safety Systems and Analytical Algorithms” (2021) をもとに当社作成 1.4 宇宙環境の悪化（これから）宇宙利用は拡大基調にあります。数十機から数千機という多数の小型衛星を一体的に運用する「衛星コンステレーション」という新たな運用形態により、観測衛星による観測頻度を大幅に向上させたり、静止軌道以外での衛星通信を可能にしたりする新たなサービスが生まれています。加えて、ビッグデータ処理や、AI解析、IoTなどの宇宙分野以外における変革により、新たな宇宙利用サービスの創造

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループでは、グループ横断的なリスクの識別、評価及び対応を継続的に実施するため、リスクマネジメント委員会の設置等により管理体制を強化し、リスク顕在化の回避及び顕在化した場合の適切なリスクコントロールに努めておりますが、このような諸策の成否には不確実性が存在します。したがって、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではない点にご留意ください。当社グループは軌道上サービスの研究開発を行っておりますが、当社グループが想定する軌道上サービスやその提供に必要な技術の開発及び実証は未だ完了しておらず、また、研究開発・実証ミッションを除く商業サービスとしての顧客への提供実績もありません。軌道上サービスの研究開発及び実証は、長い年月をかけて複数の段階を経て行われるものであり、多くの時間と多額の研究費用を要するとともに、全ての研究開発及び宇宙空間でのミッションが成功する保証はなく、様々な事情による遅延のリスクもあります。また、軌道上サービス市場は、当社グループは世界に先駆け着実に受注を積み重ねているものの未だ市場草創期にあり、確立した市場は存在しておらず、将来の市場規模及びその拡大には不確実性を伴います。このように、当社グループの事業はその性質上、様々な不確実性とリスクを有しており、当社株式への投資は、一般投資者による投資対象としては相対的にリスクが高いものといえます。当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外に記載される当社グループの事業の性質、事業環境、研究開発・実証の状況、不確実性、リスク等を慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）技術開発・実証に係るリスク（顕在化可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：大）当社グループ事業の成長には、軌道上サービスに必要な技術開発が完了し、当該技術が実証実験を通じて確認されることが不可欠です。本書提出日現在において、当社グループの想定するビジネスモデルに対して、軌道上サービスやそれに必要な技術のうち、ELSA-dミッション及びADRAS-Jミッションにおいて、非協力物体への接近、観測、手動制御による模擬デブリの捕獲など、RPO技術の実証に成功しております。しかし、ISSA以外のサービス（LEX、ADR、EOL（一部を除く））に関して、いずれも実証できてはおりません。EOLサービスの技術開発については、2021年８月25日に、実証実験機であるELSA-dが宇宙空間で磁石を使用した手動制御による模擬デブリの捕獲実験を成功させたほか、2022年１月25日より実施した一連の実証実験において、自律的な軌道維持アルゴリズムにより模擬デブリから30メートルの距離を維持するとともに、最大1,700キロメートル離れた模擬デブリに対して安全に160メートルの距離まで接近し、遠距離からの物体の観測及び追跡、非制御物体への誘導接近、絶対航法から相対航法への切替えなど、複雑で高難度な技術を実証いたしましたが、現在完了しているEOLサービスの技術に関する宇宙空間での実証実験はこれらに限られ、協力物体又は非協力物体の自律的な捕獲等については、今後も更なる実証実験が必要です。また、ISSAサービスの技術開発については、同サービス初となる実証ミッションのサービサー衛星であるADRAS-JでRPO技術実証に成功しております。（ミッション詳細については、上記「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 3.4 ADRAS-J（アドラス・ジェイ）」参照）。ADR、LEX及び修理・改修につきましては、本書提出日現在において、地上での技術開発や試験の実施にとどまっており、宇宙空間での実証実験はなされておりません。そのため、今後も技術開発・実証実験等を進める必要があり、そのために更なる時間を要する見込みです。当社グループは、前記「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 3 研究開発の状況」に記載の通り、必要となる技術開発を進めておりますが、技術開発に想定以上の期間を要する場合や技術開発に失敗するリスクも考えられます。このような場合には、軌道上サービスとしての提供開始が遅延し、又は軌道上サービスとしての提供を断念する可能性があります。