３ 【事業の内容】（ミッション・ビジョン） 当社グループは、「見えないリスクを可視化する」というビジョンのもと、ドローン・ロボット（以下「ドローン等」という。）やデータ処理・解析技術を活用し、産業インフラの保守・点検領域における安全性・効率性・持続可能性の向上に資する各種ソリューションを提供しております。その中でも、屋内のGPSが届かない「狭くて、暗くて、危険な」特殊環境におけるインフラ・設備点検は、当社グループの強みを有する領域の一つです。自社開発の屋内狭小空間点検ドローン「IBIS（アイビス）」を用いて、人が立ち入ることが困難な空間からデータを取得し、自社ソフトウェアである空間iPaaS基盤「LAPIS（ラピス）」（※１）を通じたデータの処理・解析・管理、さらにはAI等を活用した高度な解析まで、空間データの取得から活用に至る一連のソリューションを一気通貫で提供しております。 当社グループのソリューションは、インフラ施設・設備等の老朽化の進行や、点検・保守に携わる人材の不足、熟練作業員の高齢化といった社会課題に対し、人が立ち入ることなく点検等を実施できる新たな手段を提供するものです。これらのソリューションの普及を通じて、国内の産業基盤の維持・強化に貢献するとともに、当社グループのミッションである「誰もが安全な社会を作る」の実現を目指しております。 （事業の概要） 当社グループは、ドローン等を軸としたハードウェア技術と、撮影画像・映像、３次元データ等の空間データの加工・処理・解析・管理に係るソフトウェア技術を組み合わせ、インフラ施設・設備等の保全に係るDXソリューションを提供する「インフラ保全事業」という単一セグメントで事業を展開しております。 当該事業セグメントは、ドローン等を活用したインフラ施設・設備等の調査・点検・測量及びこれらに資するデータの取得・提供並びにドローンの製造・販売・レンタルを行う「ドローン事業」、ドローン等により取得した画像・映像等の空間データについて、画像処理、３次元化、AI等の技術を活用し、可視化・解析・管理・活用する「デジタルツイン事業」、並びに、当社グループが培ってきた技術・ノウハウを活用し、顧客課題に応じた新たな製品・サービス及びソリューションの開発を行う「ソリューション開発事業」で構成されております。 （１）ドローン事業 「ドローン事業」は、自社開発の屋内狭小空間点検ドローン「IBIS」を中心に、ドローン等を活用したインフラ施設・設備等の調査・点検・測量及びこれらに資するデータの取得・提供、並びにドローン等の製造・販売・レンタルを通じて、顧客が抱える各種課題の解決に資するソリューションを提供する事業であります。 ドローン事業は下記のサービスで構成されております。点検ソリューション今まで人が立ち入ることができなかった場所や人が入ると危険な空間にIBIS等が人に代わって調査・点検し、撮影した施設・設備等の動画をユーザーへ提供するサービスドローン等で撮影した画像は、後述のデジタルツイン事業において、３次元化の基礎となる重要なデータとなるプロダクト提供サービスドローンで事業展開したい事業者や自社保有施設でドローンを運用したい事業者などへ当社プロダクトIBIS等を販売・レンタルするサービス(機体販売)IBISと必要備品一式を販売するサービス。修理サービスや講習会サービスも提供（レンタルサービス）IBISと必要備品一式を月額レンタルするサービス。修理サービスや講習会サービスも提供 当該事業の中核を担うIBISは、製鉄業等における実現場での実証実験を重ねて開発した、約20cm四方の大きさの小型ドローンとなります。屋内の暗所・狭小空間に加え、鉄粉の舞う環境や高温環境での飛行に耐えうる防塵性・耐熱性を備えており、転落リスクを伴う高所空間、狭小で作業員が進入できない空間、高温・半水没環境、有毒ガスが含まれているような空間といった、危険かつ点検が困難な箇所において、人に代わって調査・点検を行うことが可能となります。このような環境は国内外に数多く存在しており、IBISは「狭く、暗く、危険な」環境においても接近目視と同等の調査・点検を可能としております。 点検ソリューションの主要顧客は製鉄業・鉄道業・建設業・製造業・官公庁等で、過年度より継続して利用しているエンドユーザーが占める売上高割合（継続顧客の売上高割合※２）は2026年７月期において69％（前事業年度59%）と、継続的な取引関係を基盤とした収益構造を特徴としております。また、プロダクト提供サービスにおける「IBIS2」の提供セット数は2026年７月末時点で88セット（前事業年度末85セット）となっており、そのうち、機体販売は53セット（前事業年度末49セット）、レンタルサービスのレンタルセット数は35セット（前事業年度末36セット）となっております。 （２）デジタルツイン事業 「デジタルツイン事業」は、当社が開発する空間iPaaS基盤「LAPIS（ラピス）」や、当社の関連会社であるCalTa株式会社（以下「CalTa」という。）が提供する「TRANCITY（トランシティ）」等を活用し、インフラ施設・設備等に関する空間データの処理・解析・管理及び活用を支援する事業であります。 具体的には、ドローン等により取得した画像・映像や３次元データに加え、温度、ガス濃度等の各種情報を処理・解析し、デジタルツイン（※３）上で可視化・管理することにより、顧客によるインフラ施設・設備等の維持管理や建設現場の管理等に必要な情報の一元管理及び利活用を支援しております。 