３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社26社で構成されております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ［事業系統図］ (１) 駐車場事業駐車場事業は、当社及び連結子会社であるＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.、ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.、日本自動車サービス開発株式会社が行っており、直営事業、リーシング事業、マネジメント事業、マンスリーレンタカー事業等を行っております。直営事業は、生命保険会社や損害保険会社等、自社ビルを所有している大手企業をはじめ、貸しビル会社、立体駐車場メーカーや個人のビルオーナーまで多岐にわたる駐車場オーナーを仕入先とし、不稼動駐車場を一手に借上げることにより、オーナーには収益の増加をもたらすとともに、駐車場を有効活用することによって広く一般のユーザーに駐車場活用の機会を提供している事業であります。リーシング事業は、当社グループが不稼動部分の駐車場を一手に借上げるのではなく、不稼動部分の駐車場に優良顧客を誘致する事業であります。駐車場周辺でのユーザー情報を整備し、ユーザーの募集活動を当社グループが責任を持って行っております。煩わしい契約業務に関しても当社グループが代行しております。また、インターネット上での駐車場紹介サービスも行っており、一般ユーザーが使用目的に応じた駐車場の検索ができるよう、情報整備を行っております。マネジメント事業は、大型オフィスビル、商業施設、高級ホテル、ブティック等で有人管理駐車場運営を代行する事業及び駐車場オーナーに代わって、集金業務や契約業務を代行する事業であります。また、ホテル等のエントランスでお車を預かり、入出庫を行うバレーサービス等の高付加価値のオペレーションを行うことにより、駐車場を含む施設全体の価値向上に努めております。マンスリーレンタカー事業は、駐車場、車、車検等メンテナンスや保険をワンストップで提供する事業であります。またリース契約と比較して、契約期間が短期で期間内解約も可能なため、ユーザーの車需要の変化に合わせた導入が可能です。さらに複数台の車両を利用している法人に対しては、車両の稼働状況分析を実施することで、コスト削減提案を行っております。 (２) スキー場事業スキー場事業は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社、株式会社北志賀竜王、株式会社鹿島槍、川場リゾート株式会社、白馬観光開発株式会社、栂池ゴンドラリフト株式会社、株式会社岩岳リゾート、株式会社スパイシー、めいほう高原開発株式会社、株式会社ハーレスキーリゾートがスキー場リフトの索道、レンタル事業やレストラン運営を行っております。スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域経済活性化の素材として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいる等、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。そこで、スキー場をビジネスの素材として捉え、ソフト面ハード面の改善を徹底的に行い、これらのギャップを解消していくことで適正な収益を上げ、駐車場事業同様、スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーになるようなスキー場再生を行っております。 (３) テーマパーク事業テーマパーク事業は、連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社、藤和那須リゾート株式会社、那須興業株式会社、那須牧場株式会社、株式会社おむすび那須、伊豆観光開発株式会社が行っております。お客様、地域社会との良好な関係を継続し、ご家族連れの方やご高齢の方、ワンちゃん連れの方が安全に過ごせる遊園地の運営や、オーナー様が保有する別荘の管理を受託し、別荘宿泊やグランピング施設の宿泊運営、レストラン運営等、別荘地の整備と魅力創出に励んでおります。また、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かした地域経済の活性化や、広大な別荘地を活かした雇用や定住者の拡大を図る等、地方創生のモデルケースとなることを目指し、日本経済の活性化に貢献したいと考えております。 (４) その他事業その他事業は、連結子会社である株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ、ＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.、スマートグリーンエネルギー株式会社及びその子会社が行っております。「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、次世代の人材教育、持続可能な経済の発展、地域経済圏の再創出に資するよう、経営に邁進してまいります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは駐車場の運営・管理を行う「駐車場事業」、主としてスキー場の運営及び取得を行う「スキー場事業」、主としてテーマパークの運営及び取得を行う「テーマパーク事業」を行っております。