３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社オープンアップグループ（当社）を持株会社として、グループ各社において技術者等の派遣を主とした人材サービス及び業務請負を行っており、事業内容は次の４つの領域に区分されます。４つの領域は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社では当期よりセグメント区分を見直し、これまで「機電・ＩＴ領域」としていた区分を「機電領域」と「ＩＴ領域」に分割しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 （1）機電領域株式会社オープンアップネクストエンジニア、株式会社オープンアップソリューションズ等に加え、2025年10月１日付で新たに連結子会社となったエイセブプラス株式会社等にて、機電領域の事業を展開しております。国内メーカーにおける開発、設計、製造技術等の機械・電気・電子系技術者の派遣及び業務請負を行っております。 （2）ＩＴ領域株式会社オープンアップＩＴエンジニア、株式会社オープンアップシステム、株式会社アクシス・クリエイトにおいて、ＩＴ領域の事業を展開しております。ＩＴ企業等におけるネットワーク、サーバー、ソフトウエア等の構築、開発、運用系のＩＴ技術者の派遣及び業務請負を行っております。 （3）建設領域株式会社オープンアップコンストラクション、アイアール株式会社等において、建設領域の事業を展開しております。国内建設業界の企業に対し、施工管理技術者の派遣やＣＡＤ技術者の業務請負を主として行っております。 （4）海外領域当社グループは国外での事業も展開しており、海外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業を海外領域としております。中国、インドネシア、ベトナムの現地法人においては、派遣事業に加え、人材紹介・人材コンサルティング事業を継続して行っております。 また、以上の４つの領域に含まれない区分を「その他」としており、包含する事業内容には、株式会社オープンアップウィズでの障がい者雇用促進事業、株式会社ＳＡＭＵＲＡＩでのオンラインプログラミング教育事業等があります。 「事業系統図」当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。 （注）当連結会計年度より、セグメント区分を見直し、これまで「機電・ＩＴ領域」としていた区分を「機電領域」と「ＩＴ領域」に分割しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおりであり、上記の事業系統図の区分は変更後の報告セグメントに基づいております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループでは、これらのリスクの存在を認識したうえで、リスクの発生可能性及び影響度を適切に評価し、その発生を未然に防止するとともに、発生した場合の影響を極小化するための取組を継続してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済安全保障等の国際社会状況当社グループの事業構造上、グローバルなサプライチェーン、資源又は部品調達等に直接依存する要素は限定的であります。一方、地政学的リスク、各国の通商政策や経済安全保障政策等の変化により、顧客企業の事業活動や設備投資、生産・開発拠点等に変化が生じ、人材需要に影響を及ぼす可能性があります。顧客企業による生産・開発拠点の稼働縮小や移転、投資計画の変更等が大規模に発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）気候変動当社グループの事業は、自然資本の利用や温室効果ガスの直接的な排出が比較的少ない事業特性を有しております。一方、気候変動に関する法令・規制の強化、炭素価格制度の導入、顧客企業による取引先選定基準の変更等の移行リスクや、自然災害の激甚化等による物理的リスクが当社グループ又は顧客企業の事業活動に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、環境負荷に配慮した購買品・販促品の選定、社用車の削減、資材の再利用等を通じてＣＯ２排出量の低減に取り組んでおります。また、気候変動に関するリスク評価を毎年度実施し、重要なリスクを認識した場合には、取締役会等へ報告し、必要な対応を検討しております。 (3）自然災害当社グループは国内を中心に複数の事業拠点を展開するとともに、一部海外においても事業を行っております。地震、津波、台風、豪雨等の自然災害により、一部地域における事業活動が停止する、又は顧客企業の設備等が被災することにより社員の就業が困難となる可能性があります。当社グループでは、一定の影響が生じた場合においても他拠点による業務のバックアップが可能となるよう、業務の電子化を含めた事業継続体制の整備及び改善を進めております。しかしながら、大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）法的規制当社グループが国内で行う労働者派遣及び職業紹介等の事業は、労働基準法、労働者派遣法、職業安定法その他の関係法令の規制を受けております。当社グループでは、関係法令に違反する行為又は事象が発生しないよう、業務フローにおける確認・牽制を行うとともに、コンプライアンス会議等を通じた定期的なモニタリング及び未然防止に取り組んでおります。