３ 【事業の内容】当社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として営んでおります。当社の主な事業内容は次のとおりであります。 事業区分事業の内容設備事業設備工事の設計・施工、設備及び機器類の保守管理太陽光発電事業太陽光発電及びその売電その他事業不動産の売買・賃貸、その他 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び低減に取り組んでまいります。また、これらのリスクが発生した場合、その影響を最小限にとどめるよう対応していく所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 法規制リスク当社は、建設業法、下請法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、労働安全衛生法等様々な法規制を受けております。これらの法律が将来において、法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、コンプライアンス委員会によるコンプライアンスの整備、維持及び向上を図る体制を構築しております。 (2) 業績変動のリスク ① 営業地域限定当社は、主に茨城県を中心に営業活動を展開しておりますが、当該地域の投資状況や経済の状況、天災等が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、戦略エリアへの重点投資及び営業力を強化することで、当該地域への集中リスクを最小化するよう努めております。 ② 売上計上時期のずれ当社に起因しない何らかの事情により、工期延長等が発生しお客様への引渡しが予定していた期間よりも遅れることがあります。その結果として売上計上時期にずれが生じ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、施工中の問題点等を早期に発見し、施工管理の徹底に努めております。 ③ 資機材の市況変動によるリスク資機材が市況変動により急激に高騰し請負金額に反映させることが困難な揚合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、資機材の市況変動を注視し早期調達や安定的な取引先を確保することで、リスクの最小化に努めております。 ④ 不採算工事発生当社は、適正な原価管理を行うため個別原価計算を採用しておりますが、施工範囲外の工事進捗状況の影響による工期遅延、設計変更、建設資材及び労務費の高騰等想定外の原価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、施工中の問題点等を早期に発見し、施工管理の徹底に努めております。 ⑤ 契約不適合責任リスク顧客との間の工事請負契約において、竣工後の一定期間、契約不適合責任を負っております。これに伴って発生する補修費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該補修費用が当該引当金を上回って発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、施工検討会及び社内中間検査・完成検査の実施等により品質管理の徹底を図っております。また、建設工事保険や賠償責任保険等によりリスク回避を行っております。 ⑥ 自然災害・工事災害・感染症人的・物的事故あるいは災害の発生や竣工後のクレーム等により損害賠償請求を受ける可能性があります。そうした不測の事態に備え各種保険に加入しておりますが、補填しきれない場合、また、大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害・事故、感染症等の影響が生じた場合は、その賠償額が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、自然災害や工事災害に対して、事業継続計画の整備及び安全パトロール等の実施により影響を最小限に抑えるよう努めております。また、感染症に対して、社員の時差出勤や消毒液の設置等感染拡大防止策を講じております。 ⑦ 取引先及び協力会社与信工事代金受領以前に取引先が倒産に陥り売掛債権の回収に支障をきたす場合、また、協力会社が倒産し、工事の進捗に支障をきたす場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、取引開始時の与信管理の徹底及び工事現場における出来高管理、入出金バランス管理、営業部門及び施工部門による取引先の情報共有等によりリスクの最小化に努めております。 (3) 事業体制リスク当社は、今後の事業戦略として営業部門や施工部門において優秀な人材を確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。しかし、当社の求める人材「技術力と人材を備えるトータルエンジニアリング集団」を確保・育成ができない場合、受注高の確保に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、採用支援サービスの活用、人事担当者による大学訪問、会社説明会の実施、インターンシップの導入等新卒社員や中途社員の採用を推進しております。また、多様性を伴った社員の幸福の追求及び魅力的で働きがいのある職場づくりを構築し、人材の確保に努めております。また、次世代に繋ぐべく人材の教育投資を積極的に実施し、人材の育成にも努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、資源価格等のコスト上昇を販売価格へ転嫁する動きが広がり、雇用や所得環境の改善及び社会経済活動の正常化が進む中で、インバウンド需要や個人消費等景気は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、労働供給の減少、原材料及びエネルギー価格の高止まりや物価上昇圧力、地政学リスクの高まりによるグローバル化の停滞等依然として先行きは不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステークホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。また、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。その結果、当事業年度の業績につきましては、受注高は102億３百万円（前事業年度比19.3％増加）となり、売上高も91億35百万円（前事業年度比3.5％増加）となりました。 損益面におきましては、完成工事高が増加し工事利益率が上昇したことから、営業利益は11億26百万円（前事業年度比50.0％増加）、経常利益も同じく11億60百万円（前事業年度比48.2％増加）となりました。当期純利益につきましても、７億96百万円（前事業年度比42.4％増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （設備事業）設備事業の受注工事高は102億３百万円（前事業年度比19.3％増加）となりました。