３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社である31 Aikalima LLCの計２社で構成されております。当社グループは関係会社(その他の関係会社)であるバスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと「ライセンス及び技術援助契約」を締結しており、アイスクリーム類の製造・販売並びにフランチャイズ方式によるアイスクリーム販売の組織化及び運営に関するノウハウの提供を受けております。それに対し、当社は売上高の一定率をロイヤリティーとして同社に支払っております。当社は関係会社(その他の関係会社)である㈱不二家との間に、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営並びに同アイスクリームに係る商標、意匠、小売店販売方法等の使用に関する「フランチャイズ契約」を他のフランチャイジーと同様に締結し、同社に対して、アイスクリーム等の販売及び店舗用設備を賃貸するとともに、小売売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。当社は連結子会社である31 Aikalima LLCに100％出資し、役員の兼任をしております。当社はその他の関係会社である㈱不二家及びその子会社(関連当事者)である不二家乳業㈱から原料を購入し、㈱不二家神戸へ製品の一部を製造委託しております。以上述べたことを事業系統図で示すと次のとおりであります。なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービス毎の情報(単位：千円) 製品売上高ロイヤリティー収入店舗用設備関連収入計収益認識の時期 一時点で移転される財及びサービス23,244,781－1,434,70624,679,487一定の期間にわたり移転される財及びサービス－4,802,516－4,802,516顧客との契約から生じる収益23,244,7814,802,5161,434,70629,482,004その他の収益（注）－－1,206,1911,206,191外部顧客への売上高23,244,7814,802,5162,640,89830,688,195 （注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。２．地域毎の情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産(単位：千円)国内米国その他合計6,918,285838,385375,8288,132,499 ３．主要な顧客毎の情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービス毎の情報(単位：千円) 製品売上高ロイヤリティー収入店舗用設備関連収入計収益認識の時期 一時点で移転される財及びサービス26,598,686－1,153,04927,751,736一定の期間にわたり移転される財及びサービス－5,325,440－5,325,440顧客との契約から生じる収益26,598,6865,325,4401,153,04933,077,177その他の収益（注）－－1,208,3291,208,329外部顧客への売上高26,598,6865,325,4402,361,37934,285,506 （注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。 ２．地域毎の情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産(単位：千円)国内米国その他合計8,884,1281,110,406845,12710,839,662 ３．主要な顧客毎の情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービス毎の情報(単位：千円) 製品売上高ロイヤリティー収入店舗用設備関連収入計収益認識の時期 一時点で移転される財及びサービス23,244,781－1,434,70624,679,487一定の期間にわたり移転される財及びサービス－4,802,516－4,802,516顧客との契約から生じる収益23,244,7814,802,5161,434,70629,482,004その他の収益（注）－－1,206,1911,206,191外部顧客への売上高23,244,7814,802,5162,640,89830,688,195 （注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

３．主要な顧客毎の情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 製品の安全性について当社はフランチャイズビジネスを展開しており、自社工場でアイスクリーム製品を製造し、日本全国の約1,500の販売拠点においてアイスクリーム商品を販売しております。常にお客様に対して安心・安全な商品の提供を心掛けており、工場においても店舗においても徹底した衛生管理を実践しておりますが、予見不可能な原因により製品の安全性に疑義が生じ、製品回収や製造物責任賠償が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。これに対し当社は、富士小山工場・神戸三木工場でのＱＣ活動、フランチャイジー店舗を含む全社的なサービス・オペレーション向上運動の推進を、継続的に強化・実行しております。万一、製品の安全性が疑われる事態が発生した際は迅速に対応出来るよう、出荷停止・回収指示の模擬訓練（リコールシミュレーション）を毎年実施し、お客様の安全を守るための万全の備えを尽くしております。 （２） 自然災害等の発生大規模地震や大型台風上陸等による風水害が発生した場合も、販売及び生産活動に関して多大な打撃をこうむる可能性があります。