３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社、関連会社１社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) 土木事業当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び災害関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っております。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実用化を図っております。また、当社は環境負荷低減と持続可能な社会の実現に向け、CO₂排出削減にも積極的に取り組んでおります。現在では、建設機械の高度活用による生産性の向上にも力を入れ、特にスクレーパの導入による大規模造成工事における工期短縮・省力化は、生産性向上と環境負荷低減を両立する当社の強みとなっております。さらに、国土交通省が推進するi-Constructionに積極的に取り組み、ICT技術を積極的に導入し、無人航空機（UAV）による測量データの三次元化やICT建機による施工の自動化など、調査・測量から施工、維持管理に至るまでデジタル技術を活用することで、現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れております。子会社の国土開発工業株式会社は主に土木工事の施工及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っております。また、海洋工業株式会社は主に動圧密工法、リフューズプレス工法等による地盤改良工事を行うなど、グループ一体となった体制により、施工から機械、地盤改良までを一貫して提供し、環境に配慮した高付加価値なサービスを実現しております。 (2) 建築事業当社の建築事業は公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物（超高層建築）、マルチテナント型物流施設等、多岐にわたる実績を有しております。工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である当社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション（お客様の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現のご提案）」「建物価値再生ソリューション リニューアル・リノベーション・コンバージョン（経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値の向上と収益性確保への貢献、また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生のご提案）」「RE100達成の支援（電力コストダウンや再エネ比率の向上に向けた幅広いトータルソリューションのご提案）」「食品工場エンジニアリング（衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や物の動線計画などの最適なご提案）」「免震エンジニアリング（地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランのご提案）」等お客様のニーズに合わせたソリューションの提供を行っております。これらの役務の提供にあたっては、様々な技術を用いております。また、子会社のコクドビルエース株式会社は主にリニューアル工事を主体とした建築工事の施工等を行っております。 (3) 不動産事業当社の不動産事業は、不動産開発・投資・賃貸・販売事業等を行っております。用地取得から企画・開発、販売、賃貸管理まで一貫して事業を展開しており、建設事業との連携により付加価値の高い開発を推進しております。当連結会計年度においては、不動産事業として、豪州ブリスベンにおいてオフィス投資を行っております。 (4) エネルギー事業当社のエネルギー事業は、再生可能エネルギー事業を中心に展開しております。太陽光発電事業においては、事業スキームに応じて、当社又は連結子会社が太陽光発電所の開発、売電及び売却等を行っております。当社は、宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合及び田老発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資しており、これらを連結子会社としております。また、営農型太陽光発電事業を展開するＪＤＣグリーンエナジー合同会社及び高圧太陽光発電事業を展開するＪＤＣエナジー合同会社を連結子会社としており、再生可能エネルギー事業の拡充を図っております。 (5) その他当社グループは、建設事業に付随する材料・製品事業等を展開しております。福島エコクリート株式会社は、石炭火力発電所から排出される石炭灰を主原料とした路盤材等の石炭灰混合材料（製品名：ORクリート）の製造販売を行っております。また、ＡＮＩＯＮ株式会社は、塩害対策等を目的として樹脂材料やコンクリート材料に添加する硝酸型機能性吸着材（製品名：ADOXパウダー）の製造販売を行っております。 主な事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、従来、事業本部を基礎とした事業セグメントとして、「土木事業」「建築事業」及び「関連事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度の期首より事業セグメントの区分を変更しております。具体的には、「関連事業」の成長拡大に伴い、同事業が主に展開している「不動産事業」及び「エネルギー事業」に区分を分けてそれぞれ独立した開示を行うことといたしました。