３ 【事業の内容】当社は、「お客様の発展を願うことが我社の発展の鏡と心得、共生と共栄を目指します」という企業理念のもと、「この街にこんなお店があれば便利だな」「この街にあのお店ができれば嬉しいな」という地域の声を形にし、街づくりに貢献する企業として、地域の価値向上を目指した事業を行っております。具体的には建設事業と不動産事業の２つを柱とする事業展開を行っております。両事業の区分は「第２ 事業の状況」や「第５ 経理の状況」において示すセグメントの区分と同一であります。各事業の具体的内容は次のとおりであります。 （１）建設事業当社は、建設事業として、山口県・広島県を中心に主として流通店舗の設計施工を行っております。なお、当社は元請を主としており、実際の施工は当社の協力会社（下請会社）が行っております。創業以来、土地の有効活用を希望する土地オーナーの情報、事業に適した用地の情報、新しい事業展開のために拠点を求めるテナント企業の情報を収集してまいりました。これらの情報をもとに、土地オーナーとその土地に適したテナント企業を引き合わせ、双方のニーズをつなげることで建築工事の受注に結び付けるビジネスモデルを「カドスＬＡＮシステム」と呼び、当社にとって強みと言えるビジネスモデルであると考えております。これにより、土地の特性に合わせた最適な事業プランの提案から店舗の設計施工、テナント企業の出店までをトータルプロデュースしております。なお、社名の「ＣＡＤＯＳ」は、「Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔ＝建設」「Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ＝建物」「Ｄｅｓｉｇｎ＝設計」「Ｏｆ」「Ｓｕｒｖｅｙ＝測量」の頭文字を組み合わせて命名したものであり、「カドスＬＡＮシステム」の「ＬＡＮ」は、「Ｌａｎｄ＝土地」「Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ＝活用」「Ｎｅｔｗｏｒｋ＝情報網」の頭文字を組み合わせて当社が作った造語です。いずれも、土地活用の提案から設計・施工までをトータルプロデュースするという、当社の事業スタンスを意図して表現しております。競合企業の多くが、テナント企業の出店が決定した案件の施工を請負うことに集中しているのに対し、当社は創業当初から土地を活用したい土地オーナーへのアプローチを進め、活用することについて、土地オーナーから承諾を得た土地の情報を店舗設計図案とともにテナント企業に紹介し、土地の賃貸借契約につなげるマッチングを進めてまいりました。その結果、出店用地を探したいテナント企業の評価や土地を活用したいと考える土地オーナーの認知度も高めることができました。土地オーナーとテナント企業のマッチングは、テナント企業からの特命受注につながり、競合他社との価格競争も回避できております。また、当社は、店舗施工後においても物件の修繕対応や物件の土地オーナーとの関係性構築を行っております。土地オーナーとの関係性構築の一環として、土地オーナーそれぞれに管理番号を設定のうえ賃貸借契約管理書（管理カード）の発行を行っており、管理番号により物件名や担当者を即時に把握し、適切な対応を行えるようにしております。当社では、賃貸借契約締結後においても、土地オーナーに直接テナント企業から連絡があった場合には内容を確認し、テナント企業との面談に同席を行うなど、必要なアドバイスも行っており、また土地オーナーが所有する他の土地の相談等に応じるなど、アフターケアを行うことで、賃貸借契約満了時には当社で新たな土地活用方法を提案し、永続的なトータルコーディネートを行うべく事業を推進しております。上記の賃貸借契約管理書（管理カード）を発行したオーナーを施工物件土地オーナーとして管理しており、2026年７月期末現在の管理数は321人(社)となりました。また、当社が土地オーナーから土地活用の依頼を受け、テナント企業に土地の紹介と出店の提案を行い、出店の合意をもとに土地オーナーとテナント企業が土地賃貸借契約を締結するまでのマッチング期間は、物件の規模によりさまざまではあるものの、２か月を要しないケースもあり、早期の契約締結を目指しております。地域環境の変化や競合企業の参入などにより、ビジネス機会を逃すことのないよう、今後もマッチング期間の短縮は重要であると認識しております。2026年７月期の完成工事高（売上高）は4,600百万円、新築工事件数（売上計上分）は26件、新築完工件数（施主引渡分）は17件（飲食店６件（35.3％）、ドラッグストア５件（29.4％）、コンビニエンスストア４件（23.5％）、その他店舗２件（11.8％））であり、売上高のうち、当社のメインターゲットであるナショナルチェーン（山口県隣県以外にも出店しているチェーン店）店舗関連は4,275百万円（93.0％）、ナショナルチェーン以外のローカル店舗（地場企業、オフィス・事業拠点など）関連が324百万円（7.0％）でありました。当社設立から2026年７月期までの新築完工件数の累計は570件（コンビニエンスストア172件（30.2％）、飲食店143件（25.1％）、ドラッグストア110件（19.3％）、その他店舗85件（14.9％）、オフィス・事業拠点60件（10.5％））と実績を積み上げております。ナショナルチェーンの件数は458件（80.4％）、ナショナルチェーン以外のローカル店舗は112件（19.6％）であります。