３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社柿安本店）及び子会社１社により構成されており、主に、精肉、惣菜、和菓子、牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。なお、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ＜精肉事業＞［当社］松阪牛及び自社ブランド「三重 柿安牛」を核に全国のブランド牛肉、豚肉や鶏肉から肉加工品・惣菜類に至る幅広い品揃えの専門店として展開しております。安全でおいしい牛肉の安定供給のために、厳選された契約牧場から仕入れ、枝肉加工の社内一貫体制を持ち、徹底した衛生管理・温度管理のもと店舗販売のほか、産地直送ギフトなどを扱っております。 ＜惣菜事業＞［当社］百貨店を中心とした洋惣菜「柿安ダイニング」や中華惣菜「柿安上海ＤＥＬＩ」をはじめ、看板商品の黒毛和牛牛めし専門店「柿安 牛めし」や路面店など多様な惣菜業態を展開しております。主力であるダイニング部門では、お肉や旬の味覚、高品質野菜などの厳選した食材を使用した創作惣菜を、職人が出来立てのおいしさにこだわり調理しております。色彩豊かな見た目による華やかさを演出するとともに、安全・安心な商品を提供しております。 ＜和菓子事業＞［当社］ショッピングセンター・駅ビル等の「口福堂」において、おはぎ・どら焼・わらび餅・大福及び団子などの定番商品に加え、「桜餅」「柏餅」「いちご大福」等の季節・歳時商品を取り揃えた和菓子の製造販売を行っております。また、和菓子の他にも、惣菜事業のお弁当やお惣菜も提供している「柿次郎」を高速道路のサービスエリアを中心に展開しております。 ＜レストラン事業＞［株式会社ＫＨフードサービス］松阪牛のすき焼、しゃぶしゃぶなどの肉料理と懐石料理等の日本料理を主力に趣のある空間で、最高の接客サービスを提供している「柿安」の料亭部門、こだわりの肉料理をお値打ちに提供している「柿安 Meat Express」等のフードコート部門、中華料理を提供しているビュッフェ部門、「グリル＆カレーカキヤス」のグリル部門を展開しております。 ＜食品事業＞［当社］「料亭しぐれ煮」を看板商品として、「柿安しぐれ煮丼」「炊き込みご飯の素」といった利便性の高いレトルト食品や「瓶詰めシリーズ」のほか、高付加価値商品である「KAKIYASU PREMIUM」シリーズを百貨店、量販店及び高級スーパーマーケット向けに展開しております。「しぐれ煮」は三重県桑名市に伝わる製法で素材の味を生かし、佃煮とは異なり柔らかく炊き上げたものであります。当社のしぐれ煮類は、自家需要から贈答用まで幅広くご利用いただいております。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、食品の製造販売を行っており、その活動は、外食、中食、家庭内食と多岐に渡り、商品、サービス、業態区分による、事業部制により運営されております。これにより報告セグメントについては、以下の５つとしております。各事業部の主な事業内容＜精肉事業＞ 精肉類の製造小売事業＜惣菜事業＞ 惣菜、弁当類等の製造小売事業＜和菓子事業＞ 和菓子類等の製造小売事業＜レストラン事業＞ レストラン店舗の運営＜食品事業＞ しぐれ煮の製造・卸及び小売事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント内の内部売上高または振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3 精肉事業惣菜事業和菓子事業レストラン事業食品事業計売上高 顧客との契約から生じる収益13,80912,8176,6341,3451,49436,101336,104－36,104その他の収益－－－－－－－－－－外部顧客への売上高13,80912,8176,6341,3451,49436,101336,104－36,104セグメント間の内部売上高又は振替高1,656114371,0442,763－2,763△2,763－計15,46512,8286,6781,3532,53938,865338,868△2,76336,104セグメント利益又は損失（△）7771,172389△11432,481△02,480△9801,500セグメント資産3,2641,9632,3291,3477749,679－9,6799,51619,196その他の項目 減価償却費2381461452836595－59530626減損損失994865－－212－212－212有形固定資産及び無形固定資産の増加額336201190376341,139－1,13981,148（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．調整額は以下のとおりであります。⑴ セグメント利益又は損失（△）の調整額△980百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,002百万円及びその他調整額21百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。⑵ セグメント資産の調整額9,516百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。⑶ 減価償却費の調整額30百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。