しかしながら、法令違反等が生じた場合や、監督官庁の指導方針が強化された場合には、許可取消しや事業停止等の処分を受ける可能性があります。また、将来の関係法令の改正や監督官庁の指導方針の変更等により、顧客企業が派遣又は請負の利用方針を見直し、人材需要が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外において展開する事業についても、それぞれの国又は地域における法令及び規制の影響を受ける可能性があります。 (5）顧客情報管理当社グループの社員は、就業先である顧客企業において機密性の高い情報に接する機会があります。このため、当社グループでは、全社員に対して入社時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行うとともに、情報管理体制の整備及び強化に努めております。しかしながら、顧客企業の機密情報の流出、不正使用その他の情報管理上の事故が発生した場合には、損害賠償請求、取引停止及び社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）個人情報管理当社グループは、社員、求職者その他多数の個人情報を取り扱っております。その適切な管理のため、個人情報保護に関する規程その他の社内規程を整備するとともに、プライバシーマークの取得、社員教育、ＩＴ機器のアクセス制御及び情報漏洩対策等を実施しております。また、事業運営におけるＤＸ及びＡＩ活用の拡大に伴い、情報システム及びサイバーセキュリティに関するリスクの重要性が高まっていることから、不正アクセス、サイバー攻撃、システム障害等への対策強化に取り組んでおります。しかしながら、個人情報の流出、不正使用、サイバー攻撃その他の情報セキュリティ上の重大な事象が発生した場合には、事業活動の停止、損害賠償請求及び社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）労働災害当社グループの社員は、派遣及び請負を通じて顧客企業の様々な現場で就業しております。このため、配属時等に顧客企業との協力のもと、安全衛生教育及び研修等を実施し、労働災害の未然防止に努めております。しかしながら、当社グループの社員が重大な労働災害等の不測の事態に遭遇した場合には、損害賠償請求及び社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）業務請負（受託等）当社グループでは、派遣事業に加え、請負契約に基づく役務提供を行っております。請負契約においては、当社グループが業務執行に関する指示を行い、管理監督責任を負うこととなるため、契約締結時及び業務開始前に想定されるリスクを検討し、必要な管理体制を整備したうえで業務を遂行しております。しかしながら、品質の低下、納期遅延、成果物の瑕疵等が発生した場合には、顧客企業との取引停止や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）企業買収、業務あるいは資本提携等当社グループは、Ｍ＆Ａ及び事業再編を重要な成長戦略の一つと位置付けております。投資に際しては、対象企業の事業内容、契約関係、財務内容、法務、人事その他の事項についてデュー・ディリジェンスを実施し、投資効果及び資本効率を慎重に検討しております。また、投資実行後は、対象会社とのＰＭＩを推進するとともに、事業計画及び投資効果について継続的なモニタリングを行っております。しかしながら、事業環境の変化、想定したシナジーの未実現、ＰＭＩの遅延その他の要因により、当初期待した収益又は投資効果を実現できない場合には、のれんその他の資産について減損損失が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における売上収益は167,483百万円（前連結会計年度比10.9％減）となりました。これは、当連結会計年度に連結子会社化した株式会社エイセブホールディングス以下３社の業績寄与があったものの、事業ポートフォリオ最適化に伴い前連結会計年度に実施した英国事業売却による売上収益の剥落影響が大きかったことによるものであります。売上総利益は、主に英国事業売却の影響により46,239百万円（前連結会計年度比2.5％減）となったものの、高付加価値案件へのシフトや収益性改善施策の推進により、売上総利益率は前連結会計年度比2.4ポイント上昇し、27.6％となりました。販売費及び一般管理費については、人件費の増加や生産性向上に向けた投資を実施した一方、採用費の適正化をはじめとした効率的なコストマネジメントを推進した結果、営業利益は16,695百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は11,829百万円（前連結会計年度比5.8％減）となりました。なお、前連結会計年度は英国事業売却に伴う税務上の一時的な影響により法人税率が低下していたことから、その反動により当連結会計年度の法人所得税費用が増加し、当期利益は前年を下回りました。なお、当社では当連結会計年度よりセグメント区分を見直し、これまで「機電・ＩＴ領域」としていた区分を「機電領域」と「ＩＴ領域」に分割しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の区分に組み替えた数値に基づいて行っております。 ［機電領域］（機械・電機領域の開発・設計・運用保守分野に対する派遣・請負・委託事業）当連結会計年度においては、半導体関連分野ではＡＩ関連投資の拡大を背景に先端領域を中心として需要が堅調に推移しました。また、防衛・航空機・プラント分野においても、経済安全保障の強化や設備投資を背景に底堅い需要が継続しました。一方で、顧客企業における投資の選別や開発テーマの高度化が進むなど、市場環境は変化しており、高付加価値領域への対応力がより一層求められる状況となりました。このような状況のもと、従来の未経験者採用に加え経験者採用を強化したことにより在籍エンジニア数は堅調に推移しました。また、採用チャネルを紹介会社依存からダイレクトリクルーティングへシフトし、採用単価の適正化と人材の質の向上を進めるとともに、オンボーディング施策の強化により入社初期の定着率改善を図りました。加えて、2025年10月に株式会社エイセブホールディングスの株式を取得し、同社及び同社子会社であるエイセブプラス株式会社並びにイーテック株式会社を連結の範囲に含めたことにより稼働人員が増加した結果、売上収益及びセグメント利益は前年を上回りました。この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上収益は66,731百万円（前連結会計年度比10.7％増）、セグメント利益は8,364百万円（前連結会計年度比15.1％増）となりました。 ［ＩＴ領域］（ＩＴインフラ・ＩＴ開発に係る設計・構築・運用・保守に対する派遣・請負・委託事業）当連結会計年度においては、ＤＸ需要や企業のＩＴ投資は底堅く推移したものの、一部では投資判断の慎重化も見られました。加えて、生成ＡＩの活用拡大に伴い、開発・運用保守業務の効率化や内製化の動きが進展し、付加価値の高い技術領域や顧客課題解決力が、より競争力を左右する事業環境となりました。こうした中、営業体制の再構築等により案件獲得が一時的に低迷したことや、前連結会計年度に実施した組織統合の影響により一部で生産性の低下が続いたことから、稼働人数は前年を下回りました。一方で、ＩＴ開発におけるＡＩ関連案件の拡大や契約単価の向上、高稼働率の維持に加え、ＩＴインフラにおける採用抑制などコストマネジメントを推進した結果、セグメント利益は前年を上回りました。この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上収益は40,901百万円（前連結会計年度比0.8％減）、セグメント利益は4,099百万円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。 ［建設領域］（建設業界への施工管理技術者やＣＡＤオペレーターの派遣事業）建設領域では、技術者の高齢化や若手人材の不足といった構造的課題が継続する中、建設需要は底堅く推移し、技術者の確保・定着に向けた人材投資や処遇改善の動きが継続しました。また、時間外労働の上限規制への対応が定着する中、生産性向上や現場運営の効率化に向けた取組が引き続き進展しました。こうした中、組織統合や営業体制の再構築の影響により、稼働人数は前年を下回りました。また、選ばれる採用及び人材定着に向けた処遇改善を実施するとともに、営業体制の強化、契約単価の向上及びコストマネジメントを推進し、採用力・定着率向上に向けた体質改善を進めました。しかしながら、稼働人数の減少及び処遇改善に伴う売上原価の増加により、セグメント利益は前年を下回りました。この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上収益は57,599百万円（前連結会計年度比1.2％増）、セグメント利益は6,968百万円（前連結会計年度比7.6％減）となりました。 ［海外領域］（日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）当連結会計年度においては、エンジニア領域への事業ポートフォリオ集中を目的として、前連結会計年度に英国事業を売却し、中国を中心としたアジア地域へ経営資源を集中することで収益基盤の強化を進めました。一方、英国事業売却による事業規模縮小の影響により、売上収益及びセグメント利益は前年を下回りました。この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上収益は745百万円（前連結会計年度比97.3％減）、セグメント利益は265百万円（前連結会計年度比71.9％減）となりました。 ［その他］株式会社ＳＡＭＵＲＡＩ及び株式会社ＳＡＭＵＲＡＩ Ｃａｒｅｅｒは、オンラインプログラミング学習サービス及び人材紹介事業を展開し、特例子会社である株式会社オープンアップウィズは、障がい者雇用によるグループ内サービスを提供しております。当連結会計年度においては、オンラインプログラミング学習サービスにおいて収益性を重視した運営方針を継続したものの、プログラミング学習需要が一服したことにより受講者数が伸び悩みました。この結果、当セグメントの売上収益は内部取引を含めて2,961百万円（前連結会計年度比4.9％減）、セグメント損失は95百万円（前連結会計年度はセグメント利益231百万円）となりました。 ② 財政状態の状況資産・負債・資本（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6,698百万円増加（5.5％増）し、129,401百万円となりました。