３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社、連結子会社（スキマワークス株式会社）の計２社で構成されており、スキマバイトサービス「タイミー」を主なサービスとしたタイミー事業及びタイミーソリューションズ事業を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （１）ビジョン・ミッション当社グループは、「一人ひとりの時間を豊かに」というビジョンのもと、「「はたらく」を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」というミッションを掲げております。「人生の時間は有限である」、これは創業者である小川嶺が尊敬していた祖父の急逝をきっかけに得た教訓です。有限だからこそ、時間をより価値あるものにする方法をすぐに見つけられ、すぐに実行できる世界をつくりたい。この想いから、時間を豊かにする選択肢の一つとして、好きな時間に働ける「タイミー」が着想されました。当社は、新しい「はたらく」インフラとして、一人ひとりが自分の可能性を広げていける社会を目指しております。 （２）サービス概要当社グループの事業は、タイミー事業を報告セグメントとしており、 ①スキマバイトサービス「タイミー」、 ②正社員採用サービス「タイミーキャリアプラス」、 ③長期アルバイト採用サポートプラン、 ④その他の４つのサービスにより構成されております。また、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるタイミーソリューションズ事業には、 ⑤ロジヒーローが含まれております。 ① スキマバイトサービス「タイミー」「タイミー」は有料職業紹介事業として「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトサービスであります。従来の求人媒体型サービスと異なり、「タイミー」でマッチングする業務はクライアントとワーカーの１日単位の直接雇用となっております。創業者である小川嶺が単発アルバイト勤務を繰り返している中で潜在的に感じたフラストレーションを解消させることで事業が構想されており、応募から働くまでの工程削減（履歴書なし・面接なし）や正当な評価（相互レビュー機能）、働いてから入金されるまでの時間短縮（即金性）に受け継がれています。働き手（以下、「ワーカー」という。）は、働きたい案件を選ぶだけで、履歴書なし・面接なしですぐ働くことができ、勤務終了後すぐに報酬を受け取ることができ、雇用主（以下、「クライアント」という。）は、来て欲しい時間や求めるスキルを設定するだけで、条件にあったワーカーが自動的にマッチングします。新しい就業機会を得たワーカーにとっては「タイミー」での出会いや経験が就業、起業など人生の可能性を広げる機会となり、クライアントにとっては人手不足が解消されるだけでなく、繁忙期に合わせた採用を行うことで人件費の効率化にも寄与しております。ワーカーとクライアント双方に支持され続け、2026年４月末現在、登録ワーカー数は1,420万人、登録クライアント事業所数は46.5万拠点であり、ワーカーの観点ではサービス利用率、クライアントの観点では求人掲載数に基づき、本邦No.１のスキマバイトプラットフォーム（注１）となっております。「タイミー」のワーカーは、20代からシニア世代までと幅広い世代が多く、正社員・パート/アルバイト・契約/派遣社員・学生といった様々な職業の方に性別問わずご利用いただいております。クライアントは、サービス開始以降、物流業界や飲食・小売業界を中心にご利用いただいております。近年は人流回復やインバウンド需要の回復に伴い、ホテル・宿泊業界での利用も伸びており、また、直近では危機的な人手不足による介護業界での需要など、様々な業界でご利用いただけるサービスとして成長しております。なお、クライアントは初期費用、掲載料無料で、「タイミー」に最短１時間の業務時間から求人情報を掲載することができます。クライアントが当社へ支払う手数料は、原則としてワーカーに支払う賃金報酬及び交通費の合計額（以下、「賃金報酬等」といいます。）の30％程度であり、成果報酬型の料金体系を採用しております。（注１）サービス利用率（[調査委託先]マクロミル[調査方法]インターネット調査[調査時期]2025年１月31日から2025年２月４日[調査対象]直近１年以内にスキマバイトを経験したことのある18から69歳の男女1,033人）及び求人掲載数（[調査機関]日本マーケティングリサーチ機構[調査期間]2025年５月13日から2025年６月12日[調査概要]2025年６月期_スキマバイトにおける市場調査）に基づく 時代とともに変わる人手確保のソリューション （注２）日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観）」の全業種全規模の雇用人員判断（「過剰」の回答数から「不足」の回答数を差し引いて算出した指数）に基づく（注３）イメージ画像 事業系統図 ワーカー及びクライアントの属性（注４、５） （注４）左図：ワーカーの属性については、アプリの登録情報と稼働人数を基に算出しております（登録情報は2026年４月末時点、稼働人数は2026年４月の１カ月間）。職業については、2026年４月末時点で職業未登録のワーカーによる稼働を除いております（職業未登録のワーカーによる稼働は全体の約26％）。（注５）右図：クライアントの属性については、業界別募集人数を基に算出しております（2026年４月の１カ月間）。 a）クライアントから選ばれる理由「今働ける人がすぐに見つかる」日本全国で1,420万人（2026年４月末時点。サービス開始以来の累計）を超えるワーカーが登録しており、稼働率は約86％（注６）を誇り、パートタイムの平均稼働率約12％（注６）を大きく上回っています。