また、インフラ施設・設備等の維持管理においては、過去から現在に至る点検・調査データを時系列で蓄積・管理し、経年変化の把握や設備状態の分析等に活用することが重要となります。このため、継続的なデータの蓄積・管理を通じて、顧客によるサービスの継続利用が期待される事業特性を有しております。 デジタルツイン事業は下記のサービスで構成されております。データ処理・解析サービスIBISを用いて撮影した施設・設備等の動画データ等を基に、LAPISを通じて３次元化・オルソ化（※４）等のデータ加工処理や３次元データの解析（経年変化解析や異常検知等）、BIM（※５）等のデジタル図面化を提供するサービス。また、IBISによる撮影データだけではなく、屋外用ドローンにより撮影した動画データやレーザースキャナによる３次元データを加工、解析するサービスも提供デジタルツインプラットフォームCalTaの提供するTRANCITYの画像処理に関するライセンス提供 （３）ソリューション開発事業 「ドローン事業」「デジタルツイン事業」を展開する上で源泉となる事業であり、インフラ・プラント業界や建設業界等の企業に対し、効率化・省力化・省人化のニーズに応じたドローン等の開発やデジタルツインプラットフォームの開発、ユーザー保有施設のデジタル管理ソフトウェアなど、当社グループの技術力とノウハウを基にハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを自社開発にて提供する事業となります。当事業では、導入にあたり顧客企業からのヒアリングや情報分析を徹底して行うことで課題を深く理解し、当該理解を基に活用方針を明確にし、実証実験や試作開発、本開発、さらには事業化後の継続開発まで、長期にわたり顧客企業と協働し、課題解決に取り組んでおります。これまでに、日本製鉄株式会社（以下「日本製鉄」という。）との高温環境対応ドローンの開発や、東京電力グループとの高放射線環境下でのドローンの活用といった特殊環境特化型ドローンの共同開発等を行っております。また、後述するTRANCITYもJR東日本グループから受託したソリューション開発が発端となっています。ドローンの開発にとどまらず、ロボットやデジタルツインを主とした新たなサービスの源泉となる開発を進めております。 （新製品の展開） 当社グループは、これまで培ってきたドローン・ロボット等の開発技術やインフラ施設・設備等の点検に関する知見を活用し、顧客ニーズに応じた新たな製品・サービスの開発及び事業化を進めております。 その一環として、2025年12月には、自動巡視型カメラ「トリノス」の販売を開始いたしました。トリノスは、施設内に設置したレール上を走行するカメラシステムであり、遠隔操作による監視に加え、あらかじめ設定したルートに沿った自動巡回や撮影、自動充電等の機能を備えております。 主に、プラント、データセンター、トンネル、ダムの監査廊等の施設を対象としており、従来は作業員が現地で実施していた巡視・点検業務の遠隔化・自動化を通じて、省人化及び業務効率化を支援するものであります。 当社グループは、IBIS等による調査・点検に加え、トリノスのような常設型の巡視・監視システムを提供することで、インフラ施設・設備等の点検・維持管理における顧客ニーズへの対応範囲を拡大し、さらなる事業展開を図ってまいります。 （国産無人機プラットフォーム構築への取り組み） 当社グループは、防災・災害対応、重要インフラの維持管理、防衛・安全保障等の領域において今後拡大が見込まれる無人機需要に対応するため、国産無人機を安定的かつ継続的に供給できる産業基盤の構築を目指し、「国産無人機プラットフォーム」の構築に向けた取り組みを開始しております。 本取り組みでは、当社グループがこれまで培ってきたドローンの機体開発技術や現場での運用ノウハウを活用するとともに、国内外の企業・パートナーとの連携を通じ、機体

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、インフラ保全事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度より「インフラDX事業」について、当社グループの事業内容をより適切に表現すべく、報告セグメントの名称を「インフラ保全事業」に変更いたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 また、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 連結財務諸表等「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名CalTa株式会社305,975インフラ保全事業東京電力ホールディングス株式会社159,520インフラ保全事業 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 連結財務諸表等「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名CalTa株式会社321,620インフラ保全事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 連結財務諸表等「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名CalTa株式会社305,975インフラ保全事業東京電力ホールディングス株式会社159,520インフラ保全事業

