３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、創業以来、「テクノロジーと分析の力でユーザーにパワーを」をミッションに、「真にユーザーサイドに立った新しいフィナンシャルサービスを作る」をビジョンに掲げています。また、当社のバリュー（行動指針）として、「Enjoy（挑戦は明るく楽しく。そして、チーム一丸となってゴールに向かおう。）」「Big Try（非連続な成長ポイントを見極め、果敢にチャレンジしよう。）」「Professional（ビジネスは結果が全て。結果につながるアクションを自分の頭で考えて実行しよう。）」の３つを定めております。多くの人にとって人生最大の借り入れとなり得る住宅ローンについて、借手の立場で最適な住宅ローンをアドバイスしてくれるサービス、「住宅ローンを必要とする全ての人が、最も有利な条件で借り入れ、借り換えできる」世界の実現を目指しており、住宅ローンの借り入れ、借り換えに伴う人々の意思決定を支えるプラットフォームを作り上げたいと考えております。当該ミッションを果たすために、当社、連結子会社（コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社）の計２社で、住宅ローン及び不動産投資用ローンの媒介・紹介、投資用不動産の媒介・販売を主な事業として取り組んでいます。住宅ローンにおける業務は依然として手書きの事務作業が多く、書類も煩雑であるなどユーザー側が作業を行う事務負担が大きい状態にあります。また、不動産会社が金融機関を顧客に紹介することによるミスマッチの発生など、業界全体として様々な課題を抱えていると考えられます。加えて、IT化が進んでいないという側面は不動産会社側にも少なからず事務負担の増加など影響を及ぼしているものと考えられます。当社グループは、テクノロジーを活用してこれらの課題に取り組んでおり、住宅ローンを検討するユーザーや不動産会社の負担を減らすだけでなく、一生に一度の住宅購入をより満足に行える機会を作ることで、人々の幸せに寄与することを目指しております。 各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 モゲチェック事業「モゲチェック」は、ウェブサービス及びスマートフォン向けアプリを通じて、住宅購入予定者に対する住宅ローンの媒介を主要業務としています。当該媒介業務において、ユーザーの住宅ローン審査申込又は融資実行に応じて、審査申込先銀行又は当該銀行と契約している広告代理店等より手数料を受領しております。また、住宅ローンの媒介に係る顧客獲得のためにオンラインマーケティングを中心とした広告戦略に加えて、住宅購入予定者に対する利用促進及び「モゲチェック」会員向け情報提供等をしております。当該住宅ローンの媒介に係る顧客獲得のために紹介手数料として当社より広告代理店等に広告宣伝費を支払っております。「モゲチェック」会員向け情報提供の主な内容は次のとおりとなっております。今月の金利動向・毎月の住宅ローン金利の動きをお伝え・住宅ローン金利が上がっているのか下がっているのか、金利タイプ別にトレンドが把握可能金利耐久力・現在の年収で、何％までの住宅ローン金利の上昇に耐えられるかを把握可能・金利耐久力によっては固定金利への金利タイプの変更を検討する際の参考として活用可能借り換えメリット・現在借り換えると、どれくらい利息支払額を減らせるか・借り換えメリットがあれば、そのままモゲチェックを使って借り換えサービスの申込が可能総返済額内訳・現在の住宅ローン残高（元本）と利息支払額の総額が把握可能・住宅ローン残高（元本）と利息支払額の総額を毎月自動的に更新毎月返済額内訳・毎月の返済額の内、元本返済と利息返済それぞれの金額が把握可能・現在毎月どれだけの金額の利息を払っているのか把握することが可能金利推移・金利タイプ別の金利推移とユーザーのローンの金利との比較が可能・現在借りているローンの金利が割高なのか割安なのかを判断可能将来金利予測・独自の金利予測モデルを使って、ユーザーのローンの将来の金利の動きを予測・金利タイプ別に将来の金利の動きを比較できるため、金利タイプの選択や将来の金利上昇リスクに備えるツールとして使用可能純資産価値・住宅の現在及び将来の価値（予測値）を表示します。住宅ローン残高との差を計算し、純資産価値を把握することが可能・現在又は将来のある時点で自宅を売却した場合に、どれくらいの資産が残るのかが把握可能 また、モゲチェック事業における主要KPIとしては売上、集客数、モゲチェックサービスへの登録数、モゲチェックサービスの利用を通じた住宅ローン審査申込数、銀行又は銀行と契約している広告代理店から受け取る1審査申込当たりの手数料及び1審査申込当たり顧客獲得コストとなります。サービス名である「モゲチェック」は、「モーゲージ」の略である“モゲ”と、“チェック”からなる造語です。モーゲージ（mortgage）とは、住宅ローンを指す英単語で、「住宅ローンのことをチェックしよう！」というサービスの内容・目的を、「モゲチェック」というサービス名で表しています。2015年８月のサービス提供開始から、テクノロジーとデータ分析を活かして「住宅ローン借り入れ可能額の判定」「金融機関ごとの融資承認確率の推定」「ユーザーにとってベストな条件の住宅ローン商品の提案」などを行ってまいりました。以下のグラフのとおり、会員数は継続して増加しております。四半期ごとの住宅ローン審査の申込数につきましては、当連結会計年度においては、金利上昇局面における金融機関の広告戦略の変化を踏まえ、売上高の拡大よりも収益性の確保を優先する方針としたことから減少いたしました。本格的な金利上昇局面への移行及びAI化の進展により、住宅ローンに対するユーザー及び金融機関の関心が一段と高まる中で、引き続き需要は伸びると当社グループとしては考えております。 モゲチェックサービス会員数 住宅ローン審査申込数(件) 以下、モゲチェック事業の特徴について説明いたします。サービスの概要図は以下のとおりです。 ① お客様ごとの住宅ローンの提案当社は、オンラインサービスを通じて、住宅ローンの借入又は借換を検討するユーザーに対して住宅ローンの提案を行っております。提案に際しては当社独自のシステムを用いてお客様情報及び各銀行の審査ロジックを分析した上で、サービスをお申込みされたユーザーの借入可能額（借換可能額）、融資承認確率（※1）を算出し、年齢、地域、自己資金、団体信用生命保険に対する顧客ニーズ等に基づき、住宅ローンを当該ユーザーに提示しております。