３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されております。 当社グループは、「最新テクノロジーを使用して、誰でもお金のことを楽しく学べるプラットフォームを拡大」というミッションを掲げ、金融・経済情報プラットフォーム事業及び取引プラットフォーム事業を行っております。 金融・経済情報プラットフォーム事業では、当社の主力事業であるSNS「PostPrime」の開発及び運営をしており、取引プラットフォーム事業では、連結子会社であるＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社（旧 ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ Ｔｒａｄｉｎｇ株式会社）において、商品CFD取引を中心としたプラットフォーム「TakaTrade」の開発及び運営をしております。 （金融・経済情報プラットフォーム事業） (1）当社SNSのコンセプト 当社は、金融・経済情報プラットフォーム事業の主力事業として、SNS「PostPrime」を運営しております。 SNSは、ソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service）の略で、一般的にユーザーが会員登録することによって、自らが情報発信したり、別のユーザーが発信する情報の入手や検索が容易にできるようになるサービスであり、ユーザー間での情報交換などの交流を促進する機能を備えていること等に特徴があります。 当社が事業として運営しているSNS「PostPrime」は、当初から金融・経済を中心としたコンテンツを標榜していたことから、SNSの中でも、とくに金融・経済の分野に強みを持つことに特徴があります。 これまでのところ、SNS「PostPrime」が着実に登録ユーザー数を増加させてきた背景には、金融・経済の分野の情報の特殊性と、それゆえの社会的なニーズがあると当社は考えております。 金融・経済の分野の情報の特殊性としては、「専門性」「情報の非対称性」「速報性」などがあげられると考えられます。 「専門性」が高く金融機関等で経験を積んでいない、または金融に関する教育を受けていない一般的な人々にとっては、金融・経済分野自体がわかりにくいという特殊性があります。もちろん、金融・経済の分野の専門紙・専門誌や、情報ベンダー等も多く存在しておりますが、それらも専門性が高く一般的には難解な情報となっている場合も多いと考えられます。この点、SNSはユーザーからユーザーへの情報発信であり、ユーザー目線での情報発信も多く、また、より多くの支持を集める情報発信は初心者にもわかりやすい情報発信となっているという傾向がみられます。加えて、SNS「PostPrime」では、文章だけではなく、画像、音声、動画、ライブ配信などの様々な情報発信の方法が活用でき、ユーザーがわかりやすい情報発信をするための機能が充実している上、ユーザーからユーザーへのコメント機能やライブチャット機能等の利用によって質問などをすることも可能となっています。 また、「情報の非対称性」についてですが、「専門性」が高いがゆえに、金融商品を提供する金融機関と、金融商品を購入する消費者の間で情報格差が生まれてしまい、圧倒的な情報収集を行っている金融機関が金融商品を販売するにあたって、金融機関に有利で、消費者に不利となる可能性がある場合が発生してしまうという構造的な問題があります。この点、SNSでは、多くのユーザーから、金融機関を利用する側としての情報発信がなされており、ユーザーが多方面からの情報を入手できるようになることから、金融機関と消費者の間の情報格差を解消することに役立つと考えられます。 最後に、「速報性」について、金融・経済の分野の情報は、株式市場や為替相場等のマーケットをタイムリーに大きく動かすような情報もあり、旧来のメディアである金融・経済の分野の専門紙・専門誌では、スピードの面で対応しきれない面があります。なお、金融・経済の分野の情報ベンダーもありますが、「専門性」の問題もあり、まだ一般的な個人による利用が拡大しているとは必ずしもいえない状況と考えております。この点、SNSはユーザーによる情報発信が容易なサービスであり、一般的に「速報性」の高い情報発信がなされるメディアとして認知されています。 これらのような旧来のメディアにはなかった様々な利点がある一方で、SNSは、匿名であることが多いユーザーによる情報発信の集積であることもあり、発信される情報の質が担保されているのかどうかが問題になってきます。この点、SNS「PostPrime」には、発信される情報の質を担保するための仕組みがあり、そのことがSNS「PostPrime」の大きな特徴になっております。 以上のように「専門性」「情報の非対称性」「速報性」といった金融・経済の分野の情報の特殊性については、それぞれ解決が望まれる社会的な課題があり、金融・経済の分野に強みを持つSNS「PostPrime」は、それらの課題に直面するユーザーの課題解決への貢献を通じて、サービスの展開を進めてまいりたいと考えております。 (2）SNS「PostPrime」の概要 ①SNS「PostPrime」のサービスの概要 当社が運営するSNS「PostPrime」では、ユーザーは無料で会員登録することができます。 会員登録したユーザーは、文章、画像、音声、動画、ライブ配信などの様々な情報発信の方法を選択して、無料で投稿することができるとともに、他のユーザー等の投稿を視聴・閲覧することができます。 「プライム登録」は、他のユーザー等の投稿を有料で視聴・閲覧するために登録するサービスとなっており、登録するには、一定の視聴・閲覧期間に対応する料金を支払う必要があります。 また、ユーザーは「メンバーシップ」という有料で特典が付与されるサービスに申し込むことによって、「プライム登録」の支払にあたり、メンバーシップのグレードに応じた割引が受けられる他、ユーザーによる株式指数等に関する予想の投票を集計した結果について、グレードに応じて、より有利な情報を閲覧できるようになります。 