また、勤務開始時間の直前まで求人を掲載できるため、急な欠員や繁忙期にも高確率でワーカーを採用することが可能となっております。そのため、繁忙期を想定した人員を年間を通じて固定で雇用するのではなく、「タイミー」を活用して繁忙度に合わせた採用を行うことで、閑散期の余剰人員を抑えることも可能となっております。人件費の効率化にも貢献でき、クライアントが抱える喫緊の課題に対するソリューションとなっております。（注６）稼働人数を募集人数で除して算出 [対象期間]2026年４月期の６か月間。パートタイムの平均稼働率は、厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」に基づき、就職件数を新規求人数で除して算出 [対象期間]2026年２月から2026年４月の３か月間。 「実績のある優良ワーカー/リピーターが豊富」クライアントが掲載した求人情報は勤務データ（クライアントからの評価や直前キャンセル・遅刻に基づくペナルティポイント）に基づき、勤務実績の優れたワーカーから先行公開される仕組みを構築しており、サービス開始以降2026年４月末までの期間において、クライアントによるワーカーレビュー数は累計5,573万件（同じ職場で２回以上勤務した場合のレビューを含む）となっております。また、過去に就業したワーカーの中から、もう一度働いて欲しいワーカーに限定して求人を出す機能（お気に入りリスト機能）も実装しており、毎回の教育コストをかけずに、勤務実績があり優秀なワーカーのみを採用することも可能です。同一業界で勤務経験があるワーカーは約77％（注７）となっておりますが、この機能により、同じ職場で何度も働くワーカーは多く、約65％のワーカーがリピーター（注８）として働いております。クライアントにとっては、「タイミー」を活用いただければいただくほど、教育コストのかからないリピーターのみで現場を回す体制を実現することが可能となっております。（注７）タイミーで勤務したことがあるワーカーのうち、同一業界（同じ職場も含む）で２回以上勤務したワーカー。サービス開始以来の累計値となっております（2026年４月末時点）。（注８）タイミーで勤務したことがあるワーカーのうち、同じ職場で２回以上勤務したワーカー。サービス開始以来の累計値となっております（2026年４月末時点）。 「充実した労務機能」「タイミー」でマッチングする業務はクライアントとワーカーの１日単位の直接雇用となっております。そのため、クライアントの労務関連の業務負担を削減するための様々な機能を実装しております。例えば、マッチングの都度クライアント側で作成が必要となる労働条件通知書のドラフトは、求人を掲載する時に自動生成され、ワーカーは必ず事前同意の上で勤務しております。また、出退勤確認として勤務日当日に勤務現場でワーカーが二次元コードを読み込むことで、出退勤時間を記録できる仕組みを構築しており、クライアントに煩雑な労務・保険・税務関連手続きが生じることを防止する目的で、かかる手続きが必要になる一定の条件に該当する求人情報は投稿できない、または、マッチングされない仕組みとしております。クライアントが当社以外を含む複数のサービスを利用すると、かかる一定の条件に該当したかを判断することが難しくなることから、クライアントには充実した労務機能を提供している「タイミー」のみの利用を継続するインセンティブが生じるものと考えております。ワーカーに支払う賃金報酬等についても、当社が立替払いをすることで即日入金（注９）としておりますので、クライアントは当社から送付する月末締め翌月末払いの請求書で一括精算を行うのみとなっております。（注９）ワーカ

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、有料職業紹介事業としてスキマバイトサービス「タイミー」に係る事業を行っております。なお、グループ会社が営むタイミー事業以外の事業については、重要性が乏しいことから、タイミー事業のみを報告セグメントとしております。 (2) 報告セグメントの変更等に関する事項当社グループは従来、タイミー事業の単一セグメントとしておりましたが、スキマワークス株式会社が連結子会社となったことに伴い、当連結会計年度より、新たに「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。なお、前連結会計年度の情報については、「その他」の事業を当連結会計年度より開始したことから開示を行っておりません。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却額は配分しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額タイミー事業売上高 外部顧客への売上高20,370,160636,27621,006,437-21,006,437セグメント間の内部売上高又は振替高66,3811,99068,371△68,371-計20,436,541638,26621,074,808△68,37121,006,437セグメント利益又は損失（△）3,919,510△107,0053,812,504-3,812,504その他の項目 減価償却費152,57273152,646-152,646のれんの償却額-24,66324,663-24,663 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイミーソリューションズ事業を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)当社グループは、「タイミー」事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、のれんの未償却残高に関しては、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経済環境と雇用情勢による影響について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：高）タイミー事業においては、空いた時間に働きたいワーカーと人手が欲しいクライアントを結ぶプラットフォームを展開しております。