したがって、当社の報告セグメントは「駐車場事業」、「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」から構成されております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益又は振替高は実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) （単位：千円） 報告セグメント駐車場事業スキー場事業テーマパーク事業計売上高 外部顧客への売上高17,801,82210,456,7637,662,75935,921,344セグメント間の内部売上高又は振替高46,1665,00427,97779,148計17,847,98810,461,7677,690,73736,000,493セグメント利益4,490,6032,246,0861,342,8818,079,571セグメント資産3,615,6019,947,7258,759,74322,323,071その他の項目 減価償却費210,8891,023,639655,4311,889,960有形固定資産及び無形固定資産の増加額306,9752,776,601799,1243,882,701 その他(注)１合計調整額(注)２、３連結財務諸表計上額(注)４売上高 外部顧客への売上高911,03636,832,381－36,832,381セグメント間の内部売上高又は振替高44,305123,454△123,454－計955,34236,955,836△123,45436,832,381セグメント利益211,4438,291,015△631,1867,659,829セグメント資産1,482,97923,806,05126,178,33849,984,389その他の項目 減価償却費73,4601,963,4213,5401,966,961有形固定資産及び無形固定資産の増加額691,3454,574,0471,7884,575,835 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び再生エネルギー事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△631,186千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。３．セグメント資産の調整額は26,178,338千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものであります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日) （単位：千円） 報告セグメント駐車場事業スキー場事業テーマパーク事業計売上高 外部顧客への売上高19,208,49611,493,0208,948,46039,649,976セグメント間の内部売上高又は振替高30,5035,00444,54380,050計19,238,99911,498,0248,993,00339,730,027セグメント利益4,934,2052,373,0841,707,5849,014,875セグメント資産4,215,98713,132,8949,992,60227,341,484その他の項目 減価償却費230,1311,231,869696,8072,158,808有形固定資産及び無形固定資産の増加額611,5764,796,7371,767,0437,175,357 その他(注)１合計調整額(注)２、３連結財務諸表計上額(注)４売上高 外部顧客への売上高1,057,09740,707,074－40,707,074セグメント間の内部売上高又は振替高51,466131,517△131,517－計1,108,56340,838,591△131,51740,707,074セグメント利益196,2969,211,172△695,7158,515,456セグメント資産1,320,08928,661,57432,353,33561,014,909その他の項目 減価償却費109,1502,267,9582,9952,270,953有形固定資産及び無形固定資産の増加額324,5517,499,9085577,500,465 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び再生エネルギー事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△695,715千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。３．セグメント資産の調整額は32,353,335千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものであります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） （単位：千円） 駐車場事業スキー場事業テーマパーク事業計減損損失－5,800－5,800 その他合計調整額合計減損損失14,73020,530－20,530 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） （単位：千円） 駐車場事業スキー場事業テーマパーク事業計減損損失－116,116－116,116 その他合計調整額合計減損損失192,796308,913－308,913 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) （単位：千円） 駐車場事業スキー場事業テーマパーク事業計当期償却額－4,9719,88414,855当期末残高－69,5952,71272,308 その他合計調整額(注)合計当期償却額－14,855－14,855当期末残高－72,308－72,308 (注) 調整額はセグメント間取引消去であります。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日) （単位：千円） 駐車場事業スキー場事業テーマパーク事業計当期償却額－21,52783422,361当期末残高－53,7461,87755,623 その他合計調整額(注)合計当期償却額－22,361－22,361当期末残高－55,623－55,623 (注) 調整額はセグメント間取引消去であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当連結会計年度末現在において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。 （１）特定の規制の変更のリスク当社グループは、我が国の法令等の規制に従って事業を遂行するとともに、当社の事業が直接的に規制を受けていない分野においても、駐車場法、建築基準法等の特定の規制により間接的に当社の事業が影響を受ける可能性のある環境のもとで経営を行っております。