完成工事高は89億44百万円（前事業年度比3.6％増加）となり、営業利益も15億38百万円（前事業年度比34.3％増加）となりました。 （太陽光発電事業）太陽光発電事業の売上高は１億89百万円（前事業年度比1.6％増加）となり、営業利益は75百万円（前事業年度比29.5％増加）となりました。 （その他事業）その他事業の売上高は１百万円（前事業年度比8.3％増加）となりましたが、営業利益は０百万円（前事業年度比1.9％減少）となりました。なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の４億88百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。 なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ６億61百万円増加し、109億71百万円となりました。その要因は、主に現金預金が５億66百万円増加したことによるものであります。 負債は、前事業年度末に比べ82百万円減少し、34億17百万円となりました。その要因は、主に工事未払金が１億44百万円減少したことによるものであります。また、純資産は、前事業年度末に比べ７億43百万円増加し、75億54百万円となりました。その要因は、主に当期純利益の計上に伴い利益剰余金が６億44百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、５億66百万円増加し55億96百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を計上し、売上債権が減少したことなどから11億98百万円の収入超過（前事業年度は15億56百万円の収入超過）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出などから４億46百万円の支出超過（前事業年度は２億70百万円の支出超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから１億85百万円の支出超過（前事業年度は３億96百万円の支出超過）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況 ａ. 受注実績セグメントの名称前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)増減（△）増減(△)率(％)設備事業（千円）8,555,65310,203,8751,648,22219.3 （注）当社では設備事業以外では受注形態をとっておりません。 ｂ. 売上実績セグメントの名称前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)増減（△）増減(△)率(％)設備事業（千円）8,637,3448,944,769307,4243.6太陽光発電事業（千円）186,617189,5832,9661.6その他事業（千円）1,2001,3001008.3合計（千円）8,825,1619,135,653310,4913.5 （注） 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合前事業年度株式会社フジタ 974,341千円 11.0％ 当事業年度該当事項はありません。 なお、参考のため設備事業の実績は、次のとおりであります。設備事業における受注工事高及び施工高の実績 1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高項目区分前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％、千円)前事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)建築設備工事5,831,0213,358,0059,189,0264,903,9234,285,1034.0171,9534,992,164リニューアル工事1,596,1464,858,1206,454,2663,391,2253,063,0411.132,5673,392,698土木工事－－－－－－－－プラント工事－－－－－－－－ビルケア工事184,673339,526524,200342,195182,004－－342,195合計7,611,8408,555,65316,167,4938,637,3447,530,1482.7204,5208,727,058当事業年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)建築設備工事4,285,103 6,603,838 10,888,9413,929,7596,959,182 1.7119,836 3,877,642 リニューアル工事3,063,041 3,266,6946,329,7354,678,7341,651,001 6.8 111,992 4,758,158 土木工事－ －－ －－ － － － プラント工事－ －－ －－ － － － ビルケア工事182,004 333,342515,347 336,275179,072 － － 336,275 合計7,530,148 10,203,87517,734,024 8,944,7698,789,255 2.6 231,828 8,972,076 (注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改等により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。３ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。４ 「うち施工高」比率は「うち施工高」を「手持工事高」で除した値であります。 2) 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)建築設備工事43.656.4100.0リニューアル工事36.563.5100.0土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事51.148.9100.0当事業年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)建築設備工事7.1 92.9 100.0リニューアル工事68.4 31.6 100.0 土木工事－ － － プラント工事－ － － ビルケア工事52.6 47.4 100.0 (注) 百分比は請負金額比であります。 3) 完成工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)前事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)建築設備工事501,1624,402,7614,903,923リニューアル工事761,8972,629,3283,391,225土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事92,519249,676342,195合計1,355,5787,281,7668,637,344当事業年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)建築設備工事566,741 3,363,018 3,929,759 リニューアル工事1,648,477 3,030,257 4,678,734土木