また、予期せぬ事故などによってサービサー衛星が故障又は喪失する事態が発生した場合、原因究明や実証実験の再開に相応の期間を要する可能性もあります。加えて、実証実験に成功した場合でも、軌道上サービスとしての提供に至る保証はなく、また、軌道上サービスの提供が実現した場合においても、顧客に提供する将来の各ミッションの成功が保証されるものではありません。さらに、実証実験やミッションの失敗や遅延等によって当社グループに対する評価が低下し、既存顧客との契約解除が増加し、新規顧客の獲得が困難となる可能性や、顧客からの損害賠償請求や契約に基づく補償請求など、保険では賄いきれない金額の損害を当社グループが負う可能性があります。これらの事態が発生した場合には、軌道上サービスの提供の時期が想定よりも大幅に遅れたり、提供を断念せざるを得なくなったりすることで、当社グループの事業、業績及び財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 （２）人工衛星の開発・製造及び運用に係るリスク（顕在化可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：大）当社グループは、将来に向けて継続的に軌道上サービスを提供・維持・拡大するために、効率的な人工衛星の開発・製造と打上げが欠かせません。人工衛星は極めて精密な機器であり、僅かな欠陥でもシステム全体に対して甚大な影響を及ぼす可能性があります。例えば、ELSA-dにおいては、サービサーに搭載されたスラスタの一部が故障したため、予定されていた実証の一部を実施することができませんでした。そのため、細心の注意を払いつつ、輸出入規制を含む複雑な規制要件を遵守した開発・製造に努めておりますが、他の業界と比較して、経費増大や設計・開発・製造に関するスケジュール遅延が生じる可能性が高いといえます。例えば、当社は2023年４月にELSA-Mの構造適格性評価モデル（SQM）について一連の試験を実施し、その結果、一部の部品に構造上の脆弱性があることが判明いたしました。この問題に対処し、追加テストを実施した結果、ELSA-Mの開発に遅れが生じる結果となりました。上記に加え、人工衛星の製造から運用開始までの過程で発生するサプライヤーによる部品納入遅延、許認可取得の遅れなど、何らかの事由により、運用開始の遅延が生じる場合があります。商業サービスにおいては、サービスの提供を既存の他の衛星で代替できない場合、顧客の利益の喪失及び損失が生じる可能性もあり、これらのリスクは当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （３）人工衛星の打ち上げに係るリスク（顕在化可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：大）当社グループは、衛星の打上げ技術を有していないため、契約を締結するロケット打上げ事業者の打上げ時期の遅延や軌道投入の精度の低さなどによって、運用開始までの期間が当初の想定より延びる可能性があります。また、当社グループは、打上げに失敗した場合、サービサー衛星を完全に喪失する可能性があります。さらに、打上げ契約は、打上失敗時の相互免責条項など、技術提供者側にとって有利な契約条件で締結されることが一般的であり、また、打上げに必要な許認可の取得や打上げ時の天候条件、技術提供者側の都合等によって、当社グループの想定通りの内容で打上げ許可が下りない、打上げ許可の取得に想定以上の時間を要する、又は何らかの事情により打上げが遅延若しくは再契約を要することとなる可能性もあります。その結果、打上げ機会が制限され、次の打上げ機会までに相応の時間を要する場合があります。実際に、ADRAS-Jミッションにおいては、当初2023年９月の打上げを予定していたところ、直前のRocket Lab社の打ち上げ失敗の影響を受け、打上げが遅延したことにより、最終的には2024年２月18日付での打上げとなりました。さらに、契約の相手方である打上げ事業者が、当社グループのような民間事業者よりも国家プロジェクトを優先する場合や、近年の世界的な打上げ需要の増加等により、スケジュールの変動や費用の増大の可能性もあります。これらのリスクは当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （４）衛星関連部品等に関するサプライチェーンに関するリスク（顕在化可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：大）当社グループが人工衛星の研究開発及び製造を行うにあたり、原材料の高騰や重要部品の供給不足が生じた場合、開発及び製造のスケジュールに遅延が生じる可能性があります。また、当社グループは、人工衛星の研究開発・製造にかかる部品の製造、外注加工及びそ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 １ 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度においては、当社グループが拠点を有する全ての地域において、宇宙防衛の強化を主な目的とした取り組みが多数見られました。