ブランド数は176件であり、ナショナルチェーン84件（47.7％）、ローカル店舗92件（52.3％）であります。１ブランド当たり平均店舗数は3.2店舗であり、ローカル店舗1.2店舗に対し、ナショナルチェーンは5.5店舗と４倍超となっております。ナショナルチェーン458件のうち、同一ブランド10店舗以上のブランドは９ブランド310件（67.7％）、同一ブランド３店舗以上（～9店舗）は21ブランド79件（17.2％）、同一ブランド３店舗未満のブランドは54ブランド69件（15.1％）であります。交通要地という好立地の提供・紹介により、ナショナルチェーンの割合は着実に上昇しております。また、ナショナルチェーンの割合を増やすことで、当社が営業エリアを拡大する際には、テナント企業を新規開拓することなく、既存エリアのテナント企業への営業活動により、営業エリア拡大が可能と考えております。 （２）不動産事業当社は、不動産事業として、建設事業の営業活動の中で土地オーナーとテナント企業とのニーズがマッチングしない場合に、当社が間に入り双方のニーズをつなぎ合わせることで案件を成立させております。例えば、土地オーナーの希望は土地の賃貸、テナント企業の希望は建物の賃借の場合は、当社が土地オーナーより土地を賃借し、当社費用で建物を建築のうえテナント企業に土地・建物を賃貸（建貸）することで双方のニーズがマッチングします。また、土地オーナーの中には、テナント企業と直接賃貸借契約を結ぶことに不安な方もおられますので、当社が土地オーナーから土地を賃借してテナント企業に転貸することで、テナント企業から店舗施工の受注につながるとともに不動産賃貸収入を得られる場合もあります。これらのビジネスモデルにより、土地オーナーとテナント企業のマッチングを促進させ、店舗施工の受注成約率を高めるとともに、当社にとって長期安定収入となる不動産賃貸収入を得ております。また、中古の店舗・事務所・ビル等を取得し、必要な改装等を施したうえでの賃貸、出店を予定している企業と土地オーナー間の不動産売買の仲介、保有設備である太陽光発電システムによる売電も不動産事業として展開しており、建設事業と不動産事業の両輪でビジネス機会を最大化する仕組みを構築しております。さらに、収益規模の拡大を目的とし、採算性を十分に検討したうえでの不動産売買にも着手しております。なお、当社の不動産事業における不動産賃貸借パターンは以下のとおりであります。１．土地オーナーから当社が土地を賃借し、当社費用で建物を建設のうえ当社が土地建物をテナント企業に賃貸するケース２．土地オーナーから当社が土地を賃借し、当社がテナント企業に土地を賃貸するケース３．土地オーナーから当社が土地を購入し、当社がテナント企業に土地を賃貸するケース４．土地建物オーナーから当社が土地建物を購入し、当社がテナント企業に土地建物を賃貸するケース５．土地オーナーから当社が土地を購入し、当社費用で建物を建設のうえ当社が土地建物をテナント企業に賃貸するケース６．土地オーナーから当社が土地を賃借し、自社で運用するケース：駐車場など７．土地建物オーナーから当社が土地建物を賃借し、当社がテナント企業に土地建物を賃貸するケース８．建物オーナーから当社が借地上の建物（敷地の借地権含む）を購入したうえで、土地オーナーから当社が土地を賃借し、当社がテナント企業に土地建物を賃貸するケース９．土地オーナーから当社が土地を購入し、自社で運用するケース：太陽光発電所など同事業は、山口県及び広島県を中心に事業展開しており、2026年７月期の不動産事業売上高は1,283百万円（対象物件数は105件）であり、内訳は、建物賃貸収入947百万円（73.8％）、土地賃貸収入291百万円（22.7％）、不動産販売収入9百万円（0.7％）、その他収入35百万円（2.8％）でありました。 当社は、建設受注と不動産賃貸の両面からアプローチすることにより、当社が不動産を賃借することで建設受注にもつながるなど、建設事業と不動産事業の複合案件を生み出し、不動産賃貸による不動産収入の獲得、さらには期間満了後には新たな建設受注の獲得も期待できることから、将来

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ビッグ・エス1,120,392建設事業、不動産事業株式会社ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本791,591建設事業株式会社ハローズ713,181建設事業、不動産事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）外部環境の変化に関するリスク ①人口減少について〔発生可能性：高 発生可能性のある時期：長期的 影響度：大〕 日本国内では少子高齢化が進んでおり、国内消費も相応に縮小する可能性があります。これに対して、過去に取扱った案件の施主・土地オーナー管理を徹底して反復の設備投資需要取り込みを図るほか、商圏を広島・福岡県にも徐々に広げておりますが、工場・事業所の縮小・撤退等により、想定以上にマーケットが縮小した場合は、テナント企業の設備投資が減少し、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ②景気・不動産市況動向等に係るテナントの動向について〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大〕 当社は、流通店舗の建設・賃貸を主体に事業を行っており、テナントの出退店判断や設備投資需要は景気の動向に影響を受けやすいと言えます。