加えて、新規事業の開始に合わせて、報告セグメントに属さない事業を集約する区分として「その他」を新設し、事業区分を再整理することで、当社の事業構造の変化を的確に反映して、投資家に対する情報開示の明瞭性と理解促進を図ることを目的としております。この結果、当社グループの事業セグメントは、「土木事業」「建築事業」「不動産事業」及び「エネルギー事業」の４つの報告セグメントと、これらに属さない「その他」の区分によって構成されることとなります。それぞれの事業内容は、「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「不動産事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、「エネルギー事業」は、太陽光発電所の開発、売電、売却等再生可能エネルギーに関する事業であります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注1)合計調整額(注2)連結財務諸表計上額(注3)土木事業建築事業不動産事業エネルギー事業計売上高 一定の期間にわたり移転される財又はサービス33,32570,715－3,152107,193－107,193－107,193一時点で移転される財又はサービス1,7803,8334,2724,29614,18372414,908－14,908顧客との契約から生じる収益35,10674,5484,2727,449121,377724122,102－122,102その他の収益25634956－1,247－1,247－1,247 外部顧客への売上高35,36374,5835,2287,449122,624724123,349－123,349セグメント間の内部売上高又は振替高1,6884649－1,784－1,784△1,784－計37,05274,6295,2787,449124,408724125,133△1,784123,349セグメント利益又は損失（△）△4,5112,5822,4213,6564,150△2113,938△1,6202,318セグメント資産29,07844,35323,21323,359120,0053,094123,10017,548140,649その他の項目 減価償却費50645978131,4631231,5865382,124 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額23446－1,6561,9378652,8023993,201 (注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石炭灰混合材料・機能性吸着材等の製造販売、レジャー関連事業、及び新規分野の事業等を含んでおります。(注２) 調整額は以下のとおりであります。１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,620百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。２. セグメント資産の調整額17,548百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。３. 減価償却費の調整額538百万円は、報告セグメントに帰属しない研究施設他の減価償却費であります。４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額399百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。(注３) セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注1)合計調整額(注2)連結財務諸表計上額(注3)土木事業建築事業不動産事業エネルギー事業計売上高 一定の期間にわたり移転される財又はサービス34,60588,848－3,243126,696－126,696－126,696一時点で移転される財又はサービス1,0163,4771,1672285,8891,0406,929－6,929顧客との契約から生じる収益35,62192,3251,1673,471132,5861,040133,626－133,626その他の収益238401,302－1,581－1,581－1,581 外部顧客への売上高35,85992,3652,4703,471134,1671,040135,207－135,207セグメント間の内部売上高又は振替高2,17110149－2,32232,325△2,325－計38,03192,4672,5193,471136,4891,043137,533△2,325135,207セグメント利益又は損失（△）3186,9875071,3319,144△1748,969△1,8187,150セグメント資産32,43352,64728,75425,574139,4102,763142,17415,801157,975その他の項目 減価償却費43727962127732261,0005671,568 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4332008441,2991,1832,4835813,064 (注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石炭灰混合材料・機能性吸着材等の製造販売、レジャー関連事業、及び新規分野の事業等を含んでおります。(注２) 調整額は以下のとおりであります。１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,818百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。