これらの他にも、ユーザー間での情報連携などの交流を促進する機能として、ユーザーからユーザーへのコメント機能やライブチャット機能等、無料で使用できる機能があるなど、様々な無料または有料の機能があります。 さらに、SNS「PostPrime」のユーザーは、一定の要件をクリアし、後述する「プライムクリエイター」になることによって、自らの投稿の一部を有料投稿として設定することができ、自らの情報発信によって収益を獲得することが可能になります。 「プライムクリエイター」になるためには、ユーザーとして活動中に、他ユーザーからの閲覧数、いいね数、コメント数等の評価だけではなく、ユーザー本人による投稿数や他のユーザーに対するいいね数、コメント数等の行動まで含めたデータを評価する「バッジシステム」によって、一定のレベルに達することが必要とされています。その後、「プライムクリエイター」になるための申請を行い、過去の投稿に対するチェックなどを含めた当社の審査を通過することにより、「プライムクリエイター」として承認され、自身の投稿を収益化できるようになります。 （「PostPrime」サービス概要） （「PostPrime」の画面イメージ） （プライム登録までの流れ）（メンバーシップ登録までの流れ） ②SNS「PostPrime」の特徴 当社が主力事業として運営しているSNS「PostPrime」には、主に３つの特徴があります。 それは、「SNS」であること、その中でも、「とくに金融・経済分野のコンテンツが多いという強みを持っている」こと、「発信される情報の質を担保するための仕組み」があることです。 SNS「PostPrime」では、情報発信の方法として、ユーザーがわかりやすい情報発信をするための機能が充実しており、文章だけではなく、画像、音声、動画、ライブ配信などの様々な情報発信の方法を無料で選択することができます。さらに、ユーザー間での情報連携などの交流を促進する機能として、ユーザーからユーザーへのコメント機能やライブチャット機能等があり、ユーザーは疑問点を解消するために質問などをすることも可能となっています。 次に、SNS「PostPrime」は、SNSの中でも、とくに金融・経済分野のコンテンツが多いという強みを持っているSNSとなっております。 加えて、2024年７月よりオプション機能として「IZANAVI（イザナビ）」をリリースし、SNS「PostPrime」の中でAIを活用したチャート分析機能を提供しております。「IZANAVI（イザナビ）」は、過去30年分のデータを用いた機械学習によってチャートパターンを検出し、リアルタイムで通知することで、ユーザー自身の経験や知識では補えない情報を提供し、投資経験を手助けしております。 この特徴によって、金融・経済の分野についてのより有益な情報を入手したいユーザーにとって、SNS「PostPrime」を利用すれば、金融・経済の分野についてのより有益な情報を入手することが容易になるという意味で、SNS「PostPrime」を利用する動機になっていると考えております。 さらに、SNS「PostPrime」がSNSであり、旧来のメディアにはなかった様々な利点があるということによって、「専門性」「情報の非対称性」「速報性」といった金融・経済の分野の情報の特殊性ゆえの課題に対して、金融・経済の分野についてのより有益な情報を入手したいユーザーが、よりわかりやすく、よりユーザー視点に

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「金融・経済情報プラットフォーム事業」及び「取引プラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。 「金融・経済情報プラットフォーム事業」は、主力事業として、SNS「PostPrime」の運営を行っております。 「取引プラットフォーム事業」は、商品CFD取引プラットフォーム「TakaTrade」の運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、業務内容を勘案し、発生費用に基づいて協議の上決定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 金融・経済情報プラットフォーム事業取引プラットフォーム事業計売上高 外部顧客への売上高897,378－897,378－897,378セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計897,378－897,378－897,378セグメント利益又は損失（△）281,057△118,940162,11721,057183,175セグメント資産861,478434,9591,296,438△43,5591,252,878その他の項目 減価償却費2,601－2,601－2,601有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,933－1,933－1,933（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 金融・経済情報プラットフォーム事業取引プラットフォーム事業計売上高 外部顧客への売上高537,16216,472553,635－553,635セグメント間の内部売上高又は振替高46,050－46,050△46,050－計583,21216,472599,685△46,050553,635セグメント損失（△）△23,587△250,123△273,71135,601△238,110セグメント資産496,097533,4101,029,508△13,4631,016,045その他の項目 