３ 【事業の内容】当社は、流通機構全体の機能強化を図るため、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化に貢献することを基本コンセプトとして事業を推進しております。当社は顧客の多様なニーズに応えるため、各種サービスを展開しておりますが、大別すると、ＥＤＩサービスとデータベースサービスに分けることができます。当社の各サービスの位置付けは、次のとおりであります。 ①ＥＤＩサービス資材サプライヤー・メーカー・卸売業間の商取引に必要なデータ交換を行うＥＤＩ（注１）サービスであります。参加企業は、業界で統一されたフォーマットと標準化されたコードを利用することで、複数の企業とＥＤＩを容易に開始することができます。「基幹ＥＤＩ」「ＭＩＴＥＯＳ」「Ｗｅｂ発注」「販売レポートサービス」「資材ＥＤＩ」等のサービスがあり、当社の中核サービスであります。 (データ交換の概念図) (ＶＡＮ（注２）の仕組み) 「基幹ＥＤＩ」日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品業界等の各メーカーと卸売業間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサービスであります。受発注から決済までの20種類のデータを稼動しております。「ＭＩＴＥＯＳ」基幹ＥＤＩを利用している卸売業と取引先メーカーとの双方向のデータ交換を支援するサービスであります。Ｗｅｂブラウザ上で受注処理と仕入情報の作成・送信ができます。「Ｗｅｂ発注」プラネット参加メーカーと卸売業間のＥＤＩを支援するサービスであります。インターネットを利用し、パソコンで簡単にＥＤＩを行うことができます。「販売レポートサービス」卸売業からメーカーに送信された販売データをプラネットが代行受信し、集計・加工した定型帳票や条件抽出したデータをデイリーにバイヤーズネット上でご提供するサービスであります。「資材ＥＤＩ」一般消費財メーカーと資材サプライヤー間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサービスであります。受発注から決済までの15種類のデータを稼動しております。 (注) １ ＥＤＩ：複数の企業や団体等の間で、商取引のための各種情報（注文書や請求書等）を、お互いのコンピュータが通信回線（ネットワーク）を介してコンピュータ同士で交換することです。 ２ ＶＡＮ：付加価値通信網。電気通信事業者から借りた専用回線に通信処理装置を接続し、プロトコル（通信手順）の異なる異機種コンピュータ同士を結んで、付加価値を付けたサービスをするものです。 ②データベースサービス「取引先データベース」等のサービスがあります。「取引先データベース」はＥＤＩサービスの納品先指定に用いられる「標準取引先コード」情報を提供するサービスで、小売店舗や卸売業の物流センター等全国約52万件の情報を検索し利用できます。 サービスの系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)１ ＴＩＳＩ株式会社及びライオン株式会社はその他の関係会社であります。また、株式会社プロダクト・レジストリ・サービス、株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ及び上海上港瀛東商貿有限公司は関連会社であります。 ２ 2026年７月１日付でＴＩＳ株式会社と株式会社インテックは合併し、商号をＴＩＳＩ株式会社に変更いたしました。

１ 製品及びサービスごとの情報当社のサービスは、その種類や性質、販売市場等の類似性に基づく同種・同系列のグループが単一となっており、区分すべき製品・サービス区分が存在しないため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）システムダウンについて当社サービスは、ネットワークとハードウエアの基盤の定期的な入れ替え及び運用の拠点分散等の安全化対策を講じていますが、大規模災害や障害事故により通信ネットワークが停止するとサービス提供ができなくなる可能性があります。その結果、当社サービスへの信頼性の重篤な低下が生じた場合は、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （2）セキュリティ管理について当社のサービスは必要なセキュリティ対策を施し、ＩＳＯ２７００１(情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格)を取得して社内の情報管理に努めていますが、万一情報の漏洩、改ざん、破壊、紛失、又は不正使用が発生した場合は、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、今後の業務の継続に支障が生じる等、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （3）革新的技術や流通構造変化について当社は最新通信技術等に関する研究を鋭意継続していますが、革新的なデータ通信技術や情報システム技術への対応が遅れる場合は、ユーザーへ最適なサービス提供ができなくなる可能性があります。また、流通構造変化により大手卸売業の合併が突然発生した場合は、月次利用料の減収により当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。 （4）人材の確保と育成について当社は、本年７月31日現在、取締役（監査等委員を除く）７名（うち非常勤４名）、取締役（監査等委員）３名（うち非常勤２名）、従業員45名、臨時従業員３名の規模の組織です。今後、人材の確保と育成が進まなかった場合は、適切な組織対応ができず、当社の効率的な業務遂行や事業の拡大に支障をきたす可能性があります。 （5）感染症拡大による影響についてテレワークや時差勤務など業務に極力支障が生じない体制を構築しておりますが、新型コロナウイルス感染症のように、治療方法が確立されていない新型の感染症が急速に拡大した場合、当社の従業員に感染者が出る可能性を完全に排除することは困難であり、万一、社内での感染拡大が発生した場合は業務遂行に支障をきたす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における日本経済は、雇用や賃金環境の改善傾向を背景に家計の購買力に一定の底堅さが見られるなど、緩やかな回復の動きが継続いたしました。他方で、地政学リスクの高まりに伴うエネルギー・原材料価格の不透明感や、主要国の通商政策が与える影響など、先行きは依然として見通しづらい状況が続いております。当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、継続する物価上昇に伴い節約志向や生活防衛の意識が定着する一方で、日常の利便性向上や生活の快適さを求める付加価値商品への需要は根強く、消費行動におけるメリハリがより明確となりました。具体的には、セルフケア意識の高まりを反映した化粧品や日用品、ペットの健康維持・長寿化を支える関連商品などを中心に、堅調な需要に支えられて推移いたしました。このような状況のもと、当社はＥＤＩサービス、データベースサービスの展開・推進への取り組みを継続しました。 (ａ) 財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて275,692千円減少し、6,377,590千円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて90,256千円減少し、927,337千円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて185,435千円減少し、5,450,253千円となりました。 (ｂ) 経営成績当事業年度の売上高は3,148,985千円（前期比0.4％減）となりました。売上原価は1,239,611千円（前期比2.1％増）、販売費及び一般管理費が1,352,213千円（前期比2.3％減）となった結果、営業利益は557,160千円（前期比1.2％減）、経常利益は595,544千円（前期比0.5％増）となり、当期純利益は412,334千円（前期比2.9％増）となりました。 なお、従来「ＥＤＩ事業」と「データベース事業」にわけて表記していた事業区分につきましては、事業環境の変化等に伴い、「データベース事業」の金額的重要性が低下したため、当事業年度末より単一事業として表記することといたしました。 サービス別の活動状況は次のとおりであります。 （ＥＤＩサービス）日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）に加え、隣接業界への拡販活動を主要卸売業と連携し推進したことにより、新規メーカーの獲得及び「販売レポートサービス※1」の利用企業数が堅調に推移いたしました。一方で、一部メーカーによるアイテム数の削減（ＳＫＵ削減）や製品の大容量化、物流コスト上昇による卸売業から小売業への納品頻度の見直しなど、物流の業務において、より効率を重視した運用への変化が継続いたしました。これらの構造的な変化に伴い、当社が取り扱う総データ量は微減傾向で推移いたしました。こうしたなか、持続可能な物流環境の実現に向けた「ロジスティクスＥＤＩ※2」においては、日用品・化粧品業界の大手企業を中心に出荷予定データ※3（ＡＳＮデータ）の活用が順調に広がっており、利用企業数、接続本数ともに増加いたしました。また、「返品ワークフローシステム・サービス※4」につきましては先行導入企業で安定稼働しており、他社へのさらなる導入拡大に向けた提案活動を継続してまいります。 ※1 販売レポートサービス：卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を集計・加工して提供するサービス ※2 ロジスティクスＥＤＩ：物流に関する各種データをメーカー・卸売業間で交換すること ※3 出荷予定データ：卸売業からの発注に基づき、メーカーの出荷予定情報や出荷確定情報を卸売業に通知するデータ ※4 返品ワークフローシステム・サービス：返品調整業務の効率化をＷｅｂで支援するサービス （データベースサービス）業界全体での商品情報の一元管理と、次世代プラットフォーム構築を目指し、株式会社あらた、及び株式会社ＰＡＬＴＡＣと共同設立いたしました株式会社プロダクト・レジストリ・サービス（ＰＲＳ）へ業務及び機能を移行いたしました。これに伴い、当社の「商品データベース」サービスは2026年３月末をもって終了いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ97,003千円増加し、2,973,068千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動により得た資金は、677,448千円（前期比144,763千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益（593,940千円）及び減価償却費（279,377千円）の計上があった一方で、法人税等の支払額（165,427千円）の計上があったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において投資活動により使用した資金は、190,888千円（前期比171,509千円の増加）となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出（235,137千円）があったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により使用した資金は、389,556千円（前期比104,412千円の増加）となりました。