３ 【事業の内容】 当社グループは、2026年６月30日現在、当社及び連結子会社６社（株式会社そよかぜ、株式会社バハティー、株式会社ペット・ベット、飛鳥メディカル株式会社、株式会社Ｓｅｅ及びカルテック株式会社）で構成されており、動物病院及びペットサロンの運営、動物病院向けソフトウエアの提供、獣医療教育セミナーの配信及び医療衛生機器の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループが属する動物医療業界においては、人口減少や動物愛護法の規制強化などを背景に、犬・猫の飼育頭数が減少傾向にある一方で、ペット寿命の長期化や「ペット＝家族」という価値観の醸成により、ペットに対する医療費支出は増加傾向にあります（出典：ペットビジネスマーケティング総覧2026年版（矢野経済研究所））。“動物たちにもより良い治療を受けさせたい”という社会的ニーズの高まりを受け、当社グループでは、身近なケアからCTやMRIを用いた高度医療まで、幅広いニーズに応えることができる動物医療を提供してまいりました。いつでも安心して通える動物病院グループを目指し、動物医療の発展に寄与することで、これからも広く社会に貢献してまいります。 なお、当社グループは、全セグメントに占める「動物病院事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、事業・サービス内容を機能別に記載しております。事業・サービスの名称事業・サービスの主な内容主な会社名 ① 動物病院運営動物病院における獣医療の提供当社株式会社そよかぜ株式会社バハティー株式会社Ｓｅｅ ② ペットサロン運営トリミングサービスの提供、ペットホテルの運営当社 ③ 動物病院向けソフトウエアの提供動物病院向け顧客管理システム「わん太郎」の開発・販売当社 ④ 獣医療教育セミナーの配信獣医師向け情報サイト「VMN」の運営、セミナーコンテンツの制作株式会社ペット・ベット ⑤ 医療衛生機器の製造・販売医療用器具及び光触媒技術を活用したヘルスケア・環境関連製品の研究開発、製造、販売、リース及び輸出入飛鳥メディカル株式会社カルテック株式会社（注）１ 2026年７月１日開催の臨時取締役会において、メディトリックス株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約書を締結することを決議し、2026年７月22日に株式取得が完了しております。２ 2026年７月８日開催の臨時取締役会において、ノースワン株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2026年８月17日に株式取得が完了しております。 各事業・サービスの連結売上高に占める割合は以下のとおりであります。事業・サービス第５期連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)第６期連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)第７期連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)第８期連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）動物病院運営3,991,25985.84,296,70486.14,759,10587.15,189,24984.3ペットサロン運営441,7139.5463,0339.3461,5838.5438,1497.1動物病院向けソフトウエアの提供17,1540.418,8930.417,7150.318,0000.3獣医療教育セミナーの配信89,6541.997,5572.0104,8511.9107,4521.7その他111,2862.4114,4502.3120,5612.2403,1256.5 合計4,651,067100.04,990,639100.05,463,817100.06,155,976100.0 当社グループの各事業・サービスの具体的な内容は次のとおりです。 ① 動物病院運営 当社が運営する動物病院において、診察、検査、手術等の診療サービスを提供し、その対価として診療費を受領しております。当該事業は、当社グループ売上の80％以上を占めております。 現在、関西エリア、関東エリア、九州・沖縄エリア、北海道エリアの４エリアにおいて、CTやMRIなどの高度医療機器を備え、専門分野を持った獣医師が診療を行う『センター病院』と、かかりつけ病院として、診療や簡易的な手術等を行う『サテライト病院』をドミナントで複数配置しており、2026年６月30日現在における年間診療件数は415,891件と豊富な診療実績を誇っております。 各エリアにおける2026年６月末時点における病院数及び獣医師数は以下のとおりです。 関西エリア関東エリア九州・沖縄エリア北海道エリア全社合計 センター病院（拠点）524112サテライト病院（拠点）10125－27 合計（拠点）15149139 獣医師数（人）5337205115 一般的な動物病院では、かかりつけ診療と高度診療は別病院での対応となっており、高度診療は紹介によりペットの受け入れを行っているのが通例ですが、当社グループの各動物病院は、センター病院を中心に相互ネットワークを形成しており、爪切り等の身近なケアから脳神経外科等の高度医療まで、シームレスに提供することを可能としている点に大きな特徴があります。 豊富な診療実績からノウハウを蓄積し、経験豊富な獣医師を育成するとともに、全拠点と共有することで、質の高い動物医療サービスを提供できる体制を構築しております。 ＜当社グループの動物医療体制＞ 当社グループの動物病院数、診療件数及びそれぞれの関連指標の推移は以下のとおりであります。 （注）2019年12月期は当社が設立された期であり、比較に適さないため、グラフに含めておりません。2020年６月期の診療件数については、当該事業年度が2020年１月から６月の６ヶ月決算であり、動物病院における繁忙期である４月から６月を含む期間の年換算となっているため、各数値が相対的に高めに出ております。 また、当社グループは豊富な診療機会や教育研修機会の提供を通じて、獣医師にとって好ましい環境づくりに努めた結果、獣医師の人手不足が慢性化する中でも大学病院への営業強化などにより新卒採用を推進した結果、十分な獣医師を確保できているものと考えております。 