そのような事態の発生時期、規模等を予測することは不可能で、事前の対策にも限界があります。これに対し当社は、災害発生直後速やかに「危機管理委員会」を立ち上げ、人的・物的被害の把握、サプライチェーンへの影響度の試算、フランチャイジーや従業員の安全を最優先し、かつ様々な対策や支援策を講じ、事業継続が可能な体制を整えます。 （３） 新たな感染症リスクの発生新たな感染症発生により、店舗の一時休業や営業時間短縮等、通常の営業活動が行えない事態が発生する可能性があります。そのような事態の発生時期、規模等を予測することは困難ですが、先ずは当社グループ及び店舗において発症者を出さない不断の努力が肝要と認識しております。これに対し当社グループは、工場ではFSSC22000やHACCPの基準を遵守し、衛生管理（検温、手洗い、うがい、マスク着用他）を徹底しております。本社・営業所ではテレワークを推進しております。店舗におきましても衛生管理の徹底、また、お客様が事前注文して精算まで可能なモバイルオーダー・システムを導入するなど、従業員の安全と健康を第一に考え、感染防止に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況及び分析当連結会計年度（2025年１月～12月）における日本国内の経済環境は、人材確保の競争を背景に大企業全体では５％台、中小企業平均でもそれに準じる賃上げが行われ、企業における賃上げへの積極姿勢が広がりました。しかしながら、物価上昇、特に食品価格の上昇が賃上げ率を上回って継続しており、新政権発足後に円安が一段と進んだこともあって、インフレの終息が依然として見通せていません。このような背景から、消費マインドへのマイナスの影響が懸念されており、社会全体が依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループは「“We make people happy.”～アイスクリームを通じて、人々に幸せをお届けします。～」を企業理念に、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンを目指すとともに、企業の継続的成長に努めています。また、当連結会計年度は、当社グループの長期経営計画（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大）の５期目にあたります。長期経営計画導入以降、一貫して店舗の改装促進や積極的なマーケティング活動を行うことで売上高を伸長させ、利益も継続的に伸ばすことができております。その中で当連結会計年度では、一昨年、昨年と更新した過去最高売上を更に上回る成長を記録しました。 ・当社グループにおける当連結会計年度の純利益が17億70百万円と過去最高を更新。・当社グループにおける当連結会計年度の売上高が342億85百万円と過去最高を更新。・当連結会計年度の国内総小売売上高が679億32百万円と過去最高を更新。 ・一店舗当たりの小売売上高が64百万円と過去最高を更新。・連結会計年度の税引前利益27億59百万円を達成。・アイスクリームケーキの生産能力拡大に向けた神戸三木工場の増築を完了。 お客様や従業員の安全を第一に考えた衛生管理を徹底し、当社グループの長期経営計画（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大）を推進、これまでに成功した施策は継続・強化し、更に新たな施策を実行してまいります。 ＜ブランドパワー強化＞ブランドパワー強化として、お客様のデマンドに合わせたマーケティング、サーティワンらしいプロモーションを展開しました。具体的には、毎月の「新作フレーバー」として専門店ならではの魅力的なアイスクリームを発売し、選ぶ楽しさを提供するとともに、商品ラインナップを強化しました。アイスクリームケーキの新カテゴリー「31 パティスリー」は、自分へのご褒美や手土産としてご支持いただき好調に推移。また、お子様に人気の高い商品を中心に、アイスクリームケーキのラインナップ全体も更に充実させました。コラボレーションにおいては、お客様から高い評価を受けている「スーパーマリオ」や「ポケットモンスター」「ハローキティ」、また幅広い世代に人気の「ONE PIECE」、不二家の人気キャラクター「ペコちゃん」との初のコラボレーション実現にも成功しました。お子様を対象にした「サーティワンパスポート」のリニューアル、若年層を中心に人気の「よくばりフェス」も多くの笑顔をお届けしました。新店舗デザインでは「F1（Flavor1st）」、「MOMENTS」の導入による店舗イメージの刷新を進めるため、110店舗で全面改装を完了し、新店舗を含む新デザイン導入店舗数を952店舗に拡大しました。今後、オペレーションの改善強化とともに、更なる店舗体験価値の向上だけでなく、ブランド価値の向上、従業員モチベーションアップを図ります。 ＜デジタル化＞コミュニケーションツールの会員制アプリ「31Club」の会員数が、1,000万人を超えました。会員の購入額は売上全体の43.2％を占めています。また、予約受付も可能なモバイルオーダーを推進することで、お客様の利便性及び店舗生産性向上に努めています。デジタルサイネージ導入をはじめとする、デジタル技術を活用した店舗オペレーションの簡素化にも一層の取り組みを進めます。 ＜スマート31＞スマート31施策として、サプライチェーン・マネジメントの最適化で昨今のコスト上昇を抑制しています。当社の組織に関しては、引き続きリモートによる就業、従業員福利厚生の拡充など働き方改革による最適化を推進しています。また、オフィスや生産工場、そして店舗でも、エネルギーの効率的な使用に努めております。また、２工場における食品残渣の削減、電気使用量の削減も図っております。 ＜販売拠点拡大＞店舗戦略として、新規商業施設への出店強化を継続するとともに、お客様のデマンドに沿って、ロードサイド、ビジネス街、駅前、繁華街など、様々な立地での展開を実施しています。その結果、当期末の店舗数は1,066店舗と前期末に比べ21店舗の純増となっています。また、大学や会社の食堂、行楽地、サービスエリアや空港・駅への出店など、お客様の購入機会を増やすよう積極的に取り組んだ結果、当期末の国内ポーションカップ販売等拠点（通常店舗と異なる販売拠点）数は439ヶ所、更に台湾・ハワイで当社が運営する海外店舗数は51店舗となります。これにより、国内外合わせて当期末の当社総販売拠点数は1,556ヶ所と前期末と比べ82ヶ所の増加となっています。 当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、小売売上高の伸長に牽引され、 過去最高の342億85百万円（前期比111.7％）となりました。小売売上高も長期経営計画の４本の柱を中心にお客様から高い人気を誇るキャラクターとのコラボレーションの実現やデマンド戦略に沿ったプロモーションの実施により、来店客数が増加し計画を上回り、過去最高を記録しました。 売上原価は172億67百万円（前期比110.9％）となりました。原料費の高騰並びに円安の影響に伴う売上原価の増加がありましたが、サプライヤーと協働して品質を保ちつつ原料調達コストを抑制したことと、工場での製造管理の最適化や生産スピード向上による製造原価低減を進めたことにより、売上の伸長に比べて売上原価の抑制が図られ、売上総利益は170億18百万円（前期比112.6％）となりました。小売売上高及び当社の卸売上高を伸ばすために、新作フレーバーの告知強化、積極的なデジタル広告の出稿、モバイルオーダーの活用促進、販売拠点の拡大などの施策に活動費を積極的に投じました。その結果、売上高は増加し、出荷増に伴う物流費の増加等もあり、販売費及び一般管理費については前期と比べて15億１百万円増加の142億50百万円となりましたが、営業利益率は前年同期と同水準を維持しております。以上の結果、営業利益は27億68百万円（前期比117.1％）となりました。これは、外的要因とビジネス成長に伴うコスト上昇を加味した連結業績予想を上回るものです。 また、経常利益は28億61百万円（前期比119.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億70百万円（前期比114.7％）となりました。 なお、当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況及び分析当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ54億89百万円増加の318億３百万円となりました。これは主に、神戸三木工場の拡張と新たな生産ラインの導入など、有形固定資産(27億７百万円)及び未収入金(23億36百万円)の増加があったことによるものであります。総負債は前連結会計年度末に比べ41億42百万円増加の168億22百万円となりました。これは主に、未払金(25億13百万円)、契約負債(５億９百万円)及び買掛金(４億54百万円)の増加があったことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ13億46百万円増加の149億81百万円となりました。これは主に、利益剰余金(12億40百万円)の増加があったことによるものであります。この結果、１株当たり純資産は1,554円76銭となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況及び分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は71億92百万円となり、期首残高からの減少額は８億40百万円でありました。営業活動から得られた資金は、44億56百万円(前期は35億40百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益27億59百万円、減価償却費が12億54百万円あったことによるものです。投資活動に使用した資金は、43億36百万円(前期は32億42百万円の使用)となりました。これは主に、神戸三木工場の拡張と新たな生産ラインの導入など、有形固定資産の取得による支出が42億21百万円、長期預り保証金の受入による収入が５億10百万円あったことによるものです。財務活動に使用した資金は、９億59百万円(前期は13億35百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払いが５億29百万円あったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の状況当社グループは、アイスクリームの製造・販売等を行う単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況についてはセグメント別に代えて品目別に示しております。 イ 生産実績 品目当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前期比(％)アイスクリーム(千円)19,92