これに対して、特定の地域・業種・取引先に偏らない幅広い収益源の確保に努めておりますが、今後、景気の後退や大量出店に伴う過当競争等により、テナントの動向が消極化した場合には、建設事業においては工事売上高が、不動産事業においては賃貸収入の減少、地価動向等に伴う不動産価格の下落、保有資産の価値の低下などにより、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ③自然災害、人災等について〔発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大〕 台風や地震等の自然災害や、事故、火災、戦争等の人災が発生した場合に備えて、ＢＣＰを整備し安全衛生委員会等を通じた対策の周知や定期的な訓練等を実施しておりますが、不動産事業においては、管理物件や自社物件が、毀損、滅失又は劣化してしまい、賃貸収入の減少や修復のための費用負担が発生する可能性があります。建設事業においては、施工途上物件への直接被害や現場周辺への影響に対する損害賠償等に伴う費用負担が発生する可能性があり、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業活動に関わるリスク ①特定の取引先への依存について〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大〕 当社は、建設事業において、テナントの出店動向に受注が左右されるため、出店意欲の旺盛な一部の業種や継続取引先からの受注に偏る懸念があります。これに対して、土地情報については、特定の業種・テナント先に偏ることなく出店意欲の高い複数のテナント先に対して幅広く紹介を行っており、現時点で受注の偏りに懸念はありませんが、今後、恒常的に受注が偏る状況に至り、突発的な経済環境の変化に起因する取引先の倒産、出店需要の収縮が発生した場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ②法令の変更について〔発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大〕 当社の事業に関しては、主として建設・不動産等に関連する各種の法令や条例による規制を受けており ます。これに対して、各担当部門及び管理部門の双方で法令や政策の変更状況を継続的に確認しておりますが、今後、予想外の規制の変更、法令適用や政府の政策運用の変更等により、営業・施工現場体制の大幅な変更を要する等の場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ③行政官庁からの指摘等について〔発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大〕 当社の事業に関しては、各種の法令や条例による規制に基づいて行政官庁からの臨検・指導が行われます。これに対して、行政官庁からの指摘を受けた場合は、その内容を工事部内で速やかに情報共有し、それぞれの現場で状況確認と協力会社への伝達・教育を徹底することで、可能な限り指摘の減少に努めております。当事業年度における労働基準監督署による期中臨検数は８現場であり、このうち指摘を受けたのは７現場で是正勧告が７件、指導１件でありました。本書提出日現在、重大な指摘はなく、処分を受ける事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由により行政官庁からの重大な指摘を受け、業務停止命令等を受けた場合には、当社の事業の活動に支障をきたすとともに当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ④許認可の取消しについて〔発生可能性：低 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大〕 当社の事業においては、主に建設・不動産等に関連する各種許認可を必要としております。当社が事業に関し取得している許認可等は次のとおりであります。当事業年度末現在、これらの許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合、当社の事業の活動に支障をきたすとともに当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社売上高の大半に特定建設業許可が必要であり、今後、何らかの理由により当該許可の取消等があった場合、当社の事業活動に支障をきたすとともに、業績及び財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。