これは、配当金の支払額（291,699千円）があったことなどによるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況(ａ) 生産実績及び受注実績該当事項はありません。 (ｂ) 販売実績当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社は従前より単一セグメントですが、当事業年度より、従来「ＥＤＩ事業」と「データベース事業」にわけて表記していた事業区分につきましても、事業環境の変化等に伴い、「データベース事業」の金額的重要性が低下したため、単一事業として表記しております。 内 訳当事業年度(自 2025年８月１日至 2026年７月31日)金額(千円)前年同期比(％)ＥＤＩ事業3,148,98599.6合計3,148,98599.6 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 （１）財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであり、過去の実績や状況等に応じ合理的に考えられる要因に基づき見積り及び判断を行っております。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (ａ) 財政状態の分析（資産の部）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ275,692千円（4.1％）減少し、6,377,590千円となりました。流動資産は、52,305千円（1.5％）増加し、3,539,878千円となりました。これは現金及び預金が増加したことなどによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ327,998千円（10.4％）減少し、2,837,711千円となりました。これは主に投資有価証券の評価額が減少したことなどによるものであります。（負債の部）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ90,256千円（8.9％）減少し、927,337千円となりました。流動負債は、29,794千円（5.9％）減少し、476,715千円となりました。これは主に未払消費税が減少したことなどによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて60,462千円（11.8％）減少し、450,621千円となりました。これは主に繰延税金負債が減少したことなどによるものであります。（純資産の部）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ185,435千円（3.3％）減少し、5,450,253千円となりました。これはその他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものです。 (ｂ) 経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ13,321千円（0.4％）減少し、3,148,985千円となりました。これは、主にＥＤＩの総データ量が微減傾向で推移したことなどによるものであります。詳細については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ24,936千円（2.1％）増加し、1,239,611千円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ31,376千円（2.3％）減少し、1,352,213千円となりました。この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ6,882千円（1.2％）減少し、557,160千円となりました。 （営業外損益、経常利益、特別損益、税引前当期純利益）営業外収益

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針当社は、流通機構全体の機能強化を目指し、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化を進め、ひいては国民生活の向上に貢献することを企業理念として事業を展開しております。 事業の展開にあたっては、以下を基本方針としております。 ① ユーザーに安心してご利用頂くために、１. 安全なサービス２. 中立的なサービス３. 標準化されたサービス を継続的に提供します。 ② ユーザーに最適なサービスを提供するために、１. 最新情報技術の研究２. 情報・流通関連の標準の研究３. 流通業界の構造変化の研究 について継続的に努力します。 ③ ユーザーの情報機密を守るために、１. 情報セキュリティ管理体制の構築２. 不正なアクセス、破壊工作からの防御３. 要員のセキュリティ意識の徹底 について最大限の努力をします。 （２） 目標とする経営指標当社は、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。また、営業利益率、経常利益率等を意識した経営を進めてまいります。 （３） 中長期的な会社の経営戦略当社は中立的な立場から標準化されたサービスを「広く遍く」提供する情報インフラ企業として、主力の基幹ＥＤＩサービスという重要な社会的役割を着実に果たしてまいりました。