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。 また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。具体的には、当該リスクを把握し、管理する体制・枠組みとして当社内にリスク・コンプライアンス委員会を設置して対応しております。詳しくは「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ＜経営環境に関するリスク＞ (1) ドローンの安全性について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中） 2022年12月５日の改正航空法の施行により、住宅街や都市部などの「有人地帯」においても「目視外」でドローンを飛行できる「レベル４飛行」が解禁となりました。これに伴いドローンの社会実装はより一層進むことが予測されますが、合わせて飛行への信頼性や安全性も強く求められます。そのため、当社グループに限らず、ドローンに関する重大な墜落事故が発生した場合には、ドローンの安全性に対する社会的信用が低下することにより、顧客からの需要低下、規制の強化等により市場の成長が減速する可能性があり、その場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 一方、自社開発の屋内狭小空間に特化した産業用小型ドローン「IBIS」は、屋外にて人が居る上空を飛行することを想定した屋外用ドローンと異なり、人が入ることが困難であったり、人が入るには危険を伴う場所へ、人に代わって入ることを用途としているため、人への影響は限りなく低いと考えております。また、大きさ幅約20cm、重量約240gと小型化・軽量化をしていることから、仮に墜落した場合でも、人や設備等財産に損害を与える可能性は低いと考えております。 しかしながら、これらの前提をもってしても、万が一、当社グループの製造した機体が墜落すること等により人や財産等に損害を与えた場合には、製造物責任賠償やリコールによる多額の支払や費用発生、及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社事業が対象とする市場について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：重） 当社グループの展開する事業が属するドローン市場は年々拡大しておりますが、ドローン市場の環境整備や新たな法的規制の導入、その他何らかの要因によってドローン市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。 当社グループは、屋内狭小空間に特化した国産の小型ドローンを自社開発することで他社との差別化を図り当該リスクの低減を図っておりますが、当該リスクの発生によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 インフラDX市場におけるデジタルツインの領域については、インフラ業界や建設業界のDX化推進に伴い、革新的な画像解析技術やAI等の技術発展により今までの処理技術より高品質な３次元データをより効率的に作成できる３Dスキャニング技術が出現した場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。 当社グループは、他社が容易に獲得できない狭く、暗く、危険な環境の３次元化や画像解析を通じて技術の向上とノウハウの獲得を進めています。また、どのような環境でも簡易に有用な解析データを生成できるよう、新たな技術の研究開発を推進することで当該リスクの低減を図っておりますが、当該リスクの発生によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 技術革新について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：重） 当社グループの事業を展開しているドローン市場及びインフラDX市場は、市場が未成熟であり、日本国内及びグローバル市場においても技術革新のスピードやビジネスモデルの移り変わりが激しい環境となっています。当社グループでは新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、エンジニアの採用や大学との連携による最新の技術やノウハウの獲得等によりこのような環境への対応を進めております。 しかしながら、これらの対応に困難が生じ、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの技術力低下、それに伴う製品・サービスの質の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競争優位性について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中） 当社グループはハードウェアとソフトウェアの両技術に力を入れ、この両技術を用いた一気通貫したサービスを提供することで、他社との差別化を図っております。具体的には、IBISは長年に渡り屋内小型ドローンの研究と実証実験を繰り返し、当該研究結果や飛行データをもとに開発され、また、当該ノウハウを元に各種サービスを提供しています。