日本においては、７月に防衛省及び自衛隊により宇宙領域防衛指針が策定され、SDA能力の強化の必要性や、関連領域の民間企業への投資を後押しする方針が改めて明示されました。11月には日本成長戦略本部から、「航空・宇宙」、「防衛産業」及び「スタートアップ」等が重要なテーマとして挙げられております。また、2026年２月に発足した高市政権は新安保３文書の前倒し改定を目指しており、敵対国の衛星から自国衛星を防護するための衛星の開発等、衛星の監視・防護技術の実証がさらに推進される見込みです。米国においては、2025年４月に宇宙軍が「Space Force Doctrine Document 1」を発表し、宇宙を戦闘領域と定義し、宇宙能力の向上や民間企業との連携の重要性を明示しました。2025年９月には、宇宙軍の次世代SDA衛星プログラムにおいて、燃料補給能力を必須化する計画を発表しました。2026年１月には、将来直面するであろう宇宙の戦略的脅威及び技術的変化に対する長期的な指針を示した「Future Operating Environment (FOE) 2040」を宇宙軍が発表し、軌道上でのRPOや燃料補給能力は安全保障を支える核心的要素であると再確認しました。英国においては、2025年６月に国防省が政策文書「Strategic Defence Review 2025」を発表し、宇宙を「戦略的競争の最前線」と位置づけ、宇宙の防衛的利用の強化や宇宙産業との連携等を進める方針を示しました。さらに11月には、貴族院宇宙政策関与委員会（UK Engagement with Space Committee）が「The Space Economy: Act Now or Lose Out」を発表し、英国が宇宙における経済及び安全保障上の利益を享受するためには、国際協力による宇宙空間の安全と持続性の確保が重要であり、外交上の優先課題であるとの認識を示しました。2026年３月には、宇宙業界において軌道上サービスが、経済及び防衛文脈において特に重要なサブセクターのひとつであるとして、戦略的投資を強化していく方針を示しました。欧州においては、７月に欧州委員会（EC）が、次の７か年（2028～2034年）で、防衛及び宇宙分野の予算を前期（2021～2027年）の５倍にあたる1,310億ユーロ規模に増額する計画を提出しました。ECが10月に発表した総額8,000億ユーロ規模の戦略文書「Preserving Peace – Defence Readiness Roadmap 2030」においては、宇宙防衛を主要な４つの旗艦プロジェクトのひとつと位置づけ、宇宙領域把握（SDA：Space Domain Awareness）や軌道上運用の開発等を促進するとともに、スタートアップや中小企業を積極的に支援する方針を示しました。これは2026年４月以降に開始される予定で、欧州の自律的な宇宙防衛能力の確立を目指しています。フランスにおいては、2025年11月に、宇宙司令部（CDE）が初の実戦運用体制を発足させ、「国家宇宙戦略」を発表しました。当戦略において、パトロール・追跡衛星の配備や、軌道上での燃料補給・メンテナンス・組立て等を行うための技術開発、SDA能力強化の方針を示すとともに、スタートアップ支援や同盟国との国際協力の必要性も示しました。さらに４月には、高市総理大臣とともにエマニュエル・マクロン大統領が日本のアストロスケール本社に公式訪問され、軌道上サービスの重要性について言及されました。このように2025年以降、当社グループが拠点を展開する主要国全てが宇宙防衛戦略の見直しを行い、当社の事業環境は転換点を迎えています。その結果として、防衛関連分野において、国際機関や各国政府による予算化の動きや、民間企業との連携強化の取り組みがさらに加速し、2026年以降は当社の案件受注につながることが期待されます。当社グループは、圧倒的な技術力、グローバルな展開力、そして市場創造力という競争優位性を活かし、事業のさらなる拡大を図っております。 当連結会計年度において、当社グループは、複数拠点で非防衛の政府機関、防衛機関及び民間企業と幅広く複数の契約を締結し、将来の事業成長に大いに貢献しうる重要な事業進捗を多数実現しました。その結果、当連結会計年度における受注高は8,445百万円となりました。2026年４月期における主な受注案件及び既存案件の進捗等は以下の通りです。（政府機関案件・民間案件）・2025年５月、COSMICフェーズ２の契約を完了。・2025年７月、複数デブリ除去と制御再突入に関する新たな特許を取得。・2025年８月、10月及び11月、Xona Space Systems, Inc.等から第２世代ドッキングプレートの商業契約を複数獲得。これにより打上げ予定のドッキングプレートは累計1,000個超に。・2025年９月、REFLEX-J（旧K Program）の契約を締結。・2025年12月、回転する宇宙物体の捕獲とサービスに関する新たな特許を取得。・2025年12月、欧州宇宙機関（ESA）の軌道上改修・アップグレードサービスに関する調査案件を受注。・2026年１月、米国航空宇宙局（NASA）の軌道上改修・アップグレードサービスに関する調査案件を受注。