これらの分野において、将来における法律、政策、解釈、実務慣行等の変更により、当社グループの業務遂行や業績等にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。これに対し、関連法規情報の収集を積極的に行っております。 （２）駐車場需給の急激な緩和のリスク自動運転車の実用化等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により駐車場需給が急激に緩和することとなった場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。 （３）自然災害、人災等によるリスク地震、暴風雨、洪水、その他の天災地変、感染症の発生、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。当社グループが運営するスキー場及びテーマパークは、天候要因(天気・気温)により入場者数の変動を受けやすい事業です。台風・長雨・大雪をはじめとする悪天候や異常気象は、テーマパークでの一時的な入場者数の減少につながります。また、冬場の降雪量が著しく増加・減少する場合には、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化に伴う来場者数の減少や営業日数の減少となる可能性があります。台風や小雪による一時的な来場者数の減少においては、スキー場事業におけるグリーンシーズン集客による通年型リゾート化の推進や、冬場に繁忙期を迎えるスキー場と、夏場に繁忙期を迎えるテーマパーク事業の掛け合わせにより、どの季節に天候不順が起こったとしても、年間を通して補完できる事業ポートフォリオとしております。また災害発生時には、事象の被害内容によって、社長を本部長とするBCP対策本部を設置し、グループ一体で対応を行ってまいります。 （４）海外での事業展開のリスク当社グループは、タイにおいて駐車場事業等を展開しております。海外での事業展開において、政治・経済情勢の変化、法令や各種規制の制定・改正、地域的な労働環境の変化等が発生した場合、海外における当社グループの事業展開に支障をきたす可能性があります。これに対して、海外出店現地の法的規制や慣習等へ適切に対応するために、現地情報の収集を積極的に行い、当社グループ内で情報共有しております。 （５）為替変動のリスク当社グループは、海外関係会社の業績、資産及び負債において外貨建で発生したもの、また、外貨建投資及び外貨建取引について、円換算した上で連結財務諸表を作成しております。為替相場の変動により、当社グループ業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。 （６）保有有価証券における価格下落のリスク当社グループは、事業戦略上及び資産運用上の効果に着目し、上場及び非上場の有価証券を保有しております。今後、国内外の株式市況が急激に悪化し、当社が保有する有価証券の時価下落を招いた場合、評価損や減損が発生し当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。そのため、保有株式を継続的に見直し整理する等、リスクを軽減する施策を講じております。 （７）安全に関するリスク当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を事業の柱として経営しておりますが、その提供するサービスの安全性確保については、最優先課題として取り組んでおります。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。機械式駐車場や索道設備、遊具等において、監督官庁の監査や法定点検を実施し、適用される規制を遵守し、要求される全ての安全性・品質基準を満たすよう努めております。 （８）設備・固定資産に関するリスク当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。グループ内の業績管理において、減損の兆候が認められる資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとし、随時適切に減損処理しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、物価や人件費の上昇が継続する一方、雇用・所得環境の改善等を背景に、個人消費には持ち直しの動きがみられました。また、訪日外国人旅行者数が高い水準で推移する等、国内の観光・レジャー関連需要は堅調に推移しました。当駐車場事業を取り巻く市場環境においては、人件費や設備・維持管理コストの上昇、人手不足等を背景として、オフィスビル、商業施設、マンション等に附置された駐車場の収益力向上や運営効率化に対するオーナーのニーズが一層高まっております。また、都市部を中心に駐車場利用に対するニーズが多様化する中、月極駐車場の紹介や設備更新・再開発等に伴う代替駐車場の確保に加え、バレーサービスや洗車サービス等、駐車場を起点とした利用者の利便性や付加価値の向上に資するサービスへの需要も広がっております。スキー場事業及びテーマパーク事業を取り巻くレジャー・観光業界においては、国内旅行需要に加え、訪日外国人旅行者による観光需要が高い水準で推移しました。一方で、人件費やエネルギー価格をはじめとする運営コストの上昇や人手不足への対応は、引き続き重要な経営課題となっております。このような事業環境のもと、国内外の需要を着実に取り込むため、各事業におけるサービス及びコンテンツの拡充、受入れ体制の整備、運営効率の向上を進めるとともに、安全性、利便性及び集客力の向上に資する施設・設備への投資を継続してまいりました。 当連結会計年度の各事業の概況は以下の通りです。 駐車場事業（売上、営業利益ともに過去最高）・オフィスエリアに加えて、新たにマンション付帯駐車場のサブリース提案を強化。国内物件数が154物件純増（前期は113物件純増）。・月極駐車場検索サイトの掲載物件数１位を継続。SEO対策や顧客対応体制の強化等により、問い合わせ件数及び成約件数がともに増加。・ラグジュアリーホテル、高級レジデンス及び百貨店等における高付加価値サービスへの需要を捉え、新規受託を拡大。