３ 【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社と連結子会社66社及び持分法適用関連会社４社で構成されております。報告セグメントについては、BPOソリューション（委託・請負）、エキスパートソリューション（人材派遣）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、グローバルソリューション（海外人材サービス）、ライフソリューション（子育て支援、ライフサポート等）、地方創生・観光ソリューションの６セグメントに分類し、人材関連事業や地方創生事業等を行っております。2026年５月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。 (1) 事業のセグメントと主なグループ会社 セグメント主なグループ会社 HRソリューション BPOソリューション(委託・請負) エキスパートソリューション(人材派遣) (株)パソナ(株)パソナHS(株)パソナJOB HUB(株)パソナロジコム(株)Pasona art now(株)パソナHRソリューション(株)パソナマスターズ(株)パソナナレッジパートナー(株)パソナ知財信託(株)パソナサステナビリティ(株)パソナハートフル(株)パソナハートフルウエスト(株)PASONA VIV JAPANビーウィズ(株)(株)パソナ日本総務部(株)アサヒビールコミュニケーションズ長崎ダイヤモンドスタッフ(株) (株)パソナジョイナス(株)パソナフォース(株)パソナデータ&デザイン(株)パソナセーフティネット(株)プロフェリエ(株)テクノリサーチ(株)アイブリット(株)ドゥアイネットRadiant Communication Sdn. Bhd. キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)(株)パソナ グローバルソリューション(海外人材サービス) Pasona N A, Inc. Pasona Canada, Inc. PT. Dutagriya Sarana Pasona Taiwan Co., Ltd. MGR Consulting Co., Ltd. Pasona Asia Co., Limited Pasona Korea Co., Ltd. Pasona India Private Limited Pasona Vietnam Co., Ltd. PT Pasona HR IndonesiaPasona Singapore Pte. Ltd. Pasona Education Co. Limited Pasona HR Malaysia Sdn. Bhd. Agensi Pekerjaan Pasona Sdn. Bhd. Pasona Human Resources (Shanghai) Co., Ltd. Pasona Recruitment (Thailand) Co., Ltd. Pasona HR Consulting (Thailand) Co., Ltd. Pasona Oversea Recruitment (Thailand) Co., Ltd.ライフソリューション (子育て支援、ライフサポート等)(株)パソナフォスター(株)パソナライフケア地方創生・観光ソリューション (株)パソナふるさとインキュベーション(株)ニジゲンノモリ(株)パソナ農援隊(株)Awaji Nature Farm(株)パソナHR HUB(株)匠創生(株)パソナ古酒蔵(株)日本の古酒蔵(株)丹後王国ブルワリー(株)丹後蔵(株)パソナ東北創生(株)地方創生(株)リボーン(株)パソナふるさとマルシェ(株)パソナウェルネスツーリズム(株)パソナツーリズム(株)Pasona resort(株)Pasona Future Gateway(株)PASONA NATIVE Design (注１)2026年６月１日付で(株)CCHサウンドの株式を追加取得し子会社化するとともに、商号を(株)パソナCCHサウンドに変更しております。(注２)2026年７月１日付で(株)地方創生の商号を(株)パソナ地方創生に変更しております。 (2) 主要なセグメントの内容HRソリューション ①BPOソリューション（委託・請負） 顧客から業務を受託または請け負い、当社グループの社員、その業務遂行のため雇用契約を締結した労働者等の体制で、当社グループが業務処理するものです。業務委託・請負契約による取引には、オンサイト（顧客内）において受託業務を行う形態と、当社グループが自ら設備・システム等を有して、顧客の業務プロセスを受託するBPO（ビジネスプロセス・アウトソーシング）やコンタクトセンター運営等の形態があります。加えて、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材によるコンサルティングや経営支援を行う顧問コンサルティング事業など、企業の経営課題に対する多様な事業を展開しており、いずれの事業もBPOソリューションに含めております。 人材派遣契約では派遣スタッフへの指揮命令は派遣先が行うのに対し、業務委託・請負契約では当社グループが労働者に指揮命令を行います。 ②エキスパートソリューション（人材派遣） 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。当社グループが労働者を派遣するに際しては、予め派遣スタッフを募集・登録し、派遣スタッフの希望と派遣先の条件を合致させたうえで、派遣スタッフと当社グループとの間に雇用契約を締結し、派遣先へ派遣しております。 ③キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 「人材紹介」は、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、転職・就職の希望者を募集・登録し、同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業です。 