獣医師に対して十分な経験を積める機会を提供することは、獣医師の確保において有利に機能するだけでなく、診療の質の向上を通じて当社グループ動物病院の評判向上につながり、外来・紹介による来院者の増加が獣医師に更なる多様な診療機会を提供するという好循環を形成します。当社グループは、当該好循環を継続・改善することが、当社グループの競争力向上に資するものと考えております。 なお、獣医師は経験・能力によって売上高に差が生じますが、増員を進めながらも、豊富な診療機会の提供、教育研修の推進などにより全体的な能力の底上げに努めております。 こうした、かかりつけから高度医療までをシームレスに提供する診療体制の構築及び獣医師の確保・育成の取り組みにより、当社グループは十分な診療件数を確保しております。これにより、多数の動物病院を抱え、高価な医療機器を有しながらも保有資産が効率よく機能し、経営の高効率化を実現していることが当社グループの強みであります。 ② ペットサロン運営 当社グループが運営するペットサロンにおいて、トリミングやペットホテルなどのサービスを提供し、その対価としてサービス料を受領しております。 動物病院に併設する形で運営することを基本としており、ペットの医療ニーズが顕在化していない潜在顧客との関係性構築に貢献しております。定期的なトリミングによってペットの体を清潔に保ち、ノミ・ダニの発生を抑制することや、皮膚などの健康チェックを行い、異常があれば併設する動物病院での診療を勧めることなど、ペットの健康管理にも重要な役割を果たしております。 ③ 動物病院向けソフトウエアの提供 2020年６月期に動物病院向け顧客管理システム「わん太郎」の開発及び販売会社であるわん太郎株式会社を買収し、利用ユーザーから初期費用や月額利用料を受領するサブスクリプション型の事業を行っております。 「わん太郎」は、電子カルテや各種証明書の発行、顧客管理、会計管理など、動物病院を運営するうえで必要な機能を網羅的に有しており、2026年６月末時点で170の動物病院（当社グループ病院含む）で導入されております。オンプレミス型（サーバーやソフトウエアなどの情報システムを使用者が管理する設備内に設置し、運用する形態）のソフトウエアとして展開しておりますが、当社システム管理室を中心としたプロジェクトチームによりクラウド開発を進めており、かかりつけの小規模病院から高度医療に対応した大規模病院まで幅広く使いやすい形に改良を進めております。 ④ 獣医療教育セミナーの配信 小動物臨床獣医師向けに、さまざまな情報を提供するサイト「VMN（Veterinary Medical Network）」を運営しており、有料会員から会員種別に応じた月額利用料を受領するサブスクリプション型の事業であります。 「世界標準を一次病院の獣医師へ」を理念として掲げ、若手獣医師の卒後教育を目的とした、実践的な情報を提供しており、2026年６月末時点で1,200名を超える有料会員に利用いただいております。 オンデマンドによる動画配信、最新の獣医療情報（獣医療雑誌や文献）、各種コンサルティング、セミナーの開催、臨床現

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 当社グループは、全セグメントに占める「動物病院事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 当社グループは、全セグメントに占める「動物病院事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 当社グループは、全セグメントに占める「動物病院事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 「動物病院事業」以外において、当社の連結子会社であるカルテック株式会社による事業譲受に伴い、負ののれん発生益を227,452千円計上しております。

１ 製品及びサービスごとの情報 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に由来するリスク ① 飼育動物頭数について（顕在化可能性：中／影響度：中） 当社グループは、動物病院事業を主たる事業領域としていることから、飼育動物（特に犬猫）の頭数の影響を大きく受けると考えられます。飼育動物の全体の頭数は2013年以降緩やかに減少傾向にある一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でペットとの生活に癒しを求めることや、家族内でコミュニケーションを深めることを目的に新規飼育頭数は増加傾向にあります（出典：ペットビジネスマーケティング総覧2026年版（矢野経済研究所））。今後の飼育頭数の推移については人口動態や景気動向によると考えられますが、飼育頭数が減少した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクは長期的な期間で顕在化する可能性はありますが、短期的に顕在化する可能性は低いと考えており、また、高品質の医療サービス及び高度医療を提供していく体制維持を継続することで、顧客の確保及び診療単価上昇によるリスクの軽減を図っております。 ② 医薬品や医療用消耗品及び医療機器価格について（顕在化可能性：中／影響度：中） 当社グループは、動物病院事業を主たる事業領域としていることから、動物病院運営で使用する医薬品や医療用消耗品及び医療機器の価格水準の影響を大きく受けると考えられます。昨今の世界的な原材料費や輸送費の高騰に伴い、医薬品、医療用消耗品、医療機器においてもメーカー側での値上げが相次いでおり、今後もこの状況が継続した場合には当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は高くはないと考えているものの、価格水準の上昇に合わせて医薬品代や診察単価の改定等の対応を実施することでリスクの軽減を図っております。 ③ 競合について（顕在化可能性：小／影響度：小） 当社グループが主たる事業領域としている動物医療業界におきましては、動物病院の数が増加傾向にありますが、その大半が少人数の獣医師で運営されている一次診療施設となっております。当社グループのような一次診療から二次診療までを自社グループ内で行っている病院は少なく、同様のモデル形成には多額の資金や人的資源が必要となることから、競合性は低いと考えております。