・2026年１月、燃料補給技術の開発に関するJAXA宇宙戦略基金の交付決定。（防衛関連案件）・2025年６月、新規防衛関連案件を受注。（詳細非開示）・2025年７月、米空軍研究所より自律的なランデブ・近傍運用及びドッキングに関する新規防衛調査案件を受注。・2025年12月、防衛省より軌道上での自国衛星の監視・防御技術に関する研究に係る案件を受注。・2026年１月、米国ミサイル防衛局（MDA）のSHIELD（Scalable Homeland Innovative Enterprise Layered Defense）のIDIQ（Indefinite Delivery, Indefinite Quantity）の契約候補（Competitive Range）に選定。 既存案件や契約交渉中の案件についても、マイルストーン達成や受注に向けて着実に進捗しております。ELSA-Mについては、2025年６月には詳細設計審査（CDR：Critical Design Review）を完了し、その後も外部施設を活用しながら順調に地上試験を進めています。2026年３月にはIsar Aerospace SEとの間で、打上げにおいてSpectrumロケットを使用する契約を締結しました。ISSA-J1については、2025年９月にインドのNewSpace India Limitedとの間で、打上げにおいて極軌道打上げロケット（PSLV：Polar Satellite Launch Vehicle）を使用する契約を締結しました。APS-Rについては、2027年４月期中に予定される打上げに向けて順調に地上試験を進めています。REFLEX-Jについては、2026年３月に初年度契約金額を増額し、４月には２年目契約を締結しました。Orpheusについては、2026年４月にCDRを完了しました。システム統合及びミッション準備に向けたプログラムの次段階へと移行し、2027年又は2028年4月期に予定されている打上げに向けて順調に進捗しています。LEXI-Pについては、契約締結に向けて最終段階に入っています。また、2026年４月期から開発費用の資産化を開始したことで、前期と比較して研究開発費として計上される費用の大幅な削減を実現いたしました。COSMICについては、2025年５月に完了したフェーズ２の後続フェーズの公募が、2025年７月に英国において開始され、当社グループは受注獲得に向けて注力しております。CAT-IODの後続フェーズについても、2025年11月に開催されたESAのCM25（Council Meeting at Ministerial Level、閣僚級会合）において、当該分野への予算配分が決定されました。さらに2026年１月には、フランスのExotrail社との戦略的パートナーシップを、４月には衛星の軌道離脱ミッションを開発する契約を締結しました。軌道上の安全確保やフランス及び欧州の宇宙安全保障強化に向けて、2030年までに商用衛星を対象とした初回ミッションを実施することを目指しています。このように、世界的に宇宙関連支出や軌道上サービスに関する政府需要及び民間需要に繋がる政策推進等の機運が高まる中、当社グループは軌道上サービスの事業機会の拡大に向けて、事業や技術開発の強化に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況は、以下の通りとなりました。 ａ．財政状態の状況・資産当連結会計年度における流動資産は18

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループのミッションは、軌道上サービスを通じて宇宙機の安全な航行を確保し、宇宙空間の持続的な利用を実現することにあります。このミッションの実現に向けて、当社グループは、技術開発、事業開発、さらには法規制作りへの働きかけなど、複数の課題解決に同時並行で取り組んでおります。当社グループは、高速道路におけるロードサービスのように、軌道上サービスを宇宙空間における定常的・恒久的な基盤インフラサービスとして確立し、成長著しい軌道上サービス分野において世界のリーダーとなることで、グローバルな収益機会の獲得を目指しています。当社グループの事業は、技術開発を中核とするディープテック領域に属し、市場が未成熟な段階から立ち上げる市場創造型のビジネスであり、ミッションの性質に即したグローバル経営を特徴としております。草創期にある軌道上サービス市場において、当社グループは世界に先駆け着実に受注を積み重ねています。当社グループは、常に企業価値の継続的な向上を目指し、その目指す姿を見据えた経営を行っております。 (a) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の継続的な向上を図るための客観的な指標として、 ①軌道上サービスミッションの受注状況及び ②ミッションごとの開発スケジュールの進捗管理、並びに ③防衛及び民間顧客向け継続受注案件の獲得に向けた進捗状況を重視しております。「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 3.5 開発・製造体制の確保」に詳述の通り、当社グループは各国のオフィスを通じて多様な用途の軌道上サービスミッションをグローバルに受注しており、技術革新の加速と市場シェアの拡大が、当社グループのミッション実現への近道であると考えております。