今後もこの安定的なインフラ基盤を強固に維持・提供し続けるとともに、業界全体の課題をデータとシステムで解決する責任を果たしつつ、生活者の豊かな暮らしを支える「インフラ×ソリューションプロバイダー」へと進化してまいります。これにより、収益を着実に上乗せしていく事業構造を確立し、持続的な企業価値の向上を目指します。これらの実現に向け、人的資本の強化を図りつつ、流通機構全体の機能強化を目指し、次のとおりの施策を遂行しております。 ① 企業間取引における業務効率の追求 日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、健康食品、介護用品、及びそれらに隣接する各業界において、取引企業数の拡大とデータ種別のオンライン比率の向上を目指します。 ② 業界共通課題を解決するソリューションの提供 物流問題やアナログな業務プロセスなど、業界全体の課題をデータとシステムで解決する新たな付加価値サービス（ソリューション）を創出し、生活者の豊かな暮らしと流通の高度化を支援してまいります。 ③ 新規サービスを創出する体制の構築 社内の組織横断的な検討体制を構築するとともに、外部パートナーとの連携なども活用し、多方面からのアプローチによって新たなサービスを迅速に生み出すための取り組みを進めてまいります。 （４） 会社の対処すべき課題我が国の経済の先行きにつきましては、個人消費の持ち直しが期待される一方で、地政学リスクの高まりに伴うエネルギー・原材料価格の高騰や、主要国の通商政策が与える影響等により、不透明な状況が続くものと予想されます。当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界におきましては、生活必需品に対する選別的な消費の二極化など、購買行動などが大きく変化する中で、業界各社も収益性の向上に向けて、事業構造の変革やＩＴ化・ＤＸ推進・ＡＩの活用などの業務の合理化・効率化の推進がより進むことが見込まれます。さらに、業界を取り巻く物流環境においては、人手不足やコスト高騰などに対応するため、ＤＸによる効率化ニーズがさらに高まることが見込まれます。このような環境の変化への的確な対応が求められるものと考えられ、当社は次のようなサービス展開を進めてまいります。 消費者の快適で豊かな暮らしに貢献すべく、一般消費財流通業界と協調・共創しデータ活用による流通の高度化を実現するための取り組みを進めてまいります。（ＥＤＩサービスの横展開と深掘り）現状では日用品・化粧品業界を中心にＥＤＩサービスを提供しておりますが、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、園芸など、拡大余地のある隣接業界に展開を進め、流通機構のより一層の機能強化を促進します。また、当社がＥＤＩサービスで取り扱っているデータ種は受発注から請求・支払まで全部で20種類存在しますが、既存ユーザーに対して各データ種の活用のメリットをより積極的に訴求して、利用拡大を図ってまいります。 （ロジスティクスＥＤＩの推進）一般消費財流通業界の持続可能な物流環境の実現に貢献すべく、メーカー・卸売業・物流事業者をまたぐ形で、入荷業務の効率化、物流車両の待機時間の削減、検品の簡素化、伝票レスの実現を目指すロジスティクスＥＤＩの普及を図り、サプライチェーン全体の情報の可視化と高度化を推進します。 （返品ワークフローシステム・サービスの導入拡大）卸売業、メーカーにおける返品調整業務の多くが依然として電話・ＦＡＸ・メール等のアナログな手段に依存しており、高い業務負荷がかかっています。返品ワークフローシステム・サービスは、返品調整に関する一連の業務を、業界標準のフォーマットでワークフロー化することにより業界全体の返品業務の効率化・生産性向上に寄与いたします。 （新規サービスの開発）新規サービスの事業化のプロセスを加速させるため、自社内の取り組みに加え、社外の専門家や支援者を巻き込む等、多方面のアプローチにより開発体制を強化いたします。当社のデータインフラとしての強みを生かし、業界全体の課題をデータとシステムで解決しつつ、生活者の豊かな暮らしを支える「インフラ×ソリューションプロバイダー」へと進化してまいります。

５ 【重要な契約等】 (1) 業務委託基本契約 相手方の名称契約内容契約期間ＴＩＳＩ株式会社 データ交換システムのコンピュータ運用処理及びその付帯処理の委託2000年４月１日から2001年３月31日まで（自動更新） （注）㈱インテックは、2026年７月１日付でＴＩＳ㈱と合併しました。 これに伴い、㈱インテックと当社との取引に関わる権利義務は、全てＴＩＳＩ㈱に承継されております。

３ 【配当政策】当社は株式公開企業として、株主尊重の意義の重要性を認識し、株主への永続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課題と考えております。また、企業成長力の強化と経営効率の向上を目指すための内部留保の蓄積を勘案しながら各期の業績を考慮に入れて利益配分を決定することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり22円実施するとともに、期末配当金として１株当たり22円を、2026年10月23日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。年間合計は44円の予定であります。今後も、累進配当や純資産配当率（ＤＯＥ）を考慮しながら永続的かつ安定的な配当を目指してまいります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)2026年２月25日取締役会決議145,87622.02026年10月23日定時株主総会決議(予定)144,14722.0