減価償却費2,174－2,174－2,174有形固定資産及び無形固定資産の増加額280－280－280（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Performance Horizon Group株式会社117,515金融・経済情報プラットフォーム事業Apple Inc.111,041金融・経済情報プラットフォーム事業 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.62,732金融・経済情報プラットフォーム事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 金融・経済情報プラットフォーム事業取引プラットフォーム事業計減損損失2,164－2,164－2,164 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Performance Horizon Group株式会社117,515金融・経済情報プラットフォーム事業Apple Inc.111,041金融・経済情報プラットフォーム事業

３ 【事業等のリスク】当社グループでは、事業等のリスクについて、リスクマネジメントプロセスの一環として、コンプライアンス・リスク管理委員会で検討・モニタリングを実施し、適切な管理に努めております。具体的には、代表取締役を委員長とし、リスクの抽出やその対応方針・今後の課題等について、識別・評価し、迅速な意思決定を図っております。また特定したリスクについては、必要に応じて、取締役会にてリスクのコントロールについて検討しております。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 また、顕在化可能性又は影響度が「小」と記載されたリスクについても、現に当該リスクが発生し又は当社グループの事業、業績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性を否定するものではなく、発生時期の記載と異なる時期に当該リスクが発生する可能性を否定するものではありません。 当社グループは、これらのリスク発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 (1）事業環境に関するリスク ①金融市場の動向について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：中期） 当社グループは、個人投資家や金融機関等を対象に主に金融・経済情報に関するプラットフォーム事業を展開しているため、景気の減速や急激な市況変動等の事態が発生した際には、個人投資家の投資意欲や金融機関の広告出稿等に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、長期プライム登録及び長期メンバーシップの導入により収益安定化を図っておりますが、個人投資家による新規ユーザー登録や課金サービスの利用等の減少を完全に防止することは困難であり、景気の減速や急激な市況変動等の事態により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：中期） 当社グループが展開しているSNS「PostPrime」は、動画・音声・写真・テキストのいずれのメディアに関わらず投稿が可能であること、バッジシステムを採用していること、投稿内容としては投資・経済分野が最も多くなっている点において、他のSNSと異なるユニークさを有していると考えています。ただし、資本力、マーケティング力や知名度、新規サービスの開発力等を有するSNS運営企業等が、SNS「PostPrime」がターゲットとするユーザーを獲得するためにサービスの開発や改変を行った場合には、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が予想されます。さらに、その結果当社グループが提供するサービスからユーザーが離れる場合には、アクティブユーザー数が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループとしては、競合可能性のある他企業に対する調査や、ユーザー嗜好、利用傾向等に関する市場調査等を通して、本リスクの顕在化を早期に発見し、対処することに努めておりますが、本リスクの顕在化の時期や程度を予測することは困難であります。 ③インターネット環境、モバイルネットワーク環境について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：中期） 当社グループが提供するサービスは、ウェブブラウザ及びスマートフォンにおけるオペレーティングシステム上で作動するものであり、またインターネット及びスマートフォンによる動作・通信環境が安定して稼働していることが事業運営の前提であるため、通信に対する法規制の導入、通信費の増加、通信障害の発生、携帯電話やインターネットの通信事業者との関係の悪化、スマートフォンや各種オペレーティングシステムの仕様変更等による当社グループのサービス継続提供に対する支障発生等が、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクは、インターネットサービスを中心に事業展開する当社グループの事業構造が継続される限りは、恒常的に潜在するリスクと認識しておりますが、外的要因・予測不可能な要因によるものも多く、顕在化する可能性、時期及びその程度を予測することは困難であります。 ④技術革新について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：長期） 当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、生成AIをはじめとする技術革新のスピードが速いため、優秀な技術者を確保するとともに先端技術の研究やシステムへの採用等、必要な対応を行っております。