ただし、今後新規参入等や業界再編等により競争が激化した影響で診療件数が減少した場合等には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は高くはないと考えているものの、提供サービスの差別化やM&Aによる事業承継を積極的に推進していくことで、リスクの軽減を図っております。 ④ 関連法令の規制について（顕在化可能性：中／影響度：小～大） 当社グループの動物病院事業につきましては、「獣医師法」、「獣医療法」、「動物の愛護及び管理に関する法律」その他法令により規制を受けておりますが、今後、それらの法令の改廃又は新たな規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会を組織し、コンプライアンス体制の充実に向けた取り組みを推進する他、内部監査により法令遵守の状況を確認しております。なお、現時点においては、行政処分に該当する事象は発生していないものと認識しております。 また、会社法及び金融商品取引法への対応も上記と同様の取り組みを行っております。当社グループにおいては2020年12月に実施したJ-STAR株式会社の組成する投資ファンドからの自己株式の取得が財源規制に違反しておりましたが、社外役員に法律専門家及び会計専門家を選任しガバナンス体制を強化するとともに、再発防止策として配当や自己株式の取得の際には財源規制に関するチェックリストを用いて確認するフローに変更しており、同様の違反が生じない体制が構築できていると認識しております。 イ．獣医師法 獣医師法では、獣医師の任務、免許の取得、免許の取消・業務の停止、義務等について定められており、同法の規制の動向によっては当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．獣医療法 獣医療法は、飼育動物の診療施設の開設及び管理に関し必要な事項並びに獣医療を提供する体制の整備のために必要な事項を定めること等により、適切な獣医療の確保を図ることを目的とした法律であります。また、診療施設の構造設備の基準、診療施設の管理、獣医療を提供する体制の整備のための基本方針等について定められております。同法の規制の動向によっては当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．動物の愛護及び管理に関する法律 動物の愛護及び管理に関する法律では、動物の虐待及び遺棄の防止、動物の適正な取扱いその他動物の健康及び安全の保持等の動物の愛護に関する事項について定められており、ペットサロン運営にあたり第一種動物取扱業者としての登録が求められています。当社グループではペットサロン運営を行っているため、同法の規制の動向によっては当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ニ．電波法 電波法は電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって公共の福祉を増進することを目的とした法律であり、その中で通信、医療、工業等の目的のために高周波電流のエネルギーを利用している設備（MRI等の高周波利用設備）のうち、一定の周波数及び電力を使用するものについては設置や変更にあたり許可を受けることが求められています。当社グループでは動物病院事業運営に当たり、高周波利用設備を使用しているため、同法の規制の動向によっては当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ホ．放射性同位元素等の規制に関する法律 放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射性汚染物の廃棄その他の取扱いを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保することを目的とする法律であり、放射性同位元素であってその種類若しくは密封の有無に応じて政令で定める数量を超えるもの又は放射線発生装置の使用、詰替え及び装備をしようとする者は、政令で定めるところにより、原子力規制委員会の許可を求められています。当社グループでは動物病院事業運営に当たり、放射線発生装置を使用しているため、同法の規制の動向によっては当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ヘ．その他法令、及び法令改正対応 獣医療法を始め当社グループが運営する事業に関係する法令改正については、本社人事総務部を中心に情報収集を行っており、各部署において必要に応じた対応を行っています。2019年６月に制定された「愛玩動物看護師法」は、今後ますます重要性が増していくことが想定される愛玩動物を対象とした動物看護師の資質向上・業務の適正を図ることを目的に、愛玩動物看護師の国家資格化を定める法律であり、当該制度を踏まえた獣医師と動物看護師の役割分担と連携をより明確にした医療体制の構築を図っていきます。当該法令に関して医療体制の変更等が必要となるような改正が行われた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ト．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法） 薬機法は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うことを目的とした法律であります。当社グループは、飛鳥メディカル株式会社を通じて治療用レーザー医療機器の開発、製造、販売及び保守を行っており、製造販売業及び製造業の許可・登録、製造販売承認等の取得が必要となります。また、カルテック株式会社が有する光触媒技術を活用した製品についても、その用途・効能表示によっては医薬部外品又は化粧品として同法の規制対象となる可能性があります。同法の規制の動向や、承認取得の遅延、行政処分等が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業内容に由来するリスク ① 医療サービスの過誤について（顕在化可能性：小／影響度：小） 当社グループでは、高度医療サービスを提供しているため、提供する医療サービスの品質管理及び飼い主とのインフォームドコンセントに細心の注意を払って事業運営を行っておりますが、提供する医療サービスに過誤が生じるリスクがあります。その場合、医療サービスの過誤が原因で飼い主が被った損失に対する責任を追及される可能性があり、訴訟になった場合には状況によっては裁判が長期化することや、和解、敗訴に応じることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、医療サービスに過誤を原因として風評等により当社グループのブランド価値が毀損した