なお、ユーザーがモゲチェックを通じて金融機関に審査申込を行った場合に、金融機関の審査において融資承認が下りなかったとしても、当社は責任を負わないことについてユーザーより事前の同意を得ております。 （※１）融資承認確率年齢、年収、職種、業種などの12項目のユーザー情報を入力すると、住宅ローン審査を通過する確率（融資承認確率）付きのランキングが表示されます。また、融資承認確率は借り入れ希望額や自己資金の金額によって変わるため、住宅購入の予算を検討するシミュレーションとしても利用できます。 ② クイック申込最終的な住宅ローンのお申込はユーザーご自身の判断において実行されます。また、モゲチェックサービスにおいてユーザーは無料で当社サービスをお使いいただくことが可能であり、当社はユーザーが銀行に住宅ローンの審査申込時点又は融資実行時点を起点として、融資実行金額や審査申込件数に応じて銀行又は銀行と契約している広告代理店より手数料を受領しています。また、ユーザーがモゲチェックに登録すると、そのユーザー情報を利用し最小限の追加情報でオンライン上で審査申込が可能となります。 ③ チャットサポートモゲチェックは住宅ローンの提案内容から決済において、オペレーターもしくは生成AIを活用した「AIアドバイザー」等によるチャットサポートを実施しています。 銀行又は銀行と契約している広告代理店から受け取る１審査申込当たりの手数料(審査申込単価※１、管理会計ベース※２)の推移及び審査申込当たり顧客獲得コスト（単位：円）は以下のとおりです。当連結会計年度においては広告宣伝費の効率的投資及びSEO効果により、１審査申込当たり顧客獲得コストが低減し、顧客獲得効率が向上しております。 ※1 審査申込みにあたり金融機関から得る送客手数料※2 融資実行率12%と仮定した場合の管理会計数値 INVASE事業INVASE事業は、サービス名を「INVASE」として、ウェブサービス及びスマートフォン向けアプリを通じて２つの主要業務を営んでおります。 １つ目は投資用物件購入予定者に対する投資用不動産の売買・仲介です。当連結会計年度においては、不動産会社等から投資用不動産を仕入れ、投資用物件購入予定者に販売する買取再販モデルへの転換が定着しております。２つ目は当該投資用不動産の売買・仲介に係る顧客獲得を目的とした各種業務となります。具体的には投資用物件購入予定者及び投資用物件保有者に対する不動産投資用ローンの媒介、投資用物件購入予定者に対する投資用不動産物件の紹介、不動産会社に対する投資用物件購入予定者の紹介、不動産会社等からの物件の仕入等をしております。また、当連結会計年度においては、仕入れ・販売に加えて新たに賃貸管理を拡充・整備しており、投資用不動産の取得から運用までを一貫して提供するサービスモデルの確立に取り組んでおります。以下が主要業務の概要

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、取り扱うプロダクトについてそれぞれ包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、プロダクトを基礎としたセグメントから構成されており、「モゲチェック事業」及び「INVASE事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「モゲチェック事業」は、ユーザーに最も適した居住用住宅ローンを提案するオンラインサービスを展開しております。「INVASE事業」は、投資用不動産の総合型プラットフォームサービスとして、ユーザーへの投資用不動産ローンの借り入れ・借り換えサービス、ユーザーと不動産会社のマッチングサービス、ユーザーへの投資用不動産の提案サービスに加え、投資用不動産の売買事業を展開しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント連結財務諸表計上額(注)モゲチェック事業INVASE事業計売上高 外部顧客への売上高1,982,124936,5442,918,6692,918,669セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計1,982,124936,5442,918,6692,918,669セグメント利益又は損失(△)465,090△267,764197,325197,325セグメント資産1,079,1251,458,1632,537,2882,537,288その他の項目 減価償却費15,00614,34129,34829,348有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,9632,6505,6145,614 (注)１ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しております。２ セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント連結財務諸表計上額(注)モゲチェック事業INVASE事業計売上高 外部顧客への売上高1,251,8587,066,1378,317,9968,317,996セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計1,251,8587,066,1378,317,9968,317,996セグメント利益164,06758,340222,408222,408セグメント資産989,9593,018,5094,008,4694,008,469その他の項目 減価償却費13,42814,89528,32428,324有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,4723,6015,0735,073 (注)１ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。２ セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と一致しております。 