このため、 ①軌道上サービスミッションの受注状況を重視しています。具体的には、当社グループの将来収益を生み出し事業の推進・成長を支えるパイプラインの確保状況を測定するための「受注残総額」を重要な経営指標等として位置づけております。受注残総額の詳細については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ３ 生産、受注及び販売の実績 b. 受注実績」をご参照ください。また、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 3.2 開発方針」に詳述の通り、当社グループは開発スケジュールに沿って、システムズエンジニアリングのⅤ字モデルにおける各審査を着実にクリアすることが、品質管理、事業の進捗及びプロジェクト収益の実現に直結すると考えており、 ②ミッションごとの開発スケジュールの進捗管理も重視しております。加えて、持続的な収益性向上のためには、反復性のある継続受注案件の獲得を中心とした、継続性・拡張性・収益性を兼ね備えた事業モデルへと進化させることが重要となります。この継続受注案件の獲得において、今後期待される分野は防衛及び民間顧客向け寿命延長サービスが中心となるため、各国の宇宙防衛戦略の策定や予算配分、それらに基づく案件の顕在化及び民間事業者の需要動向、並びに当社グループによる案件受注に向けた進捗状況を重視しております。 (b) 当社グループの強み当社グループの競争優位性は、以下の点にあります。まず技術面においては、世界初となるデブリ除去実証衛星「ELSA-d」による宇宙実証及びデブリ観測衛星「ADRAS-J」の打上げに成功しております。当社は、2026年６月時点において、当社グループ以外に、非協力物体に対するRPO技術の宇宙実証に成功した競合事業者の存在を認識しておりません。当社グループは、軌道上サービスのコア技術であるRPO技術を自社開発し、当該技術に関する知的財産権を保有しております。コア技術を自社開発することで初めて、継続的な技術改善を行うことができると当社グループは考えております。次に事業面では、日本、英国、米国、フランスといった宇宙産業の主要地域に拠点を構え、各地域において研究開発チームを組成し、契約を受注しております。当社グループのミッションの達成のためには、グローバルに同時並行で活動することが不可欠であり、当社グループ各社は、各地域において、豊富な経験に加え、政府機関や宇宙機関及び各地域の宇宙産業界等との広範なネットワークを兼ね備えた経営陣を擁し、各地域に根ざした企業として活動しております。加えて、当社グループは、各国・各地域における宇宙政策や法規制づくり等の整備に関しても積極的に提言・関与しており、軌道上サービスの利用拡大を通じた当社グループのミッションの実現に取り組んでおります。また、それらの国・地域での取り組みを統括し、当社グループをグローバルに成長させるため、多様かつ多面的なバックグラウンドを有する経営陣及び取締役会を構成しております。 (2) 企業価値向上に向けた取り組み(a) 企業価値の考え方一般に、企業価値とは、企業が生み出すキャッシュ・フローを、割引率（将来の価値を現在の価値に換算する際の利率）とキャッシュ・フローの成長率との差で除したものとして算出されます。この計算式において、分子であるキャッシュ・フローの最大化を図り、分母にあたる割引率は、キャッシュ・フローを損なうリスク（割引率）を低減させることで安定性を高め、さらにキャッシュ・フローの成長率を向上させることが、企業価値の最大化に寄与すると考えられています。このような考え方を踏まえ、当社グループが捉える企業価値向上の要因は、以下の式によって表すことができます。 当社グループは、企業価値を持続的な価値創造の原動力と位置付けております。具体的には、 （１）財務価値、 （２）無形資産から創出される将来価値、そして （３）当社グループの存在の不可欠性に基づく総合的な価値を当社グループの企業価値の主要な構成要素と考えております。上記 （２）における当社グループの無形資産とは、特許群や営業秘密といった知的資産、当社グループのブランド、国際的な会議体や各国の政府、宇宙機関、宇宙関連企業、アカデミアなどとのネットワーク、さらに世界５カ国に亘るグローバルな経営管理プロセスなどを指します。また、上記 （３）における当社グループの存在の不可欠性とは、宇宙の持続的開発がグローバルアジェンダになる中、当社グループの技術開発の進展状況、顧客との取り組み、軌道上ミッションにおけるベストプラクティスや法規制づくりに関する考え方や知見が、多くの場面で参照され、また必要とされていることを意味します。このように、宇宙の持続的開発に不可欠な存在としての立ち位置を維持することは、当社グループが最先端の情報を取得・発信し、様々なステークホルダーとの信頼関係を醸成し、ひいては市場におけるリーダーとしての地位を確立することに貢献すると考えております。 (b) 着実なキャッシュ・フローの創出当社グループは、技術開発型かつ市場創造型の企業として、これまで投資活動によるキャッシュ・アウトフローが先行しており、営業活動によるキャッシュ・フローも赤字の状態にあります。こうした状況を踏まえ、当社グループではフリー・キャッシュ・フローの創出に向けて、戦略的なKPIと財務的なKPIを設定しております。定性的な観点では、世界に先駆けて実証したコアRPO技術を活用し、ビジネスセグメントの拡充と各サービスの事業化を推進することが重要であると考えております。そのため、当社グループは、まず４つの軌道上サービスについて、最短で2028年４月期までに顧客との契約に基づく宇宙空間でのミッションを完了することで、サービスの提供事例と提供価値を証明することを目指しております。また同時に、軌道上ミッションの機会をより多く獲得することで、技術の革新と成熟化を加速させ、コスト削減を図り、市場において先行的にシェアを獲得することを目指しております。当社グループは、2025年４月期以降、各国拠点において複数のミッションを同時に開発するフェーズへと段階的に移行しつつあり、最短で2030年には、各種軌道上サービスがあたりまえと認識されるようになることを目指しております。財務的なKPIとしては、損益計算書（PL）面では営業利益の黒字化に向けて、キャッシュ・フロー（CF）面ではフリー・キャッシュ・フローの黒字化に向けて取り組んでまいります。貸借対照表（BS）面では、仕入債務回転期間や売上債権回転期間の最適化に加え、設計・開発から製造工程までを常に見直し、バランスシートが過度に膨まないよう事業活動を遂行してまいります。当社グループが開発する軌道上サービスにおいては、現状、主に政府（Civil）向けミッションを中心に、顧客ごとに求められるサービス仕様が異なる案件が多く、一品一様のプロジェクト型開発となっております。そのため、個別最適を優先した結果、案件ごとの新規開発要素が大きくなり、開発コストが増大しやすい構造にあります。こうした状況を踏まえ、当社グループは今後、限られた数のサービスプラットフォームを基盤として活用し、設計の共通化・標準化を段階的に進める方針としております。具体的には、既存の技術基盤やプラットフォームを大幅な追加開発を伴うことなく再利用し、同型又は類似型のミッションを複数かつ継続的に受注することで、開発コストの抑制と収益性の改善を図ってまいります。このような「継続受注」を前提とした事業モデルへの移行に

(重要な会計上の見積り)関係会社に対する投融資の評価 (1) 財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度(2025年４月30日)当事業年度(2026年４月30日)（資産の部） 関係会社株式2,856,2556,013,585関係会社短期貸付金5,471,073－関係会社長期貸付金32,355,36134,350,380貸倒引当金（流動）△4,439,570△2,917,572貸倒引当金（固定）△30,811,637△26,243,647（負債の部） 債務保証損失引当金－275,090関係会社事業損失引当金－1,718,685 (単位：千円) 前事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)当事業年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)（営業外費用） 貸倒引当金繰入額10,784,5666,751,289債務保証損失引当金繰入額－275,090関係会社事業損失引当金繰入額－1,718,685（特別損失） 関係会社株式評価損7,041,428397,862貸倒損失890,81374,964 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金又は貸倒損失を計上しております。また、債務保証に係る損失に備えるため、将来の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。さらに、関係会社の債務超過額から貸倒引当金及び債務保証損失引当金を控除して、関係会社事業損失引当金を計上しております。実質価額の著しい低下や回復可能性、回収可能性の有無は、各関係会社の財政状態及び事業計画を基礎とした、将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。これらの仮定は、関係会社の財政状態の変化、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1)ミッション契約等各国の民間企業、政府、宇宙機関等との契約のうち、宇宙ミッションの契約、あるいは宇宙ミッションにつながる重要な契約は以下の通りです。いずれの契約においても、マイルストーンが定められており、マイルストーンの達成に応じた対価の支払が行われます。 ①政府機関案件・民間案件契約会社名相手方の名称国名主な内容契約期間株式会社アストロスケール国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)日本商業デブリ除去実証(CRD2)フェーズⅡです(ミッション名：ADRAS-J2)。