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、全セグメントに占める「動物病院事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ① 経営成績等の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景として緩やかな回復基調が見られた一方、継続的な物価上昇、人件費及び原材料価格の高止まり、海外経済の動向並びに国際情勢の不確実性等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当社グループが属する動物医療業界におきましては、ペットの家族化及び高齢化の進展、飼い主の健康意識の高まり等を背景として、予防医療、専門診療、高度医療及び継続的な健康管理に対する需要は、引き続き堅調に推移しております。また、飼い主の動物医療に対するニーズは、多様化・高度化しており、動物病院には、診療品質の向上とともに、より専門性の高い医療を安定的に提供できる体制の整備が求められております。 このような環境のもと、当社グループは、動物の健康、人の健康及び環境の健全性を一体的に捉える「OneHealth」の理念に基づき、動物病院ネットワークを中核とする「One Healthプラットフォーム戦略」を推進してまいりました。 当社グループは、「人・動物・環境の健全性は相互に関連し、一体として向上を目指す」というOne Healthの理念を、中長期的な企業価値創造を実現する経営戦略として位置付けております。 One Healthは現在、WHO（世界保健機関）、WOAH（世界動物保健機関）、FAO（国際連合食糧農業機関）及びUNEP（国連環境計画）が共同で推進する国際的な枠組みとして、感染症対策のみならず、医療データの利活用、創薬、バイオテクノロジー、食品安全、環境保全など幅広い分野へと発展しており、世界的なヘルスケアの潮流となっています。 このような世界的な潮流を踏まえ、当社グループは、動物病院事業を中核としながら、電子カルテ・医療データプラットフォーム、CRO・SMO事業、研究開発機能、医療機器事業、バイオマテリアル事業などを有機的に連携させる「One Healthプラットフォーム」の構築を推進しております。 当社グループの競争優位性は、個々の事業の集合体ではなく、それぞれの事業が相互に連携することで生み出される「プラットフォームバリュー」にあります。動物病院で蓄積される臨床知見や医療データが研究開発や創薬支援へと展開され、その成果が医療機器、バイオマテリアル、新たな診断・治療技術へと還元される循環型のエコシステムを構築することで、各事業単独では実現できない付加価値を創出してまいります。 また、このプラットフォームは、新たな企業・大学・研究機関との共同研究や事業提携を促進する基盤としても機能し、継続的な事業領域の拡張と新たな収益機会の創出を可能とする成長エンジンとなることを目指しております。 当社グループは、One Healthプラットフォームを通じて、動物医療の高度化にとどまらず、人の健康や社会課題の解決に貢献するイノベーションを創出するとともに、事業間シナジーの最大化による持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 当連結会計年度におきましては、One Healthプラットフォームの中核となる動物病院ネットワークの拡大及び収益基盤の強化を進めるとともに、同プラットフォームを構成する研究開発、医療機器、衛生・環境及びバイオマテリアル等の各機能の取得・整備を進めてまいりました。 （動物病院ネットワークの強化） 動物病院領域におきましては、既存病院における診療体制の強化、医療設備の拡充、診療価格の適正化及び適材適所の人員配置等を進め、診療品質、生産性及び収益性の向上に取り組みました。 また、前連結会計年度までにグループ入りした株式会社そよかぜ及び株式会社バハティーの業績が通期で寄与したほか、当連結会計年度において株式会社Seeを子会社化し、北海道エリアにおける動物病院ネットワークを拡充いたしました。 これらの取組みにより、地域に密着した一次診療から、専門診療及び高度医療までを提供する診療基盤を強化するとともに、One Healthプラットフォームの起点となる症例、診療知見及び診療データの蓄積基盤の拡大を進めております。 （医療衛生機器機能の獲得・強化） 医療衛生機器領域におきましては、かねてより関連会社であった治療用レーザー医療機器の開発、製造、販売及び保守を行う飛鳥メディカル株式会社を完全子会社化するとともに、光触媒技術を活用したヘルスケア・環境関連製品の研究開発、製造及び販売に関する事業を完全子会社のカルテック株式会社で譲り受けました。 両社の知見と当社グループの獣医師の知見・経験を融合させることで、動物病院における院内環境の改善、感染症対策、脱臭及び衛生管理等の課題に対し、光触媒技術を活用した製品及びサービスを提供するとともに、動物病院での活用を通じて得られる知見を、医療機関、介護施設、住環境等の幅広い領域へ展開するための事業基盤の整備を進めております。 その取り組みの一環として2026年5月に当社グループ内の共同開発による空間の環境維持と衛生管理をサポートする空間清浄デバイス「Photo Barrier 405」の販売を開始しております。 また、カルテック株式会社と東京大学、宮崎大学の共同研究で酸化チタン型光触媒技術による高病原性鳥インフルエンザウイルス及び季節性インフルエンザウイルスの不活化が確認されております。WHO等によれば、新興感染症の約75％は動物由来（人獣共通感染症）とされており、人・動物・環境を一体的に捉えるOne Healthアプローチの重要性が世界的に高まっており、当社グループでは獣医療を中核に、獣医療の臨床インフラを起点として光触媒の技術や研究開発基盤を活用して感染症対策に対する社会実装化のための実証研究を推進しております。 （バイオマテリアル機能の獲得） バイオマテリアル領域におきましては、キチンナノファイバー事業を承継し、WOLVES HAND獣医先端医療研究所の鳥取オフィス及び鳥取ファクトリーを開設いたしました。 