許認可等の名称許認可（登録）番号有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業許可国土交通省許可 （２）第9641号2024年11月27日から2029年11月26日まで宅地建物取引業法第66条、第67条及び第67条の２に取消事由が定められており、当該取消事由の内容は以下のとおり・不正な手段により免許を受けた場合・役員等の欠格条項違反等に該当した場合・違反行為に該当し特に情状が重い場合 など特定建設業許可（注）国土交通省許可（特-７）第27884号2025年８月24日から2030年８月23日まで建設業法第29条及び第29条の２に取消事由が定められており、当該取消事由の内容は以下のとおり・不正な手段により許可を取得した場合・役員等の欠格条項違反等に該当した場合・経営業務の管理責任者を欠いた場合・専任技術者を欠いた場合 など一級建築士事務所登録山口県知事登録（Ｅ）第2282号2024年２月25日から2029年２月24日まで建築士法第26条に取消事由が定められており、当該取消事由の内容は以下のとおり・虚偽又は不正の事実に基づき登録を受けた場合・開設者等の欠格条項違反等に該当した場合・専任の管理建築士が配置できない場合 など （注）当社が取得している特定建設業許可の業種は、土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業、水道施設工事業、解体工事業であります。 ⑤人材の確保及び育成について〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：長期的 影響度：中〕 当社の事業は、専門性を有した技術者（特に建築設計・施工管理）により支えられており、優秀な人材の確保と育成、定着が重要な課題となります。これに対して、新卒・中途を問わず、優秀な人材の確保・育成に積極的に取り組んでおりますが、近年は少子高齢化による労働人口の減少により需給ギャップは広がっており、当社の求める人材の確保・育成が充分にできない場合や当社の役職員が大量に社外に流出した場合には、売上・利益率の低下等により当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥競合について〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：長期的 影響度：中〕 当社が行う建設・不動産事業においては、既存競合他社が多数存在しており、過当競争・供給過剰等による競争激化に影響を受けやすい業界構造となっております。これに対して、建設事業においては、土地紹介を起点とした過度な受注競争に晒されない事業モデルを主体に展開しており、不動産事業においては、当社が保有するオフィスビルは好立地で高い収益性を有していると認識しておりますが、今後、競合他社が競争力を高める等、当社が優位に立てない状況に至った場合には、売上・利益率の低下等により当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦賃貸借契約について〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中〕 不動産事業において、自社物件の賃借人との賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はありません。これに対して、早期の中途解約時には違約金等が発生する条項を盛り込むこととしておりますが、賃借人が一定期間前の通知を行うことにより賃貸借契約期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、既存の賃借人が退去した場合、後継賃借人が入居するまでの空室期間が長期化し、不動産の稼働率が大きく低下する場合もあります。その場合、後継賃借人確保のため賃料水準を下げることもあり、賃貸借契約の解約が増加した場合、賃貸収入が減少するなど、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧外注業務について〔発生可能性：中 発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中〕 当社は、建築・土木工事を一式で発注者から元請として直接請負い、工事全体の取りまとめを行う建設会社であり、施工は全て外注しております。これに対して

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景とした雇用・所得環境の改善が進み、また、AI・デジタル関連投資の拡大も景気の下支えとなり、全体として緩やかな回復基調を維持したものの、国際情勢の悪化に伴うインフレ圧力や、金融資本市場の変動による景気の下押しリスクが不安視される状況が続きました。建設業界におきましても、デジタル関連を中心とする成長分野への民間設備投資の拡大に加え、公共投資も安定的に推移しましたが、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高騰や、労務需給のひっ迫もあり、適切なコスト管理と施工体制の確保が一層重要な課題となっております。このような状況の中で、当社は、建設事業においては、カドスタウン（郊外型複合商業施設）の展開を軸とした受注増大を重点目標とし、出店意欲の高いドラッグストア、食品スーパー、家電量販店、飲食店、コンビニエンスストア等のテナント企業を受注ターゲットとする一方で、収益性の向上を意識し、建設コストの上昇を反映させた適正な請負価格を設定する受注活動に取り組んでまいりました。不動産事業においては、安定収益の確保・拡大を目的として賃貸用不動産の新規取得に尽力してまいりました。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は9,507百万円、負債合計は4,982百万円、純資産合計は4,525百万円となり、前事業年度末と比べ総資産は1,685百万円増加しております。（資産）流動資産は前事業年度末と比べ244百万円減少し、1,753百万円となりました。