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、不動産に関する主な賃貸収益は「受取賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「雑損失」として「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、INVASE事業の不動産取引における仲介モデルから買取再販モデルへの転換が進み、当社グループの事業活動との関連性が高まったことから、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度のINVASE事業において、売上高は1,453千円、セグメント利益は1,220千円増加しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外の有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社サイバーエージェント596,123モゲチェック事業バリューコマース株式会社449,379モゲチェック事業株式会社デジタルガレージ359,237モゲチェック事業 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外の有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社サイバーエージェント596,123モゲチェック事業バリューコマース株式会社449,379モゲチェック事業株式会社デジタルガレージ359,237モゲチェック事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示の観点から記載しております。当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）事業環境について ①金利政策の変化について（顕在化可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：大）当社グループの事業領域の１つである住宅ローン市場において、本格的な金利上昇局面への移行に伴い、金融機関は預金の獲得を優先し、住宅ローンに係るオンライン広告宣伝費を抑制する動きが継続いたしました。この結果、モゲチェック事業の売上高は1,251,858千円（前期比36.8％減）となりました。今後、金融機関の広告宣伝費の方針又は住宅ローンの融資姿勢に更なる変化が生じた場合、あるいは金融機関が当社グループを含むオンラインチャネルの利用自体を縮小した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては事業計画をモニタリングし、経営環境の中長期的な動向の把握と収益源の多角化等によってリスクの低減に向けた対応を行っております。 ②技術革新への対応について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：小）当社グループは、住宅ローン提案サービス「モゲチェック」を活用することで、住宅購入予定者に対して、最適な住宅ローンの提供を可能としており、今後もサービスの改善に加えて不動産会社や保険代理店等の提携会社の増加等の様々な可能性を検討しておりますが、「モゲチェック」がサービスを展開しているインターネット環境は、技術進捗が速く、当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に生成AI及びAIエージェントの進展は著しく、当社グループが当該技術への対応に遅れた場合、当社グループのサービスの競争力が低下する可能性があります。また、AIエージェントが住宅ローンの比較・提案を行う主体となった場合において、当社グループのサービスが当該AIエージェントから利用されない状態となったときは、当社グループの集客に影響を及ぼす可能性があります。 ③競合について（顕在化可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：小）当社グループのモゲチェック事業が属する住宅ローン業界においては、テクノロジーを活用した住宅ローン提案サービスを提供する競合は少ないものの、今後、同様のビジネスモデルを有する他社の参入などにより十分な差別化ができなくなり、競争が激化した場合には、広告出稿価格の増加や住宅ローン審査申込数の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、特許の取得による参入障壁の構築、継続的なサービス改善、収益源の多角化等によってリスクの低減に向けた対応を行っております。 ④不動産市況の動向について（顕在化可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループのINVASE事業が属する投資不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価の変動等の不動産市場の動向による影響を受けます。不動産価格が下落した場合には販売用不動産の評価損が発生する可能性があり、また、不動産の価格が高騰した場合には物件の仕入が困難となる可能性があり、それぞれ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、当社のAI査定技術を用いて適正な価格での物件調達を実施するとともに、販売用不動産の状況に応じた保有上限額を定めており、当該上限を超過しない形で販売用不動産の調達を進めることでリスクの低減に向けた対応を行っております。 （2）事業及びサービス展開について ①銀行との関係について（顕在化可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループは、モゲチェック及びINVASEの顧客の送客を銀行に行っております。銀行にいかに顧客を送客できるかが、銀行との関係性において重要となっております。そのため、銀行と定期的に送客の状況に応じて、手数料の交渉等を行っております。銀行との関係は良好でありますが、今後、何らかの理由により取引の継続が困難となった場合、手数料の単価変更の要請を受ける可能性含め当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、融資承認確率のスコアリングモデルの改善による住宅ローンの審査申込みに繋がる質の高い顧客の送客、Webマーケティングの強化による送客数の増加等を通じて、銀行との良好な関係の構築に努めており、リスクの低減に向けた対応を行っております。また、当連結会計年度においては、主要な提携金融機関との間で、住宅ローンの審査申込時点で手数料を収受する体系（送客課金）から、融資実行時点で手数料を収受する体系（実行課金）への変更が行われ、収益認識のタイミングが後ろ倒しとなる影響が生じました。