しかしながら、何らかの当社グループが予期せぬ技術的な要因により、変化に対する適時適切な対応ができない場合には、業界における当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、これらのリスクは、インターネットサービスを中心に事業展開する当社グループの事業構造が継続される限りは、恒常的に潜在するリスクと認識しておりますが、外的要因・予測不可能な要因によるものも多く、顕在化する可能性、程度及び時期を具体的に予測することは困難であります。 ⑤M&A仲介市場の動向について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：中期） 当社グループは、2026年７月に株式会社インフィニティライフを完全子会社化し、事業承継及びM&A仲介事業に参入しております。当該事業は、国内における後継者不足や事業承継に対する需要、景気及び金融市場の動向並びにM&A市場の環境等の影響を受けます。これらの事業環境が変化し、M&A案件数が減少した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、M&A市場の動向を注視し、案件情報の収集及び顧客基盤の拡大等に努めておりますが、外部環境の変化による本リスクの顕在化を完全に防止することは困難であります。 (2）事業に関するリスク ①PostPrime事業の業績動向について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：中期）当社グループの主要事業であるSNS「PostPrime」では、プライム登録及びメンバーシップ等の課金サービスを提供しており、課金ユーザー数及びその継続率が当該事業の業績に影響を及ぼします。当連結会計年度においては、新規課金件数の減少及び既存ユーザーの継続率の低下等により、PostPrime事業の売上高が減少しております。当社グループは、コンテンツの強化、外部クリエイターの参画及びユーザー獲得チャネルの多様化等により、新規ユーザーの獲得及び既存ユーザーの利用継続に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策が想定どおりに進まず、ユーザー数、課金件数又は利用頻度等の減少が継続した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②売上にかかる第三者への依存について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：短期） 当社グループが提供するスマートフォン用アプリは、Apple Inc.及びGoogle LLC.といったプラットフォーム運営事業者を介して一般ユーザーに提供されており、代金回収やシステム利用、ユーザー獲得等において、かかるプラットフォーム運営事業者に相当程度依存しております。 当社グループは、これらの事業者との良好な関係の構築のため、かかるプラットフォーム事業者より課される条件・ルール等の対応及びその運用に努めております。また、当社グループの金融・経済情報プラットフォーム事業は、スマートフォン用アプリだけでなく、ウェブブラウザ用アプリによる利用が可能となっており、かつ、スマートフォン用アプリの売上高よりもウェブブラウザ用アプリの売上高の方が大きいなど、売上高におけるプラットフォーム事業者への依存リスクの分散を図っております。 しかしながら、当社グループはその収益の一定割合についてスマートフォン用アプリを通した課金等の売上高に依存しているため、かかるプラットフォーム事業者より課されるアプリ内課金における条件・ルール・手数料等の変更もしくは事業方針の変更、それらの運用にかかる当社グループのコスト増、又は当社グループが予測困難な変更等により従来通り当社のスマートフォン用アプリの提供ができなくなり、これらの事業者との契約継続が困難となった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、本リスクの顕在化を防止するために、かかるプラットフォーム運営事業者との良好な関係構築や適時な情報収集及び対応に努めておりますが、本リスクが顕在化することを完全に防止することは困難であります。 ③サービスの健全性の維持について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：短期） 当社グループの提供するサービスは、不特定多数のユーザーが、それぞれの立場からオンラインコミュニケーションを行うプラットフォームを提供することとなります。このため、当社グループでは、プラットフォーム及びその中に存在する多数のコミュニティの健全性確保のため、ユーザー同士のトラブルの回避や違法行為及び公

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景として、緩やかな回復傾向が継続しましたが、他方で、米国の政策動向の不確実性、金融資本市場の変動、資源価格の高騰、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れリスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループの業績は低迷しており、当連結会計年度は売上高、利益ともに前年同期から大きく減少する厳しい結果となりました。主力事業であるSNS「PostPrime」を中心とした金融・経済情報プラットフォーム事業においては、プライム登録やメンバーシップ等に関する新規ユーザー獲得が想定どおりに進まず、前年同期から減収に転じました。また、前連結会計年度より新規事業として展開してきた取引プラットフォーム事業につきましては、2025年６月に口座開設申込みの受付等を開始し、同年８月から商品CFD取引に関する実際の取引を含めたサービスを開始したものの、顧客取引がもたらす収益が運営費用をカバーする水準に至らず、事業の採算性を精査した結果、2026年６月17日の取締役会において、当該事業からの撤退を決定いたしました。詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）（取引プラットフォーム事業からの撤退）」をご参照ください。 当社グループは、これらの状況を厳しく受け止め、既存の主力事業である金融・経済情報プラットフォーム事業の立て直しを最優先課題として認識しており、ユーザーにとって魅力的かつ有益な新機能・新サービスの開発や既存サービスの改善活動を通じて、収益基盤の再構築を進める必要性を認識しております。また、当社は2026年１月14日付で、サイブリッジ合同会社との間で資本業務提携契約を締結し、同社は当社株式を取得し、当社は同社の関連会社（持分法適用関連会社）となっております。当連結会計年度における当該提携による損益への影響は軽微でありますが、サイブリッジグループの経営資源、コンテンツ配信ビジネスの企画・運営のノウハウ、ウェブサービスの効率的開発・改善の知見及びマーケティングのノウハウの各提供を受けることで、収益機会の拡大及び企業価値の向上を目指してまいります。 この結果、当連結会計年度における売上高は553,635千円（前年同期比38.3％減）、営業損失は238,110千円（前年同期は営業利益183,175千円）、経常損失は218,139千円（前年同期は経常利益175,797千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は277,288千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益87,339千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ａ．金融・経済情報プラットフォーム事業 当連結会計年度においては、SNS「PostPrime」を中心として、より多くのユーザーに利用していただけるようにするため、ユーザーにとって魅力的かつ有益な新機能や新サービスの開発に継続的に取り組むとともに、既存機能・サービスについて、ユーザーにとってより有益で使いやすいものになるようにする改善活動に努めておりますが、プライム登録やメンバーシップに関して新規ユーザー獲得が想定どおりに進まず、また「Dan Talk」などの新サービスの効果にも課題が見られ、これらの改善に向けた立て直しを図っている途上であります。 この結果、売上高は583,212千円（前年同期比35.0％減）、営業損失は23,587千円（前年同期は営業利益281,057千円）となりました。 ｂ．取引プラットフォーム事業 取引プラットフォーム事業は前連結会計年度より開始した新規事業であり、2024年10月にＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社（旧 ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ Ｔｒａｄｉｎｇ株式会社）を設立し、取引プラットフォームの調査及び運営に向けた開発を開始しました。2025年６月に口座開設申込みの受付等を開始し、同年８月から商品CFD取引に関する実際の取引を含めたサービスを開始しましたが、当連結会計年度において、顧客取引がもたらす収益は運営費用をカバーする水準には至らず、2026年６月17日の取締役会において、当該事業からの撤退を決定いたしました。詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）（取引プラットフォーム事業からの撤退）」をご参照ください。 この結果、売上高は16,472千円（前年同期は－千円）、営業損失は250,123千円（前年同期は営業損失118,940千円）となりました。 財政状態は、次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は1,016,045千円となり、前連結会計年度末に比べ236,833千円減少いたしました。これは主に、預託金（顧客分別金信託）が141,207千円、短期差入保証金が116,696千円増加した一方で、現金及び預金が281,806千円、有価証券が205,670千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は243,831千円となり、前連結会計年度末に比べ11,503千円減少いたしました。これは主に、受入保証金が75,358千円、事業構造改善引当金が24,115千円増加した一方で、買掛金が9,485千円、未払金が39,625千円、契約負債が58,120千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は772,214千円となり、前連結会計年度末に比べ225,330千円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使による新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,564千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより利益剰余金が277,288千円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は76.0％（前連結会計年度末は79.4％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ500,673千円減少し、618,334千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、558,456千円（前年同期は43,856千円の使用）となりました。