また「再就職支援」は、会社都合による企業の退職者または退職予定者等（以下、サービス利用者）に対して、次の再就職先が決定するまで、職務経歴書作成や面接対策、求人情報の提供、独立支援などを行う事業です。企業が早期退職制度の実施や外部への出向など社員の転進支援を行う場合において、こうした企業と基本契約を締結し、その企業から対価を受けて、サービス利用者のキャリア構築を支援しております。 グローバルソリューション（海外人材サービス） 海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しております。 ライフソリューション（子育て支援、ライフサポート等） 認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育施設の運営、児童教育などの子育て支援事業、家事代行などのライフサポート事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業を行っております。 地方創生・観光ソリューション 地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生・観光事業に取り組んでおり、地域の特産品を活用した飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業のほか、地域活性化のための観光促進や企業誘致に関する事業を行っています。 （事業系統図)

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、総合的な人材関連事業を展開しており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「BPOソリューション、エキスパートソリューション」、「キャリアソリューション」、「グローバルソリューション」、「ライフソリューション」、「地方創生・観光ソリューション」の５つとしております。また、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定と業務遂行支援、経営管理と経営資源の最適配分の実施、雇用創造に係わる新規事業開発等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２HRソリューショングローバルソリューションライフソリューション地方創生・観光ソリューション BPOソリューション、エキスパートソリューションキャリアソリューション売上高 BPOソリューション135,029－－－－135,029－135,029エキスパートソリューション134,320－－－－134,320－134,320キャリアソリューション－14,487－－－14,487－14,487グローバルソリューション－－11,121－－11,121－11,121ライフソリューション－－－8,105－8,105－8,105地方創生・観光ソリューション－－－－6,1766,176－6,176顧客との契約から生じる収益269,34914,48711,1218,1056,176309,240－309,240その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高269,34914,48711,1218,1056,176309,240－309,240セグメント間の内部売上高又は振替高2,694202855179074,425△4,425－計272,04414,50711,4078,6237,083313,666△4,425309,240セグメント利益又は損失(△)9,7595,048401△26△1,90013,281△14,519△1,237セグメント資産117,61528,2305,3042,92621,556175,63489,403265,038その他の項目 減価償却費1,24793199585102,1086472,756のれんの償却額324－－－12336－336減損損失237－－－－237－237有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,051524181217,87612,6557,04019,695 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,519百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△14,505百万円、セグメント間取引消去△14百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額89,403百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理等に係る資産137,067百万円、セグメント間取引消去△47,663百万円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額647百万円は、主にグループ管理等にかかる資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,040百万円は、主にグループ管理ならびに本社・本部機能等にかかる資産の増加額7,040百万円、セグメント間取引消去△0百万円であります。