⑷ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は全社資産の増加額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3 精肉事業惣菜事業和菓子事業レストラン事業食品事業計売上高 顧客との契約から生じる収益13,57312,8216,8521,2981,52536,072－36,072－36,072その他の収益－－－－－－－－－－外部顧客への売上高13,57312,8216,8521,2981,52536,072－36,072－36,072セグメント間の内部売上高又は振替高1,843214781,0682,989－2,989△2,989－計15,41712,8436,9001,3072,59339,062－39,062△2,98936,072セグメント利益又は損失（△）1,020916388△21992,403－2,403△9771,426セグメント資産3,3361,9842,2821,2367889,628－9,6289,85119,480その他の項目 減価償却費1921531425736581－58128610減損損失－7440－51－51－51有形固定資産及び無形固定資産の増加額741841002036415－41531447（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．調整額は以下のとおりであります。⑴ セグメント利益又は損失（△）の調整額△977百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,025百万円及びその他調整額47百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。⑵ セグメント資産の調整額9,851百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。⑶ 減価償却費の調整額28百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。⑷ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31百万円は全社資産の増加額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）原材料の価格変動について食品に関する衛生問題等による鶏肉及び牛肉の輸入停止、台風等の自然災害発生、世界情勢による物流費の高騰の影響などにより、畜産物、農作物の市場価格が大幅に変動いたします。これらを原材料としている各部門において原材料の調達価格や生産原価が影響を受けるなど、原材料の価格変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）自然災害等について地震や台風等の自然災害、火災や停電、各種感染症の拡大等によって、当社グループの生産、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループは、定期的な設備点検、従業員の衛生管理等可能な範囲で予防措置を行っております。万一、当該事象が発生した場合には、適切な対応に努めますが、これらの災害等による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に国内生産拠点は三重県桑名市に集中しており、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）法的規制について当社グループは、「食品衛生法」に基づいた店舗及び工場の整備、器具の管理、添加物の取り扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営を行っております。当社グループは、食品衛生法を遵守し、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食品衛生問題は食品を取り扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造及び加工設備を中心とした食品衛生管理体制の強化を図っていく方針であります。しかしながら、今後の社会環境の中でこれらに関する問題が発生した場合には、当社グループもその影響を受ける恐れがあり、当社グループの社会的信用度や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）新規出店計画について当社グループは、商圏人口、賃料、競合店の状況等を調査し、投資採算性を総合的に勘案して新規店舗の出店を行っております。景気動向や消費者の嗜好の変化等による店舗の不採算化、それに伴う退店や業態変更、または出店立地の確保に支障が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）人財の確保及び育成について当社グループは、積極的な店舗展開を行う方針であり、そのためには人財を確保していく必要があります。特に店舗運営における経験を持った人財を確保し、育成していくことは重要な課題であります。当社グループにおきましては、求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、OJTによる教育及び研修制度の充実等による人財育成に取り組んでおりますが、当社グループにおける人財の確保及び育成が出店スピードに追いつかない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）個人情報の管理について当社グループは、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めております。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）固定資産の減損について当社グループは、店舗にかかる固定資産をはじめとする資産を保有しており、店舗等において収益性が低下し、回復が見込まれない場合には、減損損失を計上することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）食品の安全性と風評被害に関するリスクについて食の安全性がますます求められる中、当社グループでは、品質管理室を設置し、衛生管理体制の強化に取り組んでおりますが、万が一、BSE（牛海綿状脳症）、CSF（豚熱）や鳥インフルエンザ等の家畜感染症など社会的な問題が発生した場合には輸入規制等の公的な規制による安定調達への影響に加え、「食の安全性」に対する不安や不信感が高まり、買い控え等により収益に影響を及ぼす可能性があります。