２. セグメント資産の調整額15,801百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。３. 減価償却費の調整額567百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額581百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。(注３) セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円) 日本アジア合計前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)113,00910,339123,349当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)121,49213,715135,207 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名野村不動産株式会社15,989建築事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計土木事業建築事業不動産事業エネルギー事業計減損損失－－－7070－－70 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計土木事業建築事業不動産事業エネルギー事業計減損損失－－－31131156731909 (注) 「その他」の金額は、レジャー関連事業に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)土木事業において、持分法非適用関連会社であったＣＳＭレンタル株式会社の株式を、当社の連結子会社である国土開発工業株式会社が追加取得し連結子会社としております。これに伴い当連結会計年度において、27百万円の負ののれん発生益を計上しております。なお、負のの

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名野村不動産株式会社15,989建築事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境について ①建設市場の動向国内外の景気後退や国及び地方公共団体の公共投資予算の削減等により、建設市場が著しく縮小した場合や今後競合他社との競争が激化し、民間工事における受注価格が下落する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、建設事業においては、ICT施工やDX戦略による省力化技術の確立により、市場の縮小にも柔軟に対応できる事業体質の構築に取り組んでおります。不動産事業とエネルギー事業による安定収益の拡大にも引き続き注力しており、直近３ヵ年においては当社利益の中核となっております。また、今後のさらなる市況の変化に備え新規事業への投資も強化しており、持続的な成長を可能とする収益基盤の変革を推進してまいります。 ②人材確保に係るリスク建設業界においては、建設技術者・技能労働者の高齢化が進み、計画的な人員確保の重要性が高まってきております。当社グループでは、計画的な人員確保に向けて「採用」「定着」「育成」の強化に努めておりますが、需給関係の急激な逼迫により人員確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、業績に影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、特に技能労働者の地位向上への取り組みとしてキャリアアップシステムの推進、優良職長認定制度、褒章につながる国土交通省の建設マスターへの推薦を行っております。また、DX化や独自の機械力を活用したICT施工による省人化、省力化施工によって施工効率の向上に挑戦してまいります。さらに、成果に見合った報酬が得られる人事制度の構築や労働環境の改善等の「働き方改革」に加え、タレントマネジメントの実施やエンゲージメントの向上等の「働きがい改革」を推進しており、優秀な人財の確保を採用市場でアピールしてまいります。当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの活動として、経営トップ自らが健康管理最高責任者（CHO）となり、2018年９月に「健康経営宣言」を制定しております。この活動推進に対して、経済産業省及び東京証券取引所が主催する「健康経営銘柄」に４度選定されております。健康経営銘柄は従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる上場企業を選定するもので、建設業では最多となっております。また、上場企業に限らず大規模法人のうち保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人～ホワイト500～」にも７年連続で選定されております。今後もさらに従業員の健康増進に向けた活動を推進してまいります。 ③労務単価及び資材価格の高騰建設工事の施工は長期間に及ぶものが多いことから、契約期間中に想定外に労務単価や工事用資材の価格が高騰する可能性があります。単価の高騰分について請負金額に反映できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、労務状況の常時確認や主要資材の市場価格調査を行い、資材・労務価格等の急激な変動に対しては先行調達や代替工法の提案等により対応しております。また、特に大きな影響が及ぶ可能性のある建築事業では、予め物価スライドに関して契約条項に盛り込むことを原則とすることで、資材価格の急騰等に対応してまいります。 (2) 取引先の信用リスクについて景気の減速や建設市場の縮小などにより、発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延を引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、案件採択にあたっては、施主の信用調査を実施後、その内容について審査委員会で審議を行い、経営会議（大口のものについては取締役会）への結果報告を経て承認する手続きとしており、与信判定に応じた工事代金の受領・支払などの取引条件の確保に取り組んでおります。 (3) 施工物の瑕疵について継続的な施工教育の実施や、ISOなどの品質管理手法を活用した施工管理の徹底により、品質管理には万全を期しておりますが、万一施工物に関する重大な瑕疵があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、本支店の管理体制の大幅な見直しを行い、施工支援や技術指導を行う部署を新設し、業務プロセスの見直しや管理基準の平準化を図っております。さらに、重点管理現場を中心に工程進捗・原価進捗のモニタリングを強化しております。 (4) 建設活動に伴う事故について建設事業は、作業環境や作業方法の特性から危険を伴うことも多く、他の産業に比べ事故発生率が高くなっております。人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、工事着手にあたり施工計画を策定し、安全な作業環境を整え施工しております。また、徹底した安全教育の実施、危険予知活動や安全パトロールなどの災害を撲滅するための活動を実施しております。事業部門とは独立した社長直轄の安全衛生管理室が各現場へ安全パトロールを実施するとともに、過去事例や他社事例に基づき教育を行うなど、指導・監督の下、安全管理には十分に配慮された体制で施工を行っております。また、すべての工事において、建設工事保険、賠償責任保険等の付保によるリスクヘッジも行っております。 (5) 資産保有リスクについて営業活動の必要性から、主に販売用不動産・販売用発電設備・賃貸等不動産（有形固定資産）等の事業用不動産及び投資有価証券を保有しておりますが、時価が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、事業用不動産については、案件毎に定期的に評価損や減損リスク等を把握し、投資有価証券については、個別銘柄ごとに、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、保有意義を見直し、取締役会にて保有の適否を検証しております。 (6) 不動産事業に係るリスクについて不動産事業に係るプロジェクトは事業期間が長期間にわたることから、事業環境に著しい変化が生じた場合や開発が想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、不動産事業は、関係部署による事前協議を行った上で、決裁基準に応じて経営会議・取締役会で厳格に判断を下しており、計画段階から着手後にかけて、常に事業リスクや環境変化の兆候を把握することに努め、適時適切に事業計画の点検と見直しを実施しております。 (7) エネルギー事業に係るリスクについて太陽光パネルの発電効率低下のリスクについては、適切なメンテナンス、モニタリングを実施する対策を取っておりますが、自然災害や事故等の原因で、発電所修復のための休業中に発電量が予定より大幅に減少した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、自然災害や事故等の原因による施設等の被害に関しては、各種保険に加入することでリスクの軽減を図っております。 (8) 海外事業に伴うリスクについて海外工事について、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ紛争、伝染病等が発生した場合や、経済情勢の変化に伴う工事の縮小、延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、進出国の的確な情勢把握に努めており、テロ紛争・伝染病等の対応については、「海外緊急事態対応マニュアル」に基づき、役職員及び家族の安全を第一に捉え、進出国のリスク状況に応じては本邦への緊急搬送サービスや現地での適切な医療体制の確保の充実を図るなど危機管理体制の一層の強化に努めております。また、為替変動リスクに対応するため、予測しがたい急激な為替の変動に備え、必要に応じ為替予約などを通じ外貨建資産に対しヘッジを実施するなど、可能な限りリスクの回避をしております。 (9) 法的規制について建設事業の遂行は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により多数の法的規制を受けております。当社グループの各社では、特定建設業許可、一級建築士事務所登録、宅地建物取引業の許認可等を受けております。現時点において、当該許認可等の取消となる事由に抵触する事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくはこれらの法律等の改廃又は新たな法的規制の新設、適用基準の変更によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、常に建設業法をはじめとした各種関連法令の制定改廃動向を予め把握するとともに、役職員及び専門工事業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しております。 (10) 大規模災害に関するリスクについて地震等の天災、人災等が発生したことにより、事業継続に深刻な支障をきたした場合には、業績