これは主に、受入保証金の増加額75,358千円があった一方で、税金等調整前当期純損失249,161千円、預託金の増加額141,207千円、短期差入保証金の増加額116,696千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、9,013千円（前年同期は2,892千円の使用）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入42,849千円があった一方で、定期預金の預入による支出50,000千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、54,090千円（前年同期は41,796千円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入54,345千円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）前年同期比（％）金融・経済情報プラットフォーム事業（千円）537,16259.9取引プラットフォーム事業（千円）16,472－合計553,63561.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度のPerformance Horizon Group株式会社に対する販売実績は、総販売実績の100分の10未満であるため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Performance Horizon Group株式会社117,51513.1－－Apple Inc.111,04112.462,73211.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断した

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「最新テクノロジーを使用して、誰でもお金のことを楽しく学べるプラットフォームを拡大」というミッションを掲げ、その実現に向けて、SNS「PostPrime」等のサービスを運営しております。 ミッション実現のために、自らクリエイターのようにアイデアを発想し、共有するという「コミュニケーション」、独創的な考えを尊重するという「創造性」、状況に関わらず相互にサポートしあうという「チームワーク」、及び常に当事者意識を持つという「責任感」というコアバリューを設けています。 当社グループは、SNS「PostPrime」等のサービスを通して、ユーザーに対して新しい価値を提供し続けることで、社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向け努力してまいります。 (2）経営戦略 当社グループでは、以下の点を経営戦略として重点的に行ってまいります。 ①サービス健全性の継続的な改善を推進する仕組みの構築、運用、強化 SNSを展開するうえで、ユーザーに安心して利用していただくには、プラットフォームそのものだけでなく、提供されるコンテンツの健全性を継続的に確保することが不可欠であると考えております。そこで、SNS「PostPrime」では、投資・経済に関連するコンテンツが多いことから、投資助言業に関連する金融商品取引法に抵触しないようにするとともに、著作権等の知的財産権の侵害が行われないこと、誹謗中傷や公序良俗に反する行為が行われないことをモニタリングする体制の構築、運用に取り組んでおります。そのために、AIや担当チームメンバーによるモニタリング体制の強化に加え、投資助言業に関する金融商品取引法に関連するガイダンスや違反投稿に対する個別対応等の啓蒙活動を継続的に強化していくことで、質が高く健全なプラットフォームを目指してまいります。 ②サービス拡充による、新規ユーザー獲得、顧客単価増大による収益拡大 当社グループは、SNS「PostPrime」をより多くのユーザーに継続的に利用していただけるプラットフォームとするため、魅力的かつ有益なコンテンツの拡充、多様なクリエイターの参画促進並びに新たな機能及びサービスの企画・開発に取り組んでまいります。特に、投資初級者及び中級者を含む幅広いユーザーが、金融・経済について楽しく学び、交流できるコンテンツの充実、プライム登録専門チャンネルのリニューアル及びUI・UXの改善を進めるとともに、特定のインフルエンサーに過度に依存しないコンテンツ提供体制の構築を推進してまいります。また、外部のクリエイター、コンテンツ及びサービスとの連携を通じて、新たなユーザー層との接点を拡大してまいります。その一環として、当社は、2026年７月27日付で公表したとおり、同年８月１日付でAppBank株式会社が運営するオンライン動画サービスの一部を譲り受け、マックスむらい氏がSNS「PostPrime」にクリエイターとして参画しております。今後もこのような取り組みを継続的に実施し、ユーザーには新たなコンテンツや体験を、クリエイターには活動及び収益化の機会を提供することで、プラットフォーム全体の価値向上を図ってまいります。さらに、SNSプロモーションやオフラインイベントの実施並びにクリエイター及び外部事業者との連携を通じて、新規ユーザーの獲得及び既存ユーザーの利用活性化を図ってまいります。これらの取り組みにより、ユーザー基盤の拡大、利用継続率及び顧客単価の向上を図り、持続的かつ安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。 ③新事業領域の展開 当社グループは、2026年７月１日付で株式会社インフィニティライフの全株式を取得し、同社を完全子会社化したことにより、事業承継・M&A仲介事業に参入いたしました。今後は、同社との経営統合及び管理体制の一体化を進めるとともに、同社が有する業種別の専門性及びM&A仲介の実績と、SNS「PostPrime」が有する約43万人のユーザー基盤や当社グループのネットワークを組み合わせることで、事業承継ニーズを有する事業者との接点及び案件供給網の拡大を図ってまいります。