当社グループの業績は、日本の経済情勢、社会情勢、人口動態及び地政学的状況に影響を受ける中、経済環境の悪化や不確実性に起因する雇用情勢等の動向に影響を受けやすい特性があります。当社グループは、特定業界への依存度低減、新業態への販路拡大だけでなく、利用者の増加やデータベースの拡充等により顧客満足度を高め、経済環境に左右されないよう努めております。しかしながら、経済環境が急激に悪化した場合や、ロボットやオートメーションの導入拡大を含む技術革新及び事業年度の年初や贈答品の集中期等の季節的な変動要因により雇用情勢が変化した場合には、クライアントの人材採用需要が想定以上に減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）特定の業界への依存について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）現在、当社グループの収益の大部分は、スキマバイトサービス「タイミー」から生み出されております。当社グループとしては、今後も取引の拡大に努めると同時に他サービス・派生サービスの積極的な展開に努めてまいりますが、スキマバイトに対する社会意識や慣習、労働者の働き方に対する意識の変化等は、期待するほどには進まない可能性があります。また、日本におけるスキマバイトサービス市場は従来型の有料職業紹介サービスの市場ほどには成熟していないため、見込み通りにサービスの利用が増加するとは限らず、事業環境の変化や当社グループのサービスの競争力が低下した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）競合の参入について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、主に同種のビジネスを国内外で展開する企業と競合するほか、人材派遣業を展開している企業やクラウドソーシング事業を展開している企業とも競合しており、また、IT企業、プラットフォーマー、求人情報サービス企業による新規参入が見られます。現在及び潜在的な競合他社の中には、知名度や社歴の長さ、安定した財務基盤・顧客基盤等の点で競争優位性を有する企業もあり、これらの企業が今後事業を拡大等する場合や新規参入を含む競合他社が手数料の無料化を含む価格攻勢を強める場合等には、競争が激化し、手数料率の低下や広告宣伝費の増加、あるいは流通総額の減少等により、先行者として獲得した現在の収益性を維持できない可能性があります。また、当社グループが属するスキマバイトサービス市場は近年急速に拡大している分野であるため、さらに多数の競合企業が参入する可能性があります。当社グループは、これまで培った独自の開発ノウハウを活用したサービスを提供し、また、新規クライアント獲得のための戦略的な施策の展開及びワーカーとの接点拡大をすることで、継続的な事業成長及び市場シェアの拡大に努めておりますが、価格競争等を含む競争環境の変化にともなって、当社グループや当社グループのサービス等に対する評価や信頼性を維持することができず、又はその優位性が失われる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）顧客数の確保について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）当社の事業においては、ワーカー及びクライアントによる「タイミー」の利用増加が売上高の増加につながることから、広告宣伝活動は重要な投資であると認識しており、新規顧客の獲得や既存顧客による当社サービス利用回数の増加等を目的として、TVCMやデジタル広告等の広告宣伝活動を行っております。広告宣伝活動においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上で効率的な広告宣伝費の投下を行い、広告効果の最大化に努めておりますが、想定通りの効果が得られない場合や、競合環境の変化等により広告宣伝費の上昇が生じた場合、新規顧客の獲得や既存顧客による当社サービス利用回数等に影響が生じ、また、当該費用負担により利益率が低下する可能性があります。加えて、当社のサービスがワーカー及びクライアントの求める期待に応えられない場合等の何らかの原因によりワーカー又はクライアントの一方の利用者数が減少した場合、ワーカーとクライアントの適切なバランスが維持できず、稼働率の低下につながり、結果としてプラットフォームとしての競争優位性が失われ、流通総額が低下する場合があります。このような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）技術革新への対応（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）タイミー事業においては、ワーカー及びクライアントの双方のニーズに対応したサービスの拡充・開発を適時かつ継続的に行うことが重要であり、とりわけ、「タイミー」を利用するワーカーの中心的な利用者層である20代から30代の若年層にとって魅力的なUX/UIを適時・適切に提供することが必要になります。スキマバイト市場を取り巻く技術革新のスピードは大変速く、先端的なニーズに合致するスキマバイトサービスを提供し続けるためには、常に先進的な技術ノウハウを獲得し、当社の開発プロセス・組織に取り入れていく必要があります。