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、イラン情勢の緊迫化に加え、物価上昇の継続、米国の通商政策による景気の下振れリスク、金融資本市場の不安定化等、引き続き状況を注視していく必要があります。建設業界においては、公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きもあり、建設投資全体としては堅調に推移しております。しかしながら、コスト面では建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務需給の逼迫等により、注視が必要な状況が継続しております。このような状況の中、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。 当連結会計年度の経営成績については、売上高は135,207百万円（前連結会計年度比9.6％増）、売上総利益は16,314百万円（前連結会計年度比33.8％増）、営業利益は7,150百万円（前連結会計年度比208.4％増）となりました。また、経常利益は6,566百万円（前連結会計年度比237.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,450百万円（前連結会計年度比308.9％増）となりました。堅調な受注環境を背景に、採算性重視の受注方針、原価管理の徹底などの施策が奏功し、売上高は概ね計画水準で推移する中、利益面は大幅な改善を実現いたしました。特に、建築事業においては、手持ち工事の順調な進捗及び好採算の大型工事が牽引し採算面が大きく改善したことにより利益が計画を上回る水準で着地し、全体収益を強く牽引しました。また、土木事業においては、収益構造の改善に取り組んだ結果、黒字化を達成し、収益基盤の底上げに寄与いたしました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（土木事業）土木事業においては、売上高は38,031百万円（前連結会計年度比2.6％増）であり、利益面では、不採算案件の入替が進み、セグメント利益318百万円（前連結会計年度は4,511百万円のセグメント損失）となりました。（建築事業）建築事業においては、売上高は手持ちの大型工事が順調に進捗したことで92,467百万円（前連結会計年度比23.9％増）となり、利益面でも好採算の大型工事が牽引し、セグメント利益は6,987百万円（前連結会計年度比170.5％増）となりました。（不動産事業）不動産事業においては、前期のような大型販売用不動産の売却がなく、売上高は2,519百万円（前連結会計年度比52.3％減）であり、セグメント利益は507百万円（前連結会計年度比79.0％減）となりました。（エネルギー事業）エネルギー事業においては、前期のような大型販売用発電設備の売却がなく、売上高は3,471百万円（前連結会計年度比53.4％減）であり、セグメント利益は1,331百万円（前連結会計年度比63.6％減）となりました。 地域ごとの業績は次のとおりであります。 ①日本日本国内での売上高は121,492百万円であり、営業利益は6,692百万円となりました。 ②アジアアジアにおける売上高は13,715百万円であり、営業利益は457百万円となりました。 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難なため、「生産の状況」は記載しておりません。 ① 受注実績セグメントの名称受注高(百万円）前年同期比(％)当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）土木事業26,817△35.8建築事業99,322△5.6不動産事業2,470△52.2エネルギー事業3,471△53.8その他1,04044.7合計133,123△17.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② 売上実績セグメントの名称売上高(百万円）前年同期比(％)当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）土木事業35,8591.4建築事業92,36523.8不動産事業2,470△52.8エネルギー事業3,471△53.4その他1,04043.5合計135,2079.6 (注) 売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載しております。 なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 提出会社の受注高（契約高）及び売上高の状況 ① 受注高、売上高、繰越高期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)前事業年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)建設事業土木66,41932,89899,31724,79474,523建築84,79695,043179,83964,549115,290小計151,215127,941279,15789,343189,813開発事業等298,7918,8218,78040合計151,244136,733287,97898,123189,854当事業年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)建設事業土木74,18118,19392,37527,34965,026建築115,28984,649199,93883,630116,307小計189,470102,843292,314110,980181,334開発事業等404,2604,3004,25446合計189,511107,103296,615115,234181,380 (注) １．前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期売上高にも係る増減額が含まれております。また、前事業年度以前に外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。