また、提携金融機関の融資審査基準の変更により、投資用不動産の契約の成立が一時的に遅延する事象も生じております。今後も、提携金融機関の方針により手数料の水準若しくは収受の時期又は融資審査基準が変更された場合には、当社グループの売上高の水準及び計上時期に影響を及ぼす可能性があります。 ②検索エンジンからの集客について（顕在化可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループは、GoogleやYahoo! JAPAN等の検索サイトからの集客が重要であります。検索サイトにおける検索アルゴリズムの大幅な変更が行われ、これまでの検索エンジン最適化対策が有効に機能しなかった場合、当社の広告の表示回数の減少や当社サービスサイトの表示回数の減少等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、生成AIによる検索結果の要約表示の拡大等により、検索エンジンの検索結果からウェブサイトへ遷移するユーザーが減少した場合には、当社グループの集客に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、検索アルゴリズム変更に関する情報の取得、検索キーワードにおける順位変動のモニタリング、サイトのアクセス解析、検索結果の上位サイト分析をもとに検索アルゴリズムの変更に応じたSEO対策を継続することにより、リスクの低減に向けた対応を行っております。加えて、検索エンジンからの集客からの広告宣伝効果が減少した際には、不動産会社経由、保険代理店経由等のオフラインでのユーザー獲得を代替施策として、リスク低減に向けた対応を行っております。 ③組織規模について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：小）当社グループの従業員数は80名（2026年６月30日現在）であり、小規模な組織であると認識しております。現時点においては、当社グループの規模に対して適切な人員体制が構築できているものと考えておりますが、今後の事業拡大に応じて、人員増強、内部管理体制の充実を図っていく必要があると考えております。しかしながら、事業の拡大に応じた人員増強が順調に進まなかった場合や内部管理体制の充実がなされなかった場合、プロダクト開発に係る人員あるいは営業に係る人員の短期的かつ大量の離職等が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④創業者への依存について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループの代表取締役である中山田明は、創業者であり、創業以来継続的に代表取締役を務めております。中山田明は、当社グループの強みである事業モデルの創出や経営方針及び経営戦略の策定において中心的な役割を果たしております。当社グループでは取締役会や定例の経営会議において、役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、中山田明に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により中山田明が当社グループの業務を行うことが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤人材の確保や育成について（顕在化可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループが継続して事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が不可欠であると認識しております。そのため、継続的な人材採用や育成に加え、定着率向上に向けた各種施策を行っております。しかしながら、優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合等には、経常的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ソフトウエアの減損について（顕在化可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：小）当社グループは、将来の収益獲得あるいは費用削減が確

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。なお、前連結会計年度において、不動産に関する主な賃貸収益は「受取賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「雑損失」として「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、INVASE事業の不動産取引における仲介モデルから買取再販モデルへの転換が進み、当社グループの事業活動との関連性が高まったことから、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に含めて表示することといたしました。これに伴い、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行った後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況(a) 財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,471,180千円増加し、4,008,469千円となりました。これは主に、投資用不動産の仕入により販売用不動産が1,247,154千円増加したことによるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ856,632千円増加し、1,163,336千円となりました。これは主に、短期借入金が600,000千円増加、長期借入金が203,540千円増加したことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ614,548千円増加し、2,845,133千円となりました。これは主に、新株予約権の行使並びに第三者割当による新株式の発行及び減資により資本金が535,748千円減少し、資本剰余金が829,967千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が308,811千円増加したことによるものです。 (b) 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、エネルギー価格や物価の上昇による生活コストの増加、海外情勢の不透明感や為替相場の変動など先行きに不透明な状況が続いたものの、賃上げの広がりや雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の回復等を背景に、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、本格的な金利上昇局面への移行に伴い、住宅ローン及び不動産投資市場におけるユーザーや金融機関の関心が一段と高まる環境となりました。このような状況を踏まえ、当社グループは中長期的な収益力の最大化を目指し、過年度より推進してきた事業モデルの構造改革及び戦略的投資の結実に注力いたしました。具体的には、モゲチェック事業において、収益モデルの変更に伴う売上計上の後ろ倒しの影響や金利上昇局面における金融機関の広告宣伝費抑制の状況が継続する中、黒字確保に向けた広告宣伝費の効率的投資を推進しました。一方で、INVASE事業においては、これまでより推し進めてきた「仲介モデルから買取再販モデルへの転換」が定着し、増収に加えて通期で営業黒字を達成するなど、グループ全体の業績拡大を牽引する柱へと成長しております。 当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、売上高は、8,317,996千円（前期比185.0％増）となり、利益面では、営業利益は222,408千円（前期比12.7％増）、経常利益は215,503千円（前期比8.6％増）、税金等調整前当期純利益は215,503千円（前期比8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は308,811千円（前期比92.8％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 ①モゲチェック事業当連結会計年度におきましては、モゲチェック事業は、金利ある時代の到来に伴う金融機関の広告戦略の変化に対応し、収益モデルの最適化と商品競争力の強化に取り組みました。主要な提携金融機関において「送客課金（審査申込時に売上認識）」から「実行課金（融資実行時に売上認識）」への移行を進めたことで、収益認識のタイミングが後ろ倒しとなりましたが、第３四半期以降にこの影響が一巡したことにより売上が安定化いたしました。費用面では、広告宣伝費の抑制を推進することにより顧客獲得効率が大幅に向上し、費用対効果の最適化が進みました。プロダクト面におきましても、「モゲチェック事前審査（リアルタイム審査）」の普及に加え、生成AIを活用した「AIアドバイザー」等による全サービスのAI化を推し進め、他社AIエージェントへのAIエンジン提供を見据えた基盤構築を進めております。通期累計では広告宣伝費抑制の影響に伴い、モゲチェックサービスの集客数が7,928千件（前期比3.6％増）増加した一方で、ユーザー登録数は121千件（前期比9.7％減）となりました。 モゲチェックサービスの各種指標の推移 前々連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)前連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)集客数（件）5,819,7477,651,9167,928,828ユーザー登録数（件）78,374134,952121,806 この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益は減収減益となり、モゲチェック事業の業績は、売上高は1,251,858千円（前期比36.8％減）、セグメント利益は164,067千円（前期比64.7％減）となっております。 ②INVASE事業当連結会計年度におきましては、INVASE事業は、前連結会計年度から推進してきた「仲介モデルから買取再販モデルへの転換」が進展・定着し、グループ全体の業績拡大を牽引する柱へと成長を遂げております。インフレ長期化に伴う資産価格の上昇という追い風の中、需要の高いエリアの人気物件に特化した仕入れ戦略や、提携金融機関との連携による資金調達・ローン付けの円滑化により契約件数が増加いたしました。一時的に提携金融機関の審査基準変更に伴う一部案件の遅延等の影響を受けた局面もありましたが、独自の不動産価格モデル（AI評価モデル）や商談・物件分析へのAI活用による営業活動の高度化・効率化を進めたことで黒字化が定着し、事業の基盤が大きく強化されました。また、仕入れ・販売に加えて新たに賃貸管理を拡充・整備したことで、不動産を金融商品として取引・運用できる一気通貫したワンストップなサービスモデルを確立しております。従来の送客ビジネスから直接取引モデルへ移行したことによりバウチャー集客数及びバウチャー申込数は減少したものの、会員登録数累計は前期比で13.9％の増加となりました。また、子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社が手掛ける不動産投資事業の契約件数が335件増加（前期比97.7％増加）となったため収益改善に大きく貢献しております。 INVASEサービスの各種指標の推移 前々連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)前連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)バウチャー集客数（件）384,663345,926160,962バウチャー申込数（件）7,6356,4503,843会員登録数累計（人）42,13951,91359,152物件の契約件数（件）248343678 この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益は増収増益となり、INVASE事業の業績は、売上高は7,066,137千円（前期比654.5％増）、セグメント利益は58,340千円（前期は267,764千円のセグメント損失）となっております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ183,808千円増加し、1,800,292千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用した資金は1,015,289千円（前連結会計年度は116,802千円の獲得）となりました。