このため、当社は、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境・開発環境の整備を進めるとともに、技術的な知見・ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、技術革新に対する当社の対応が遅れた場合又は競合他社がより優れたサービスを展開した場合には、当社の競争力が低下する可能性があり、さらに、新技術への対応のために追加的なシステム投資、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このように、当社が技術革新に対して、適時かつ適切に対応することができなかった場合や対応のための支出が増大した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）法的規制について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社のタイミー事業により提供するサービスを規制する主な法律として「職業安定法」、「労働基準法」、「職業安定法施行令」及び「職業安定法施行規則」等があります。当社では、社内の管理体制の構築等により、これらの法令等を遵守する体制を整備しているとともに、当社のサービスを利用するクライアント及びワーカーに対しても、これらの法令等の遵守を促すよう当社利用規約に明記している他、当社ホームページ上のヘルプページやセミナー等によって周知しております。また、規制当局の動向及び既存の法規制の改正動向等について、適切に対応していく予定でありますが、かかる動向を全て正確に把握することは困難な場合もあり、当社がこれに適時かつ適切に対応できない場合や、当社が事業を展開する業界に関する規制等の新たな制定又は改定が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。例えば、労働契約の成立時期や、企業都合によるキャンセル時の休業手当に関する労働基準法上の解釈等について、規制当局の解釈や指導等が変更された場合には、当社のプラットフォームを利用するクライアント及びワーカーの双方の行動に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社は業界団体であるスポットワーク協会等を通じて規制当局と円滑なコミュニケーションを図り、法規制や解釈の変更に迅速かつ適切に対応できる体制を構築しております。なお、当社では、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可及び、プラットフォームの利便性向上等を目的として労働者派遣事業の許可を得て、サービスを提供しておりますが、現時点で当該許可の継続に問題となるような事象は発生しておりません。当該許可の内容、有効期限及び主な取消事由等は以下のとおりです。 許可の名称取得年月及び所管官庁等許可の内容及び有効期限主な取消事由有料職業紹介事業許可2019年11月１日厚生労働省有料職業紹介事業の許可許可番号 13-ユ-311381有効期限 2027年10月31日以後５年ごとに更新次のいずれかに該当したとき（職業安定法第32条の９第１項）(イ) 法第32条各号（第５号から第８号までを除く。）のいずれかに該当しているとき。(ロ) 法若しくは労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。(ハ) 法第 32 条の５第１項の規定により付さ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は、2026年１月28日開催の第９回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が決議され、決算期を10月31日から４月30日に変更いたしました。当連結会計年度は決算期変更の経過期間であり、2025年11月１日から2026年４月30日までの６ヶ月間の変則決算となるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、緊迫化する中東情勢や長期化するウクライナ情勢など、地政学リスクに伴う資源価格の高騰や為替相場の変動、物価上昇の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。労働市場においては、政府が主導する「年収の壁」への対応策が進められており、持続的な所得向上への期待が高まっているほか、各都道府県における地域別最低賃金の改定が行われ、全国平均は昨年度から66円増加の1,121円となっており、最低賃金が上昇しております。加えて、人口減少や少子高齢化に伴い社会全体での人手不足が恒常化する中、企業の外部人材の受け入れや多様な働き方へのニーズが広がり、新しい「働き方」を提供する当社グループへの需要は今後更に拡大していくものと考えております。このような我が国の社会・経済環境のもと、当社グループを取り巻く市場環境としては、深刻な人手不足を背景に、マッチング事業として人材流動化を促進し、物流業や小売業を中心とした登録クライアント事業所数及びアクティブアカウント数が引き続き増加しているほか、広告媒体ごとの広告市況や顧客の反応、CPI（注１）を随時モニタリングしながらマーケティング効率の向上に努めており、主にワーカー向けのデジタル広告による獲得が進み、登録ワーカー数も大幅に増加しております。また、当連結会計年度における稼働率は85.9％と引き続き高水準を維持しております。これは、登録ワーカーのアクティブ化を目的としたリターゲティングに注力し、コアワーカーの比率を維持することで、安定した稼働を実現できたことによるものであります。注力領域においても、戦略的な取り組みが着実に進捗しております。介護福祉業界への展開においては、マーケティング強化や営業リソースの投入等の戦略的投資を実施し、稼働率改善に向けた基盤構築に注力いたしました。また、物流業界において、ワーカー受入のための現場教育等業務を担うフィールドマネージャーの増員による体制強化を実施し、配置事業所が拡大及び生産性の向上を図るとともに、マーケティング施策を実施することで、最繁忙期でも高稼働率を維持しております。