既存大型デブリの除去の最初の試みとして、フェーズI(ミッション名：ADRAS-J)では、非協力物体である日本のロケット上段への接近・近傍運用を行い、長期にわたり放置されたデブリの運動や損傷・劣化状況の撮像を行いました。本フェーズでは、フェーズIと同様にデブリへ接近、近傍制御し、さらなる画像データを取得するとともに、デブリ除去としてその捕獲や軌道離脱も行います。契約総額：12,000百万円(税抜) (注１)2024年８月から2029年３月まで株式会社アストロスケール文部科学省日本中小企業イノベーション創出推進事業(SBIR)の補助金を活用し、大型衛星デブリを撮影・診断するミッションです(ミッション名：ISSA-J1)。本ミッションは３つのフェーズに分かれており、株式会社アストロスケールへの第２フェーズに係る補助金の交付が決定しております。交付金額：8,191百万円(第１・第２フェーズ累計) (注１)政府予算の配賦額によれば、全フェーズを通じて最大12,000百万円の補助金が交付されることが見込まれます。(注１)2025年１月から2026年12月までAstroscale LtdNetwork Access Associates Limited(Eutelsat OneWeb社)英国ESA OneWeb Sunriseプロジェクトにおいて開発するELSA-Mフェーズ４です。本プロジェクトは、グローバルに衛星通信サービスを提供するEutelsat OneWeb社をパートナーとしており、Astroscale Ltdは軌道上で役目を終えた複数の人工衛星を除去する衛星「ELSA-M」の技術開発を行います。商業化を見据えて、一度のミッションで複数の衛星を除去するマルチクライアント方式を採用しております。契約総額：13.95百万ユーロ(税抜) (注１)2024年７月から2027年12月まで株式会社アストロスケール国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）日本宇宙空間における人工衛星への燃料補給技術の研究開発プロジェクト（ミッション名：REFLEX-J）です。顧客衛星に対する化学推進剤の燃料補給を想定し、宇宙空間における燃料移送に必要なランデブ・近傍運用（RPO）、ドッキング及び燃料供給に係る一連の技術開発を行うとともに、複数軌道への適用可能性や電気推進衛星への対応等、将来的な拡張性を見据えた開発を進めます。契約総額：10,826百万円（税抜）（注1、２）2025年９月から2030年８月まで株式会社アストロスケール宇宙航空研究開発機構（JAXA） JAXAが公募した宇宙戦略基金事業における研究開発プロジェクトです。本プロジェクトは、静止軌道上での繰り返しの補給が可能な、電気推進薬の燃料補給システムに係るコア技術及び推進薬の移送技術の開発を行います。交付決定額：1,252百万円（注１）2026年４月から2028年３月まで ②防衛関連案件契約会社名相手方の名称国名主な内容契約期間Astroscale U.S. Inc.National Security Technology Accelerator (NSTXL)米国宇宙空間での燃料補給技術の開発・実証を目指すプログラム(ミッション名：APS-R)です。米国宇宙軍より受注した案件であり、当初は軌道上で衛星に燃料補給を実施する衛星のプロトタイプ開発を行うプログラムとして受注しましたが、米国宇宙軍の衛星への初の燃料補給に向けて範囲が拡張されました。米国宇宙軍のために静止軌道にある米国国防総省の衛星に対して２回の燃料補給活動を実施します。契約金額：41.2百万米ドル(税抜) (注１、３）2023年９月から2027年２月まで(注２)Astroscale LtdBAE Systems plc英国共同宇宙アーキテクチャの構築を目指す国際的な取り組みの一環であるOrpheus（オルフェウス）ミッションであり、宇宙天気の理解を深めるとともに宇宙状況把握(SSA)の能力を向上させることを目的としたものです。英国防衛省の執行機関である国防科学技術研究所(Dstl)による政府プログラムとして、主契約者であるBAE Systems plcより受注しました。Astroscale Ltdは軌道上での実績と経験を活かし、電離層を観測するためのペイロードを搭載する２機のほぼ同一の小型衛星の編隊飛行を行い重要なデータを収集するこれらの衛星を運用します。契約総額：5.15百万英ポンド(税抜) (注１)2025年１月から2028年まで株式会社アストロスケール防衛省日本将来の静止軌道上での宇宙領域把握(SDA)をはじめとする宇宙監視、情報収集、宇宙作戦能力の向上に必要となる技術の軌道上実証を目的とするプロジェクトです。「静止小型実証衛星」を設計し、プロトフライトモデルの試作・試験を行います。静止軌道でのRPOや観測を想定しており、設計・試作においては、当社グループがこれまでに実証し獲得してきたRPO技術を活かすことができます。なお、本契約は実証機の試作に関するものであり、実際の打上げ、運用、実証に関しては別契約となる予定です。契約総額：6,609百万円(税抜) (注１)2025年２月から2028年３月までAstroscale U.S. Inc.The Air Force Research Laboratory米国米空軍研究所より受注した、ランデブ・近傍運用及びドッキングに関する調査案件です。