２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２HRソリューショングローバルソリューションライフソリューション地方創生・観光ソリューション(注)３ BPOソリューション、エキスパートソリューションキャリアソリューション売上高 BPOソリューション130,459－－－－130,459－130,459エキスパートソリューション135,751－－－－135,751－135,751キャリアソリューション－14,010－－－14,010－14,010グローバルソリューション－－11,717－－11,717－11,717ライフソリューション－－－9,195－9,195－9,195地方創生・観光ソリューション－－－－7,3627,362－7,362顧客との契約から生じる収益266,21114,01011,7179,1957,362308,496－308,496その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高266,21114,01011,7179,1957,362308,496－308,496セグメント間の内部売上高又は振替高2,996224114889344,854△4,854－計269,20714,03312,1289,6848,296313,350△4,854308,496セグメント利益又は損失(△)9,9904,244266475△1,49113,486△14,636△1,149セグメント資産94,54929,0965,6093,23532,174164,66570,816235,482その他の項目 減価償却費1,052124204566762,1156152,731のれんの償却額207－－－－207－207減損損失161－－－336498－498有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,92162113932012,42918,4316,26624,698 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,636百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△14,568百万円、セグメント間取引消去△67百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額70,816百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理等に係る資産120,888百万円、セグメント間取引消去△50,072百万円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額615百万円は、主にグループ管理等にかかる資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,266百万円は、主にグループ管理ならびに本社・本部機能等にかかる資産の増加額6,277百万円、セグメント間取引消去△11百万円であります。２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３ 地方創生・観光ソリューションセグメントにおける有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,429百万円は、無償譲受による増加726百万円を含んでおりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額合計BPOソリューション、エキスパートソリューションキャリアソリューショングローバルソリューショ

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 （1）当社グループのリスクマネジメント体制当社グループは経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合には損失の極小化を図るため、リスクマネジメント規程を定め、リスクに関する統括組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会では、想定される重大リスクごとに担当部を定めたうえ、平時の継続的な監視により新たなリスクを含めた危機の事前予知に務め、危機管理マニュアルに基づいて日常の対策及び緊急時に適切な対応を行う体制を整備するとともに、委員会の主要な活動状況について平時においては定期的に取締役会へ報告することで、取締役会が当社グループの状況や対応を適切にモニタリングできる体制を整えております。また、事業運営上生じる日常的なリスクについては、コンプライアンス担当部内で適正に対応し、適宜経営会議等で報告するほか、監査室及びグループ内部監査室による内部監査を通じて各部署の日常的なリスク管理状況を監視しております。 （2）リスクの抽出・評価プロセス 当社グループの事業運営上のリスクの抽出と評価プロセスは以下のとおりです。・リスクの抽出当社グループを取り巻く環境変化を踏まえ抽出したリスクを、危機管理マニュアルのリスク類型に基づき分類・リスクの評価リスク管理部門・各部門・グループ会社において、各リスクを発生可能性、事業活動への影響度、信用・評判への影響、法的な影響度、ステークホルダーへの影響、業務継続への影響度から評価・リスクの検証各部門・グループ会社において評価した各リスクを、リスクマネジメント委員会において検証・リスクの見直し（更新プロセス）各部門・グループ会社において、定期的にリスクの抽出・評価内容を更新し、リスク管理の実効性を継続的に向上 （3）当社グループの経営成績等に影響を与える可能性のある主要なリスクリスクマネジメントを行うなかで、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、重要と識別された主要な危機・脅威のほか、経営戦略の実現に関連する不確実性としてのリスク及び当社グループの事業活動・経営方針を理解するうえで重要と考えられる事項についても記載しております。リスクの抽出・評価プロセスで得られた各リスクの重要性評価に加え、実際に顕在化したリスクの状況も踏まえたうえで、当社グループの経営戦略や中長期的な経営目標への影響度を鑑み、重要性が高いと判断されるリスクを「重点対策リスク」として選定しております。