２．当期受注高のうち海外工事の割合は前事業年度9.9％、当事業年度11.7％であります。そのうち主なものは次のとおりであります。 当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの宸實建設股份有限公司宸實建設永寧段集合住宅新建工程中國開発資産管理股份有限公司南港區玉成段四小段新建工程 ② 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)土木24.375.7100建築33.166.9100当事業年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)土木13.186.9100建築45.154.9100 (注) 百分比は請負金額比であります。 ③ 売上高期別区分国内海外合計(B)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(A)(百万円)(A)/(B)(％)前事業年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)建設事業土木15,1279,65690.024,794建築2,30951,90910,32916.064,549小計17,43761,56610,33911.689,343開発事業等－8,780－－8,780計17,43770,34710,33910.598,123当事業年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)建設事業土木16,23210,7793361.227,349建築1,82568,42713,37816.083,630小計18,05779,20713,71512.4110,980開発事業等－4,254－－4,254計18,05783,46113,71511.9115,234 (注) １．海外工事の国別割合は以下のとおりであります。国名台湾バングラデシュ計前事業年度(％)99.90.1100当事業年度(％)97.52.5100 ２．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度 請負金額10億円以上の主なものソーラー・フィールド４合同会社小松沢太陽光発電所建設工事国土交通省関東地方整備局Ｒ３多摩川左岸二子玉川築堤護岸工事東急不動産株式会社、株式会社長谷工コーポレーション（仮称）札幌市中央区南三条西１丁目計画 新築工事パルシステム生活協同組合連合会パルシステムつくばみらいセンター新築工事ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社（仮称）レーベン桃山台新築工事 当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの柏市柏インター西土地区画整理組合（仮称）柏市柏インター西土地区画整理事業造成工事（その１～その４）富谷市成田二期東土地区画整理組合富谷市成田二期東土地区画整理事業造成工事尼

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 日本国土開発グループの経営の基本方針当社グループは、経営理念として「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」を掲げております。この理念は、1991年４月の創立40周年を機に策定したもので、「社会が直面する課題の解決と、より良い社会の構築、快適な環境の創造を通じて、ゆとりある社会づくりを目指す」という想いが込められております。30年以上が経過した現在においても、その想いは変わることなく、当社グループは関わるすべてのステークホルダーにとっての「豊かな社会づくり」とは何かを追求し続けてきました。2022年７月には、2030年に向けた長期ビジョンとして「社会課題を解決する『先端の建設企業』」を掲げ、目指すべき姿として位置付けました。また、取り組むべき社会課題として「気候変動問題」と「2030年問題」を設定し、脱炭素社会の実現や人口減少に伴う担い手不足などの課題に対し、当社グループが持つノウハウや知見を生かしながら、その解決に貢献できるよう取り組んでおります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題 ①「中期経営計画2027」初年度の進捗について当社グループを取り巻く事業環境は、建設需要が堅調に推移する一方で、資材価格及び労務費の上昇、担い手不足の深刻化、さらに海外経済の不確実性の高まりなど、将来にわたって状況を注視していく必要があります。このような事業環境や、前中期経営計画期間中に収益面での課題が顕在化したことを踏まえ、2025年７月に「中期経営計画2027」を策定し、『持続的に利益を生み出す経営基盤の再構築と成長軌道への回帰』を目指しております。 ■2026年５月期業績について2026年５月期は、「中期経営計画2027」の初年度として「安定収益基盤の確立」に取り組んだ結果、業績は計画を大きく上回って着地いたしました。売上高は1,352億円、営業利益は71億円、ROEは7.9％となり、いずれも中期経営計画における初年度想定を上回る水準となりました。特に建築事業において、大型工事の順調な進捗や採算改善が進展したことに加え、採算性を重視した受注方針と原価管理の徹底により収益性が大幅に向上いたしました。また、土木事業についても不採算案件の入替や再発防止策の浸透により黒字転換を達成し、収益基盤の改善が着実に進展しております。これらの結果、中期経営計画2027の最終年度目標である営業利益90億円、ROE8.0％の達成に向けて順調なスタートを切ることができました。 ■セグメント別の進捗状況（土木事業）土木事業では、防災・減災及びインフラ更新関連工事を中心に、安定した受注環境が継続しております。