同時に、IBISで撮影した狭く、暗く、危険な環境の３次元化や画像解析を行っているため、このような環境下の画像処理に関する独自のアルゴリズムの確立とノウハウを有しています。 このように当社サービスはハードとソフトを掛け合わせ、相互補完するように構築していること、また、両者とも高い技術力と多岐に渡るノウハウに裏付けられたものであるため、参入障壁は高いと考えております。しかしながら、インフラDX市場やドローン市場は将来を期待される市場であるため、関連市場の拡大に伴い、新たな競合他社の出現、競合他社による新たな付加価値サービスの提供等がなされた場合には、価格競争の激化や他社サービスへの乗り換え等が発生すること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 国家プロジェクトに係る補助金・助成金収入について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：重） 当社グループでは、産学官連携で様々なプロジェクトに参画し、最先端の技術開発に取り組むとともに、国からの補助金や助成金を受領することで、研究開発費の一部を賄っております。また、当該補助金等の受領は、一定の期間を区切って管轄機関による監査が行われ、当該期間の金額が確定した後の入金となりますが、研究開発活動を行うための資金は研究開発を実施する都度発生するため、補助金等の受領に対して先行して支出することとなります。当社グループではキャッシュ・フロー管理の徹底と安定した財務基盤確保のために各金融機関と密な連携を行っておりますが、今後、当社グループの事業に関連する国家プロジェクトそのものの規模が縮小する場合や補助金等の受領前の期間において研究開発資金が不足する場合には、必要な研究開発活動が進められず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが参画している国家プロジェクトについて大きなウエイトを占めるものは、所轄行政官庁より予算枠、存続期間が定められたものであり、制度そのものの存続性についての懸念は限定的であると考えられます。 (6) 通信インフラ環境やネットワーク環境について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：軽） 当社グループが展開するデジタルツイン事業は、サーバー等のインフラ環境やネットワーク環境に依存しております。当社グループは、安定的なサービス提供のため、データセンターの利用、サーバーの冗長化/負荷分散及び監視強化、障害が発生した際に早急に復旧するための体制整備等を進めております。 しかしながら、自然災害や事故、サイバー攻撃、その他何らかの事由によって当該環境に障害が発生し、サービスを停止せざるを得ない状況となった場合は、機会損失、顧客への損害の発生、サービスに対する信頼性の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外に事業を展開していること（政治や規制など）（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：軽） 当社グループは、日本国内のほか、韓国を中心に海外でも事業を展開しております。当社グループにおいては、機体製造やデータサービス全般を国内にて対応しているため、各国の情勢の変化等の影響は限定的ではありますが、万が一、政治的・経済的要因により、予期できない投資規制、移転価格税制を含む税制や法的規制の変更等が行われた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害等について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：中） 地震、台風、津波等の自然災害や火災、停電、未知の感染症の拡大等（以下「自然災害等」という。）が発生した場合、当社グループの事業所等が深刻な損害を受ける可能性があります。 このような自然災害等に備え、従業員安否確認手段の整備、防災品の確保等に努めておりますが、想定を超える自然災害等が発生する場合は、当

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,660,103千円となり、前連結会計年度末に比べ198,394千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が80,242千円、契約資産が72,035千円、前払金が28,298千円、原材料及び貯蔵品が19,819千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が54,486千円減少したことによるものであります。固定資産は369,714千円となり、前連結会計年度末に比べ130,670千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が29,999千円、工具、器具及び備品（純額）が26,481千円、建物（純額）が23,938千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は2,029,817千円となり、前連結会計年度末に比べ329,064千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は614,178千円となり、前連結会計年度末に比べ57,878千円増加いたしました。