主たる変動項目は、現金及び現金同等物の増加2,838百万円、無形資産の増加2,347百万円及びのれんの増加1,211百万円等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて5,273百万円増加（12.0％増）し、49,107百万円となりました。主たる変動項目は、非流動負債の社債及び借入金の増加4,983百万円、繰延税金負債の増加744百万円及びその他の流動負債の減少456百万円等によるものであります。 （資本）当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に比べて1,425百万円増加（1.8％増）し、80,293百万円となりました。主たる変動項目は、自己株式の取得3,983百万円及び消却等1,848百万円による自己株式の増加2,135百万円、資本剰余金の減少1,585百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益11,829百万円の計上及び配当金の支払6,897百万円等による利益剰余金の増加4,997百万円等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,838百万円増加し、23,191百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、17,878百万円の収入（前連結会計年度は14,159百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前当期利益の計上16,847百万円、非資金項目である減価償却費及び償却費2,355百万円、前払費用の減少額2,567百万円等が、法人所得税の支払額4,891百万円等による支出を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、2,810百万円の支出（前連結会計年度は5,558百万円の支出）となりました。支出の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,332百万円、無形資産の取得による支出312百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、12,276百万円の支出（前連結会計年度は9,675百万円の支出）となりました。支出の主な原因は、配当金の支払額6,889百万円、リース負債の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いた一方、物価上昇、金融資本市場の変動、地政学的リスク等により、国内外の経済環境については依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループが主力とする派遣及び請負、とりわけ国内の技術系人材領域においては、構造的な人材不足を背景として、顧客企業の人材需要は引き続き堅調に推移しております。当社グループは、市場環境の変化に応じた事業戦略及び適切な財務戦略を推進することにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、事業の存在意義であるとともに、事業活動における判断基準及び価値基準となるものとして、パーパス「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」を掲げております。各事業子会社は、このパーパスが示す方向性のもと、それぞれの事業特性に応じた経営理念やビジョンに基づき事業運営を行っております。（ パーパスのビジュアルイメージ ） （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2028年６月期を目標年度とする中期経営方針のもと、持続的な成長及び企業価値の向上に向けて、以下の収益目標、成長施策及び株主還元方針を掲げております。「収益目標」：2028年６月期における売上収益200,000百万円、営業利益20,000百万円以上及び営業利益率10％以上の達成「成長施策」：エンジニアの処遇改善、採用チャネルの拡充、ＡＩエージェントへの投資及び事業オペレーションへの活用、採用ブランディングの強化、全体最適の観点からの組織再編並びにＡＩをはじめとする技術革新を踏まえた事業展開の推進「株主還元方針」：配当性向60％以上、累進配当の実施、事業環境や資本効率等を踏まえた機動的な自己株式の取得2027年６月期については、持続的な成長基盤を確立するため、成長投資と収益性の向上を両立させ、売上収益175,000百万円、営業利益17,700百万円及び営業利益率10.1％の達成を目指してまいります。 （3）経営戦略等当社グループは、主に国内の技術者派遣領域に経営資源を集中し、稼働社員数の増加と収益性の向上を両立させることにより、持続的な成長を実現することを基本的な経営戦略としております。成長の源泉となるエンジニアについては、中途及び新卒採用を継続的に行うとともに、未経験者を技術者として育成する研修プログラム、就業後のスキルアップ及びリスキリング支援、キャリア形成支援等を充実させることで、社員一人ひとりの成長と定着を促進してまいります。また、適切なマッチング、継続的なキャリア支援及び処遇改善等を通じ、社員のＬＴＶ（ライフタイムバリュー）の向上を図ってまいります。加えて、ＡＩやデジタル技術を採用、マッチング、営業、キャリア支援、管理業務等の事業プロセスに活用することで、サービス品質及び生産性を向上させ、社員及び顧客企業双方に対する提供価値の向上を進めてまいります。