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針当社グループの企業理念We make people happy. ～アイスクリームを通じて、人々に幸せをお届けします。～ 当社グループは、1973年設立以来、高品質で楽しく夢のあるアメリカンタイプのアイスクリームを紹介し、市場のパイオニアとして今日のアイスクリームショップ文化を根付かせてまいりました。世界各国・地域で7,700店にも及ぶサーティワンアイスクリームのネットワークの中で、当社グループはアメリカ・韓国と並ぶ世界でも重要な市場として、北海道から沖縄まで全国に約1,500ヶ所以上の販売拠点を展開する日本最大規模のアイスクリーム専門店チェーンを築くに至ります。このような成長を遂げることができたのは、サーティワンアイスクリームファミリーの企業理念「“We make people happy.”～アイスクリームを通じて、人々に幸せをお届けします。～」のもと、全てのお客様に、安心・安全で高品質な美味しいアイスクリームとFUN（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）に満ちたひとときを提供することを第一に考えて行動したことが、お客様の支持につながった結果と受けとめ、引き続き企業の成長に努めてまいります。 (２) 長期経営計画当社グループは、４つの戦略の柱（ ①ブランドパワー強化、 ②デジタル化、 ③スマート31、 ④販売拠点拡大）により、2031年12月期に税金等調整前当期純利益31億円を目指した長期経営計画を掲げております。当連結会計年度における４つの戦略の柱のそれぞれについての具体的な施策と成果を、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況及び分析」において記載しております。 (３) 目標とする経営指標当社の経営指標は、持続的な利益成長と株主還元政策にもつながる「自己資本利益率(ROE)」８％を安定的に超える水準を目指し、経営努力を続けていくことを目標としております。 (４) 会社の対処すべき課題当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としまして、以下の点を優先的に対処すべき課題と認識しております。 ① 安定的な原材料の調達当社はアイスクリーム製造業であり、自社工場（富士小山工場、神戸三木工場）で製品を製造しております。原材料・副材料は、約60％が国内調達で、約40％が海外から輸入しております。ミルクは北海道産を使用しており、国内の酪農業において生産量は安定しております。また、約40％の原材料は海外から輸入しているため、為替変動の影響を受けます。これに対し当社は、原材料・副材料の調達において複数社購買を実施し、競争原理を働かせることで調達価格上昇を抑えております。輸入原材料調達に関しては、製造原価安定のため支払の一部に対して為替予約によるヘッジを行い、為替相場見通しに応じ、柔軟に対応をしております。 ② 物流網の強化当社は自社工場で生産した製品を、国内13ヶ所の契約した冷凍倉庫へ移送し、冷凍倉庫から配送車で全国の店舗へ納品しております。国内の物流業界は、ネットショッピング需要拡大による小口配送の増加やトラックドライバーの高齢化・人手不足、CO2削減や長距離運転時間の規制など大きな課題を抱えており、配送料は上昇してきております。また、石油価格の変動の影響も受けます。これに対し当社は、冷凍倉庫の場所・拠点数の見直しや、店舗配送ルートの効率化、積載率向上への取り組み強化などを継続的に実施しております。 ③ 社会情勢・人口動態の変化への対応当社ビジネスの根幹は、フランチャイズ展開によるアイスクリーム専門店であり、社会情勢や景気動向、消費マインド、ライフスタイルの変化などが店舗売上に影響を及ぼすことがあります。これに対し当社は、長期経営計画のとおり、「ブランドパワー強化」を推進してまいります。 以上を実施することにより、消費者に安全かつ安心な商品と、美味しさと楽しさ、新鮮な驚きを提供し、業績の向上、企業価値の増大に邁進していく所存であります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、資産、負債、収益、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （1）販売済未使用ギフト券の退蔵益に係る収益認識 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)契約負債2,075,621千円2,585,070千円販売済未使用ギフト券収入365,044 〃381,707 〃 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報a) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主な仮定当社は、アイスクリームギフト券を自社発行しており、顧客へのギフト券の販売時に前受金（連結貸借対照表の「契約負債」）を計上し、顧客によるギフト券の使用時に収益を認識しております。一方、販売済未使用ギフト券については、アイスクリームギフト券の非行使割合（権利行使パターン含む）を見積り、アイスクリームギフト券の権利行使パターンと比例的になるよう収益を認識しております。また、過年度の実績に基づいて、ギフト券が顧客に使用されると仮定し、非行使部分を取り崩す際に使用される権利行使パターンを算出しています。そのため、アイスクリームギフト券の非行使割合（権利行使パターン含む）の見積りが重要な仮定であり、アイスクリームギフト券の過去の行使割合（権利行使パターン含む）を種別毎及び発行月毎に算出し、過去のギフト券使用実績の推移及び変動要因を考慮し、非行使割合（権利行使パターン含む）を見積っております。 b) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響アイスクリームギフト券の非行使割合（権利行使パターン含む）の見積りは最善の見積りを前提にしておりますが、アイスクリームギフト券の非行使割合（権利行使パターン含む）の実績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 （2）31 Aikalima LLCに係る固定資産の評価 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社の連結子会社である31 Aikalima LLCは、米国ハワイ州において直営店舗を15店舗運営しております。