バレーサービスに加え、ベルサービス、ドアサービス等へサービス領域を拡張。 スキー場事業（売上、営業利益ともに過去最高）・継続投資してきた人工降雪機を稼働することにより、暖冬の中でも安定的な営業を実現。・ウインターシーズンにおけるインバウンド来場者数は前期比23.2%増の544千人となり過去最高を達成。・「NSDキッズプログラム」の伸長によるキッズ会員の獲得やスキーをしない観光客の増加等、新チャネルに向けた施策が一定の成果。 テーマパーク事業（売上、営業利益ともに過去最高）・遊園地事業：インフルエンサー・IPとのコラボレーションやSNSを活用した集客施策、新規コンテンツの導入等により、来場者数は前期比4.6％増の958千人。・別荘・宿泊事業：小学生以下宿泊無料キャンペーンに加えて、特徴ある貸別荘やファミリー・ペット向けサービスの拡充等により宿泊者数は前期比6.8％増の226千人。別荘販売事業においては、高額物件の成約が不動産販売売上をけん引し、過去最高を達成。・2026年３月より、天城東急リゾートを運営する伊豆観光開発株式会社の全株式を取得し、伊豆半島における宿泊・ゴルフ・別荘事業の運営を開始。 これらの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高及び全ての段階利益において２ケタ成長を達成し、過去最高となりました。 売上高 40,707百万円(前期比10.5％増)営業利益 8,515百万円(前期比11.2％増)経常利益 8,906百万円(前期比13.7％増)親会社株主に帰属する当期純利益 5,801百万円(前期比20.9％増) セグメントの業績は次のとおりです。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。 （駐車場事業）駐車場事業においては、国内では「既存物件の収益力向上」「新規物件の獲得」「ウェブサイトを活用した駐車場仲介」を成長戦略の三本柱として、事業基盤の拡大と収益力の向上に取り組みました。既存物件の収益力向上については、サブリース物件の契約率改善に向け、ウェブサイトを通じた募集に加え、近隣事業者への訪問提案を強化しました。地域ごとの駐車需要を踏まえ、借り換え需要や法人契約の獲得を進めるとともに、営業活動や成果の共有・可視化を通じて、他地域にも展開可能な営業手法の確立に取り組みました。また、有人管理駐車場では、駐車場の収益力及び利用価値を高める「プラスワンサービス」として、洗車、カーコーティング及び荷物預かり等の提供を進め、洗車・コーティング技術を有する社員の育成や、月極契約者向けの定額洗車プラン等の新たなサービス開発を通じて、駐車場利用料以外の収益機会の拡大を図りました。新規物件の獲得については、重点エリアにおけるマンション附置駐車場への提案活動を強化し、物件ごとの稼働状況や管理上の課題を踏まえ、駐車場運営の効率化や収益力向上につながる提案を進めました。また、営業人員の拡充に加え、案件の発掘から提案、契約に至るまでの営業プロセスの標準化を進め、再現性の高い営業体制の構築に取り組みました。さらに、有人の高付加価値サービス分野では、ホテル、百貨店及び高級レジデンス等における接遇品質や安全性、入出庫の待ち時間短縮等に対するニーズを捉え、当社グループが蓄積してきた運営実績及び人材教育体制を強みに、新規案件の獲得を進めました。従来のバレーサービスに加え、ベルサービスやドアサービス等へ業務領域を拡張し、施設のエントランスサービスを一体的に提供することで、顧客施設の付加価値向上と当社グループの収益機会の拡大に取り組みました。ウェブサイトを活用した駐車場仲介については、月極駐車場検索サイト「日本駐車場検索」における掲載物件情報の拡充を継続し、掲載物件数は約20万件となり、月極駐車場検索サイトにおける掲載物件数国内第1位を維持しました。SEO対策等を通じてサイトへの集客力を高めた結果、問い合わせ件数及び成約件数はともに前連結会計年度を上回りました。また、増加する問い合わせに対応するため、人員体制の拡充や対応マニュアル及びトークスクリプトの整備、問い合わせ内容や失注理由の分析等を通じて、顧客対応品質の均質化及び成約率の向上に取り組みました。また、問い合わせ時点で成約に至らなかったユーザーに対して、希望条件に合致する空き物件が発生した際に案内する仕組みを構築し、潜在的な駐車場需要を継続的に捉える体制を強化しました。さらに、既存契約者に対しても、より希望条件に適した駐車場への借り換えを提案する等、ウェブサイトを起点として、集客から物件提案、成約及び継続的な顧客フォローまでを一体的に行う事業基盤の強化を進めました。こうして蓄積される問い合わせ情報や顧客の希望条件を活用し、地域ごとの駐車場需要や顧客ニーズを把握することで、新規物件の獲得や既存物件の収益力の向上にもつなげました。これらの結果、当連結会計年度における国内駐車場事業の新規契約物件数は226物件、解約物件数は72物件、前連結会計年度末から154物件の純増となり（前期は113物件純増）、国内の運営物件数は1,666物件、運営総台数は49,304台となりました。海外駐車場事業においては、経営資源をタイに集中し、これまで培ってきた財閥系企業やビルオーナーとの関係、物件データベース及び現地に根差した運営ノウハウを活用して、新規物件の開拓と既存物件の収益力の向上及び高付加価値サービスの拡充を進めました。 新規物件については、バンコク中心部における駐車場「Montien Hotel Surawong Bangkok」や「Ascott Embassy Sathorn Bangkok」の運営を開始するなど、安定的な収益基盤の拡大を進めました。既存物件については、車通勤需要や施設利用者の動向を物件ごとに把握し、一日貸しクーポンの販売、長期休暇前の販促施策、月極料金及び時間貸料金の見直し等、需要動向に応じた営業施策を実施しました。また、運営コストの適正化や契約条件の見直しを進め、物件ごとの稼働率及び収益力の維持向上に努めました。高付加価値サービスについては、駐車場運営で培った知見を活用し、付帯駐車場の開発コンサルティング案件を受注したほか、洗車、カーコーティング、EV関連サービス及び車寄せエリアの運営等、新たなサービスの提供に向けた取り組みを進めました。さらに、タイに進出する日系企業に対するサービスオフィスや事業支援サービスを提供するなど、駐車場運営を起点とした収益源の多様化に取り組みました。