これは主に契約負債が95,882千円、未払金が65,283千円、未払費用が60,519千円増加した一方で、短期借入金が200,000千円減少したことによるものであります。固定負債は123,991千円となり、前連結会計年度末に比べ87,858千円減少いたしました。これは主に長期借入金が92,210千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は738,169千円となり、前連結会計年度末に比べ29,979千円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,291,647千円となり、前連結会計年度末に比べ359,044千円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ571,891千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が811,564千円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は61.4％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。 ② 経営成績の状況（売上高） 当連結会計年度の売上高は、1,595,120千円となりました。これは主に、既存顧客の継続利用や新規顧客拡大等によるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴う売上原価の増加に加え、点検ソリューション及びデータ処理・解析サービスに係る人件費やサーバー償却費等の固定費負担、並びに相対的に利益率の低い大型のデータ処理・解析案件の売上計上等により、918,710千円となりました。これらの影響により、売上総利益率は前連結会計年度を下回り、売上総利益は676,410千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損失） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,073,710千円となりました。これは主に、事業拡大に伴う人員増加により人件費を532,554千円、SBIR研究開発費を1,706,390千円計上したこと等によるものであります。この結果、営業損失は2,397,300千円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常損失） 当連結会計年度の営業外収益は、1,609,060千円となりました。これは主に、補助金収入を1,574,122千円計上したことによるものであります。また、営業外費用は、19,254千円となりました。この結果、経常損失は807,494千円となりました。 （特別利益、特別損失、税金等調整前当期純損失） 当連結会計年度において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。この結果、税金等調整前当期純損失は807,494千円となりました。 （法人税等、親会社株主に帰属する当期純損失） 法人税等は4,070千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は811,564千円となりました。 なお、当社グループはインフラ保全事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの主なサービス別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。（単位：千円） 事業別名称前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）ドローン事業点検ソリューション285,532223,864プロダクト提供サービス521,867597,015小計807,399820,879デジタルツイン事業データ処理・解析サービス153,013225,506デジタルツインプラットフォーム70,45587,542小計223,468313,048ソリューション開発事業376,081402,116新規領域－59,076合計1,406,9491,595,120 （ドローン事業）・点検ソリューション 点検ソリューションは、既存顧客による継続的な利用や新規顧客の獲得が進んだ一方、下水道領域において、市場形成及び社会実装に向けた顧客への啓発活動や無償での実証実験を優先したこと、また、下水道業界へ営業リソースを配分したことによる通常案件の小規模化により、売上高は223,864千円となりました。 ・プロダクト提供サービス プロダクト提供サービスは、ドローン機体販売が堅調に推移し、機体販売に係る売上高が426,450千円となったことに加え、レンタルサービスにおいても既存会員による継続的な利用が進んだことにより、合計で実績597,015千円となりました。 （デジタルツイン事業）・データ処理・解析サービス データ処理・解析サービスは、点検ソリューションの売上減少に伴い同サービスに付随するデータ処理・解析案件が減少した一方、大型のデータ処理・解析案件の受注・売上計上が寄与したことにより、実績225,506千円となりました。