キチンナノファイバーが有する生体適合性、保湿性及び創傷治癒等への応用可能性を活かし、動物用オーラルケア製品をはじめとする獣医療分野での製品開発を推進するとともに、将来的な人医療、化粧品及びヘルスケア分野への展開に向けた研究開発及び製造基盤の整備を鳥取県及び鳥取大学等と産官学一体で進めてまいります。 （メディカルデータソリューション機能の強化） データ活用領域におきましては、バイオインフォマティクス専門企業としてデータ解析とシステム開発を行っている株式会社ダイナコムと共同研究契約を締結し、次世代型電子カルテシステムの開発を進めるとともに、動物病院ネットワークを通じて蓄積される診療データ、検査データ及び画像データを、研究開発及び医療品質の向上に活用するための基盤整備を進めております。 また、獣医療情報プラットフォームであるVMNを通じて、獣医師が有する臨床知及び専門知識の集積、共有並びに教育への活用を進め、グループ内外の獣医師の診療能力及び専門性の向上に取り組んでおります。 （研究開発受託機能の強化） 研究開発領域におきましては、WOLVES HAND獣医先端医療研究所を中心として、大学、研究機関、医療機関及び外部企業との連携を進め、先端医療、再生医療、創薬、医療工学及びAI医療機器等に関する研究開発体制の強化に取り組みました。 動物病院の臨床現場において把握される未解決の医療課題を研究テーマへと転換し、研究成果を新たな治療方法、医療機器、医薬品、医療材料及びヘルスケア製品等の創出につなげることにより、動物医療の発展と新たな収益機会の創出を目指しております。 業績面におきましては、既存病院のオーガニック成長、診療価格の適正化、医療設備の拡充、M&Aによる事業規模の拡大並びにグループ経営による事業効率化及びコストシナジー等が寄与いたしました。 一方、One Healthプラットフォームの構築に向けたM&A関連費用、PMI費用、人材採用費用の先行投資等が発生しております。また、カルテック株式会社における事業譲受に伴い、負ののれん発生益を特別利益として計上しております。以上の結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態の状況 第７期連結会計年度（2025年６月30日）（千円）第８期連結会計年度（2026年６月30日）（千円）前連結会計年度末比増減金額（千円）比率（％）資産合計6,049,9746,768,693718,71911.9負債合計3,334,3663,049,789△284,576△8.5純資産合計2,715,6083,718,9031,003,29536.9 ｂ．経営成績の状況 第７期連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）（千円）第８期連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）（千円）前連結会計年度比増減金額（千円）比率（％）売上高5,463,8176,155,976692,15912.7営業利益909,4621,127,065217,60323.9経常利益908,6

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、動物の健康、人の健康及び環境の健全性を一体的に捉える「One Health」の理念に基づき、動物病院ネットワークを中核とする「One Healthプラットフォーム戦略」を推進しております。「人・動物・環境の健全性は相互に関連し、一体として向上を目指す」というOne Healthの理念を、上記の企業理念及び使命を中長期的な企業価値創造として実現するための経営戦略として位置付けており、動物医療の高度化にとどまらず、人の健康や社会課題の解決に貢献するイノベーションの創出を目指しております。 (2）経営環境 当社グループのコアビジネスである動物病院ネットワークが属する日本の動物医療（小動物）は、国民の生活レベルの向上に伴うペットの普及を背景に発展してまいりました。獣医療に対する要求度は、ペットからコンパニオンアニマル（伴侶動物）へといった、飼い主の意識変化につれて高まりを見せ、個人獣医師が全科の診療を行う施設が多数であった時代から、専門医への分化、高度医療の導入、総合病院化と動物病院も多様化が進んできたところです。 現在、動物医療は、その診療内容について、かかりつけ病院による診療や処置（一次診療）と専門的で高度な設備を用いた検査や手術（二次診療）の大きく２つに分類されておりますが、依然として動物病院の８割以上が獣医師数２名以下の一次診療が主体の小規模病院となっている現状があります。なお、当該傾向は、当社主力拠点のある大阪、東京、沖縄でも同様であります。 動物病院開設獣医師数は緩やかな減少傾向にあり、且つ高齢化が進んでおります。被雇用者獣医師数は増加傾向にあることから、大学獣医学科の定員がボトルネックとなり獣医師の供給が限られる中、小規模の施設では後継者となるべき獣医師が確保しづらく、世代交代が進みづらい状況となっていることがうかがえます。 高齢化の進展も手伝い、体力を必要とする職業である獣医師は慢性的に不足傾向にあります。個人診療施設においては、獣医師の高齢化と後継者の不在により廃業を余儀なくされることもあり、場合によっては地域での獣医療提供が不十分となる事態も想定されます。 飼育診療施設数の推移としましては、犬猫等小動物の飼育診療施設数は直近10年で約13.6％増加しておりますが、当該増加をけん引しているのは法人診療施設であり、個人診療施設は緩やかな減少傾向にあります。2025年では、犬猫等の飼育診療施設は法人施設が個人施設と同数程度となっております。 当該傾向は、高度化する飼い主のニーズに応えるためには、高額な設備の導入や、優秀な獣医師の確保、技術・サービスレベルの向上が欠かせないことから、競争力のある組織的な病院経営を志向する施設が増加しつつあるためであると考えております。 ペット医療市場全体の傾向といたしましては、ペット数は漸減しているものの、ペット医療市場規模は拡大傾向にあります（株式会社矢野経済研究所「ペットビジネスマーケティング総覧2026年版」より）。 これは、ペットのコンパニオンアニマル化に伴い飼い主がペット（犬・猫）にかける１匹当たり年間支出額が増加傾向にあることを示しており、高度医療を含む獣医療サービスに対するニーズも高まっているものと考えております。 