加えて、採算性を重視した案件選別、施工効率の改善及び原価管理の徹底に取り組んだ結果、従来の課題であった収益性は着実に改善し、当期において黒字転換を達成いたしました。また、令和６年能登半島地震の復旧工事を受注するとともに、自社開発の自走型回転式破砕混合機を活用した復旧支援にも取り組んでおります。さらに、ODA案件となるバングラデシュでの水産加工センター建設工事を推進するなど、事業領域の拡大も進めております。今後も国土強靱化関連工事を中心に受注の拡大と収益性向上を図ってまいります。（建築事業）建築事業におきましては、民間設備投資の回復を背景に受注が拡大するとともに、大型工事の順調な進捗により売上高の伸長に大きく寄与いたしました。加えて、採算性を重視した受注方針の徹底や見積精度の向上、施工段階における原価低減施策の推進により収益性が大きく改善し、利益は当初計画を上回る水準となりました。物流施設や食品工場をはじめとする重点分野では引き続き良好な受注環境が継続しており、高い繰越工事高も確保しております。建築事業は当社グループの収益を牽引する中核事業として、中期経営計画2027の利益成長に大きく貢献しております。 （不動産事業）不動産事業では、保有資産の売却や開発案件の進捗により安定的に利益を計上いたしました。一部売却案件の時期ずれにより利益は計画をやや下回ったものの、賃貸収益は堅調に推移しております。また、松島イノベーションヒルズをはじめとする開発案件や土地区画整理事業を推進するとともに、オーストラリア・ブリスベンにおける大規模オフィスビルへの共同投資を実施するなど、将来の収益基盤拡大に向けた投資を進めております。当事業は建設事業の景気変動を補完する安定収益源として位置付けており、今後も開発利益と賃貸収益の両輪による持続的な成長を目指してまいります。（エネルギー事業）エネルギー事業におきましては、既存発電所の安定稼働により継続的な収益を確保するとともに、自社開発案件の推進や運営中発電所の取得を進めております。また、蓄電設備を活用した夜間連系太陽光発電所の開発や、オフサイトPPAによる再生可能エネルギー供給など、新たな事業モデルの構築にも取り組んでおります。さらに、FIT制度に依存しない収益基盤の構築に向け、蓄電池事業や需要家向けエネルギーサービスの拡充を進めております。今後も安定的なストック収益の積み上げを通じて、事業基盤の強化を図ってまいります。（その他）地域社会の課題解決に貢献する「地域共創」を軸に、新たな事業基盤の構築を進めております。福島エコクリート株式会社では路盤材「ORクリート」の製造販売を行うほか、ANION株式会社では機能性吸着材「ADOXパウダー」の事業化を推進しております。これらの事業は収益化に向けた取り組みが進展しており、将来の収益基盤として育成を進めております。 ■資本効率及び株主還元当期は利益成長に伴い自己資本額が711億円まで増加し、中期経営計画2027で掲げる720億円以上の目標達成が視野に入る水準となりました。また、自己資本比率45.1％、D/Eレシオ0.53倍と、成長投資を継続しながらも健全な財務基盤を維持しております。投資計画については、不動産開発投資77億円、エネルギー開発投資45億円、新規事業・M&A・DX投資等15億円、研究開発投資５億円の合計142億円を実行いたしました。今後も財務健全性とのバランスを図りながら、不動産、エネルギー、新規事業分野を中心とした成長投資を推進し、中長期的な収益拡大を目指してまいります。＊D/Eレシオ（Debt Equity Ratio）：企業の負債と株主資本の比率を示す「負債資本倍率」。有利子負債÷自己資本で算出され、企業の財務健全性を測るために用いられる。 ■非財務目標と実績当社は、中期経営計画2027において人的資本、DX、環境、安全・品質、ガバナンスの強化を重要課題と位置付けております。2026年５月期は、エンゲージメントスコアの向上や４週８閉所の推進、男性育児休業取得率100％の達成など、働き方改革及び人的資本投資の成果が着実に現れました。また、安全衛生面では労働災害度数率が大きく改善し、安全文化の定着が進展しております。DX分野では、生成AIの活用や現場のスマート化、ICT・デジタル技術の活用を推進し、生産性向上と業務効率化を図っております。さらに、グリーン電力供給事業やオフサイトPPAの推進、再生可能エネルギー発電設備の開発、蓄電池事業への展開などを通じて脱炭素社会の実現にも取り組んでおります。加えて、社外取締役比率の維持や法令違反ゼロの継続など、ガバナンスの実効性向上にも努めております。このように、非財務目標についても概ね計画どおり進捗しており、持続的な企業価値向上に向けた経営基盤の強化が着実に進展しております。 ※エンゲージメントスコア：㈱アトラエが提供するエンゲージメント解析ツール「Wevox」を利用。2024年度の同規模の建設・不動産ベンチマークスコアは64.0pt※建設技術系資格：１級建築士、１級土木施工管理技士、１級建築施工管理技士などの資格※男性育児休業取得率：対象従業員の子が満１歳に達するまでの取得実績に基づき算定した割合＊2028年５月期目標に記載しているScope１・２・３は2030年目標を記載。2026年５月期のCO2排出量は速報値を記載しており、改めて確定数値を開示する予定 ②対処すべき課題2026年５月期は「中期経営計画2027」の初年度として、建築事業の収益拡大及び土木事業の黒字化を実現し、業績は計画を上回る水準で推移いたしましたが、持続的な成長と企業価値向上の実現に向け、引き続き以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ■建設事業における収益力の持続的向上土木事業においては、収益構造の改善により黒字化を達成したものの、収益性の安定的確保・向上が引き続き重要な課題であります。建築事業においては、採算性を重視した受注及び原価管理の徹底により利益水準が大きく向上し、収益の牽引役としての役割を強めております。今後は、受注面においては営業体制強化による顧客裾野の拡大、営業と施工の連携強化による高付加価値案件の獲得推進、施工面では施工効率のさらなる向上や原価管理の徹底により、建設事業全体として持続的に利益を創出できる体制の確立を図ってまいります。 ■成長分野への投資拡大と事業ポートフォリオの強化不動産事業及びエネルギー事業においては、建設事業の景気変動を補完する安定収益源として重要な役割を担っております。「中期経営計画2027」初年度においては、不動産及びエネルギー事業へ投資・回収バランスを意識した堅実投資を実践、将来の収益拡大に向け