これらの結果、低採算物件の契約終了等により、海外の運営物件数は前連結会計年度末から3物件減少し49物件、運営総台数は194台減少し13,879台となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は19,238百万円(前期比7.8％増)、営業利益は4,934百万円(前期比9.9％増)となりました。 （スキー場事業）スキー場事業においては、大自然の眺望を活かした展望テラスの整備、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開等、地域の自然や特性を活かした商品・サービスの開発を継続し、ウィンターシーズンに偏重した事業構造から、年間を通じて来場いただける通年型リゾートへの転換を進めました。グリーンシーズンにおいては、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートで、新ゴンドラ完成後初となるグリーンシーズンを迎え、お盆期間の来場者数が過去最高

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念に基づき、不稼働な素材に着目し、これを活性化させることにより、関係者の満足を高めることに取り組んでおります。駐車場事業においては、駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューションを提供することが自らの使命であるという認識のもと、常に先進的な駐車場サービスの提供に取り組んでいます。スキー場事業においては、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、１人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、お客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。テーマパーク事業においては、少子高齢化を背景に、経営難に陥るテーマパーク・遊園地等の施設があり、業界大手や一部の施設に集客が偏る等、厳しい競争環境となっている一方で、日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得る施設があり、大きなビジネスチャンスが存在します。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造し、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。新規事業においては、日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する成長産業の分野において、前例やしきたりに囚われることなく物事の本質を追求することで、社会のギャップを解消する事業を創造し、社会に新たな便益を提供してまいります。 (２) 経営環境及び経営戦略等当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を展開しています。主力の駐車場事業においては、ビルに附置された機械式立体駐車場を中心とした不稼働駐車場の有効活用を行い、駐車場オーナーへ収益還元を行うソリューションを提供し、また、大型オフィスビルや商業施設の出入り口となる駐車場において安全かつ快適なオペレーションを行うことで、施設の付加価値を向上させ、ノンアセットスタイルの経営により成長を遂げてまいりました。当社グループが運営する駐車場は国内に1,666物件あり、出店地域のターゲットとしている10,000物件以上の附置義務駐車場や、未出店である政令指定都市・中核市を含めると全国的に新規運営駐車場の開拓余地は大きいと認識しています。また、これまでオフィスビルや商業施設を中心として駐車場の運営を行ってまいりましたが、これらの駐車場における、賃料保証等の収益化の需要とサービス・安全性向上の需要は今後も高い水準を維持していくと想定できるため、不稼働駐車スペースを借上げて運営する直営事業と有人管理の駐車場運営ノウハウを活かしたマネジメント事業の新規契約獲得に注力してまいります。また、駐車場ユーザーに向けたソリューションとして、駐車場検索サイトの充実を図っています。掲載物件情報の拡充やサイトの利便性を改善することで、最適な駐車場のご提案をするだけでなく、需要と供給のギャップを見つけ、需要の多いエリアでの新規物件の開拓や、駐車場スペックの更新をオーナー様へ提案をする等、駐車場ミスマッチの課題解決を図ってまいります。さらに、車を使う企業に向けて、車両管理業務の上流から下流までの総合的なソリューションを提供できる体制を構築することで、企業のトータルカーライフプランナーとして、ユーザーの利便性を追求してまいります。特に法人顧客においては、複数拠点における駐車場の契約、支払及び車庫証明等の管理を一元化するとともに、蓄積した物件情報を活用し、駐車場にかかるコストの削減や利用場所の最適化等、駐車場管理に関する課題の解決を図るBPOサービスの提供を進めてまいります。また、国内においては、機械式立体駐車場の修繕・建替えの時期を迎えており、駐車場の運営者として専門的な知見を駐車場オーナー等に提供することで、駐車場の設備に関するコンサルティングサービスや購入提案等を実施し、立体駐車場メーカーに対しては、修繕工事期間中の代替駐車場用地の確保における提案を実施してまいります。海外展開においては、タイに進出しております。アジアにおいては、自動車保有台数が年々増加し、日本以上の厳しい駐車場附置義務が存在し、駐車場に関する付加価値のあるサービスが存在しない中、日本で培った駐車場オーナー・ユーザーへのソリューション提供のノウハウを活かし、サービス・安全性の向上と収益改善に取り組んでまいります。これらの取り組みを行うことにより、国内及び海外に存在する都市部の駐車場において、社会のあらゆるニーズに対応し、駐車場の仕組み、イメージ、マーケットを大きく変革させることで、最大の幸福と利益を生み出し、更なる成長を目指してまいります。 スキー場事業においては、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。