・デジタルツインプラットフォーム デジタルツインプラットフォームは、既存顧客の継続利用と機能拡充等に伴う単価上昇により、実績87,542千円となりました。 （ソリューション開発事業） ソリューション開発事業は、JR東日本グループを主なエンドユーザーとするデジタルツイン関連の開発案件や、福島第一原子力発電所における原子炉格納容器内部の調査に係る継続的な受託開発案件等が寄与したことにより、実績402,116千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、832,230千円（前年同期比10.7％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は624,357千円となりました（前年同期比71.8％増）。これは主に、税金等調整前当期純損失807,494千円、契約資産の増加額72,035千円があった一方で、契約負債の増加額95,882千円、未払金の増加額67,658千円、未払費用の増加額60,519千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は143,188千円（前年同期比133.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出98,776千円、投資有価証券の取得による支出29,999千円、敷金及び保証金の差入による支出24,175千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は845,012千円（前年同期比590.8％増）となりました。これは主に、株式の発行による収入1,104,132千円があった一方で、短期借入金の純減少額200,000千円、長期借入金の返済による支出80,840千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはインフラ保全事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績の記載は省略しております。セグメント名称当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）生産高（千円）前年同期比（％）インフラ保全事業146,20965.9（注）金額は製品製造原価によっております。 ｂ．受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはインフラ保全事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）販売高（千円）前年同期比（％）インフラ保全事業1,595,12013.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）当連結会計年度（自 2025年８月１日至 2026年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）CalTa株式会社305,97521.7321,6202

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションとし、「見えないリスクを可視化する」とのビジョンのもと、ドローン・ロボット等のハードウェア技術と、画像処理・３次元化・AI解析等のソフトウェア技術を組み合わせ、産業インフラの保守・点検領域における安全性、効率性及び持続可能性の向上に資する各種ソリューションを提供しております。 当社グループは、屋内狭小空間等の特殊環境に対応したドローンの開発・製造技術と、取得したデータの処理・解析・管理技術を強みとしており、製鉄、鉄道、下水道、電力、建設等の幅広い分野において、インフラ施設・設備等の調査・点検業務の高度化・省人化を推進しております。今後も、既存製品・サービスの機能向上や新たなソリューションの開発を進めるとともに、業界中核企業との共創を通じて、ドローン等の社会実装及び適用領域の拡大を図ってまいります。 また、空間iPaaS基盤「LAPIS」を中心に、ドローン等によるデータ取得から、３次元化、AIを活用した解析、データの管理・活用までを一体的に提供することで、インフラ施設・設備等の維持管理の高度化に貢献してまいります。さらに、ドローン等の自律化・遠隔運航技術の開発や、韓国をはじめとする海外市場の開拓を進め、事業基盤の拡大を目指してまいります。 加えて、近年の国際情勢や経済安全保障を巡る環境変化を踏まえ、防災・災害対応、重要インフラの維持管理、防衛・安全保障等の幅広い領域における無人機需要に対応するため、国産無人機プラットフォームの構築に取り組んでおります。当社グループが培ってきた技術・ノウハウを基盤として、国内外の企業・パートナーとの連携を通じ、国産無人機の開発・製造・安定供給及び国内サプライチェーンの構築を進め、新たな事業基盤の確立を目指してまいります。 当社グループは、既存のインフラ保全事業の成長と、新たな事業領域への展開を両立させるため、研究開発、人材及び事業基盤への投資を継続するとともに、これまでの先行投資の成果を着実に事業化・収益化することで、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 （２）経営環境 近年、ドローンを取り巻く事業環境は大きく変化しております。