３ 【事業の内容】 当社グループは、主に当社及び連結子会社５社及び持分法適用の関連会社２社により構成され、主にエンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスの事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメント情報と同一の区分であります。 （１）エンジニアリングコンサルティング本事業は、顧客が抱える固有の経営課題や複雑な社会課題に直接向き合い、高度なエンジニアリング技術とコンサルティング力により、具体的な解決策（システム開発含む）を相対で提供する事業形態であります。 ・構造設計・構造解析コンサルティング：高層建築設計、大規模建築物の構造解析、風力発電設計・環境評価・防災コンサルティング：地震動評価、風況解析、災害リスク評価、避難計画策定支援・住宅・建設分野のシステム開発：ＣＡＤ・ＢＩＭ・構造計算を含むシステム開発・意思決定支援コンサルティング：社会シミュレーション、投資・事業評価、リソースの最適化・情報通信技術コンサルティング：通信ネットワーク・電波伝搬・電磁界シミュレーション・製造技術コンサルティング：流体・粉体シミュレーション、生産技術の最適化（主な関係会社）株式会社構造計画研究所、株式会社KKEスマイルサポート、株式会社PARA-SOL （２）プロダクツサービス本事業は、パッケージ販売とサブスクリプション型のクラウドサービスという２つのアプローチで提供する事業形態であります。エンジニアリングコンサルティングを通じて得られた高度な知見や国内外の先進的な技術パートナーとの連携によって確立された技術を基盤として開発した自社開発型のサービスと海外の有益なサービスを日本市場に合わせて展開するサービスがあります。 ・製造業関連：ＣＡＥ、熱流体解析、粒子法、粉体解析、営業支援ソリューション等・建築・土木関連：建築構造物解析、地盤解析等・情報通信関連：電波伝搬解析等・その他・業界横断：社会シミュレーション、リスク分析、最適化、人流計測等メール配信(Twilio SendGrid)※、屋内デジタル化プラットフォーム(NavVis)※クラウド型入退室管理プラットフォーム(RemoteLOCK)※等※はクラウドサービス（主な関係会社）株式会社構造計画研究所、International Logic Corporation、株式会社リモートロックジャパン、株式会社KKEスマイルサポート、株式会社PARA-SOL、RemoteLock,Inc.、KoreLock,Inc. 事業の系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 （１）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、これらを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジニアリングコンサルティング」及び「プロダクツサービス」の２つを報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 ① エンジニアリングコンサルティング本事業は、顧客が抱える固有の経営課題や複雑な社会課題に直接向き合い、高度なエンジニアリング技術とコンサルティング力により、具体的な解決策（システム開発含む）を相対で提供する事業形態であります。 ・構造設計・構造解析コンサルティング：高層建築設計、大規模建築物の構造解析、風力発電設計・環境評価・防災コンサルティング：地震動評価、風況解析、災害リスク評価、避難計画策定支援・住宅・建設分野のシステム開発：ＣＡＤ・ＢＩＭ・構造計算を含むシステム開発・意思決定支援コンサルティング：社会シミュレーション、投資・事業評価、リソースの最適化・情報通信技術コンサルティング：通信ネットワーク・電波伝搬・電磁界シミュレーション・製造技術コンサルティング：流体・粉体シミュレーション、生産技術の最適化 ② プロダクツサービス本事業は、パッケージ販売とサブスクリプション型のクラウドサービスという２つのアプローチで提供する事業形態であります。エンジニアリングコンサルティングを通じて得られた高度な知見や国内外の先進的な技術パートナーとの連携によって確立された技術を基盤として開発した自社開発型のサービスと海外の有益なサービスを日本市場に合わせて展開するサービスがあります。 ・製造業関連：ＣＡＥ、熱流体解析、粒子法、粉体解析、営業支援ソリューション等・建築・土木関連：建築構造物解析、地盤解析等・情報通信関連：電波伝搬解析等・その他・業界横断：社会シミュレーション、リスク分析、最適化、人流計測等メール配信(Twilio SendGrid)※、屋内デジタル化プラットフォーム(NavVis)※クラウド型入退室管理プラットフォーム(RemoteLOCK)※等※はクラウドサービス ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため配分しておらず、記載しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） エンジニアリングコンサルティングプロダクツサービス計売上高 