新規スキー場や周辺事業の取得においては、ゲレンデの設計や規模、標高や降雪量、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、投資効率等を総合的に勘案し検討してまいります。さらに、M&Aによる取得だけでなく、当社グループのノウハウを活用し経営支援する「NSDアライアンス」を積極的に展開します。これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、日本のスキー場業界を牽引する存在を目指し、スキー場産業をはじめとしたアウトドアスポーツ業界及び地域経済の発展に貢献してまいります。 テーマパーク事業においても、スキー場事業同様に、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造するとともに、対象顧客層を広げるようなコンテンツの企画、施設運営を展開してまいります。また、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。新規テーマパークの取得においては、施設の集客力、独自性、周辺施設との競争環境、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、グループ運営施設とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘案し、検討してまいります。これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、地方創生のモデルケースとなることを目指し、地域経済ひいては日本経済の活性化に貢献したいと考えております。 以上により、当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を通じて、世の中の不稼働な資産を有効に活用し、社会を活性化することで、関わる人全てがハッピーなビジネスを展開してまいります。そして、新規事業として、少子・高齢化、企業の国際競争力の低下、食料自給率問題等の日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する「環境・エネルギー」、「健康」、「観光・地域活性化」、「農業」、「教育・人材」等の成長産業の分野において、新たな不稼働資産やギャップを探し出し、次の事業の柱となる新規事業の創造に取り組んでまいります。 (３) 目標とする経営指標当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的かつ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率を高水準で維持することを目標としています。 (４) 優先的に対処すべき課題当社グループは、次に掲げる取り組みを強化してまいります。 ① 経営理念を実践できる人材の育成当社グループは、「ハッピートライアングル」という経営理念の下、不稼動な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼動な資産を持つオーナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、また、スキー場事業、テーマパーク事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを実践する人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。 ② 安全対策安全・安心に施設をご利用頂くために、中長期計画に基づいたリフト、遊具整備を実施すると共に、安全教育・災害訓練を徹底してまいります。 (駐車場事業) ③ ソリューション力の強化これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報や、機械式駐車場の運営ノウハウをもとに、従業員の生産性向上と月

【関連当事者情報】関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 (１) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社㈱巽商店大阪府寝屋川市25,000不動産賃貸・株式投資(被所有)直接33.0役員の兼任１名社宅の賃借(注１)25,272前払費用2,106 (注) １．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社㈱巽商店大阪府寝屋川市25,000不動産賃貸・株式投資(被所有)直接33.9役員の兼任１名社宅の賃借(注１)25,272前払費用2,106 (注) １．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。 (２) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員巽一久－－当社代表取締役社長(被所有)直接1.0－新株予約権の行使(注１)48,500－－役員川村憲司－－当社取締役副社長(被所有)直接1.6－新株予約権の行使(注２)11,986－－役員渥美謙介－－当社常務取締役(被所有)直接0.1－新株予約権の行使(注３)23,714－－役員岡本圭司－－当社取締役(被所有)直接0.1－新株予約権の行使(注４)31,795－－役員吉松裕樹－－当社取締役(被所有)直接0.0－新株予約権の行使(注４)11,800－－ (注) １．2017年12月15日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。２．2018年12月17日開催の取締役会決議並びに2020年12月16日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。３．2017年12月15日開催の取締役会決議並びに2018年12月17日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。４．