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありません。＜リスク項目一覧＞ ※「影響度：大、発生可能性：中」以上の項目を「重点対策リスク」と特定 ＜重点対策リスク＞ ① 個人情報及び機密情報の管理について ＜影響度：大、発生可能性：中＞ ●リスク当社グループは各事業の運営に際し、派遣スタッフ、求職者、各サービス利用者、顧客企業、従業員、その他関係者等の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。当社グループによる個人情報の取扱いについては、日本における「個人情報の保護に関する法律」だけでなく、2018年５月に施行された「欧州連合一般データ保護規則（GDPR）」をはじめ当該国の個人情報に関する法律が適用されます。これらの法規制は、国境を越えて適用される傾向にあり、その遵守や事業運営における費用が増加する可能性があります。また、従業員等の故意または過失、不測の事態等により個人情報及び機密情報が外部に漏洩した場合、関係当局の処分等に加え、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。●対応策当社グループでは、GDPRにも対応した個人情報保護方針等を策定し、個人情報の適正な取得・利用・提供等を行うとともに、個人情報の漏洩や滅失を防止するために技術面及び組織面における必要かつ適切な安全管理措置を講じ、全役職員に個人情報保護管理に関する教育を徹底しております。また、当社グループ及び取引先に関する営業秘密・重要情報の漏洩を防止すべき情報管理体制・管理手法を定め、その周知と実施の徹底に努めております。具体的には、前述した様々な秘密保持義務については、各就業規則、秘密情報保持規程において定めるとともに、ランサムウェアや標的型攻撃といった情報セキュリティ脅威への防御のための技術的対策、社員に対する定期的な研修や訓練等を実施しております。 ② システム障害及びサイバー攻撃に対するリスク ＜影響度：大、発生可能性：中＞ ●リスク当社グループの事業は、国内外を問わず、コンピュータシステム及びその通信ネットワークに多くを依存していることに加え、近年の当社グループにおけるリモートワーク拡大により、当該リスクの重要性は一段と高いものとして認識しております。またシステムインフラ及びそのメンテナンス等の一部は、クラウドシステム業者を含む外部業者に委託しております。これらのコンピュータシステムや通信ネットワークが、人為的過誤、サイバー攻撃、広範な自然災害や外部業者のトラブル等によって利用できなくなることにより、当社グループの業務や提供するサービスが停止する可能性があり、係る状況が長期にわたる場合、当社グループに対する信頼性の低下や、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。●対応策当社グループでは、システムの利用範囲の拡大や運用形態の多様化に伴い、不測の事態への備えとして、障害発生時の体制整備、システムセキュリティの強化、通信回線やハードウェアの増強等、様々な対策を講じております。特に、近年より高度かつ複雑化するサイバー攻撃への対応については、より一層の全社的な情報セキュリティ体制の強化を目的に、経済産業省が定めるサイバーセキュリティガイドラインに沿ってPASONA-CSIRT(パソナ シーサート)を策定し、ランサムウェアや標的型攻撃といった情報セキュリティ脅威への防御のための技術的対策、及び社員に対する定期的な研修や訓練等を実施しております。 ③事業投資について ＜影響度：大、発生可能性：中＞ 当社は創業から50年の節目を迎え、次の50年に向けて「NATUREVERSEの実現」を長期VISIONに掲げております。 また、2026年５月期から始まる５ヵ年を中期VISION「PASONA GROUP VISION 2030」と位置付け、収益構造の改革及び新たな事業成長に向けた成長戦略により、持続的な企業成長と更なる企業価値の向上を目指しております。こうした成長戦略に伴う各種の事業投資を行う中で以下のようなリスクが生じます。 a.減損会計について●リスク当社グループは、地方創生・観光ソリューション事業に係る商業施設を含めた事業用の不動産や、のれん、ソフトウエア等の有形・無形固定資産を所有し、連結貸借対照表に計上しております。こうした資産は、当該資産が生み出す将来キャッシュ・フローの状況により減損損失が発生する可能性があります。固定資産減損の認識判定における将来キャッシュ・フローは、資金生成単位ごとの事業計画を基礎として行っておりますが、これらの将来予測には不確実性が伴うため、事業が想定通り進捗しない場合、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。●対応策当社グループでは、投資段階における収益性評価に加え、投資後においても資産ごとの収益性及びキャッシュ・フローの状況を継続的にモニタリングしております。資金生成単位ごとの事業計画の進捗状況について定期的に確認を行い、計画との乖離が生じた場合には、原因分析を行ったうえで収益改善策の検討及び実行を迅速に行うことで、資産価値の維持・向上に努めております。 また、新規投資や企業買収の実行に際しては、投資検討の段階から投資後の事業運営及びシナジー創出を見据えた計画策定を行うとともに、関係部門が連携して早期の収益化及び事業改善を推進しております。 ｂ.企業買収について●リスク当社グループは、事業の強化補強を図る有効な手段として、企業買収を行う場合があります。こうした企業買収に伴い、多額の資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性があります。