また、異物混入や食中毒、産地等の偽装による食品の安全・衛生に関する問題等が発生した場合には、回収費用や訴訟などにより収益に影響を及ぼす可能性があるほか、商品の安全性を確保するためのフードディフェンス強化等に多大な費用がかかる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度（2025年５月１日～2026年４月30日）におけるわが国経済は、景気が緩やかな回復基調にある中で、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられました。その一方、長引く物価上昇や米国通商政策による影響に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクなど、先行きに対する不透明感が増しております。当社グループの属する食関連業界におきましても原材料価格の上昇や労働力不足の深刻化が大きな影響を及ぼしているほか、家計の節約志向は依然として根強いなど、引き続き厳しい経営環境となりました。このような環境の中、当社グループはお客様にお喜びいただける高付加価値・高品質な商品やサービスの提供に努めるとともに、既存店の収益改善のほか、新商品や季節商品をはじめとする販売施策により需要創出を図りました。また、様々な人気アニメーションのデザインを施した商品展開や法人開拓など販路拡大にも積極的に取り組みました。出退店につきましては、「柿安ダイニング 伊勢丹浦和店」、「口福堂 イオンモール須坂店」、「ジョイナス横浜精肉店」を出店し、百貨店閉店によるものを含め15店を退店しました。 ＜出退店の状況＞区 分出 店退 店精肉事業１店３店惣菜事業１店４店和菓子事業１店３店レストラン事業－５店食品事業－－合 計３店15店 以上の結果、当連結会計年度の売上高は36,072百万円（前期比0.1%減）、営業利益は1,426百万円（同4.9%減）、経常利益は1,473百万円（同4.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は811百万円（同15.7%増）となりました。また、売上高営業利益率は4.0％となりました。 各セグメントの売上高の状況は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年５月１日至 2026年４月30日）構成比（％）精肉事業（百万円）13,57337.6惣菜事業（百万円）12,82135.5和菓子事業（百万円）6,85219.0レストラン事業（百万円）1,2983.6食品事業（百万円）1,5254.2合計（百万円）36,072100.0（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (a) 精肉事業精肉事業につきましては、2026年２月９日の年に一度の肉の日に、WEB予約システム「ニクヨヤク」を活用し、松阪牛や黒毛和牛のすき焼食べくらべ袋等を販売しました。また、３月には一部の店舗にて、当社のオリジナルブランド牛『三重 柿安牛』の特別販売会を実施し、柿安牛１頭セールやお買い得な感謝袋等をご用意したところ、大きな反響をいただき、これを受けて対象店舗を拡大するとともに、定期開催する運びとなりました。出退店につきましては、「ジョイナス横浜精肉店」を出店し、３店の退店を行いました。この結果、当事業の売上高は13,573百万円（前期比1.7%減）、セグメント利益は1,020百万円（同31.3%増）となりました。 (b) 惣菜事業惣菜事業につきましては、看板商品の大海老に特製のバジルマヨソースをからめた『大海老マヨ～ジェノバソース～』や自慢のローストビーフに九条葱などを巻いた『牛もも肉の九条葱巻き 柚子胡椒の香り』等、新たなアレンジ商品を展開しました。また、新商品として手作りハンバーグを中心に魚や野菜等をバランスよく詰め合わせた『春爛漫 10品目の美彩御膳』を販売するなど、こだわりある商品開発にも注力いたしました。出退店につきましては、１店を出店し、４店の退店を行いました。この結果、当事業の売上高は12,821百万円（前期比0.0%増）、セグメント利益は916百万円（同21.8%減）となりました。 (c) 和菓子事業和菓子事業につきましては、定番商品に加え四季折々の季節感あふれる商品を提供しております。３月には、いちご入り桜餅『いちご桜』や『いちご大福(桜)』といった春を彩る商品を展開しました。また、今年155周年を迎えることを記念したお値打ちな感謝袋をご用意するなど、多くの人に来店いただける施策を実施しました。出退店につきましては、１店を出店し、３店の退店を行いました。この結果、当事業の売上高は6,852百万円（前期比3.3%増）、セグメント利益は388百万円（同0.2%減）となりました。 (d) レストラン事業レストラン事業につきましては、昨年４月に改装オープンした「グリル＆カレーカキヤス EXPASA御在所店」では新たにロースステーキシリーズや、お持ち帰り用として『牛めし＆ハンバーグ弁当』をご用意する等、サービスエリアならではのメニューを展開しました。また、中華ビュッフェ専門店「上海柿安ららぽーとTOKYO-BAY店」では、『北京ダック風 ローストビーフ巻』を新たにメニューに加えるなど、満足度の向上に努めました。出退店につきましては、５店の退店を行いました。この結果、当事業の売上高は1,298百万円（前期比3.4%減）、セグメント損失は21百万円（前連結会計年度は１百万円のセグメント損失）となりました。 (e) 食品事業食品事業につきましては、昨春に販売を開始した『柿安 瓶詰シリーズ』から今年４月に第２弾として『松阪牛すじ煮 味噌』や、複数の『マヨソース』など、新たに８種類を商品ラインナップに加えました。この結果、当事業の売上高は1,525百万円（前期比2.1%増）、セグメント利益は99百万円（同30.6%減）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ283百万円増加し、19,480百万円となりました。流動資産は40百万円増加し、11,571百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加57百万円等であります。固定資産は243百万円増加し、7,908百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る資産の増加349百万円、投資有価証券の増加343百万円、繰延税金資産の減少234百万円、建物及び構築物の減少202百万円等であります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ176百万円減少し、3,975百万円となりました。流動負債は139百万円減少し、3,490百万円となりました。主な要因は、未払金の減少135百万円等であります。固定負債は37百万円減少し、484百万円となりました。主な要因は、資産除去債務の減少24百万円等であります。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ460百万円増加し、15,504百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益811百万円の計上による増加、退職給付に係る調整累計額の増加226百万円、その他有価証券評価差額金の増加222百万円及び剰余金の配当による減少814百万円等であります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加(前連結会計年度比0.7%増)し、8,052百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は1,541百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,362百万円に対し非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入2,002百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額485百万円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は657百万円となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入13百万円等であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出460百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は826百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額812百万円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年５月１日至 2026年４月30日）前期比（％）精肉事業（百万円）7,48597.5惣菜事業（百万円）4,741103.1和菓子事業（百万円）2,062107.8食品事業（百万円）885116.2合計（百万円）15,174101.5（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。 (b) 受注実績当社グループは見込み生産を行っており、受注実績について記載すべき事項はありません。 (c) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年５月１日至 2026年４月30日）前期比（％）精肉店舗（百万円）13,511 その他精肉部門（百万円）62 精肉事業（百万円）13,57398.3ダイニング店舗（百万円）11,470 その他惣菜店舗（百万円）1,327 その他惣菜部門（百万円）24 惣菜事業（百万円）12,821100.0和菓子店舗（百万円）6,828 その他店舗（百万円）0 その他

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当社グループの現状の認識について当社グループを取り巻く事業環境は、長引く物価上昇や中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化により、原材料価格の高騰が続くことに加え、深刻な労働力不足の影響もあり、先行き不透明な状況にあります。当社グループは、このような経営環境の中でも、家庭内食、中食、外食を擁する総合食品企業として、変化する消費者のニーズに柔軟に対応するとともに、成長し続ける会社を目指してまいります。 ②経営の基本方針当社グループは、『おいしいものをお値打ちに提供する』の経営理念に基づき、徹底しておいしさの追求を行うとともに、潜在ニーズの掘り起こしを新業態及び新商品の開発により行い、事業の新陳代謝を図ってまいりました。おいしさの追求は柿安の原点であり、これを企業メッセージ『おいしさ、育む。』と表現し、「素材へのこだわり」「職人の技と発想」「おもてなしの心」により、おいしさの向上に努めてまいります。 ③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「豊かな食文化の創造」を通して地域の食文化の醸成に貢献し、お客様から支持される企業であり続けるために、持続的に事業を成長させ、強固な経営基盤の獲得と確かな収益性の向上を測る指標である売上高営業利益率を収益性分析の重要な指標と位置付けており、2026年４月期につきましては、売上高営業利益率は4.0％となりました。