一時点で移転される財又はサービス1,757,4221,525,6473,283,070536,8803,819,951－3,819,951一定の期間にわたり移転される財又はサービス10,212,4086,071,44716,283,85633,56616,317,423－16,317,423顧客との契約から生じる収益11,969,8317,597,09519,566,927570,44720,137,374－20,137,374その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高11,969,8317,597,09519,566,927570,44720,137,374－20,137,374セグメント間の内部売上高又は振替高406,210200,042606,2533,550,9144,157,167△4,157,167－計12,376,0427,797,13720,173,1804,121,36124,294,541△4,157,16720,137,374セグメント利益4,946,7131,365,6046,312,317185,2816,497,599△3,424,1533,073,445その他の項目 減価償却費93,91673,834167,7513,413171,164204,748375,913（注） １．「その他」の区分には主に人材派遣業等が含まれています。 ２．セグメント利益の調整額△3,424,153千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） エンジニアリングコンサルティングプロダクツサービス計売上高 一時点で移転される財又はサービス2,167,7631,943,591 4,111,355 504,5994,615,954-4,615,954一定の期間にわたり移転される財又はサービス11,136,0116,676,31917,812,33024,95317,837,283-17,837,283顧客との契約から生じる収益13,303,7758,619,91021,923,686529,55222,453,238-22,453,238その他の収益-------外部顧客への売上高13,303,7758,619,91021,923,686529,55222,453,238-22,453,238セグメント間の内部売上高又は振替高623,777251,650875,4283,650,3624,525,790△4,525,790-計13,927,5528,871,56122,799,1144,179,91426,979,029△4,525,79022,453,238セグメント利益5,253,8141,588,6196,842,433124,1176,966,550△3,425,5583,540,992その他の項目 減価償却費90,11365,402155,5151,075156,591220,424377,015（注） １．「その他」の区分には主に人材派遣業等が含まれています。 ２．セグメント利益の調整額△3,425,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略し ております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略し ております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略し ております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが重要と判断したものであります。 当社グループは、物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせる可能性のある事象をリスクと認識し、組織全体として適切に管理する仕組み・プロセスを構築しています。当社のリスクマネジメント体制については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 （１）信用上の損失又は不利益を生じさせる可能性のある事象 ① 大型プロジェクトの不良化リスク当社グループの売上の約60％を占めるエンジニアリングコンサルティング事業は多くが請負契約での受注であり、主にシステム開発、構造設計業務とコンサルティング業務から構成されています。そのため、契約内容やプロジェクト管理の不備によって作業工数の増大や納品物の品質低下が発生した場合、大幅な採算悪化や顧客への損害賠償、及び機会損失等が発生し、当社グループの業績及び事業展開に著しく大きな影響を及ぼす可能性があります。特に影響が大きいシステム開発分野と構造設計業務分野に対しては専門的な品質保証部門であるＰＭ品質保証センターと構造品質保証センターを設置し、各組織に統括責任者を配置することで、業務品質のチェック体制を確保しております。ＰＭ品質保証センターはシステム開発関連分野の品質・生産性向上に注力し、構造品質保証センターは構造物や建築物のような長期的視点での品質確保が問われる構造設計業務について品質のチェックを行っております。これらを含め、当社グループでは各事業においてそれぞれの最終成果品のみならず、提案営業段階から最終工程までのプロセスごとの品質確保及び向上に取り組み、全社的な品質マネジメントサイクルを推進しております。特に近年ではプロジェクト受注前の品質リスク管理にも注力しており、更なる品質強化に努めております。更に、プロジェクト管理技術の向上や技術者教育、個人情報を含む機密情報保護の重要性を十分に認識し、社内管理体制を維持強化するとともに、当社グループ所員への教育を繰り返し徹底しております。 ② 情報セキュリティに関するリスク当社グループは知的活動を行う企業として業務遂行にあたり必要な資源としてお客様の機密情報等の情報資産を保有しております。コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正侵入、自然災害の発生等による情報資産の多大な情報漏洩、紛失、破壊及び改ざん等が発生した場合には、当社グループの信用喪失につながり経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ管理下の全ての活動に係る情報資産を保護の対象とし、技術的・教育的・物理的な側面から対策を講じ、情報管理及び情報セキュリティの強化・徹底を図っております。 （２）経済的損失の可能性のある事象 ① 経営成績の季節的変動による資金繰りのリスク当社グループは、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、またこの時期は比較的規模の大きなプロジェクトの完了時期に相当するため、当社グループの売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向にあります。従って、経済状況の悪化等により銀行から借入れが困難になった場合、上半期において資金繰りが悪化するリスクがあります。当社グループでは、季節的な売上変動による資金繰りのリスクを低減するため、エンジニアリングコンサルティング事業で大型・長期プロジェクトの契約内容を詳細に検討し売上高・利益計上のタイミング（収益認識の単位）をより適切に明確化するほか、プロダクツサービス事業でサブスクリプション型のビジネスモデル導入を拡大するなど、売上時期の分散を進めております。 ② 為替変動リスク日本と欧米との金融政策の方向性の違いから生じる金利差等による円安傾向が継続した場合、当社グループが出資している海外パートナーやプロダクツサービス事業で取り扱っている海外プロダクツの仕入及びロイヤリティ支払いが増加する等、各種事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、販売価格の改定、仕入及びロイヤリティの一括前払いによる為替レート固定をはじめとして、為替変動リスクの低減に取り組んでまいりました。今後も状況に応じて柔軟に施策を講じるとともに、大口の投資案件や仕入及びロイヤリティの一括支払い等については機関決定後速やかに外貨に変換することで、為替変動リスクの低減に努めてまいります。 ③ 人才に関するリスク当社グループの企業成長の原動力は人才であると考えております。近年の労働市場全体の流動性の高まりや当社グループの就業環境の悪化等により優秀な人才の流出が発生した場合、及び所員が心身の健康を害し働けなくなった場合に、当社グループの中長期的な成長や経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、採用や人才育成の質が低下し人才の質が確保できなくなった場合には、提供するサービスの質の低下をもたらし、競争力の低下や社会的信用、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、報酬面の改善、社会貢献度の高い業務を通じた活躍の機会や主体的な学びの場の提供、人才育成制度及び福利厚生の充実により、個々人の自己実現の場として働きがいのある環境の整備を進めております。また、参画したばかりの所員が組織に慣れ早期に活躍できるようオンボーディング施策を実施しており、特にキャリア入社所員や外国籍所員に対しては力を入れて取り組んでおります。採用活動においては、良質な母集団形成に資する施策及び所員や役員とのコミュニケーションにより当社グループとのマッチングを見極める面談・面接を実施し、当社グループに参画する人才の質の確保を図っております。健康面においては、産業医に健康相談できる体制や身体のコンディションを整えるマッサージが気軽に受けられる体制の整備、当社グループ専用のトレーニングジムの設置・運営、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等労務相談窓口の設置等心身ともに健康的に働くための支援を行っております。また、オフィス内に学びの場としてライブラリや所員の交流の場としてカフェの設置等の物理的な就業環境の改善にも取り組んでおります。このような取り組みにより人才の定着・質の確保及び人才が健康的で持続的に働ける環境作りに努めております。なお、当社グループの人才育成方針及び具体的な施策については「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取り組み」に記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減率（％）受注高20,88023,00210.2売上高20,13722,45311.5売上総利益10,51411,2867.3営業利益3,0733,54015.2経常利益3,0463,1964.9税金等調整前当期純利益3,0153,1765.3親会社株主に帰属する当期純利益2,0482,1143.2受注残高8,5879,1376.4 当連結会計年度においては、前連結会計年度から繰り越された豊富な受注残高に加え、期中に獲得した案件を着実に完遂したことにより、エンジニアリングコンサルティングが堅調に推移いたしました。