また企業買収にあたっては市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績及び財政状況などを考慮し進めておりますが、これらの買収が必ずしも当社グループの見込みどおりに連結収益への貢献や、シナジー効果を生むとは限らず、経営環境や事業の状況の著しい変化等によりそれぞれの経営成績が想定どおり進捗しない場合、のれんの減損損失や株式の評価損が生じるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。●対応策当社グループでは、企業買収に伴うリスクの低減を図るため、投資検討段階において、対象企業の事業内容、財務状況、法務・契約関係等について外部専門家も活用した詳細なデューデリジェンスを実施しております。また、投資判断にあたっては、当社の成長戦略との整合性や収益性、資本効率等を総合的に勘案するとともに、社内の承認プロセスにおける審議を通じて意思決定の適正性を確保しております。買収後においては、PMI（Post Merger Integration）を重視し

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績 ①当期の経営成績■連結業績 2025年５月期2026年５月期増減額増減率売上高309,240百万円308,496百万円△744百万円△0.2％売上総利益67,958百万円70,278百万円＋2,319百万円＋3.4％販売費及び一般管理費69,196百万円71,428百万円＋2,231百万円＋3.2％営業損失（△）△1,237百万円△1,149百万円＋88百万円－経常利益又は経常損失（△）△460百万円138百万円＋598百万円－親会社株主に帰属する当期純損失（△）△8,658百万円△3,388百万円＋5,269百万円－ 当連結会計年度（以下「当期」という。）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業収益及び雇用情勢も改善の動きが続いたことから、景気は緩やかに回復しました。 一方で、期末にかけては、物価上昇による消費者マインドへの影響に加え、米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢に伴う原油価格や金融資本市場の変動等により、景気の先行きに不透明感がみられました。こうした経済環境の中、当期はBPOソリューションの大型受託案件がピークアウトした影響、ならびにキャリアソリューションの人材紹介事業において社内システムの刷新及び人員の入れ替えに伴う営業効率の低下により、連結売上高は減収となりました。一方で、保育などの子育て支援サービスや家事代行サービスが順調に拡大したライフソリューションが好調に推移したほか、人気コンテンツの誘致やコアファン層の獲得により観光客が増加した兵庫県淡路島の「ニジゲンノモリ」が地方創生・観光ソリューションを牽引しました。利益面では、退職給付費用増により人件費が増加したことに加え、グループで導入しているITインフラの利用料金改定に伴うIT関連費用が膨らんだことから販管費が増加したものの、売上総利益率の改善による売上総利益の拡大で吸収し、連結営業損失は前期から改善しました。また、大阪・関西万博でのパビリオン出展による協賛金収入及び物販収入により、営業外収益が前期から増加しました。これらの結果、売上高は308,496百万円（前期比0.2％減）、営業損失は1,149百万円（前期は営業損失1,237百万円）、経常利益は138百万円（前期は経常損失460百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、当期も万博出展関連費用を特別損失に計上したものの前期から5,269百万円改善し、3,388百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失8,658百万円）となりました。 ②事業別の状況（セグメント間取引消去前）■セグメント別業績売上高2025年５月期2026年５月期増減額増減率HRソリューション286,552百万円283,241百万円△3,310百万円△1.2％ BPOソリューション(委託・請負)137,236百万円132,928百万円△4,307百万円△3.1％ エキスパートソリューション(人材派遣)134,807百万円136,279百万円＋1,471百万円＋1.1％ キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)14,507百万円14,033百万円△474百万円△3.3％グローバルソリューション(海外人材サービス)11,407百万円12,128百万円＋721百万円＋6.3％ライフソリューション(子育て支援、ライフサポート等)8,623百万円9,684百万円＋1,060百万円＋12.3％地方創生・観光ソリューション7,083百万円8,296百万円＋1,212百万円＋17.1％消去又は全社△4,425百万円△4,854百万円△428百万円－合計309,240百万円308,496百万円△744百万円△0.2％ 営業利益2025年５月期2026年５月期増減額増減率HRソリューション14,808百万円14,235百万円△572百万円△3.9％ BPOソリューション(委託・請負)9,759百万円9,990百万円＋230百万円＋2.4％エキスパートソリューション(人材派遣)キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)5,048百万円4,244百万円△803百万円△15.9％グローバルソリューション(海外人材サービス)401百万円266百万円△134百万円△33.5％ライフソリューション(子育て支援、ライフサポート等)△26百万円475百万円＋502百万円－地方創生・観光ソリューション△1,900百万円△1,491百万円＋409百万円－消去又は全社△14,519百万円△14,636百万円△116百万円－合計△1,237百万円△1,149百万円＋88百万円－ HRソリューション 売上高 283,241百万円 営業利益 14,235百万円〔BPOソリューション（委託・請負）〕 売上高 132,928百万円BPOサービスの需要は、企業のDX推進や経営課題の高度化を背景に底堅く推移しているものの、当期もパブリックセクターでの大型受託案件のピークアウトや案件終了の影響により、売上高は前期比で減収となりました。