以上より、ペットの家族化に伴い、獣医療に対する要求度が向上し、高度医療を含む獣医療へのニーズが全体として高まる一方で、安定的な病院運営を行いながら設備投資が必要な高度医療を提供できる施設へのアクセスは、地域によっては未だ十分とは言えない状況にあるものと当社は考えております。 動物医療を更に発展させるためには、高度医療への対応が可能な獣医師の育成及び施設の充実が不可欠です。しかし、現在の業界構造下では高度医療にかかる獣医師の臨床教育や医療技術の向上の機会も限られており、高度医療サービスを提供可能な施設を展開し得る十分な規模を有する動物病院が不足していることが動物医療業界における重要な課題となっているものと考えております。 また、動物医療を取り巻く環境として、動物の健康、人の健康及び環境の健全性を一体的に捉える「One Health」の考え方が、世界的なヘルスケアの潮流となっております。One Healthは、WHO（世界保健機関）、WOAH（世界動物保健機関）、FAO（国際連合食糧農業機関）及びUNEP（国連環境計画）が共同で推進する国際的な枠組みとして、感染症対策のみならず、医療データの利活用、創薬、バイオテクノロジー、食品安全、環境保全など幅広い分野へと発展しております。新興感染症の約75％は動物由来（人獣共通感染症）とされており、動物医療の臨床知見及び技術が、人の健康及び環境の健全性の維持にも重要な役割を果たすとの認識が広がりつつあります。 このような潮流の中、動物病院で蓄積される臨床知見、診療データ及び技術は、医療機器、バイオマテリアル、研究開発支援及びデータ活用等の分野へと展開することにより、動物医療の枠を超えた新たな付加価値を生み出す可能性を有しております。当社グループは、動物病院ネットワークを中核としながら、これらの周辺領域における事業基盤を整備することが、動物医療の更なる発展及び当社グループの企業価値向上に不可欠であると認識しております。 当社グループは、当該課題を解決していくためには、動物病院の組織的運営を拡大していくとともに、動物病院ネットワークを中核とする周辺領域（医療機器、バイオマテリアル、研究開発支援及びデータ活用等）への事業基盤を拡大していくことが重要であると考えております。 (3）経営戦略 当社グループではこれらの課題を解決し、飼い主のニーズに応えることで当社グループの収益を拡大し、企業価値を増大させるとともに、動物医療の発展に貢献することを目標に、以下の基本的な戦略に基づいて経営を行っております。 ① 持続的運営が可能な組織的動物病院経営モデルの確立 ② 積極的な事業承継による動物医療の継続的発展への貢献 ③ One Healthプラットフォームの構築によるインフラ・教育面からの動物医療発展への貢献 ① 持続的運営が可能な組織的動物病院経営モデルの確立 動物医療業界では一次診療又は二次診療に特化した病院モデルが大半ですが、当社グループでは一次診療と二次診療のいずれかに特化するのではなく、爪切りなどの身近なケアからCTやMRI、放射線治療装置を備えた高度医療までシームレスかつ総合的に提供する経営モデルを構築しております。このような体制により、普段から飼い主と密接なコミュニケーションを築くことができ、飼い主の不安の緩和を実現しております。 具体的には、各エリアにおいてセンター病院となる二次診療施設を置き、そのサテライト病院として一次診療施設を配置することで、グループ内で一次診療と二次診療の緊密な連携が図りやすく、また、長年の診療記録に関するデータが蓄積・共有されることにより適切な治療方針の策定、医療サービスの提供が行えるよう努めております。 また、人材育成の観点からも、一次診療の基礎から二次診療に必要な高度医療までの臨床経験をグループ内で積むことが可能であるため、高度医療に必要となる知識や技術を身につけた獣医師の社内育成を促進する環境を構築しております。当社グループでは、病院１拠点あたり約３人の獣医師を配置し、複数の獣医師チームにより若手獣医師が相談できる体制を構築しております。また、社内獣医師のキャリア志向により複数の選択肢を提供しております。 当社グループでは、このようなグループ内での医療知識の蓄積及び人材育成を組織的に行う経営モデルにより、動物病院を持続的に運営すること、及び動物医療における課題である高度医療提供施設及び人材の不足という課題解決が可能と考えており、この経営モデルを既存及び新エリアへと展開していくことを基本戦略としております。 ② 積極的な事業承継による動物医療の継続的発展への貢献 動物医療の現場において獣医師の高齢化が深刻な問題となっており、60歳以上の獣医師数は年々増加し、獣医師全体に占める割合も大きくなっております。また、犬・猫の飼育頭数が減少傾向にある一方で、全国の動物病院数は増加傾向にあり、今後一層市場競争が激しくなると予想されます（出典：ペットビジネスマーケティング総覧2026年版（矢野経済研究所））。 当社グループは、後継者不足や経営難による動物病院の廃業・閉鎖を、その地域の飼い主や動物にとっての損失と捉えており、Ｍ＆Ａを主体とした事業承継を積極的に実施して既存病院を継続・発展させていくことにより、動物医療の継続的発展に貢献すべく事業を推進してまいります。 ③ One Healthプラットフォームの構築によるインフラ・教育面からの動物医療発展への貢献 当社グループのコアビジネスは動物病院ネットワーク事業でありますが、動物の健康、人の健康及び環境の健全性を一体的に捉える「One Health」の理念のもと、動物病院事業を中核としながら、電子カルテ・医療データプラットフォーム、CRO（開発業務受託機関）・SMO（治験施設支援機関）事業、研究開発機能、医療機器事業、バイオマテリアル事業などを有機的に連携させる「One Healthプラットフォーム」の構築を推進しております。当社グループの競争優位性は、個々の事業の集合体ではなく、それぞれの事業が相互に連携する