加えて、プロダクツサービスにおけるクラウドサービス提供型ビジネスも継続的な成長を維持した結果、売上高及び各段階利益ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。 昨今の物価高という社会情勢を踏まえて、当連結会計年度より、当社グループは経営指標である総付加価値（営業利益＋総人件費）の目標値を中長期的に年間８％（従来５～７％）へ引き上げて業務を遂行してまいりました。 当社の経営方針に従い、営業利益と人件費のバランスを勘案し、得られた利益を適切に配分いたしました。 また、営業外費用において持分法による投資損失を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益においても、前年を上回る結果となりました。なお、持分法による投資損失につきましては、2026年８月10日公表のニュースリリースをご参照ください。 受注残高に関しては91億37百万円と、前連結会計年度末（85億87百万円）を上回る受注残高を確保しておりま す。 当連結会計年度の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。（単位：百万円） エンジニアリングコンサルティングプロダクツサービスその他前連結会計年度当連結会計年度増減率（％）前連結会計年度当連結会計年度増減率（％）前連結会計年度当連結会計年度増減率（％）受注高12,75213,6977.47,5758,74915.55535550.4売上高11,96913,30311.17,5978,61913.5570529△7.2売上総利益7,2817,7236.13,0473,43912.8185124△33.0売上総利益率(%)60.858.1-40.139.9-32.523.4-受注残高6,3066,7006.22,2252,3586.0557840.5 （エンジニアリングコンサルティング） 当連結会計年度においては、前連結会計年度末から繰り越された案件及び当連結会計年度に獲得した受注案件を着実に遂行し、増収増益となりました。これに伴い、所員へのさらなる還元を実施しておりますが、売上高、利益ともに拡大傾向を維持しております。今後も品質の確保に留意しながら、高付加価値の案件に取り組んでまいります。 翌連結会計年度に向けて受注残高は、前連結会計年度を上回る67億円（前年度は63億６百万円）を確保しております。 （プロダクツサービス）当連結会計年度においては、引き続きクラウドサービス提供型ビジネスが受注、売上成長をけん引しました。特にクラウド型入退室管理システムRemoteLOCK及び現場３Ｄ化を加速するNavVisは高い成長率で進捗し、利益率も継続的に改善しております。一方で、新しいクラウドサービスの立ち上げやソフトウエアパッケージ販売型ビジネスにおける新製品への先行投資費用等の影響もあり、プロダクツサービス全体の利益率は前連結会計年度と同水準で推移しました。なお、クラウドサービス全体のARR（Annual Recurring Revenue)合計は、42億18百万円、前連結会計年度比で20.4％増加しております。 （２）財政状態（資産） 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、94億92百万円となりました。これは主に、前渡金が６億92百万円、売掛金が１億51百万円増加する一方、現金及び預金が８億14百万円、半製品が88百万円減少したことによります。 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、130億３百万円となりました。これは主に、投資有価証券が４億94百万円増加する一方、建物が79百万円減少したことによります。 この結果、総資産は、224億95百万円となりました。（負債） 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.5％増加し、78億26百万円となりました。これは主に、未払費用が３億79百万円、未払金が１億64百万円増加する一方、未払法人税等が72百万円減少したことによります。 当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて38.6％減少し、31億９百万円となりました。これは主に、長期借入金が12億64百万円、退職給付に係る負債が７億61百万円減少する一方、株式報酬引当金が64百万円増加したことによります。 この結果、負債合計は、109億35百万円となりました。（純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.7％増加し、115億59百万円となりました。これは主に、利益剰余金が10億24百万円増加したことによります。 （３）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ８億14百万円減の34億28百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ10億47百万円減の22億72百万円となりました。 これは、主に資金の流入では税金等調整前当期純利益31億76百万円、未払費用の増加額３億79百万円、減価償却費３億77百万円、資金の流出では法人税等の支払12億74百万円、前渡金の増加６億92百万円を反映したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ15億94百万円減の６億79百万円となりました。 