収益物件としての「建物」「土地」の取得や社債の満期償還などにより「現金及び預金」が467百万円減少しましたが、「完成工事未収入金及び契約資産」が212百万円増加したことが主な要因であります。固定資産は前事業年度末と比べ1,929百万円増加し、7,753百万円となりました。収益物件としての「建物」「土地」の取得などにより有形固定資産が1,835百万円増加、投資その他の資産が123百万円増加したことが主な要因であります。（負債）流動負債は前事業年度末と比べ105百万円減少し、1,706百万円となりました。運転資金の借入により「短期借入金」が300百万円増加、収益物件の取得や社債の満期償還に伴う資金調達として「１年以内返済予定の長期借入金」が194百万円増加、当事業年度末時点における進行中物件の増加により「工事未払金」が172百万円増加しましたが、社債の満期償還により「１年以内償還予定の社債」が500百万円減少、「未払法人税等」が254百万円減少したことが主な要因であります。固定負債は前事業年度末と比べ1,626百万円増加し、3,275百万円となりました。収益物件の取得や社債の満期償還に伴う資金調達として「長期借入金」が1,554百万円増加したことが主な要因であります。（純資産）純資産は前事業年度末と比べ163百万円増加し、4,525百万円となりました。配当金151百万円を支払いましたが、当期純利益を314百万円計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は47.6％（前事業年度末は55.8％）となりました。ｂ．経営成績当事業年度の売上高につきましては、期首時点の受注残高の減少や、不動産販売の減少の影響もあり、5,883百万円（前期比22.5％減）となりました。利益面につきましては、売上高減少の影響（固定費率上昇）により売上総利益率が19.8％（前期21.0％）と低下、販売費及び一般管理費については709百万円（前期比8.6％増）と増加した結果、営業利益は457百万円（前期比51.2％減）、経常利益は449百万円（前期比52.1％減）、当期純利益は314百万円（前期比52.1％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （建設事業）建設事業売上高は、期首時点の受注残高（前事業年度からの繰越工事高）が前期の期首時点と比べ538百万円減少したことや、期中における工事着工時期の変更などにより4,600百万円（前期比21.8％減）となりました。一方、翌事業年度への繰越工事高は2,345百万円（前期比70.1％増）となりました。また、工事原価管理の徹底による利益率向上に努めてまいりましたものの、売上高減少の影響により、セグメント利益は167百万円（前期比66.4％減）となりました。（不動産事業)不動産事業売上高は、賃貸用不動産の新規取得に伴い賃貸収入が増加しましたが、販売用不動産の売上減少により1,283百万円（前期比24.7％減）となりました。また、物件別損益管理を徹底してまいりましたものの、売上高減少の影響や、賃貸用不動産の新規取得に関する一時費用の増加により、セグメント利益は290百万円（前期比34.0％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ467百万円減少し、542百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、302百万円（前事業年度は786百万円）となりました。「税引前当期純利益」449百万円、「減価償却費」295百万円、「仕入債務の増減額（△は減少）」172百万円がありましたが、一方では、「売上債権の増減額（△は増加）」△212百万円、「法人税等の支払額」△429百万円があったことが主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,163百万円（前事業年度は△854百万円）となりました。「預り敷金の払い込みによる収入」69百万円がありましたが、一方では、「有形固定資産の取得による支出」△2,053百万円、「長期貸付による支出」△145百万円があったことが主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,393百万円（前事業年度は△1,366百万円）となりました。「短期借入金の純増減額（△は減少）」300百万円、「長期借入れによる収入」1,900百万円がありましたが、一方では、「社債の償還による支出」△500百万円、「長期借入金の返済による支出」△155百万円、「配当金の支払額」△151百万円があったことが主な要因であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ｂ 受注実績当社が行っている事業のうち、不動産事業については、事業の性格上、受注実績を定義することが困難であります。 当事業年度における工事売上の受注実績は次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)建設事業5,567,071104.12,345,730170.1 （注) セグメント間取引はありません。 ｃ 売上実績当事業年度における売上実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称売上高(千円)前期比(％)建設事業4,600,16878.2不動産事業1,283,47775.3合計5,883,64677.5 （注) １．