今後も既存店の改善、新規出店、不採算店の整理及び間接部門等の効率改善を図り、その維持向上に努めてまいります。 ④優先的に対処すべき課題と対処方針国内では、企業収益の改善や賃上げによる所得環境の改善が見込まれる一方、食関連業界では原材料・エネルギー価格の高止まりや人件費の上昇が続く中、これらの価格転嫁による消費減退が懸念されるなど、厳しい経営環境は今後も継続することが予想されます。このような中、当社グループにおきましては、伝統が培った「柿安のこだわり」を実践することで、お客様に高い価値を感じていただけるような商品・接客サービスの提供を継続してまいります。また、既存店を中心とした業務の見直し・効率化を図り、全社的なコスト削減活動を徹底することで、堅調な利益確保を目指してまいります。また、当社は今年11月8日に創業155周年を迎えます。当社グループを支えてきました「おいしさ」「おもてなし」「こだわり」をこれまで以上に大切にするとともに、新業態や販路拡大などの成長戦略にも取り組んでまいります。今後も皆様とともに、「柿安」ブランドとしての誇りと自信を持って提供できる商品・サービスを創造し続け、社会の課題や要請、ご要望にお応えすべく、「豊かな食文化の創造」を通して社会に貢献してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員赤塚保正－－当社代表取締役社長(被所有)直接2.7有価証券の売買株式会社赤塚興産株式の取得1,449－－役員及びその近親者赤塚正子－－当社代表取締役の親族(被所有)直接0.0有価証券の売買株式会社赤塚興産株式の取得36－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 株式会社赤塚興産株式の取得価額は、第三者機関により、中小企業の株主価値を算出する際に最もよく利用されるコスト・アプローチに基づく時価純資産法により合理的に算定された価格に基づいて決定しております。 なお、株式会社赤塚興産の主要資産が市場価格のある投資有価証券（当社普通株式）であることから、当社株式の評価につきましては、評価アプローチ及び評価法の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格として市場株価法を採用しております。具体的には、第56期定時株主総会開催日前日である2024年７月18日の東京証券取引所における当社株式の最終価格としております。 当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社株式会社OTTES東京都港区10会社経営全般に関する助言等－アドバイザー契約業務委託費の支払い10－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等業務委託費については、市場の価格等を勘案し価格交渉のうえ、一般取引と同様に決定しております。

（重要な会計上の見積り）（店舗等の固定資産の減損損失）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度(2025年４月30日)当連結会計年度(2026年４月30日)有形固定資産5,8355,604無形固定資産182172長期前払費用206223減損損失21251(注)前連結会計年度の減損損失の内訳は、精肉事業99百万円、和菓子事業65百万円、惣菜事業48百万円であります。また、当連結会計年度の減損損失の内訳は、和菓子事業44百万円、惣菜事業7百万円、レストラン事業0百万円であります。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として店舗を基礎としております。減損の兆候があると判断した店舗等は、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較を行っております。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。 ② 主要な仮定将来キャッシュ・フローは、過去の実績を反映して作成した翌連結会計年度以降の予測を基礎として算出しております。主要な仮定は、売上高の変動予測であります。売上高については、過去及び直近の売上実績や予算、市場環境等を勘案して見積っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の不確実な経済状況により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策として位置づけ、利益配分につきましては将来の事業展開や経営環境の変化に対応するため、内部留保に留意しつつ、安定的な配当を行うことを念頭に置き、業績に応じて総合的に決定することを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり普通配当85円を予定しております。この結果、連結配当性向は100.4％となる予定であります。今後も、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、利益配当を実施していく方針であります。また、内部留保資金につきましては、新規事業開発、新規出店、既存店の改装及び工場設備への投資等として充当してまいりたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額814百万円及び１株当たり配当額85円につきましては、2026年７月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年７月24日81485定時株主総会決議（予定）(注) 当事業年度にかかる中間配当はありません。