連結財務諸表に計上された同社に係る固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)直営店舗用設備633,647千円850,588千円車両運搬具20,374 〃16,745 〃建設仮勘定184,363 〃243,072 〃のれん208,375 〃187,328 〃減損損失― 〃69,604 〃 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 a) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法資金生成単位は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、主に各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった場合または経営環境の著しい悪化の場合に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合において、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。使用価値については、店舗別に主要な資産の経済的残存耐用年数にわたる将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。のれんについては、のれんを含めたより大きな単位でグルーピングを行っております。当連結会計年度において、のれんについて減損の兆候はありません。 b) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主な仮定割引前将来キャッシュ・フローは、経営環境等外部要因に関する情報や取締役会が承認した31 Aikalima LLCの来期予算及び来期以降の計画を考慮して算定されております。算定にあたっては、アイスクリーム製品の販売価格改定率、仕入価格改定率、客数成長率及びインフレ率を主要な仮定としております。将来キャッシュ・フローの割引率については、31 Aikalima LLCの加重平均資本コストに基づき、一定の調整をした税引前の割引率を使用しております。c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響割引前将来キャッシュ・フローの予測には不確実性が伴うことから、市場環境の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の判定及び測定される減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) ライセンス及び技術援助契約当社は、米国のバスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーとの間で次の内容の「ライセンス及び技術援助契約」を締結しております。契約会社名：B-R サーティワン アイスクリーム株式会社発効日 ：2024年７月１日契約期間 ：2024年７月１日～2027年６月30日契約内容 ：１ バスキン・ロビンス31アイスクリームの日本国内における独占製造権及び販売権 ２ フランチャイズ方式によるバスキン・ロビンス31アイスクリーム販売店の組織化及びその運営に関するノウハウの日本国内における独占使用権 ３ バスキン・ロビンス31アイスクリームに係る商標権の日本国内における独占使用権及び同意匠権の日本国内における独占実施権 ４ ロイヤリティーの支払は売上高の一定率 (2) フランチャイズ契約当社は、フランチャイジーとの間に「フランチャイズ契約」を締結しております。契約会社名：B-R サーティワン アイスクリーム株式会社期間 ：２カ年間(以降１年毎の自動更新)契約内容 ：１ バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営 ２ バスキン・ロビンス31アイスクリームに係る商標、意匠の使用、小売店販売方法等 ３ ロイヤリティーの受取はフランチャイジー店頭小売売上高の一定率及びフランチャイズ契約締結時の一時金 ４ 広告宣伝分担金の受取はフランチャイジー店頭小売売上高の一定率 (注) 当期末のフランチャイジーの店舗数は1,061店でありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を重視し、業績等を勘案しつつ安定した配当政策を実行して行きたいと考えております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、中間配当については「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。従って、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、内部留保金につきましては、フランチャイズ店の店舗用設備の購入資金等として活用してまいります。このような基本方針に基づき、変化の激しい経済情勢や業績などを考慮し、株主各位のご期待に沿うよう努めてまいります。なお、期末配当につきましては、１株当たり35円の普通配当に20円の特別配当を加え１株当たり55円とし、2026年３月17日開催予定の第53回定時株主総会で決議する予定です。翌期の配当につきましては、中間配当30円、期末配当30円の年間60円を予定しております。 当事業年度の配当性向は40.7％、純資産配当率は5.3％となります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年７月24日取締役会決議240,89525.002026年３月17日定時株主総会決議(予定)529,97155.00