また、M&Aに関する実践的なコンテンツの充実等を通じて両事業の連携を強化し、中長期的には事業承継・M&A仲介事業の全国展開を推進することで、当社グループの新たな収益基盤として育成してまいります。 さらに、2026年６月に実施した資金調達によって確保した資金を活用し、当社グループの収益基盤の拡張及び多様化に資する新たなM&A候補先の探索を継続してまいります。メディア、コンテンツ、エンターテインメント、マーケティング及び金融等の領域を中心に、当社グループとの事業上の親和性、収益性及び投資回収可能性等を慎重に検討したうえでM&Aを実行し、非連続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 (3）経営環境当社が提供するPostPrimeが属する市場は、SNS市場とニュースアプリ市場に大別されます。両者の規模が拡大すればするほど、当社の収益機会が比例的に大きくなるものと考えられます。 SNS市場において、日本における国内の利用者（アクティブユーザ）は年々増加しており、2024年末の国内ネットユーザーは10,704万人と推定されますが、SNS利用者はそのうち79.0％にあたる、8,452万人でした。2025年の年間純増者数は61万人となる見込みで、利用者は１ヶ月平均で約5.1万人の増加を続けています。 日本国内の総人口は年々減少を続けていますが、スマートフォンの格安料金プランの登場など若年層だけでなく高齢者層においてもスマートフォンの普及が進んでおり、SNSの登録者数・利用者数は増加傾向で、2026年末には利用者数は8,550万人、ネットユーザー全体に占める利用率は80.1％に達する見通しとなっています。 （日本におけるSNS利用者数） （出典（グラフを含む） ICT総研：https://ictr.co.jp/report/20250122.html/） モバイルニュースアプリ市場において、日本国内におけるモバイルニュースアプリの利用者数（アクティブユーザー数）は2017年度末に4,683万人でしたが、2018年度末には5,152万人、2019年度末に5,422万人と増加が続いており、2020年度末（2021年３月末）には5,671万人に拡大しました。今後は伸び率こそ落ち着くものの順調に増加を続け、2021年度末5,874万人、2022年度末6,035万人、そして2023年度末には6,183万人がモバイルニュースアプリを中心としてニュースコンテンツを利用するものと予測されています。 近年のモバイル端末の普及と、ニュースアプリコンテンツの充実によりモバイルニュースの利用者数は年々一定の割合で増加を続けています。また、インターネットブラウザ上のニュースサイトでニュースを閲覧するユーザーも3,000万人以上の規模で安定して推移すると見込まれています。 （モバイルニュースアプリ/ニュースサイト利用者数）（出典（グラフを含む） ICT総研：https://ictr.co.jp/report/20211220.html/ ） また、SNS「PostPrime」は、投資・金融に関するコンテンツが多いSNSであることから、金融市場への注目が大きくなればSNS「PostPrime」の閲覧数は増えるものと考えられます。2020年頃の新型コロナウイルス感染拡大以降、政府による金融緩和政策や一時給付金で投資、資産運用のニーズが高まり、日本証券業協会によると、インターネット取引口座数が2023年９月末4,207万口座から、2024年３月末までの間に約4,546万口座と、339万口座増加しています。また、NISAの総口座数は2023年12月末(新NISA開始前)における口座数約2,125万口座と比較し、2025年3月末の時点で約522万口座増加しました。金融資本市場の高いボラティリティが今後も継続するかを予測することは難しいですが、NISA/つみたてNISA、iDeCoなどによる資産形成ニーズは継続し、引き続き金融市場への注目は継続するものと考えています。 （出典（グラフを含む） 日本証券業協会：https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/files/nisajoukyou/new_nisaall.pdf ） M&A仲介事業が属する市場は、中小企業経営者の高齢化と後継者不在を背景に、中小企業の事業承継に対する社会的ニーズが引き続き高い水準にあります。中小企業庁の資料によれば、2025年までに平均的な引退年齢である70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、そのうち約半数の127万人が後継者未定であるとされております。また、株式会社レコフデータの集計によれば、2025年の国内M&A件数（公表ベース）は5,115件と２年連続で過去最多を更新するなど、事業承継の手段としてのM&Aの活用は年々広がりを見せております。 (出典 マールオンライン：https://www.marr.jp/genre/market/MAkaiko/entry/66036) (4）経営上の目標の達成状況を判断する

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員羽鳥 有紀彦－－当社取締役(注)２被所有直接0.0当社取締役(注)２新株予約権の行使(注)１28,497－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。２．羽鳥有紀彦氏は、2026年３月25日をもって当社取締役を退任しており、取引金額については同日までの金額を記載しております。