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社大冬辰大阪市西区1,000不動産業－不動産の賃借不動産の賃借料24,680前払家賃12,782 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社大冬辰大阪市西区1,000不動産業－不動産の賃借不動産の賃借料24,240前払家賃12,782 （注）１ 株式会社大冬辰は、当社代表取締役CEO兼COO北井正志が議決権の100％を直接所有しております。２ 取引条件及び取引条件の決定方針不動産の賃借料につきましては、近隣相場を参考にして決定しております。３ 取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．のれんの評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,653,1381,757,867 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。 のれんの減損の兆候の把握においては、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単位とし、事業計画の達成状況や経営環境の変化をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 減損の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローを見積るにあたって、各被取得企業の事業計画を基礎としており、獣医師数、診療件数及び獣医師１人当たり売上高を踏まえた売上予測並びに人件費を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定は、各被取得企業の事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産2,687,1812,647,685無形固定資産（のれんを除く）102,758104,949減損損失8,43783,376 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社は、動物病院（トリミングサロン併設店を含む）又はトリミングサロン単独店の各拠点単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。 減損の兆候を識別した拠点について、資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 減損の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローを見積るにあたって、過去実績に基づいた拠点別の事業計画を基礎としており、獣医師数、診療件数及び獣医師１人当たり売上高を踏まえた売上予測並びに人件費を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定は、拠点を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）運転資金調達のための借入契約 当社は、既存借入金のリファイナンスを目的として、株式会社りそな銀行と2025年12月に金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。また、株式会社関西みらい銀行と2021年７月に金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行した後、2025年12月に返済期限の変更契約書を締結しております。 主な契約内容は以下のとおりであります。 ① 2025年12月15日付 株式会社りそな銀行 金銭消費貸借契約ⅰ．契約の種類金銭消費貸借契約及び金銭消費貸借契約に関わる追加約定書ⅱ．締結年月2025年12月ⅲ．契約の当事者当社、株式会社りそな銀行ⅳ．契約の概要借入期間 ：2025年12月17日～2029年５月17日借入金額 ：460,940千円借入金利 ：変動金利（基準金利に一定のマージンを加算）主な債務者の義務：以下の財務制限条項を順守すること。 (1) 各会計年度末における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。 (2) 各会計年度末において、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計から法人税等充当額を控除して算出されるキャッシュ・フローを350,000千円以上維持すること。ⅴ．提出日現在の残高359,762千円 ② 2025年12月15日付 株式会社りそな銀行 金銭消費貸借契約ⅰ．契約の種類金銭消費貸借契約及び金銭消費貸借契約に関わる追加約定書ⅱ．締結年月2025年12月ⅲ．契約の当事者当社、株式会社りそな銀行ⅳ．契約の概要借入期間 ：2025年12月17日～2029年６月15日借入金額 ：357,690千円借入金利 ：変動金利（基準金利に一定のマージンを加算）主な債務者の義務：以下の財務制限条項を順守すること。 (1) 各会計年度末における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。 (2) 各会計年度末において、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計から法人税等充当額を控除して算出されるキャッシュ・フローを350,000千円以上維持すること。ⅴ．提出日現在の残高281,046千円 ③ 2021年７月16日付 株式会社関西みらい銀行 金銭消費貸借契約ⅰ．契約の種類金銭消費貸借契約、金銭消費貸借契約に関わる追加約定書及び変更契約書ⅱ．締結年月金銭消費貸借契約、金銭消費貸借契約に関わる追加約定書：2021年７月変更契約書：2025年12月ⅲ．契約の当事者当社、株式会社関西みらい銀行ⅳ．契約の概要借入期間 ：2021年７月16日～2029年７月16日借入金額 ：342,250千円借入金利 ：変動金利（基準金利に一定のマージンを加算）主な債務者の義務：以下の財務制限条項を順守すること。 (1) 各会計年度末における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。 (2) 各会計年度末において、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計から法人税等充当額を控除して算出されるキャッシュ・フローを350,000千円以上維持すること。ⅴ．提出日現在の残高121,220千円 (2）土地及び建物購入のための借入契約 当社は、関連当事者取引の解消のため、大阪動物医療センターの土地及び建物を株式会社大冬辰から購入することを目的として、国内金融機関２社各社のそれぞれと金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。 