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来茨城県を中心に、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として行ってまいりました。当社は、「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能である企業となり、また株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待や信頼に応えるべく企業価値の向上を目指しております。 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。 （３）経営戦略及び対処すべき課題当社は、今後の社会情勢や経営環境を見据え、10年後のありたい姿(ビジョン)を明示しその実現に向けて、2021年８月期より中期経営計画「NEXT Akatsuki Eazima VISION2030～選ばれる会社へ～」を策定し、10年後のありたい姿(ビジョン)を以下の３つとしております。 ① 空間のスペシャリストとして誠意を持ってお客様と接し、「頼られる存在」として選ばれ続けるトップランナー ② きれいな水と空気を次世代に繋ぎ、持続可能な社会の実現に挑戦するトータルエンジニアリング集団 ③ 社員の幸せと地域の繁栄を追求し、成長し続ける会社2021年８月期からの10年間を大きく３つの期間に分け、その第Ⅱ期(2024年８月期～2026年８月期)を「第Ⅰ期の施策を継承しつつ、新たなステージへ挑戦する」３年間と位置づけました。10年後のありたい姿(ビジョン)を実現するため、以下を重点項目として取り組んでまいります。1. 確固たる地位の確立強固なビル空間事業サイクルの実現に向け、第Ⅰ期の事業基盤構築に向けた施策（情報共有・業務の標準化・省力化、顧客ニーズを的確に捉えた付加価値の高い営業提案力等）を継承しつつ高収益体質へ挑戦してまいります。2. 次の成長基盤づくりビル空間事業サイクルを拡張するため、建築・電気設備も含めた省エネ・リニューアル提案を提供してまいります。また、デジタル技術への対応によりビルケア事業の標準化や省力化を図り、高付加価値化により顧客満足度の高いサービスを提供してまいります。3. 魅力ある企業サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と位置づけ、解決に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。次世代に繋ぐべく、技術の伝承や人材への教育投資を積極的に実施し、「技術力と人材を備えるトータルエンジニアリング集団」を育成してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的な収益の確保と経営基盤の強化のため、第Ⅱ期中期経営計画の数値目標（2026年８月期）を以下のように策定しております。指標数値目標（2026年８月期）実績（当事業年度）受注工事高（百万円）8,800百万円10,203百万円売上高（百万円）9,200百万円9,135百万円売上高営業利益率（％）10.0％12.3％配当性向（％）20～35％27.9％自己資本利益率（％）8.0％11.1％

(重要な会計上の見積り)（一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識基準及び工事損失引当金） （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり収益認識する完成工事高6,886,495 7,162,840工事損失引当金－－ （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報完成工事高については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事期間にわたって投入した材料費、外注費等の工事原価の発生額が履行義務の充足に係る進捗度を忠実に描写していると認められるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、工事損失引当金は、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を計上しております。なお、当事業年度においては、該当する工事契約がないため、工事損失引当金を計上しておりません。一定の期間にわたり収益認識する完成工事高や工事損失引当金の計上は、工事契約ごとの総支出額である工事原価総額の見積りに大きく依存しております。工事原価総額は契約ごとに実行予算書を策定し見積りの基礎としておりますが、施工条件、資機材の市況変動、工期遅延及び労務単価等見積りの前提が大きく変動した場合、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして位置付けております。将来の成長投資に必要となる内部留保や財務面での健全性を維持しつつ、株主への利益還元を総合的に勘案することが重要と考えております。当社の資本コストを上回り、企業価値の向上につながる投資、持続的成長、健全な財務基盤を確立してまいります。当社は、長期的に20％から35％程度の配当性向を目標とし、株主に対して安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。また、自己株式の取得につきましても、業績の動向等を総合的に勘案しながら、機動的に実施を検討していく方針であります。当社は、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には期末配当によって行う方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。この基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績が順調に推移したことを考慮し、2025年11月21日開催の定時株主総会議案の決議事項として、１株当たり普通配当65円に特別配当45円を加え110円とすることを提案する予定であります。内部留保資金につきましては、厳しい業界環境の中で、今後の事業展開に向け財務体質と経営基盤の強化に備えることとし、更なる企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額 (千円)１株当たり配当額 (円) 2025年11月21日定時株主総会決議（予定）222,425110.00