主な要因として、税金等調整前当期純利益215,503千円があった一方で、投資用不動産の仕入により販売用不動産の増減額1,247,154千円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により獲得した資金は4,626千円（前連結会計年度は256,559千円の使用）となりました。これは主に、増加要因として定期預金の払戻による収入100,000千円があった一方で、減少要因として長期貸付けによる支出90,000千円等があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は1,194,471千円（前連結会計年度は115,561千円の使用）になりました。これは主に、長期借入による収入400,000千円及び短期借入金の純増減額600,000千円によるものです。 ③ 生産、仕入及び販売の実績(a) 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (b) 仕入実績当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）モゲチェック事業――INVASE事業7,262,7681,536.4合計7,262,7681,536

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針・経営戦略等当社グループは「真にユーザーサイドに立った新しいフィナンシャルサービスを作る」というビジョンのもと、「テクノロジーと分析の力でユーザーにパワーを」という事業のミッションに基づき、ビジネスを展開しております。また、当社グループでは「Enjoy」「Big Try」「Professional」という３つの行動指針を共通の価値観として大切にしながら、オンラインテクノロジーを活用し、ユーザーにとって最適な住宅ローンサービス、最適な不動産投資用サービスの開発・提供に取り組んでおります。こうした経営方針の下、当社グループの主要なサービスである一般顧客向けサービスである「モゲチェック」「INVASE」の普及と、関連するサービスの提供により、ユーザーにとって最適な住宅ローン選び、投資用不動産物件の選択の実現や付帯サービス提供による利便性の向上に貢献してまいります。モゲチェック事業において、具体的なマーケティング戦略としましては、当連結会計年度においては、本格的な金利上昇局面への移行に伴う金融機関の広告戦略の変化を踏まえ、売上高の拡大よりも収益性を高めることを優先する方針とし、広告宣伝費の抑制推進による顧客獲得効率の向上と費用対効果の最適化に取り組んでまいりました。また、ユーザーの住宅ローンサービスに関連する各銀行との関係強化を図り、当社サービスの利便性強化を実施してまいります。INVASE事業につきましては、他社への送客を行うバウチャーサービスを中心とした送客モデルから、連結子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社を通じて投資用不動産の仕入・販売及び仲介並びに投資用ローンの紹介を自ら行う売買モデルへの移行を進めてまいりました。加えて、仕入・販売に賃貸管理を加えることにより、投資用不動産の取得から運用までを一貫して提供するサービスモデルの確立に取り組んでおります。さらに、生成AIを活用した「AIアドバイザー」等によるサービスのAI化を推進するとともに、独自の不動産価格モデルや商談・物件分析へのAIの活用により、営業活動の高度化・効率化を進めております。以上のような施策により、顧客の認知度向上及びサービスの満足度を向上させ、高い成長性の確保と継続的な収益の確保を実現していく方針であります。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高及び営業利益を特に重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めております。当社グループの主要なサービスである「モゲチェック」は、住宅ローン審査申込や住宅ローン融資実行額に応じて銀行から手数料を受領するフロービジネスのモデルであるため、当該フローの源泉となりますオンラインマーケティング等による集客数（サービスサイトへのアクセス数）やサービス登録者数を重視しております。また、当該フローに関連して住宅ローン審査申込数及び成長率に加えて、１審査申込当たりの手数料及び審査申込当たり顧客獲得コストを重視しております。同様に「INVASE」においては、集客数（サービスサイトへのアクセス数）やサービス登録者数に加えて、投資用物件の契約数及び投資用ローンの紹介件数を重視しております。なお、バウチャーサービスにつきましては、他社への送客を順次停止し、連結子会社への送客に注力していることから、バウチャーサービスに係る集客数及び申込数の重要性は低下しております。 （3）経営環境「モゲチェック」サービスは住宅ローンの提案サービスであることから、住宅ローン市場の市場拡大が業績に影響を与えるものと考えております。以下のグラフのとおり、2018年から2024年にかけて、国内における住宅ローンの新規貸出額は、19.4兆円から22.2兆円と約14.4％増加しております。当該住宅ローン新規貸出額が上昇基調にある要因として、住宅ローン減税による購入需要の喚起、マンション価格の上昇及び変動金利を中心とした低位の適用金利の３点が挙げられると判断しております。（新規貸出額推移、単位：兆円）（出所：国土交通省 令和７年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書より当社作成） わが国の金利環境につきましては、日本銀行が2024年３月にマイナス金利政策を解除して以降、段階的な政策金利の引上げが行われており、本格的な金利上昇局面へ移行したものと認識しております。長期金利の上昇が先行したことにより住宅ローンの固定金利と変動金利の金利差は拡大し、変動金利を選好する動きが継続しております。他方、金融機関においては預金の獲得競争が激化し、住宅ローンの金利引下げ幅を縮小する動きや、インターネット専業銀行を中心に広告宣伝費を抑制する動きがみられ、住宅ローンの獲得姿勢は慎重化しております。当社グループといたしましては、こうした環境が当面継続するものと想定しております。 （日本国債10年物利回りの推移）（出所：財務省等の公表データより当社作成） また、住宅ローン減税については、2026年度の税制改正により2030年末までの延長が決定（2030年中に入居された住宅に係る住宅ローンに対して適用可能）されており、最大2042年までの住宅ローン減税による長期的な需要喚起が見込まれております。マンション価格については、当連結会計年度においても上昇基調が継続しており、中古マンション需要が引き続き高い状態が続いております。2020年３月以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が緩和され、首都圏中古マンション成約件数は2020年４月を起点として緩やかな上昇傾向が続いており、2025年においては大きく上昇しました。（公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報）こうした環境を踏まえると、当社グループの主要なサービスであるモゲチェック事業は底堅い住宅ローン市場に立脚していると認識しており、今後の更なる認知度向上に伴い、当社グループのサービスへの需要も更に拡大していくものと考えております。今後の住宅ローン市場については金利動向及び住宅に係る需給バランスによるところがありますが、以下の持ち家比率の推移にあるとおり、金利動向、経済動向に関わらず住宅購入に係る需要は常に60％程度と一定以上の水準で推移していることから、今後も一定の住宅需要が存在すると想定されます。 また、「INVASE」サービスにつきましては、当連結会計年度において投資用不動産の仕入・販売及び仲介を自ら行う売買モデルへの移行を進めた結果、当該事業の売上高が当社グループの売上高の84.9％を占めるに至っております。当社グループが対象とする賃貸住宅（投資用不動産）の資産規模は91.3兆円、うち東京都は約37.9兆円とされており（出所：株式会社ニッセイ基礎研究所「わが国の不動産投資市場規模（2025年）」（2025年12月26日公表）より当社作成）、当社グループのシェアは限定的であることから、事業の拡大余地は大きいものと考えております。 出所：総務省統計局「住宅・土地統計調査」より当社作成 このような最近の業界動向及び事業環境の変化を踏まえ、当社では、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおりプロダクトの開発を進めてまいりました。利便性の向上等によりモゲチェックサービス会員数、INVASEサービス会員数が増加したものと考えております。 当社は、引き続き「モゲチェック」サービスのAI化の推進及び不動産会社や保険会社等との提携と、INVASEサービスにおける仕入から販売に至る業務プロセスの標準化を重点課題と位置付け、持続的な成長を維持できるよう推進してまいります。 また、主力サービスである「モゲチェック」サービスの優位性、差別化の特徴は４点あります。以下の図は概要となります。 ① 業態「モゲチェック」は貸金業法に基づく登録を受けてオンラインにおける住宅ローン提案サービスを提供しており、他の住宅ローン比較サイトが広告業を成り立ちとしている点でサービスの内容が異なります。 ② 信用力分析「モゲチェック」はユーザーの信用力の分析に基づいた住宅ローンの提案サービスを軸としており、表面金利の高低による金利ランキングが中心となる住宅ローン比較サイトと異なり、ユーザー個人に対してのオーダーメード型のサービスとなっています。当該信用力分析は取得済みの特許（特許番号7366355号）「融資承認確率算出装置、融資承認確率算出方法、及びプログラム」を活用しております。住宅購入に際しての顧客の主な課題として、「自分が住宅ローンをいくら借りられるのか」「どの銀行であればローンが通るのか」が考えられます。銀行ごとに顧客が申込を全て実施すればそれぞれの銀行において審査を受けることは可能ですが、手間あるいは購入予定物件の申込期限等に鑑みて現実的とは言い難いと考えられます。モゲチェックを通じてのみ、「自分がいくら借りられるのか」「どの銀行であればローンが通るのか」がわかるのであれば、その利便性をもってモゲチェックを使う理由になり、他社との差別化の特徴であると考えております。 ③ クイック申込「モゲチェック」は申込方法の利便性を追求している一方で、他のサービスにおいては審査申込は個別銀行ごとにユーザーが対応する必要が発生します。 ④ チャットサポート「モゲチェック」は住宅ローンの提案から

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の子会社前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及び主要株主(個人)中山田 明――当社代表取締役被所有直接16.3％資金の貸付資金の貸付(注)１20,000役員に対する長期貸付金30,000役員塩澤 崇――当社取締役被所有直接6.0％資金の貸付資金の貸付(注)１20,000役員に対する長期貸付金30,000役員平山 亮――当社取締役被所有直接0.8％資金の貸付資金の貸付(注)１20,000役員に対する長期貸付金30,000重要な子会社の役員渕ノ上 弘和――子会社取締役被所有直接0.6％資金の貸付資金の貸付(注)１10,000役員に対する長期貸付金20,000 （注）１．資金の貸付利率については、市場金利等を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員塩澤 崇――当社取締役被所有間接6.0％投資用物件の購入投資用物件購入(注)１98,509―― （注）１．価格等の取引条件については、市場価格等を勘案して決定しております。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度有形固定資産 11,917無形固定資産71,369 (2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングをモゲチェック事業とINVASE事業のセグメント単位で行っております。資産をグルーピングの上、継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたします。当社グループのモゲチェック事業（有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は33,384千円）は、減損の兆候が認められなかったため、減損損失は計上しておりません。