事業ポートフォリオについては、事業セグメントの多角化そのものを目的とするのではなく、既存の事業領域における自立成長を基本としつつ、当社グループとのシナジーや補完関係が期待できるＭ＆Ａ及び事業子会社の経営統合等を推進する方針としております。Ｍ＆Ａについては、投資実行後のＰＭＩ及び継続的なモニタリングを含め、グループ全体の企業価値向上につながるよう取り組んでまいります。 （4）経営環境並びに会社の対処すべき課題当社グループの主力事業である国内の機電・ＩＴ・建設領域の技術者派遣市場においては、生産年齢人口の減少や技術人材の不足を背景として、顧客企業の技術者に対する需要は引き続き堅調に推移しております。一方、成長技術分野への人材流動性の低さや、採用市場における競争激化等の構造的な課題は今後も継続するものと認識しております。特に、生産年齢人口の減少に加え、技術人材の確保を巡る企業間競争が激化する中、持続的に優秀な人材を採用し、育成し、長期にわたり活躍できる環境を構築することの重要性は一層高まっております。このような状況のもと、当社グループは以下の事項を対処すべき主要な課題として認識し、継続的に取り組んでまいります。 ① グループ変革の加速当社グループの持続的な業容拡大のためには、市場環境が刻々と変化する中、その環境に対応するための強固な経営体制を構築することが重要な課題であると考えております。2021年４月に株式会社ビーネックスグループと株式会社夢真ホールディングスが合併し、その後各分野でグループ再編を進めてまいりましたが、エンジニアのキャリアと顧客の技術課題に、中長期にわたり継続的に伴走するいわゆる「伴走モデル」を具現化するためには、さらなるグループのノウハウの結集や、経営力の最大化を加速させることが必要と考えております。当社グループでは、2026年７月に事業変革推進本部を設け、事業フロント（営業、採用、エンジニアフォロー等）とバックオフィス（経理財務、人事、経営企画等）を両輪とする共通プラットフォームを構築し、その強固な基盤のもと「伴走モデル」を具現化することで、より強固な経営体制を構築してまいります。 ② 社員の採用当社グループの持続的な成長のためには、稼働社員数を安定的に増加させることが重要であり、とりわけエンジニアの採用力の強化を重要な課題と認識しております。エンジニアの採用市場では競争が激化しており、採用力は当社グループの成長力を左右する重要な要素となっております。当社グループでは、新卒・中途を問わず積極的な採用を行うとともに、技術領域や各事業会社の特性に応じた多様な採用チャネルを活用しております。また、求職者の就労観や採用市場の変化を的確に捉え、自社採用サイト、求人媒体、人材紹介会社、リファラル採用等を活用するとともに、採用ブランディングの強化に取り組んでおります。さらに、採用活動に関するデータの蓄積・分析を進め、ＡＩ等のデジタル技術も活用することにより、応募者のスキルやキャリア志向の把握、採用プロセスの効率化及び採用の質の向上に取り組んでおります。 ③ 社員の育成当社グループの持続的な成長のためには、社員一人ひとりが顧客企業から求められる技術、知識及び協働能力等を継続的に高めていくことが重要であり、その成長を支援する仕組みの整備を重要な課題と認識しております。顧客企業においては、高度な技術や専門知識を有するエンジニアに対する需要が引き続き高まっております。当社グループでは、トレーニングセンター等を活用した技術研修や資格取得支援制度を整備し、新卒を含む未経験者がエンジニアとして就業できる人材育成を行っております。また、社員のスキル、就業先での評価及びキャリア志向等を把握し、人的なフォロー体制とタレントマネジメントシステム等を組み合わせることにより、社員一人ひとりのキャリア形成を支援しております。これらを通じて、リスキリング及びスキルアップを促進し、より付加価値の高い業務へのキャリアアップにつなげてまいります。 ④ 社員の定着当社グループの持続的な成長のためには、社員が安心してやりがいを持って就業し、長期にわたり活躍できる環境を構築することが重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは「人」を起点とし、社員一人ひとりのキャリア志向やライフイベント等に配慮したきめ細かなフォローを行うとともに、適切なマッチング、処遇改善、リスキリング及びキャリア形成支援等に取り組んでおります。また、これらの取組の質及びスピードを高めるため、ＤＸ及びＡＩの活用並びにグループ内でのノウハウ共有を推進しております。これらを通じて社員の満足度及びエンゲージメントを高め、定着率及びＬＴＶの向上に努めてまいります。 ⑤ 営業力の強化当社グループの持続的な成長のためには、顧客企業との長期的な信頼関係を構築し、市場及び顧客企業のニーズの変化に迅速かつ的確に対応することが重要な課題であると認識しております。このため、営業人材の育成、顧客接点の拡大及び営業活動の標準化・高度化を進め、顧客企業の潜在的な人材・技術ニーズをより深く把握する取組を強化しております。また、社員のスキルと顧客ニーズとの適切なマッチング、高付加価値案件へのシフト、契約単価及び稼働率の向上を通じて、顧客満足度の向上と収益性の改善を両立させる営業体制の構築に取り組んでまいります。 ⑥ Ｍ＆Ａ当社グループは、自立成長に加え、Ｍ＆Ａを持続的な成長を実現するための重要な手段の一つと位置付けております。Ｍ＆Ａについては、原則として既存の事業ポートフォリオとの親和性を重視し、当社グループの経営管理手法、営業・採用面でのシナジー、エンジニアのスキルアップ及びキャリア機会の拡大等について検証しております。投資判断にあたっては、資本コストを上回る収益性を実現できるかを含め複数のシナリオを慎重に検討し、事業、財務、法務、人事等の観点から、業務執行取締役及び執行役員を構成員とする投資検討会において審議したうえで、取締役会において最終的な意思決定を行っております。また、投資実行後についても、ＰＭＩを着実に推進するとともに、過去に実施したＭ＆Ａ案件を含め定期的に事業計画の進捗及び投資効果を検証しております。これらの検証結果を今後の投資判断やＰＭＩに活用