以上の結果、当連結会計年度において登録ワーカー数は1,420万人を超え、また、登録クライアント事業所数は46.5万拠点を超えて、流通総額は69,475百万円となりました。また、当連結会計年度における売上高は21,006,437千円、営業利益は3,812,504千円、経常利益は3,760,963千円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,439,419千円となりました。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。セグメント別売上高は、タイミー事業売上高は20,436,541千円、その他売上高は638,266千円となっております。（注１）Cost Per Installの略であり、新規ワーカーの一人あたり獲得コストであります。 （資産）当連結会計年度末における流動資産は34,552,673千円となり、前連結会計年度末に比べ4,023,815千円増加いたしました。これは主に、借入に伴い現金及び預金が2,315,338千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が344,033千円増加、「タイミー」利用増加に伴い賃金報酬等の立替金が767,078千円増加したことによるものであります。また、当連結会計年度末における固定資産は3,101,075千円となり、前連結会計年度末に比べ20,759千円増加いたしました。これは主に、建物附属設備が157,599千円増加、有価証券の減損処理により投資有価証券が340,684千円減少、繰延税金資産が254,641千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、37,653,749千円となり、前連結会計年度末に比べ4,044,574千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は21,077,417千円となり、前連結会計年度末に比べ2,677,856千円増加いたしました。これは主に、事業拡大に伴い立替払いを行うための短期借入金が2,390,000千円増加、賞与引当金が348,860千円増加したことによるものであります。また、当連結会計年度末における固定負債は585,220千円となり、前連結会計年度末に比べ83,746千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が83,746千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、21,662,637千円となり、前連結会計年度末に比べ2,594,110千円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は15,991,112千円となり、前連結会計年度末に比べ1,450,464千円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得により1,051,260千円減少、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益2,439,419千円を計上したことに伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、16,530,413千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,283,088千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による収入3,406,297千円、立替金の増減額による支出743,668千円、法人税等の支払額による支出1,485,960千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は262,366千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出256,217千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,294,593千円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による収入2,390,000千円、自己株式の取得による支出1,051,260千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)金額(千円)前年同期比(％)タイミー事業20,370,160－その他636,276－合計21,006,437－ （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイミーソリューションズ事業を含んでおります。２．2026年４月期は、決算期変更の経過期間であり、2025年11月から2026年４月までの６ヶ月間の変則決算となるため、前年同期比は記載しておりません。 サービス別の販売実績は、次のとおりであります。サービス区分の名称当連結会計年度(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)金額(千円)前年同期比(％)「タイミー」マッチングサービス19,926,924－タイミーキャリアプラス187,845－ロジヒーロー636,276－その他255,390－合計21,006,437－ （注）１．報告セグメントとサービス区分との関係について、「タイミー事業」の販売実績は「「タイミー」マッチングサービス」及び「タイミーキャリアプラス」並びに「その他」で構成されております。また、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるタイミーソリューションズ事業の販売実績は、「ロジヒーロー」と同一であります。２．主要な販売先につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。３．2026年４月期は、決算期変更の経過期間であり、2025年11月から2026年４月までの６ヶ月間の変則決算となるため、前年同期比は記載しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積り