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等記載すべき重要な取引はありません。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等記載すべき重要な取引はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引記載すべき重要な取引はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)（一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高99,897122,398工事損失引当金1,031231 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。工事原価総額の見積りについては工事着工段階において実行予算を編成し、工事の現況を踏まえて継続的に見直しております。また、全ての工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、損失見込額について工事損失引当金を計上しております。上記のとおり、一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金の計上については、工事原価総額の見積りの影響を受けます。工事原価総額の見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の工法変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更や追加契約の締結、市況の変化による調達価格（資材・外注費等）の変動などの影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表の完成工事高及び工事損失引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（財務制限条項が付された借入金契約）当社が締結している財務制限条項が付された借入金契約の契約に関する内容等は、以下のとおりです。なお、財務上の特約の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）」に記載しているため、記載を省略しております。 契約締結日相手方の属性極度額（百万円）期末残高（百万円）弁済期限担保2026年３月24日都市銀行ほか14,000－2027年３月26日なし2025年２月25日都市銀行ほか－3,6002028年２月29日なし2020年２月25日都市銀行ほか－2,4002027年２月26日なし2026年３月26日都市銀行ほか－5,8002031年３月31日なし2021年３月26日都市銀行－2,7002028年３月31日なし2022年12月30日都市銀行3,0001,0002027年12月30日なし2025年８月29日都市銀行3,0002,5002028年８月29日なし2025年８月29日地方銀行1,0005002026年11月30日なし2026年３月27日都市銀行1,5001,5002027年11月30日なし

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、業績と経営環境を勘案のうえ、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定的な配当を維持することを基本方針としております。「中期経営計画2027」では、収益力の回復を前提にDOEの水準を段階的に引き上げる方針としており、2026年５月期は「DOE2.5％水準」、2027年５月期は「DOE2.5～3.0％水準」を計画しております。上記方針及び当期の業績を勘案し、当期の期末配当につきましては、2026年８月27日開催予定の定時株主総会にて１株あたり15円と決議して実施する予定であります。これにより、中間配当金10円を加えた年間配当金は、１株あたり25円となります。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年１月14日取締役会決議80410.02026年８月27日定時株主総会決議（予定）1,20615.0 (注) １．2026年８月27日開催予定の定時株主総会決議による１株当たり配当額15.0円には特別配当5.0円が含まれております。２．2026年１月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。３．2026年８月27日開催の定時株主総会にて決議して実施する予定の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。 （ご参考：「中期経営計画2027」における株主還元方針）当社は、2025年７月15日に公表した2025年度を初年度とする３カ年計画の「中期経営計画2027」において、株主還元に関する目標水準を「DOE2.5〜3.5％」へと引き上げました。これにより、株主還元の安定性を維持しつつ、収益力の回復を前提に還元額の順次拡大を図ることで、中長期的な株式保有を促進し、株主価値の向上を目指してまいります。