一方で、専門分野のBPOサービスの拡充を図っており、当期はプロ人材が企業の経営課題を解決するサービス「ProShare（プロシェア）」が引き続き拡大し、これまで進めてきた社内人材の育成等が奏功したことで、人事支援及び技術支援領域などで成約率が向上しました。また、企業の健康経営を推進する新サービス「ウェルネスクラウド」の提供を開始したほか、企業のDX支援やシステム開発等を支援する専門子会社を設立するなど事業拡大に取り組んでいます。これらの戦略的に付加価値の高い専門分野の拡大に取り組んだ結果、売上総利益率は前期から1.4ポイント改善し22.7％となりました。 〔エキスパートソリューション（人材派遣）〕 売上高 136,279百万円国内の有効求人倍率に低下傾向がみられたものの企業では人材不足の状況が続いたため、人材派遣の受注は安定的に推移しました。当期は登録時の利便性の向上やAIツールの活用により、新規派遣登録者数は前期比で二桁増加となりました。しかしながら、成約率が低下したことから派遣稼働者数は前期並みで推移しました。一方で、派遣スタッフの処遇向上に伴う派遣料金単価の改定に取り組んだことから、売上高は前期比で微増となりました。 〔BPOソリューション・エキスパートソリューション〕 営業利益 9,990百万円以上のBPOソリューション及びエキスパートソリューションの営業利益は、BPOソリューションが減収となったものの、中期VISIONで掲げる粗利率の改善により売上総利益が増加しました。販管費は、IT関連費用及び社員の賃金上昇等により人件費が増加しましたが、営業利益は前期から増益となりました。 〔キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）〕 売上高 14,033百万円 営業利益 4,244百万円人材紹介事業では、期初に実施した社内システムのリプレイス影響及び下期にかけては人員の入れ替わりによる営業効率の低下があったほか、一部企業では採用抑制や厳選採用の傾向があったこと、また求職者側でも転職への慎重姿勢の広がりもあり、成約数は前期から減少しました。再就職支援事業では、企業が業績動向に関わらず、将来の事業転換や人員構成の見直しを図る構造改革に着手しており、同サービスの需要が継続しました。また従業員の自律的なキャリア形成を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」でも、新規の契約企業数が堅調に推移しました。これらの結果、人材紹介事業のマイナス影響によりセグメントの売上高は減収、営業利益も新システムの費用負担増などにより販管費が増え、減益となりました。 グローバルソリューション(海外人材サービス) 売上高 12,128百万円 営業利益 266百万円米国では、採用市場でダイレクトリクルーティングが進んだことから、人材紹介サービスの利用が減少したものの、経理・給与計算業務等のBPOサービスが牽引して売上高は増収となりました。台湾では、半導体製造業を中心に引き続き人材紹介サービスが拡大し、人事コンサルティングサービスも増収となりました。また、インドネシアでは新規顧客の獲得により人材派遣サービスの売上が拡大したほか、タイやマレーシアでも人材紹介サービスが回復し、人事コンサルティングサービスも伸長しました。これらの結果、セグメントの売上高は増収となりましたが、費用面では各国で営業強化や新規事業創出に向けた人材採用を進めたことで人件費が増加し、減益となりました。 ライフソリューション(子育て支援、ライフサポート等) 売上高 9,684百万円 営業利益 475百万円子育て支援事業では、期初から東京都内で新規学童クラブ等の運営が拡大したため、売上高は増収となりました。加えて、施設ごとに収支管理を強化したことから原価率が低減し、人件費等のコストの適正化や、前期に発生した一時的な費用の解消も加わって収益が改善しました。家事代行等のライフサポート事業では、民間や自治体など新規の取引先を拡大するとともに、既存取引先ではサービス利用時間の増加等により増収とな

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年８月14日）現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「社会の問題点を解決する」という明確な企業理念のもと、ダイバーシティを推進し、誰もが自由に好きな仕事を選択でき、働く機会を得られることを目指して、様々な社会インフラを構築してきました。 パソナグループの仕事は「人を活かす」こと。すなわち、人々の心豊かな生活を創造する「ライフプロデュース」です。そして「常に高い志をもって、社会復帰を望む人、新しい人生にチャレンジする人、人生の目標に果敢に挑戦する人、誰もがそれぞれのライフスタイルにあわせた働き方で、豊かな人生設計を描ける社会を創ること」これこそが、当社グループの社会的責任（CSR）だと考えます。 私たちは、その社会的責任を果たすため、「パソナグループ 企業行動憲章」を定め、当社グループの経営トップ以下、全役員・従業員が行動指針として正しく理解し、世界中のPASONAで共有しています。あらゆるステークホルダーの皆様に対して、「Pasona Way」に掲げたそれぞれの役割を果たし、時代とともに変化する社会問題に果敢に挑み、当社グループの目指すSDGsへの取り組みを通して、更なる企業価値の向上を実現します。 これからも、ソーシャルソリューションカンパニーとして、社会的良識をもって健全な企業活動を展開し、人々の心豊かな生活を創造する『NATUREVERSE』な社会の実現を目指してまいります。 （2）経営戦略 ●パソナグループが目指す社会 当社は昨年、創業から50年の節目を迎えるとともに、2024年５月期に連結子会社の株式を売却したことから事業ポートフォリオの構成が変化したことで、次の50年の持続的な成長に向け、中期VISION「PASONA GROUP VISION 2030」を策定し、収益構造の改革及び新たな事業成長に向けた成長戦略を掲げ、持続的な企業成長と更なる企業価値の向上を目指しております。 中期VISIONでは、これまでの事業ノウハウ及びネットワークを礎に、新たな「Well-being産業」を創造し、あらゆる人々の「からだの健康・こころの健康・社会の健康」が実現した「NATUREVERSE（ネイチャーバース）」（※）の世界を目指しております。 「PASONA GROUP VISION 2030」の詳細については、当社ホームページに記載しております。（URL https://www.pasonagroup.co.jp/Portals/0/resources/ir/pdf/VISION2030_20250717.pdf） （※）NATUREVERSE（ネイチャーバース）とは、パソナグループが目指す、人と自然、テクノロジーが共生し、人々が思いやりの心でつながることで、一人ひとりの、社会の、地球のWell-beingが実現した、真に豊かな世界 ●中期VISION「PASONA GROUP VISION 2030」の達成に向けて 2026年５月期から2030年５月期を対象期間とする５ヵ年の中期VISION「PASONA GROUP VISION 2030」では、2030年５月期の財務目標として、売上高4,000億円、経常利益率５％、ROE８％以上、PBR１倍超を目指しております。 現在、当社を取り巻く事業環境は、国内人口の高齢化により生産年齢人口が減少するとともに、人々の価値観やライフスタイルが年々多様化しています。また、AI等のデジタルテクノロジーの技術進歩は目覚ましく、働き方のみならず仕事内容そのものが大きく変化しています。 こうした中、当社がこれまで培ってきた事業領域では、より高付加価値なサービスを提供することで収益力を強化するとともに、収益構造の改革に取り組んでまいります。また人生100年時代を迎え、人が生涯を通じて働く期間が長期化し、ライフスタイルやキャリアアップに応じて柔軟に働き方を変化させる社会へと移行する中で、個々人の健康を支え維持させる取り組みは、これから人口が減少する我が国において、企業や個人、また社会にとっても重要なテーマとなります。当社は、これまでの事業ノウハウを活かしながら、新たなWell-being産業を創造することで、将来の社会課題を解決するとともに、当社の事業成長につなげてまいります。 2026年５月期通期連結業績については、業績見通しに変更が生じたことから期初計画から通期連結業績予想を下方修正いたしました。2027年５月期については、中期VISIONで掲げる専門領域でのBPO事業を拡大させるなど、HRソリューションを改めて成長させるとともに、新たに始めるWell-being事業により、事業成長を促進させてまいります。また、収益構造の改革にも取り組んでおり、全社コストについては、2026年５月期は各管理部門でコスト課題の抽出と見直し項目の選定を実施しており、2027年５月期には具体的な項目ごとに事業成長に応じた適正なコスト配分と削減目標を設定するなど、コストコントロールの徹底に取り組んでまいります。中期VISIONで掲げる「売上高に占める全社コストの割合（2030年５月期3.5％以下）」の達成に向けて、グループ全体で事業効率を高め収益力の改善を図ってまいります。 ●キャッシュアロケーション（資金使途について） 当社は、2024年５月期に連結子会社の株式を売却したことから、一時的に手元資金が増加いたしました。売却資金については、新規事業投資や設備投資、M&A投資等の成長投資に充当するとともに、経営基盤の強化ならびに株主還元に充当することで、中期VISIONの達成を目指しております。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金(百万円)事業の内容または職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社株式会社セーフティネット（注２）東京都港区95メンタルヘルス事業--吸収分割 資産の額 負債の額 482132-- (注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価額を勘案して一般取引条件または協議により決定しております。２ 株式会社セーフティネットは、当社代表取締役であった南部靖之及びその近親者が議決権の過半数を所有 していた会社であります。なお、株式会社セーフティネットは2025年5月期において清算結了しておりま す。３ 南部靖之氏は、2025年5月31日付で代表取締役を辞任により退任いたしました。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．地方創生・観光ソリューションセグメントに属する固定資産の評価 (1) 連結財務諸表に計上した金額 (単位:百万円） 科目名前連結会計年度（2025年５月31日）当連結会計年度（2026年５月31日）有形固定資産建物（純額）3,3724,380 構築物（純額）701835 土地161134 リース資産（純額）10162 建設仮勘定11,65720,855 その他（純額）444575有形固定資産合計16,43926,844無形固定資産ソフトウエア173150 ソフトウエア仮勘定－71 リース資産00 その他43無形固定資産合計177225投資その他の資産その他373304投資その他の資産合計373304固定資産合計16,99027,374減損損失－ 336 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている固定資産合計96,160百万円のうち27,374百万円は、地方創生・観光ソリューションセグメントに属する複数の商業施設運営事業に関する固定資産であり、当連結会計年度において減損損失を336百万円計上しております。