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「一人ひとりの時間を豊かに」というビジョンのもと、「「はたらく」を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」をミッションに掲げ、有料職業紹介事業として「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトサービス「タイミー」を全国へ展開しております。「ジブンゴト」「理想ファースト」「やっていき」「ブースター」の４つのバリュー（注１）を当社グループ共通の価値観として大切にしながら、新しい「はたらく」インフラとして、一人ひとりが自身の可能性を広げていける社会を目指しております。（注１）それぞれのバリュー（社員の行動基準）の詳細は以下のとおりです。 （2）経営戦略及び目標とする経営指標等当社グループは、事業規模と収益性を測る指標として、売上高及び営業利益を重視しております。中長期的な企業価値の向上のため、主軸サービスにおいて安定的な営業利益の創出を維持しつつ、主軸サービスのさらなるスケールを牽引できる領域へも事業を拡大していく方針です。また、当社における主要サービスである「タイミー」マッチングサービスでは、クライアントの掲載する求人情報に対してワーカーが申し込みを行い、ワーカーの勤務終了後にワーカーに支払う賃金報酬等の30％程度を手数料として徴収する成果報酬型の料金体系を採用しており、2026年４月期の平均手数料率実績は29.3％となっており、2021年10月期第２四半期以降、30％を若干下回る水準を維持しております。そのため、ワーカーに支払われる賃金報酬等の合計である流通総額を増大させることが、当社売上高の継続的な成長へとつながります。「タイミー」は従来とは異なる新しい働き方を提供していることから、ワーカー・クライアント双方における認知度・シェア拡大が重要となっております。また、クライアントにとって“今働ける人がすぐに見つかる”（ワーカーにとって“今働ける仕事がすぐに見つかる”）サービスであり続けるためには、高水準の稼働率を維持することが重要であります。そのため、流通総額、登録ワーカー数、累積アクティブワーカー数（サービス開始から各四半期末までの間に１回以上稼働したワーカー数）、登録クライアント事業所数、アクティブアカウント数を重要な経営指標として考えております。各指標の足元の推移は以下のとおりです。 期年月流通総額(百万円)登録ワーカー数(サービス開始以降の累計)(千人)累積アクティブワーカー数(サービス開始以降の累計)(千人)登録クライアント事業所数(サービス開始以降の累計)(千拠点)アクティブアカウント数(千拠点)2020年10月期第１四半期4619152396第２四半期3071,34829164第３四半期2521,44733233第４四半期5261,53742285通期1,5471,5374228202021年10月期第１四半期8751,69656338第２四半期8791,85868388第３四半期1,0432,00080439第４四半期1,5782,163984811通期4,3762,1639848372022年10月期第１四半期3,0162,3251326023第２四半期3,9622,7471857024第３四半期5,8173,0692457937第４四半期8,1143,5353239042通期20,9103,535323901282023年10月期第１四半期12,4104,22744810563第２四半期11,3684,74753712170第３四半期13,4265,37463814385第４四半期17,2976,089771176106通期54,5036,0897711763262024年10月期第１四半期21,4266,866928220141第２四半期20,5357,7511,065254148第３四半期22,1798,6121,205286170第４四半期26,6379,5951,382316189通期90,7799,5951,3823166492025年10月期第１四半期29,90510,4471,555343207第２四半期26,66611,2541,695369200第３四半期28,36711,9831,841392215第４四半期32,26312,7471,992417226通期117,20212,7471,9924178492026年４月期第１四半期36,17213,4772,179440241第２四半期33,30314,2012,331465235通期69,47514,2012,331465477 （3）経営環境及び中期的な会社の経営戦略近年、日本は少子高齢化が進み、生産年齢人口（注１）は1995年の8,716万人（注２）をピークに減少を続け、2070年には4,535万人（注３）まで減少すると予測されており、人材確保は企業経営において最重要課題となっております。また、2020年４月１日には「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」が施行され、企業には正規雇用と非正規雇用にとって同一労働・同一賃金の支払が求められ、非正規雇用における状況に大きな変革が生じてきております。働き手に目を向けると、政府が推進する働き方改革の一環として、副業・兼業の解禁・促進が広がっており、多様な働き方を求める社会潮流は今後ますます広がっていくと考えております。