本プロジェクトは、将来的な軌道上サービスの高度化及び防衛分野における運用能力の向上に資する基盤技術の蓄積を目的とするものです。契約総額8.7百万米ドル（税抜）（注１）2025年６月から2027年３月まで株式会社アストロスケール防衛省日本自国の重要宇宙アセットを防護するため、軌道上で想定される様々な状況に対応可能な汎用性の高い捕獲機構の開発を目的としています。防衛分野における宇宙作戦能力の向上に資するとともに、専用機構の個別開発を低減することにより、将来的な軌道上サービスに係る開発コストの削減に寄与することを期待しています。契約総額：999百万円（税抜）（注１）2026年１月から2028年３月まで (注) １．技術開発の進捗やサービスの提供に応じ、当社グループに支払われることが合意又は予定されている収益の合計金額であり、契約において定められた条件が実現に至らない場合、マイルストーン収入の一部が支払われない可能性があります。また、当社グループが受注未了のフェーズについては、当社グループの想定通りに受注に至る保証はありません。２．本プロジェクトは最大60か月間の実施を前提とした複数年度契約であり、年度ごとに契約を締結する形態となっております。記載の契約総額は想定される総事業規模を示すものであり、当社グループが受注している契約金額は現時点においては２年目までの4,132百万円となります。３．2024年６月17日付、2024年９月26日付及び2025年４月10日付の変更契約締結により、契約金額が当初25.5百万米ドル（税抜）から41.2百万米ドル（税抜）に増額しております。また、2025年４月10日付の変更契約締結により、契約期限が2025年９月から2027年２月に変更されております。 (2)借入に関する契約 ①特別当座貸越契約当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、運転資金の調達を目的として株式会社みずほ銀行との間で特別当座貸越契約を締結することを決議し、以下の内容で契約を締結しました。なお、当連結会計年度末における借入未実行残高は723百万円であります。資金使途運転資金借入先株式会社みずほ銀行極度額3,000百万円借入利率基準金利＋スプレッド契約締結日2023年４月25日契約期間2023年５月１日～2026年６月30日担保等の状況担保：無担保保証：無保証財務制限条項 ①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、マイナスとしないこと。 ②現預金の額と現金補完価額(注１)の合計金額を、5,000百万円以上に維持すること。 (注) １．取引期間中に資金化が見込まれる営業上の債権 ②リボルビング・クレジット・ファシリティ契約当社は、2024年２月７日開催の取締役会において、運転資金の調達を目的として株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間でリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結することを決議し、以下の内容で契約を締結しました。なお、当連結会計年度末における借入未実行残高は5,000百万円であります。資金使途運転資金借入先株式会社三菱ＵＦＪ銀行極度額5,000百万円借入利率基準金利＋スプレッド契約締結日2024年３月15日契約期間2024年５月１日～2027年４月30日担保等の状況担保：無担保保証：借入人関連子会社保証財務制限条項 ①各四半期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、０円以上に維持すること。 ②各四半期の末日に

３ 【配当政策】当社は株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けていますが、宇宙技術の研究開発には多額の初期投資が必要であり、その投資回収も長期にわたる傾向にあります。当社グループも創業以来、継続的に営業損失及び当期損失を計上しております。このような状況の中で、当社は積極的な開発推進によって市場の形成を急ぎ、当社グループの成長を推進し、その結果として企業価値を向上させることが、株主利益の最大化に繋がるとの考えており、これを基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営基盤を長期的に安定させるための財務体質の強化及び将来の継続的な事業展開を実現するための投資資金として、有効に活用する方針であります。当社は、上記の方針から創業以来配当を実施せず内部留保を優先しており、今後の配当の実施時期等については未定であります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定めております。剰余金の配当を行う場合、配当の決定機関は取締役会であり、毎年４月30日を基準日とした期末配当、毎年10月31日を基準日とした中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。