減損損失に至った主な経緯は、84ページ「 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。 地方創生・観光ソリューションセグメントについては、主に、各商業施設を資産のグルーピング単位としております。当該セグメントは当連結会計年度において、1,491百万円の営業損失を計上しており、一部の資産グループについては減損の兆候を把握しております。固定資産減損損失の認識要否を判断するにあたっては、経営者により承認された資金生成単位ごとの事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定しております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画における利用者数の拡大による成長であります。 当該セグメントは、人件費等の固定的な費用が多く、商業施設の開設後に利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行するため複数の施設において営業損失が継続している状況にあります。また、天候や災害等の影響で利用者が減少する可能性や、利用者への訴求力増加施策が不十分であった場合や利用者の高い満足度を得られない場合に利用者数が想定を下回る可能性があります。 当社グループは、飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業を展開する当該セグメントにおいて、積極的に新規施設の開設を進めてまいりました。当期においては、短期イベント企画開催による既存アミューズメント事業とのシナジー創出や、人員配置の最適化ならびに広告宣伝施策の効率化を進めました。広域への浸透施策、体験価値の向上施策を通じて訪日外国客の集客も引き続き堅調に推移しております。他方で、これらの施策にも関わらず事業計画に対して想定通りに推移していない施設について、将来の回収可能性を検討し、上記のとおり当連結会計年度において減損損失を計上しております。 固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、現状の業況ならびに連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新規施設開設のシナジーによる地域への集客増、仕入価格や賃金の上昇によるコスト増加とそれに伴う単価上昇も見込むとともに、中期VISIONに掲げております事業価値の最大化に向けた顧客戦略、ブランディング戦略、体験価値の向上などの施策や、経営資源・オペレーションの最適化などの効果を見込んで見積もりを行っております。 国内レジャー需要ならびにインバウンド需要の見通しを含む、会計上の見積りには不確実性が伴うため、固定資産の減損会計に係る仮定に変更が生じることにより、翌連結会計年度において、固定資産の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】（株式会社大林組との工事請負契約） (1) 契約会社名 株式会社パソナグループ (2) 相手先の名称 株式会社大林組 (3) 契約締結日 2026年３月30日 (4) 契約内容 「淡路島 岩屋エリア ホテル開発プロジェクト」の工事請負契約 (5) 請負代金の額 168億円 （財務制限条項が付された重要な借入金契約） (1) 契約締結日 2022年３月31日 (2) 当期末残高 13,389百万円 (3) 満期日 2032年３月31日 (4) 相手方の属性 金融機関 (5) 資金使途 事業資金 (6) 担保の有無 無 (7) 財務制限条項の内容 ① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2021年５月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 ② 各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

３ 【配当政策】当社は、持続的に発展する企業として充分な役割を果たすため、新規事業投資や設備投資などの成長資金を確保しつつ、経営基盤と収益力の強化に努め、企業価値の向上による株主利益の増大を目指しております。また、業績に応じた株主還元を実施することを基本方針に、連結配当性向40％を目処とするとともに、2030年５月期までの「PASONA GROUP VISION 2030」の期間中は、一時的な業績変動に左右されることなく、継続的かつ安定的な配当を実現するため、１株当たり75円を下限とした配当維持または増配を実施する累進配当を導入しております。また、当社は2024年４月12日付「特別配当の決議及び2024年５月期期末配当予想の修正」でお知らせのとおり、連結子会社の株式を売却したことによる株主還元の拡充策として、2024年５月期から2028年５月期までの５期にわたって、毎期１株当たり60円の特別配当を実施することを決議しております。当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益は赤字となりましたが、継続的かつ安定的な配当の維持に努める当社の方針ならびに累進配当により、期末配当は普通配当15円に特別配当60円を加えた１株当たり75円といたします。 決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2026年７月15日取締役会2,870百万円75円 (注) １株当たり配当額の内訳 普通配当 15円 特別配当 60円