これは、主に投資有価証券の取得による支出３億29百万円、有形固定資産の取得による支出２億37百万円を反映したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ24億82百万円増の24億25百万円となりました。 これは、主に資金の流出では、長期借入金の返済による支出11億44百万円、自己株式の取得による支出５億64百万円、配当金の支払額10億83百万円、資金の流入では、自己株式の処分による収入３億79百万円を反映したものであります。 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 2025年６月期2026年６月期自己資本比率（％）45.750.9時価ベースの自己資本比率（％）118.8131.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.01.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）94.341.2自己資本比率 ： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い(注)１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 （４）資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、設備投資計画・研究開発計画に基づいて、必要な資金を社債発行及び銀行借入により調達しております。 社債及び借入金は、設備投資・研究開発投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は、年次・月次の資金計画により調達しておりますが、１年以内の短期間で返済しております。また、長期借入金は固定金利で調達し、金利変動リスクに備えております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は34億28百万円であり、将来の資金需要に対し適正な水準であると認識しております。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 中長期的な成長を実現していく上で、当社グループが重視する経営指標は、営業利益に人件費と福利厚生費を加えた総付加価値であります。当社グループの付加価値の源泉が人才であることから、今後もより良い人才を確保し育成していくことこそが、当社グループを持続的に発展させていくために必要だと考えております。その方針のもと、役員の業績連動型報酬制度については総付加価値を基準に設計を行っております。 なお、当連結会計年度における業績連動型報酬に係る指標の目標は130億55百万円で、実績は132億75百万円でありました。 （６）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針当社グループは、ありたい姿として21世紀の日本を代表する『知識集約型企業 Professional Design & Engineering Firm』を目指しております。ありたい姿を実現し社会と共に目指す未来像として、ソート（Thought）『Innovating for a Wise Future』を掲げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益なソリューションを社会に普及させることにより、顧客、大学・研究機関、国内・海外パートナーなどの各ステークホルダーと共に、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという想いを込めております。このような考えの基、当社グループの付加価値創造の源泉である多様な「人才」（当社グループでは知識集約型企業という形態の組織を支えるため、「人」を経営のリソースとして扱う“人材”や“人財”ではなく、個々の才能に着目する“人才”と定義）と共に社会を良くするためには何が必要かを考え抜き、「工学知（知識、知恵の集合体）」と「情報技術」を組み合わせ、将来に向けた新たな価値を創造し、各ステークホルダーと共にサステナブルな成長を目指してまいります。当社グループが持続的に発展していくための経営基盤である「品質の確保及び向上」、「今後の当社グループの成長を担う優秀な人才の確保と育成」を強化し、高い品質をベースとした付加価値の高い既存事業の着実な推進と、更なる付加価値増のための新たな事業投資を行うことで中長期的な企業価値向上を目指しております。 （２）目標とする経営指標当社グループはより優れた人才が集い、互いに切磋琢磨して成長していくことが重要だと考えており、事業の成長と人才の成長の両輪で持続的な成長を目指しております。こうした背景から、利益の追求に加えて、成長の源泉となる人才への還元も考慮し、営業利益に人件費と福利厚生費（フリンジベネフィット）を加えた指標を「総付加価値」と定義し、中長期的に８％程度の年間成長を経営目標としております。得られた利益を、株主や所員をはじめとした各ステークホルダー及び将来に向けた新規事業への投資へ適正に配分することで、サステナブルな成長を実現し、更なる成長に繋げていきたいと考えております。