５ 【重要な契約等】（資本業務提携契約） 当社は、2026年１月14日開催の取締役会において、サイブリッジ合同会社との資本業務提携を行うことを決議し、資本業務提携についての契約を締結しております。当該契約には、当社の株主であるサイブリッジ合同会社との間で、当社の取締役候補者を指名する権利等に関する合意が含まれております。当該契約に関する内容は以下の通りです。 （１）契約の概要契約締結日2026年１月14日相手先の名称サイブリッジ合同会社相手先の住所東京都品川区南品川四丁目４番17号 品川サウスタワー合意の内容（資本提携） 当社は、当社の主要株主であったDAN TAKAHASHI LLCから当社普通株式2,029,500株をサイブリッジ合同会社が譲渡を受けることにより、当社とサイブリッジ合同会社との間の安定的な資本関係を構築することについて合意しております。（業務提携） 当社は、サイブリッジグループが有する経営資源やノウハウを持ち寄り、 ①プロダクト改善及びコストの圧縮、 ②集客・認知向上、 ③M&Aによる非連続的な成長支援等を推進することにより、両社の企業価値の最大化を図ることについて合意しております。ａ．取締役候補者の推薦および選任に関する合意 当社及びサイブリッジ合同会社は、本資本業務提携の円滑な推進及び中長期的な企業価値向上を目的として、サイブリッジ合同会社が当社に対して当社取締役会の過半数となるまでの人数の取締役候補者を推薦することができる旨、並びに、当社が当該推薦を受けた取締役候補者の選任について、法令、定款及び社内規程に従い取締役会及び株主総会において誠実に検討する旨を合意しております。当該取締役候補者の選任及び取締役会構成の変更は、いずれも株主総会における決議を前提とするものであり、現時点において特定の取締役会構成又は役員数の変更を確約するものではありません。 ｂ．創業者の役員等の地位の維持及び解任提案等に関する事前承諾当社は、当社の取締役の善良な管理者としての注意義務に違反しない限りにおいて、当社の創業者である高橋ダニエル圭氏が当社の取締役又はアドバイザー（業務委託契約の締結相手）の地位を継続し続けるよう最大限努力するものとし、サイブリッジ合同会社の書面又は電磁的記録による同意なく、当該地位に関する解任を株主総会に提案し、又は当該業務委託契約の解除を行わないものとしております。 （２）合意の目的 上記ａ．の合意については、当社は現在、複数の経営課題に同時に取り組む必要があると認識しており、これに対応するため、知見を有する複数の人材が取締役会に関与することが当社の企業価値の向上に資すると判断したことによるものです。当社は、サイブリッジ合同会社から推薦を受けた人材について、取締役候補者としての適格性を個別に検討いたします。 上記ｂ．の合意については、本資本業務提携への移行過程における当社経営の安定性及び継続性を確保することを目的としております。 （３）取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程 当社は、2026年１月14日開催の取締役会において、サイブリッジ合同会社との間の本資本業務提携契約の締結について審議を行いました。なお、取締役高橋ダニエル圭は、本件に関し特別利害関係人に該当することから、会社法第369条第２項に基づき本議案の決議に参加しておりません。 審議の結果、特別利害関係人を除く取締役全員一致で本契約の締結を承認可決しております。 （４）合意が当社の企業統治に及ぼす影響 本合意に基づく取締役候補者の選任及び取締役会構成の変更は、いずれも株主総会における決議を前提とするものであり、当社の意思決定過程の独立性は確保されているものと考えております。 また、本創業者の役員等の地位に関する事前承諾条項についても、当社取締役の善管注意義務に違反しない範囲に限定されていることから、当社の機動的な意思決定を著しく制約するものではないと判断しております。 （第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行） 当社は、2026年５月25日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び第７回新株予約権（エクイティ・コミットメントライン付・行使価額固定型）の発行について決議し、2026年６月10日付で株式引受契約及び新株予約権引受契約を締結いたしました。なお、2026年６月10日に払込が完了しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）（第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行）」に記載のとおりであります。 （株式譲渡契約） 当社は、2026年６月17日開催の取締役会において、株式会社インフィニティライフの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年７月１日付で全株式を取得いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。 （吸収合併契約） 当社は、2026年７月23日開催の取締役会において、2026年12月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社を吸収合併することを決議し、本合併契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）（共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併））」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題と位置づけております。現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 内部留保資金につきましては、経営基盤の安定化を目的とした財務体質の強化及び事業拡大を継続させるための資金として、有効に活用して参ります。 なお、剰余金の配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。