そのような社会的背景から、「働く」にパラダイムシフトを起こし、時代に合わせた新しい「働き方」を提供する当社グループへの需要は今後も拡大していくものと考えております。 日本の生産年齢人口は年々減少（注４） そのような状況の下、当社グループとしては、我が国において非正規就業者は2,147万人（注５）、副業意向のある正規就業者は1,524万人存在していると推計（注６）しており、これらの潜在的な労働力がスポットワークという新しい働き方を通じて顕在化することでスポットワークの市場自体が急速に拡大し、2030年度には1,000億円（注８）を超える規模まで成長すると捉えております。企業が非正規の人材獲得にかける予算においては、その規模は派遣領域が9,408億円（注９）、求人広告（アルバイト）領域が2,150億円（注10）と推計しており、当社サービスのプラットフォームに蓄積された膨大な勤務データを活かしてより広範なソリューション開発を推進することで、スポットワークが新たに切り開く市場と合わせてこれらの膨大な市場機会にアプローチできるものと考えております。また、ソリューション開発は正社員領域まで拡大し、新規事業である正社員人材紹介サービス「タイミーキャリアプラス」の市場規模は、8,442億円（注11）と推計しております。（注１）15歳以上65歳未満の人口であり、生産活動の中心にいる人口層（注２）総務省「平成７年国勢調査」（注３）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」出生中位・死亡中位推計の結果（注４）2020年までは総務省統計局「国勢調査」。2025年以降の推計値は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」より、出生中位・死亡中位推計の結果に基づく（注５）総務省統計局「労働力調査」（2026年５月公表分）（注６）正規労働者（副業意向者）数は正規労働者数と副業意向のある正社員の割合の積として算出。正規労働者数は総務省統計局「労働力調査」（2026年５月公表分）、副業意向のある正社員の割合はパーソル総合研究所「第三回副業の実態・意識に関する定量調査」（2023年）に基づく（注７）2025年５月から2026年４月の12ヶ月間の合算数値（参考値）（注８）矢野経済研究所「スポットワーク仲介サービス市場の現状と展望」（2025年度）の単発バイト求人情報サービスに基づく（注９）人材派遣業の市場規模：約9.58兆円（矢野経済研究所「人材ビジネスの現状と展望」（2025年度））÷ 派遣料金：2,018円（厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計結果」（令和６年度）の社会福祉、一般事務、営業・販売関連事務、外勤事務、商品販売、介護サービス職業、生活衛生サービス、接客・給仕、その他のサービス、農業、林業、漁業、自動車運転、運搬、清掃、包装、その他の運搬・清掃・包装等の平均派遣料金）× タイミー手数料：355円（プラットフォーム上の平均時給×30％）× 当社分析に基づく比較的単純・簡易作業とされる職種に従事する就業者の割合：55.9％（総務省「労働力調査」（2026年４月）の保健医療、販売、サービス職業、農林漁業、生産工程、輸送・機械運転、運搬・清掃・包装等に従事する就業者の全体に対する割合）（注10）矢野経済研究所「人材ビジネスの現状と展望」（2025年度）のアルバイト・パート・派遣求人情報サービスに基づく。（注11）正規雇用の転職者数：約2.2百万人（厚生労働省「雇用動向調査結果の概要」（令和６年））× 当社分析に基づく人材紹介の対象となりうる職種に従事する就業者の割合：65.8％（厚生労働省「雇用動向調査結果の概要」（令和６年）情報通信業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業、医療、福祉以外の産業の全体に対する割合））× 年収400万

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社レバンガ北海道(注２)北海道札幌市厚別区30,000プロバスケットボールチームの運営-広告媒体購入広告宣伝費の支払(注３)10,000前払費用7,333役員八木 智昭--当社取締役--新株予約権の行使(注４)34,776-- （注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。２．株式会社レバンガ北海道は当社代表取締役小川嶺が議決権の過半数を保有する会社等であります。３．取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件及び取引条件の決定方針等で行っております。４．2021年４月15日開催の取締役会決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員八木 智昭--当社取締役0.1-新株予約権の行使(注)25,245-- （注）2021年４月15日開催の取締役会決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 904,347千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループの繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている、企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の回収見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、過去実績や市場環境を踏まえたグループ各社の売上高の増加等、また、競業企業の新規参入の影響等、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う主要な仮定を含んでおります。