セグメント間取引はありません。 ２．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年 8月 1日 至 2025年 7月31日）当事業年度（自 2025年 8月 1日 至 2026年 7月31日）売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)株式会社ビッグ・エス1,780,91423.51,120,39219.0㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本466,8326.2791,59113.5株式会社ハローズ79,5541.0713,18112.1株式会社コスモス薬品1,330,93217.5578,1749.8 （注) 当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、建設事業における大型案件の受注によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表は固定資産の比率が高いことから、財務諸表で採用する重要な会計上の見積りのうち特に影響が大きいものは、固定資産の減損会計であります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 建設事業においては、ドラッグストアをはじめとする大型物

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営方針当社は、土地の有効活用を希望する土地オーナーの情報、事業に適した用地の情報、新しい事業展開のために拠点を求めるテナント企業の情報を収集し、土地オーナーとテナント企業を引き合わせ、双方のニーズをつなげることで建築工事の受注に結び付けるビジネスモデルを「カドスＬＡＮシステム」と呼び、当社の強みと言えるビジネスモデルであると認識しております。これにより、土地の特性に合わせた最適な事業プランの提案から店舗の設計施工、テナント企業の出店までをトータルプロデュースしております。また、「100年存続企業」が当社における長期ビジョンであり、その実現のために「売上高100億円」と「株式時価総額100億円」の早期実現を目指し、お客様、株主、従業員の信頼と期待に応えることを基本方針としております。 （２）経営環境 ①建設事業当社の建設事業は、山口県・広島県を中心に主として流通店舗の設計施工を行っており、土地の特性に合わせた最適な事業プランの提案から店舗の設計施工、テナント企業の出店までをトータルプロデュースしております。競合企業の多くが、テナント企業の出店が決定した案件の施工を請負うことに集中しているのに対し、土地を活用したい土地オーナーへのアプローチを進め、活用することについて、土地オーナーから承諾を得た土地の情報を店舗設計図案とともにテナント企業に紹介し、土地の賃貸借契約につなげるマッチングを進める当社のビジネスモデルは、山口県・広島県の幅広い地域で認知されておりますが、認知度が低い地域における商圏拡大の余地は充分に残っていると見込んでおります。また、建設業の担い手不足やコストの上昇については業界共通の課題として認識し、人材の確保や生産性の向上等を進めており、今後も課題解決へ向けて継続的に取り組んでいく方針であります。 ②不動産事業当社の不動産事業は、建設事業の営業活動の中で土地オーナーとテナント企業のニーズがマッチングしない場合に、当社が間に入り双方のニーズをつなぎ合わせることで案件を成立させるビジネスモデルを強みとしております。つまり、不動産事業における主たる収入（売上）である不動産賃貸収入は、不動産事業のみの事業活動で増加するものではなく、建設事業の案件に付随して増加するものであり、収入に対応する人件費等の直接原価や販売費及び一般管理費の負担が少ないため、建設事業と比べて高い利益率となります。これまでの建設受注実績と不動産賃貸実績の両面からアプローチすることによる積み重ねが、複合案件を生み出し、不動産賃貸収入の獲得、さらには期間満了後には新たな建設受注の獲得につながることから、将来にわたって長期間安定した不動産賃貸収入と建設受注を獲得できる機会・情報が積み上がっていると認識しております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び中期的な経営戦略 ①売上高伸長と併行して、売上総利益率の維持・向上に努めてまいります。建設事業において質・量ともに広範に受注を獲得し、持続的な事業成長を目指す中で、利益率を重視した工事原価管理を徹底するとともに、安定収益の確保と財務体質の健全性を維持するため、安定的に高利益率を確保できる不動産事業の売上高割合も20％程度を堅持できるよう、成長に資する投資を着実に実施してまいります。 ②財務健全性を維持しながら、株主価値の向上を目指してまいります。財務健全性の高さを表す重要指標である自己資本比率の向上に努めると同時に、株主見地から投下資本の収益性を表す自己資本当期純利益率、また、株主還元の意味で重要な配当性向の向上に努めてまいります。具体的には、資本政策上の当社の適正数値として、自己資本比率40.0%、自己資本当期純利益率10.0％、配当性向30.0％を目安としてまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （１）及び （２）に記載の、経営指標及び中期的な経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。 ①経営資源の選択と集中本社を構える山口県は、人口減少や少子高齢化が急速に進んでおります。したがって、建設事業においては、本社の売上規模は維持しつつ、人を含む経営資源を山口県に隣接する広島・福岡の両県に重点投入し、売上拡大に取り組んでまいります。日本フランチャイズチェーン協会「フランチャイズチェーン統計調査（2024年度）」によると、2024年度のフランチャイズチェーン数並びに国内店舗数は2年連続でプラス、売上高も4年連続でプラスとなっております。また、国土交通省「建築着工統計調査（2025年）」によると、山口・広島・岡山・福岡の4県の事務所・店舗の工事費予定額はおよそ年間3,700億円程度、中でも人口規模が大きく、強い経済基盤を持つ広島県、福岡県の存在感は大きいと言えます。このような状況を踏まえて、当社は、今後、テナント企業の出店需要が高い山陽道（山口・広島・岡山）及び北部九州（福岡及びその周辺）を営業エリアとして、山口県・広島県に加えて西は福岡県及びその周辺、東は岡山県まで広く事業を展開する方針であります。また、同４県中の人口10万人超の22都市のうち、特にナショナルチェーン店舗施工実績10件未満の13市を進出余地のあるターゲット地域としております。同４県中22市の当事業年度末時点の施工実績数値は以下のとおりであります。今後の営業力強化のため、ターゲット地域の地元不動産会社と業務提携を行い、土地オーナーの土地活用ニーズの掘り起こしを加速させる計画であります。当事業年度末現在、地元不動産会社との業務提携は12市27社まで増加しましたが、今後も１市１社以上の確保を目標としております。 都道府県市町村施工実績 都道府県市町村施工実績山口県下関市49件岡山県倉敷市7件宇部市48件岡山市1件山口市41件岡山県合計8件防府市36件 周南市27件都道府県市町村施工実績岩国市21件福岡県北九州市19件山口県合計222件福岡市3件 飯塚市1件都道府県市町村施工実績筑紫野市－広島県広島市35件大野城市－福山市15件春日市－東広島市6件 久留米市－尾道市2件大牟田市－廿日市市3件福岡県合計23件呉市5件 広島県合計66件 また、当社は大規模な土地に複数のテナント企業を誘致した郊外型複合商業施設として「カドスタウン」の展開にも着手しており、既に山口県防府市及び宇部市において用地を確保しております。土地オーナーとナショナルチェーンの１対１対応よりも複数の土地オーナーと複数のナショナルチェーンのニーズをマッチングさせる多対多対応の相乗効果を想定し、複数のナショナルチェーン誘致で集客力を高め、用地のブランド力を引き上げます。当社はそれらの開発・一括管理で付加価値を提供するという構想を実現させる方針であります。 ②継続的な設備投資不動産事業については、将来性のある賃貸用不動産や借地権等の新規取得及び既存保有施設の維持更新を継続的に行うことで、保有資産価値の維持と賃貸収入の増加を図ってまいります。当事業年度は、2,059百万円の投資を実施しました。今後も事業用物件（店舗、オフィスビル、物流関係の建物など）をターゲットとし、投資を実施してまいります。当事業年度末現在は賃貸物件を105件保有しており、今後さらに保有物件を増加させていく方針であります。 ③人材の確保と育成65歳定年としておりますが、個人の健康状態・就労意欲に応じて個別に労働条件設定を行い、希望する年齢まで働ける環境を整えてまいります。また、従業員の目標設定、業績等の査定方法を明確化し、従業員の評価の適正化を図るとともに、業務に必要な資格取得を奨励して従業員一人一人の上昇志向と能力の向上を図っていく方針であります。ビジネス機会を着実に取り込むためには施工能力強化が不可欠であります。当事業年度末現在、工事部門（原価見積部門、設計部門を含む）に所属する従業員は56人でありますが、今後も積極採用に努めてまいります。また、現場監督の組合せ改善、現場監督の人材育成、これらの施策を実行することにより、当事業年度の建設事業売上高における一人当たり年間完成工事高0.82億円からさらに増加させるべく取り組んでおります。 ④環境保全への取り組みサステナビリティを巡る課題への対応はリスクの減少のみならず収益機会の拡大にもつながる重要な経営課題であり、当社としては電力使用量の実質的削減が最も効果的な手段と認識しております。山口県企業局の水力発電所で発電されたCO2フリーの「やまぐちぶちエコでんき」に加えて、非化石証書（トラッキング付）を付加した再生可能エネルギー由来の電力調達も一部導入しており、順次調達量の拡充を図る予定であります。 ⑤建設工事受注の平準化業界共通の課題である建設資材価格の上昇や建設技術者の不足により、条件交渉が長期化して工期が重なり、受注できないケース（機会損失）や建設コストの増加が懸念されます。これに対しては、テナント企業に対する工事請負金額の交渉や、新卒・中途を問わない人材の確保・育成に加えて、建設技術者の効率的な配置ができるよう受注（工期）を平準化するため、営業・工事部門の連携強化に注力していく方針であります。 ⑥財務基盤の強化当社は、不動産事業を中心とする資金需要に対応するため、有利子負債による資