当社グループのINVASE事業（有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は41,048千円）は、２期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、当該セグメントから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。また、共用資産を含むより大きな単位でも、減損の兆候が認められなかったため、減損損失は計上しておりません。 ② 主要な仮定減損損失の認識の要否に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定は、販売単価及び販売数量であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎とした事業計画の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度繰延税金資産33,500 (2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。 ② 主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、当社グループの事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定は、販売単価及び販売数量であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は翌連結会計年度の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)１．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度有形固定資産11,730無形固定資産48,304 (2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングをモゲチェック事業とINVASE事業のセグメント単位で行っております。資産をグルーピングの上、継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたします。当社グループのモゲチェック事業（有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は22,408千円）は、減損の兆候が認められなかったため、減損損失は計上しておりません。当社グループのINVASE事業（有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は30,510千円）は、減損の兆候が認められなかったため、減損損失は計上しておりません。また、共用資産を含むより大きな単位でも、減損の兆候が認められなかったため、減損損失は計上しておりません。 ② 主要な仮定減損損失の認識の要否に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定は、販売単価及び販売数量であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎とした事業計画の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度繰延税金資産129,387 (2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。 ② 主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、当社グループの事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定は、販売単価及び販売数量であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は翌連結会計年度の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（当社と完全子会社との会社分割（簡易吸収分割））当社は、2026年７月21日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社に、当社が営むINVASE事業に関する権利義務を会社分割により承継させること（以下「本会社分割」という。）を決議し、同日付で吸収分割契約を締結の上、2026年10月１日付で当該会社分割を実施する予定であります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載の（完全子会社との会社分割（簡易吸収分割））をご参照ください。

３ 【配当政策】 (1) 配当の基本的な方針当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置付けており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。 (2) 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針将来において剰余金の配当を行う場合には、期末配当として年１回行うことを基本方針としております。 (3) 配当の決定機関当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等同項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。 (4) 内部留保資金の使途内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用してまいります。 (5) 中間配当について当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 (6) 当事業年度の配当決定に当たっての考え方当社は、今後の事業発展及び経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を図るため設立以来配当を行っておらず、事業拡大に注力するため、当事業年度につきましても無配とさせていただきました。今後の利益還元につきましては、経営成績及び財政状態を総合的に勘案しながら、適宜検討してまいります。