従来の空撮、測量、点検等を中心とした業務効率化用途に加え、インフラ保全、防災・災害対応、物流、安全保障等、社会基盤を支える幅広い領域において無人機の活用が拡大しております。また、国際情勢の変化や経済安全保障への関心の高まりを背景に、機体の性能のみならず、データセキュリティ、主要部品の調達、生産能力、保守・運用体制等を含めた国内の無人機産業基盤の重要性も高まっております。 国内では、無人機の社会実装に向けた制度整備に加え、国産無人機の開発・生産・安定供給や、重要構成部品を含むサプライチェーンの強化に向けた取り組みが進展しております。ドローンは、個別業務を効率化する機器から、民間、公共、安全保障を含む幅広い領域で活用される重要な社会・産業基盤の一つへと、その位置付けが変化しつつあります。 また、産業インフラの保守・点検領域では、安全性の向上に加え、点検品質の標準化や取得データの蓄積・活用等への要求も高まっております。民間領域では、製造・エネルギー・鉄道・建設等を中心に、設備停止時間の短縮や保全計画の高度化等を目的としたドローンやデジタル技術の活用が進む一方、公共領域においても、インフラ老朽化への対応や省人化、防災・災害対応等を背景に、道路、下水道、河川、砂防、鉄道等におけるドローンの社会実装が進展しております。特に、人による点検が困難な狭小・閉鎖・危険環境においては、ドローンによるデータ取得から、３次元化、AI解析、クラウド管理までを一体的に行うデジタル化のニーズが拡大しております。 海外においても、重要インフラ領域を中心に、安全保障やデータ管理、サプライチェーンの安定性を重視する動きが強まっており、信頼性や安全性を備えたドローン及び関連システムに対する需要が高まっております。 こうした事業環境の変化を背景に、国内のドローンビジネス市場は2030年度に9,544億円（出典：株式会社インプレス「ドローンビジネス調査報告書2026」）への拡大が見込まれております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、持続的な利益成長を目指すことが非常に重要だと考えており、特に、経営指標としては、売上高・粗利益率・研究開発費を重視しております。また、経営指標の成果を測るKPIとしては、コアクライアント数（※）及びコアクライアント売上高を挙げております。※当社は、売上高1,000億円以上の鉄道業、製鉄業、電力・ガス業、建設業、石油化学業、道路業、プラント業に従事している企業、及び自治体・官公庁を重点顧客と考えていることから、そのうち、エンドユーザーベース（エンドユーザーが企業グループを構成している場合にはグループ会社含む）で直近２年間の当社との取引金額が合計50百万円以上の企業をコアクライアント（エンドユーザーが企業グループを構成している場合にはコアクライアントグループ）と定義しています。 （４）経営戦略 当社グループの戦略は、コアクライアント数を増やすことにより、ドローンとデジタル技術を組み合わせたソリューションを浸透させていくことであり、現在、主要取引先となっている製鉄業・鉄道業・電力業等の各企業以外にも、コアクライアント数を増やし、また、各業種の実業務への定着化・標準化によるコアクライアントと当社の取引量の拡大、コアクライアントをエンドユーザーとする中間の事業者への当社サービスの浸透などにより、売上規模を拡大することを企図しております。 そのためには、国内外での様々な設備・施設での有効な事例を増やすことが重要であり、網羅的に市場ニーズを探求するための組織体制整備・マーケティング戦略の策定・実行と、案件実行に係る事業推進が必要となります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ①既存サービスの強化と事業連携 当社グループにおける各種サービスの継続的な成長のためには、既存顧客のニーズを的確に把握すること等による更なる関係強化に加え、より幅広い業種・業態の顧客企業に選ばれる必要があります。そのためには今まで以上に多くのニーズや環境に対応できるよう既存サービスの質的向上や機能拡充を進め、引き続き顧客満足度の向上やそれに伴う販売の拡大に努めます。 また、今後も市場拡大が見込まれる中で、当社グループが更なる成長を実現していくためには、様々な事業との連携やパートナーシップの拡充による既存サービスの利用機会の増大や利用範囲の拡大を進めることが重要と考えており、そのためには事業連携企業やパートナー企業の新規開拓及び既存企業との関係強化を図ってまいります。 ②認知拡大 今後、市場拡大と共にドローン等による業務の代替やアナログ手法のデジタル化がより一層進むことが予測されます。 当社グループは展示会出展やWEBマーケティングを通じて、IBISをはじめ各種サービスの認知度向上に努めてきました。その成果もあり、下水道業界では屋内狭小空間におけるドローン活用が徐々に広まりつつありますが、依然として業界全体での認知拡大と実運用の裾野拡大が必要です。事業拡大と競争優位性の強化のためには、これら屋内ドローンやデジタルツインサービスの更なる認知度向上が重要と考えます。 屋内ドローンの認知が高まり、利活用の機会やユースケースが増えることで、従来のアナログ手法による点検業務の効率化や、人が入ると危険な箇所の代替手段としての活用が期待されます。加えて、本来点検すべきであるが多額のコストや手間から実施を断念していた箇所の点検や、事故・災害など有事の際の探索手段の一つとして想起されることが社会的な必要性も満たすこととなります。 