また、期末のネット有利子負債については、今後も事業投資とのバランスを勘案しつつ適切な水準を維持していくとともに、自己資本比率の適正な水準の維持、高いROEの維持・向上、DOEを考慮した中長期保有株主に対する継続的かつ安定した配当も目標といたします。当連結会計年度（2026年６月期）において、エンジニアリングコンサルティングビジネスでは高い収益性を維持しながら着実な成長を目指すとともに、クラウドサービス提供型ビジネス等の新規事業においては、規模拡大及び利益率の改善を図り、総付加価値の計画（130億55百万円）達成を目指して遂行してまいりました。 （３）知識集約型企業としての行動指針当社グループは、「知」を「価値」として社会に提供していく知識集約型企業としての行動指針として、以下の点を重視しております。 ① 自律・自立と機動性公開企業としてガバナンスを強化しつつも、迅速な意思決定が可能な機動力の高い組織の維持に努めます。社内外を繋げることで生まれるオープンイノベーションを推進するためにも、自由闊達な知の探索を奨励し、所員が切磋琢磨し主体的にチャレンジできる組織風土を作ってまいります。 ② 独立性独立系企業として全ての顧客と対等なパートナーシップを構築し、信頼されるパートナーとして安心して業務を任せていただけるように、良好な関係を築いてまいります。さまざまな企業の業務の理解を深めて経験知を蓄積し、知識集約型企業に相応しい価値提供を目指してまいります。 ③ 多様性当社グループは「社会のいかなる問題にも対処できるよう、バラエティに富んだ専門家を集めた工学を生業とした組織を作りたい」という創業の志を引き継ぎ、人才の多様性を重視しております。専攻、ジェンダー、年齢、国籍等によらない所員個々の多様な経験や知見、価値観が組織の活性化及び新たな事業展開に繋がると考えております。 ④ 透明性各ステークホルダーに対して透明性の高いガバナンス体制の構築に継続して取り組んでまいります。また、当社グループのありたい姿を実現するため、組織としての目標を全てのグループ会社、全ての所員に共有し、その目標達成を目指してまいります。 ⑤ 社会性当社グループの所員全員が、「真・善・美」を追求し、社会の様々な活動に関わる人々の行動や考え、評価や価値観などを察し「慮る」姿勢を常に持ち続け、各ステークホルダーや社会へ貢献してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、お客様に提供するサービスの品質を最重要課題として捉えるとともに、このサービスを提供する個々の人才の成長が大切だと考えております。品質の面では、エンジニアリングコンサルティングビジネスではプロジェクトの納期、予算、品質の面から第一級の顧客満足度の維持を目指し、チーム及び所員一人ひとりが必要かつ十分な品質の確保に向けた取り組みを続けております。プロダクツサービスビジネスでは、お客様が利用されるソフトウエアの機能を最大限に活用できるように、また近年拡大しているクラウドサービスでは、プラットフォームが安定的に維持されることを目指しています。人才の質を維持、向上するために、社会的に意義のあるプロジェクトを受注し、そこでの経験を積むことを重視しております。また不特定多数のお客様へ提供するプロダクツサービスビジネスでは、顧客の潜在的なニーズを把握し製品やサービスの改善に活かすマーケティングの視点も重視しております。ジェンダーや国籍を超えた多様な人才が所属する組織の場を設定することで多視点のアイディアが生まれ、より高い価値提供が可能になると考えます。高収益のエンジニアリングコンサルティングビジネスを着実に維持、発展させつつ、新規顧客への訴求、新規テーマの創成を通じて、全社の利益性の向上を図ります。このような経営方針の基、当社グループは以下の観点を踏まえた施策を積極的に推進してまいります。 ① 品質の維持及び向上当社グループは、過去に発生した品質不良による顧客への迷惑を反省し、常に確かな品質を保証し価値ある成果を提供することで、顧客の信頼と期待を獲得し続けることを誓っております。失敗を含めた過去からの経験知をベースに各グループ内に品質管理体制を構築し、更なる改善と着実な運用に継続的に取り組みます。何よりも品質に対する所員一人ひとりのこだわりが重要であることを認識し、各人の責任感の醸成を図っております。事業の中核となる受託エンジニアリングコンサルティングビジネスだけでなく、プロダクツサービスビジネスにおいても品質維持に努めます。 ② 多様性のある優秀な人才の確保・育成・定着当社グループの価値創造の源泉は個々の人才にあります。企業としてのありたい姿に共鳴し、企業理念に共感する人才の採用に注力しております。建築構造設計から始まり、対象分野が拡大したエンジニアリングコンサルティングビジネスでは、顧客のニーズを聞き出すコミュニケーション力、仮説を立て課題解決に導くコンサルティング力を重視し、それぞれの技術分野と情報技術の習得を目指します。キャリア採用（中途採用）においては、当社グループで働くことの愉しさを訴求し、単に給与の厚遇だけでない価値が理解されるような努力をしております。当社の勤務形態のユニークさに共鳴する候補者との出会いを大切にしております。ジェンダーの区別は一切設けず、また特に日本に留学している外国籍学生などにも、アピールする説明会を何度も開催しております。2026年６月期は新卒採用38名、キャリア採用11名（予定も含め）が参画し、2027年６月期は現在31名の新卒内定者が確定しております。持株会社の傘下の各社では、それぞれの事業内容の多様化に応じて技術力だけでない、人才の獲得を目指しております。