主な契約内容は以下のとおりであります。 ① 2021年９月30日付 株式会社りそな銀行 根抵当権設定金銭消費貸借契約ⅰ．契約の種類金銭消費貸借契約及び根抵当権設定契約ⅱ．締結年月2021年９月ⅲ．契約の当事者当社、株式会社りそな銀行ⅳ．契約の概要借入期間 ：2021年９月30日～2041年９月30日借入金額 ：700,000千円借入金利 ：変動金利（基準金利に一定のマージンを加算）根抵当物件：大阪動物医療センターの土地及び建物ⅴ．提出日現在の残高527,956千円 ② 2021年９月30日付 株式会社関西みらい銀行 根抵当権設定金銭消費貸借契約ⅰ．契約の種類金銭消費貸借契約及び根抵当権設定契約ⅱ．締結年月2021年９月ⅲ．契約の当事者当社、株式会社関西みらい銀行ⅳ．契約の概要借入期間 ：2021年９月30日～2041年９月30日借入金額 ：300,000千円借入金利 ：変動金利（基準金利に一定のマージンを加算）根抵当物件：大阪動物医療センターの土地及び建物ⅴ．提出日現在の残高226,250千円 また、当社は、動物病院施設用物件の取得資金として、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。 主な契約内容は以下のとおりであります。 ③ 2024年３月27日付 株式会社りそな銀行 金銭消費貸借契約ⅰ．契約の種類金銭消費貸借契約及び金銭消費貸借契約に関する追加約定並びに根抵当権設定契約ⅱ．締結年月2024年３月ⅲ．契約の当事者当社、株式会社りそな銀行ⅳ．契約の概要借入期間 ：2024年３月29日～2034年３月31日借入金額 ：200,000千円借入金利 ：変動金利（基準金利に一定のマージンを加算）根抵当物件 ：土地建物（沖縄県中頭郡北谷町）主な債務者の義務：以下の財務制限条項を順守すること。 (1) 各事業年度末における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。 (2) 各事業年度末において、「有利子負債」を連結損益計算書に示される「キャッシュ・フロー」で除した値を０以上10以下に維持すること。各指標の定義の概要は以下のとおり。有利子負債 ：借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び受取手形等の割引高キャッシュ・フロー：経常損益＋減価償却費＋のれん償却費－法人税等充当額で計算される額v. 提出日現在の残高151,657千円 (3）子会社株式取得のための借入契約 当社は、株式会社モデナ動物病院の株式取得を目的として、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。 主な契約内容は以下のとおりであります。 2022年12月21日付 株式会社りそな銀行 根抵当権設定金銭消費貸借契約ⅰ．契約の種類金銭消費貸借契約及び根抵当権設定契約ⅱ．締結年月2022年12月ⅲ．契約の当事者当社、株式会社りそな銀行ⅳ．契約の概要借入期間 ：2022年12月21日～2027年11月30日借入金額 ：250,000千円借入金利 ：変動金利（基準金利に一定のマージンを加算）主な債務者の義務：以下の財務制限条項を順守すること。 (1）各会計年度末における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。 (2）各会計年度末において、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計から法人税等充当額を控除して算出されるキャッシュ・フローを400,000千円以上維持すること。根抵当物件 ：モデナ動物病院の土地及び建物ⅴ．提出日現在の残高62,485千円 (4）株式譲渡契約 当社は、2025年10月21日開催の取締役会において、飛鳥メディカル株式会社の全株式を取得することを決議し、2025年10月31日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりです。 (5）株式譲渡契約 当社は、2025年11月20日開催の取締役会において、株式会社Ｓｅｅの全株式を取得することを決議し、2025年11月30日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりです。 (6）事業譲受契約 当社は、2026年１月21日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるカルテック株式会社が光触媒技術を活用したヘルスケア・環境関連製品の研究開発・製造・販売事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲受契約を締結し、事業譲受を実施しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりです。 (7）株式譲渡契約 当社は、2026年７月１日開催の取締役会において、メディトリックス株式会社の全株式を取得することを決議し、2026年７月９日付で株式譲渡契約を締結し、2026年７月22日付で全株式を取得しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】 当社グループは株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社グループは現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、より一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えており、創業以来配当を行っておりません。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社グループを取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。 なお、当社グループの配当方針につきましては、2027年６月期より、2026年８月13日付で公表した方針に変更されております。 剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針と考えておりますが、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。