なお、この見積りの結果、当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した繰延税金資産の内訳については、「注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動、今後の競業企業の新規参入などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)１．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 1,158,989千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループの繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている、企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の回収見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、過去実績や市場環境を踏まえたグループ各社の売上高の増加等、また、競業企業の新規参入の影響等、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う主要な仮定を含んでおります。なお、この見積りの結果、当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した繰延税金資産の内訳については、「注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動、今後の競業企業の新規参入などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 のれん 320,620千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法のれんは、連結子会社の買収の際に発生したものであります。子会社化時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定した取得原価を、受け入れた資産及び引き受けた負債へ配分し、取得原価と取得原価の配分額（純額）との差額をのれんとして識別しております。当連結会計年度末においては、効果の発現する見積期間で償却した後の残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画における売上高、税引後当期純利益と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。のれんを含む資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。なお、当連結会計年度において、のれんに対して減損損失は計上しておりません。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定のれんは取締役会が承認した事業計画に基づく税引後当期純利益を基礎として評価をしており、当該事業計画の主要な仮定として、将来の新規契約先の獲得状況を踏まえた売上高を織り込んでおります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の不確実な経済状況及び経営状況の変化により、上記の仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（完全子会社への会社分割（簡易吸収分割））当社は、2026年５月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるスキマワークス株式会社に当社のフィールドマネージャー事業及びロジヒーローの営業に係る事業を、会社分割により承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。 （財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。なお、概ね同種の特約が付与されている契約については合算して表示しております。 （１）契約締結日2022年10月～2025年８月 （２）金銭消費貸借契約の相手方の属性都市銀行 （３）金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容債務の期末残高：9,000,000千円弁済期限：2026年５月担保の内容：該当事項はありません。 （４）財務上の特約の内容 ① 各事業年度末日の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前事業年度末日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ② 各年度の決算期における損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

３ 【配当政策】当社は、現在成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、これまで配当を実施しておりません。しかしながら、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。内部留保資金については、事業の拡充や組織体制の整備への投資のための資金として、有効に活用していく方針であります。なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回を基本方針としており、その他年１回の中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。