今後も、当社グループ及びサービスの認知度向上を図るため、広報やマーケティング活動を推進するとともに、ユースケースの創出とサービスチャネルの拡充を進め、新規顧客獲得や新たな領域での利活用につなげてまいります。 ③開発体制の強化及び優秀な人材の確保 当社グループでは、ハードウェアとソフトウェアの両技術の向上を推進しており、当該技術が当社の競争力の源泉の１つであることから、継続的な強化が重要であると認識しております。そのためにも、今後も収益基盤の安定化を前提として研究開発への投資を継続しつつ、卓越した能力を持つエンジニアの採用及び育成に注力していきます。また、必要に応じて大学等との産学連携や新技術を持つ企業との業務提携、共同研究等を進め、更なる技術の向上に努めてまいります。 ④海外での事業展開 当社グループは韓国を中心に海外での事業展開を進めております。今後も、特に東南アジアや欧州各国の規制や現地ニーズ等に合わせ、効率的かつ効果的な進出方法を検討し、推進していきたいと考えております。 ⑤情報管理体制の強化 当社グループは、サービス提供やシステム開発・運用の遂行過程において、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。当社ではISMSの認証を2022年９月に取

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（会社等）が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）株式会社JR東日本ビルディング東京都渋谷区480,000オフィスビル等の貸付業、コンファレンス運営事業、その他－不動産の賃借敷金の差入18,000投資その他の資産その他(敷金)26,541賃借料等の支払11,431前払費用2,642（注）取引条件及び取引条件の決定方針等不動産の賃借については、一般の取引条件と同様に市場価格等を勘案し、交渉のうえ決定しております。 ②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社CalTa株式会社東京都港区50,000インフラ保全事業（所有）直接 34.0営業取引、業務委託取引、役員の兼務、社員の出向 等サービスの提供、受託開発(注)305,975売掛金契約資産契約負債20,6108,8724,389業務委託取引（注）373,600－－ 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社CalTa株式会社東京都港区50,000インフラ保全事業（所有）直接 34.0営業取引、業務委託取引、役員の兼務、社員の出向 等サービスの提供、受託開発(注)321,620売掛金契約資産契約負債8,35926,2771,819業務委託取引（注）420,200－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等営業取引（サービスの提供及び受託開発）及び業務委託取引については、一般の取引条件と同様に市場価格等を勘案し、交渉のうえ決定しております。 ２．重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社はCalTa株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計860,1711,157,630固定資産合計77,91598,259 流動負債合計723,327979,285固定負債合計－－ 純資産合計214,759276,604 売上高1,038,1431,526,746税引前当期純利益140,51357,379当期純利益88,66861,845

５ 【重要な契約等】 （１）合弁契約契約締結先内容出資額合弁会社名設立年月JR東日本コンサルタンツ株式会社 JR東日本スタートアップ株式会社 ①狭小空間撮影・３D点群化事業及び設備や工事現場の自動巡回ドローン事業からなるドローン事業 ②デジタルツインソフトウェアを用いた製品又はサービスの企画、設計、開発、保守、運用及び提供 ③上記に付帯関連する一切の事業に関する合弁事業に係る契約であります。株式会社Liberaware（当社）34,000千円 JR東日本コンサルタンツ株式会社33,000千円 JR東日本スタートアップ株式会社33,000千円CalTa株式会社2021年７月 （２）点群処理サービスの利用許諾契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容CalTa株式会社2022年６月１日2022年６月１日から１年間（期間満了１ヶ月前までに、CalTa及び当社いずれからも書面による異議がなされなかったときは、１年間更新される）当社提供の点群処理サービスの利用許諾契約

３ 【配当政策】 当社は、事業展開の状況、業績や財務状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。 当面の間は、将来にわたる企業価値向上のために内部留保の充実及び業容拡大のための先行的な投資を優先していきますが、将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては、現時点において未定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定めております。