（重要な会計上の見積り）（関係会社株式の評価） （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額貸借対照表に計上した株式会社オープンアップコンストラクションの関係会社株式の金額 （単位：百万円）会社名前事業年度当事業年度株式会社夢真（存続会社）71,22976,246株式会社オープンアップコンストラクション（消滅会社）5,016－当社は、建設領域事業全体の中長期的な成長を目指す上で、建設領域における組織全体のオペレーション強化に資するとの判断から、株式会社夢真を存続会社、株式会社オープンアップコンストラクションを消滅会社として、2026年１月１日を効力発生とする吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社オープンアップコンストラクションに変更しております。 （2）その他見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当事業年度において、当該関係会社株式は、当該株式の取得時に把握した超過収益力が引き続き存在しており、実質価額が著しく下落した場合には該当しないと判断しております。 ② 当事業年度の貸借対照表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているか否かは、株式会社オープンアップコンストラクションの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引く方法により算定した使用価値を用いて判断しております。当該将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画における主要な仮定は、株式会社オープンアップコンストラクションが営む事業の市場予測、当該会社の売上単価、エンジニア数及び稼働率であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響市場予測は将来の事業環境の変化など予測不能な前提条件の変化により、関係会社株式の評価に影響を与えるリスクがあります。売上単価、エンジニア数及び稼働率は予測値と実績が乖離した場合、同様のリスクがあります。

５ 【重要な契約等】当連結会計期間における、重要な契約等は以下の通りです。 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約または社債名称株式会社オープンアップグループ第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）社債の総額5,000百万円発行年月日2025年12月11日償還期限2028年12月11日社債の利率年1.699%発行価額額面100円につき金100円償還価額額面100円につき金100円当該社債に付された担保該当ありません財務上の特約の内容担保提供制限条項

３ 【配当政策】当社は株主の皆様への利益配分を重要な経営課題と認識し、安定的な配当の実施を基本としながら、当社グループの今後の発展と企業体質の強化のための内部留保を行いつつ、業績に応じた配当を加味することを基本方針としており、この方針のもと、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。累進配当ならびに連結配当性向は60％以上を目途に行ってまいります。上記の方針に基づき、当期の期末配当金については、１株当たり50円とし、中間配当金35円と合わせた年間配当金は前期に比べ10円増配の85円とすることを決議いたしました。剰余金の配当の決議機関は、取締役会であります。また、当社は、「当会社の期末配当の基準日は、毎年６月30日とする。」旨、及び「当会社の中間配当の基準日は、毎年12月31日とする。」旨を定款に定めております。次期の配当金は、１株当たり中間配当40円、期末配当50円の年間では５円増配の90円の普通配当となる予定です。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2026年２月６日2,97735取締役会決議2026年８月７日4,25350取締役会決議（注）当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び執行役員と同等の扱いである上級役職者に対する株式報酬制度の信託財産として、2026年２月６日開催取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれており、2026年８月７日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。