2018年12月17日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員巽一久－－当社代表取締役社長(被所有)直接1.1－新株予約権の行使(注１)33,000－－役員渥美謙介－－当社常務取締役(被所有)直接0.1－新株予約権の行使(注２)11,935－－役員岡本圭司－－当社取締役(被所有)直接0.1－新株予約権の行使(注１)10,329－－役員吉松裕樹－－当社取締役(被所有)直接0.0－新株予約権の行使(注３)11,989－－ (注) １．2018年12月17日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。２．2020年12月16日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。３．2018年12月17日開催の取締役会決議、2020年12月16日開催の取締役会決議並びに2021年12月23日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 (３) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)重要な子会社役員岩本大二郎－－日本テーマパーク開発㈱代表取締役会長(被所有)直接0.0－新株予約権の行使(注１)65,000－－重要な子会社役員五十嵐弘樹－－日本テーマパーク開発㈱取締役(被所有)直接0.0－新株予約権の行使(注２)20,590－－ (注) １．2017年12月15日開催の取締役会決議並びに2018年12月17日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 ２．2018年12月17日開催の取締役会決議、2020年12月16日開催の取締役会決議並びに2021年12月23日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)重要な子会社役員松本賢太－－藤和那須リゾート㈱取締役(被所有)直接0.0－新株予約権の行使(注１)14,550－－重要な子会社役員窪田礼子－－伊豆観光開発㈱取締役(被所有)直接0.0－新株予約権の行使(注２)24,466－－ (注) １．2018年12月17日開催の取締役会決議並びに2020年12月16日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。 ２．2018年12月17日開催の取締役会決議、2020年12月16日開催の取締役会決議並びに2021年12月23日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,141,3791,308,891 （注）スキー場事業に係る繰延税金資産を前連結会計年度において275,766千円、当連結会計年度において、298,186千円を計上しております。 （２）その他の事項 ① 算出方法将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。 ② 主要な仮定課税所得の見積りは事業計画に基づく利益及び課税所得の発生時期及び金額を基礎としています。事業計画には、販売数量、販売単価及び各種施策の計画等を主要な仮定として織り込んでおります。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益並びに課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。 ２．固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産16,475,87120,309,886無形固定資産233,841323,760減損損失20,530308,913 （２）その他事項 ① 算出方法当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、駐車場事業は各物件、スキー場事業は各スキー場又は施設、テーマパーク事業は各遊園地又は事業セグメントを、資産のグルーピング単位としております。 ② 主要な仮定減損損失の測定において割引前将来キャッシュ・フローを使用しています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、事業計画に基づいております。事業計画には、販売数量、販売単価及び各種施策の計画等を主要な仮定として織り込んでおります。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社では、2003年２月に株式を公開し上場して以来、永続的な利益成長を目指し、その成長に応じて株主に利益を還元することを旨とし、その上で経営基盤の強化及び中長期的な事業展開に備える内部留保と資本効率等を総合的に勘案したうえで、毎期の配当方針を決定することを基本方針としております。当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり9.00円の期末配当を2026年10月29日開催予定の定時株主総会で決議し実施する予定であります。内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、中期的に成長が見込める事業や高い投資効率、海外における駐車場事業の拡大等、グループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当金(円)2026年10月29日2,805,0569.00定時株主総会決議（予定） また、当社は、株主還元の予見性を高め、中長期的に当社株式を保有いただける株主の拡大を図ることを目的として、2026年８月７日開催の取締役会において、2027年７月期から2029年７月期までの３年間を対象とする中期株主還元方針を導入することを決議いたしました。本方針のもと、当期の１株当たり年間配当金9.00円を起点として、2027年７月期は10.00円、2028年７月期は11.00円、2029年７月期は12.00円を年間配当金の最低水準といたします。なお、本方針は年間配当金の上限を定めるものではなく、業績、財務状況及び成長投資の進捗等を総合的に勘案し、自己株式取得を含む機動的な株主還元についても継続的に検討してまいります。したがって、次期については、１株当たり10.00円（当期比11.1％増）の配当を予定しております。