(重要な会計上の見積り)１．一定の期間にわたり収益を認識する方法における進捗度の見積り （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度完成工事高5,629,3214,323,922 （２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①金額の算出方法 一定の期間にわたり収益を認識する工事は、各工事の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額の合計に占める割合に基づいて算出し、完成工事高を計上しております。なお、工事原価総額の見積りについては、工事契約に関する工事予算によって算出しております。工事着工後の完成に至るまでは、各現場において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っております。 ②金額の算出に用いた主要な仮定 工事予算作成時には、将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件や建設資材価格等について仮定を設定し、作業効率を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって工事原価総額の見積りを行っております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 財務諸表に大きな影響を与えるような大型工事においても適時・適正に工事原価総額の検討・見直しを行っておりますが、施工条件、建設資材価格、作業効率等さまざまな状況の変化により将来の損益は見積金額と異なる可能性があるため、一定の期間にわたり収益を認識する工事による完成工事高の計上額に影響を及ぼす可能性があります。 ２．固定資産の減損 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産4,422,7106,258,325無形固定資産351,841322,820長期前払費用423,462468,112減損損失13,093－ （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①金額の算出方法 固定資産の減損損失の兆候の把握及び認識の判定にあたり、事業用資産については、報告セグメントを基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額で算定しております。正味売却価額は、主として鑑定評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。また、使用価値は、資産及び資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。 前事業年度においては、山口県宇部市における複合店舗建設計画に関し、事業計画の再検討を行った結果、従来の構想に基づく複合店舗建設計画の初期投資費用13,093千円は、今後使用の見込みがないと判断し、減損損失として特別損失に計上しました。 ②金額の算出に用いた主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額を算定するにあたり用いた主要な仮定は、賃貸収入、賃貸原価及び割引率であります。これらは、物件の立地や規模、賃貸テナントの契約更新状況、周辺地域の賃料動向、想定利回り等を踏まえ、見積りを行っております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 ②で記載した主要な仮定は、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、事業環境の変化などにより、上記見積り額の前提や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主への還元を重要課題のひとつとして、業績、配当性向に加え、企業体質強化・事業の継続的成長のための内部留保にも配慮しながら、総合的に勘案する方針をとっております。内部留保資金につきましては、中長期的な観点から成長が見込まれる分野の事業拡大に向けた設備投資や人材確保を中心に有効活用してまいります。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当（基準日７月31日）を基本としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日１月31日）を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めており、将来的には、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、年２回の配当を行うことを検討してまいります。なお、配当性向については、株主に対する安定的な配当の継続と将来の事業展開に備える内部留保を両立しうる適正な水準として30.0％を目安としており、当事業年度は、当期純利益の減益（前期比52.1％減）となりましたが、2026年10月23日開催予定の定時株主総会で以下のとおり決議して増配する予定であります。これにより配当性向は57.5％（前事業年度は22.4％）となる予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 (千円)１株当たり配当額 (円)2026年10月23日181,242180定時株主総会決議（予定）