顧客のニーズを理解できるコミュニケーションに秀でた営業力、多数のお客様に訴求するためのマーケティング力や企画力などに優れた候補者との出会いも重視しております。人才の定着を図るために、株式会社KKEスマイルサポートや熊本に拠点を置く株式会社PARA-SOLもあります。これらの組織は、様々な事由（育児、介護、配偶者の転勤等）に応じて、人才が自ら働き方を自由に設計できるように、多様な働き方の選択肢を提供しております。社内で若手、中堅それぞれに研修の機会が数多くありますが、何よりも、素晴らしいお客様と出会い、その実践を通して所員は成長します。成長が促されるようなお客様との仕事をいかに創り上げていくか、経営も、営業も現場のマネジャーも真摯に考えております。また、MVA（Mission,Vision,Action）や目標管理制度（MBO）などの評価制度が確立し、年功序列でない、適材適所の人才育成が図られております。 ③ 既存ビジネスのさらなる成長当社グループでは、創業以来長きにわたり、エンジニアリングコンサルティングビジネスとプロダクツサービスビジネスを通じて、工学知の蓄積と多様な解決策の提案による付加価値を顧客に提供してまいりました。エンジニアリングコンサルティングビジネスにおいては、顧客ニーズの変化や技術変動のなかで、今後も高い利益性を維持しつつ、真に顧客ニーズに応える新しい解決策を生み出し続ける必要があります。新しい

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社RemoteLock, Inc.アメリカ合衆国33,241千米ドルソフトウエア・製品の販売等36.24ロイヤリティの支払、役員の兼任等ロイヤリティの支払（注）435,100前渡金661,112取引条件及び取引条件の決定方針等（注）ロイヤリティに関する契約に基づき金額を決定し支払っております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社RemoteLock, Inc.アメリカ合衆国33,241千米ドルソフトウエア・製品の販売等36.24ロイヤリティの支払、役員の兼任等ロイヤリティの支払（注１）104,099前渡金787,412関連会社KoreLock, Inc.アメリカ合衆国3,460千米ドルソフトウエア・製品の販売等21.68製品の仕入製品の仕入（注２）92,046前渡金387,135取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）ロイヤリティに関する契約に基づき金額を決定し支払っております。（注２）取引金額については、市場価格に基づき交渉の上、決定しております。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報 該当事項はありません。 （２）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）投資有価証券の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 投資有価証券に含まれる市場価格のない株式 4,167,732千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法 投資有価証券に含まれる市場価格のない株式は、主に当該投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式であります。 当社は、当初評価した超過収益力が変動していないかについて、投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値から算定した株式価値を株式簿価と比較すること、及び事業計画の達成状況を継続的に把握することにより判断しております。 ② 金額の算出に用いた主要な仮定 主要な仮定は、株式価値の算定に用いた投資先の事業計画における将来の売上予測及び割引率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 投資先の超過収益力の評価を反映した株式の実質価額が取得原価の50％程度を下回った場合、減損損失を計上することとなります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。 そこで、経営基盤の強化及び将来の事業展開に備えて内部留保を勘案しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うとともに、連結DOEを10％程度とすることを基本方針としております。 2026年８月10日開催の取締役会において、2026年６月30日を基準日とした当期末配当を決議し、前述の配当等の方針に基づき、１株当たり普通配当35円に、特別配当12円を加えた合計47円といたしました。 その結果、年間配当金としては第１四半期末配当金15円、第２四半期末配当金20円、第３四半期末配当金20円と合わせた合計102円となり、事前公表いたしました配当予想90円から12円増配となりました。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日163,46915.00取締役会決議2026年２月13日217,85120.00取締役会決議2026年５月11日217,85120.00取締役会決議2026年８月10日511,95147.00取締役会決議