３ 【事業の内容】当社は、事業者と消費者を結ぶ決済サービスの提供を中心とした決済・認証事業を行っております。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 マルチペイメントサービス マルチペイメントサービスは、請求書・払込取扱票など紙を使って代金請求及び回収を行うビリングサービス、請求書・払込取扱票など紙を使わず代金回収を行うＥ－ビリングサービス等から構成されております。マルチペイメントサービスは、当社と提携しているコンビニエンスストア（以下「コンビニ」という。）において24時間365日の決済が可能です。（注１） 当社が受取る手数料は、初期設定料、月額基本料金、決済毎の手数料などで構成されます。 ①ビリングサービス当社のバーコード付払込取扱票付請求書を発行するシステムと当社が契約するコンビニなどの請求代金回収経路（注２）を通じて、売掛金の回収業務を代行するサービスであります。発行は当社クラウド上で事業者自身または当社が行い、支払者はコンビニまたは郵便局で支払います。なお、収納データは支払いがあった翌営業日（郵便局からの振込は２営業日後）に配信され、入金消込処理が自動化されます。現在、通信販売をはじめ燃料代金・各種会費等の主として後払い代金収納に利用いただいております。当社はこのサービス利用事業者に対してシームレスにペーパーレスへ移行できるサービスを提供しております。 ②Ｅ－ビリングサービス ビリングサービスと異なり、支払に必要な請求書の作成・郵送を行うことなく、支払用の番号・バーコードなどをお客様に電送でお届けし、コンビニ店舗の設置端末やＰＯＳレジ・銀行ATM、クレジットカード・ファミリーマートでサービスインしたスマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」・電子マネー・ネットバンク等、お客様の好む支払方法で決済できるしくみです。2017年８月より、決済手段に「支払秘書」アプリでの支払もできるようになりました。これらのサービスは、国内のほとんどの航空会社の航空券や鉄道会社、100社以上のバス事業者が販売するチケットの購入、ネット通販などさまざまな決済に利用されておりますが、事業者は個々の収納機関（コンビニ、銀行等）との接続開発・契約を個別に行う必要がなく、当社との契約のみでさまざまな決済手段をお客様に提供できます。決済情報は当社のコンピューターを介してリアルタイムに事業者に伝えられますので、請求書や払込票を作成、送付する手間とコストが掛からず、即時に支払いを確認することができます。 送金サービス 事業者からコンシューマへの送金代行を行うサービスです。このサービスを利用すると従来送金に必要だった情報（銀行・支店名・預金口座種別・口座番号・氏名）などを収集する必要がなくなります。具体的には送金事業者は送金金額とコンシューマの送信先をウェルネットサーバーにセットするだけで、送金に必要な情報は受取人自身が入力します。その際、入力された口座の実在確認後に送金を行うため、組み戻しがないこと、着金スピードの速さが大きな特徴です。また、銀行口座を持たない人はコンビニで現金を受け取ることもできます。 電子マネーサービススマートフォンアプリ「支払秘書」を活用することで、コンビニや銀行ＡＴＭへ行く必要がなく、その場で各種支払いを完了させることができるサーバー型電子マネーサービスです。生活密着型のフィンテックサービスとして普及しており、主に電気料金等の公共料金や通信料金、バスや鉄道、ＥＣサイト等の支払いに利用ができます。 交通系事業者向ＤＸ化ソリューション スマートフォンアプリ「バスもり！」及びＷｅｂベースのアルタイルは、バス事業者・利用者双方の利便性を飛躍的に高めることができる革新的なサービスです。バス利用者は、安心・確実にいつでもどこでもスマホアプリひとつでバス便を予約・購入でき、バス事業者も、チケットの電子化による効率的な運用を行うことができます。また、バス会社での実績を評価され、鉄道会社への提供も拡大しています。 その他サービス 当社が提供するマルチペイメントサービスを特定の事業者向けにカスタマイズし、運用まで含めたサービス提供を行っております。また、マルチペイメントサービスと連係し、紙のチケットの発券のほか、スマートフォンなどに表示する二次元コードなどの電子チケットを認証するソリューションを提供しています。その他、コンビニの店舗に設置されているＰＯＳレジ・ＫＩＯＳＫ端末と当社サーバー間のネットワークを利用し、プリペイドカードをオンラインで販売するサービス、検定試験や大学受験などの各種申込を行うサービスを行っています。 （注）１．払込場所と時間について 払込票を使った払込みは、当社が提携している主要コンビニチェーンが展開する全国の約56,800店舗（2026年６月時点）で、そのほとんどが24時間365日営業しております。郵便局または銀行での払込みは、営業時間内となります。マルチペイメントサービスによるペーパーレス決済についても、コンビニ店舗の設置端末やＰＯＳレジが導入されている主要コンビニで24時間365日ご利用頂けます。ＡＴＭでも稼働時間内であればご利用いただけます。２．請求代金回収経路について 当社が行う請求代金の回収は、直接当社名義の金融機関口座を払込指定先とする方法と、当社が提携するコンビニ店舗を払込場所とする方法があります。このうちコンビニ店舗に払い込まれた回収代金については、所定の期日に取り扱いを行ったコンビニ本部から当社の金融機関口座へ送金されます。その後、当社の金融機関口座に集まった回収代行代金は、所定の期日に事業者の指定する金融機関口座へ送金いたします。 [事業系統図］ 上記の事業の内容の事業系統図は次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報 当社は、決済・認証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名アマゾンジャパン合同会社1,564,426決済・認証事業株式会社ＫＯＭＯＪＵ1,430,607決済・認証事業 前事業年度の主要な顧客であった株式会社ＤＥＧＩＣＡは、2026年３月５日付で株式会社ＫＯＭＯＪＵに商号変更しております。

３ 【事業等のリスク】以下については、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社として必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意ください。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年６月30日）現在において当社が判断したものであり、現時点で予測できない下記以外の事象の発生により、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （１）法令による規制について当社の決済代行事業は「割賦販売法」に従い、加盟店に対する管理の強化等が実施される規制の中で事業を行っております。また、当社の送金サービス、「支払秘書」等は「資金決済に関する法律」、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」及び「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に従い、取引に対する運用・管理の強化が要求されている中で事業を行っております。今後これらの法令等が改正された場合は、その内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）収納代行預り金について当社のマルチペイメントサービスでは、当社が事業者に代わり収納した代金を、分別管理された当社名義の預貯金口座に一時保管した後、所定の期日に事業者に送金する仕組みとなっております。収納代行により当社が一時保管する代金につきましては、貸借対照表上「現金及び預金」（資産）及び「収納代行預り金」（負債）として両建計上しております。なお、当該収納代行代金につきましては、事業者財産保護のために預貯金にて適切に管理し、また貸倒リスク軽減のために契約に基づき事業者に送金する際に手数料（当社売上）を相殺するスキームを主としておりますが、金融機関の経営状態の悪化及びペイオフ等に関する金融行政方針の変更により預金の払戻しが困難となった場合は、収納代行代金の保管方法の変更や、当社売掛金の回収方法変更等により当社の事業運営や業績に影響が生じる可能性があります。 （３）コンビニ業界のインフラへの依存について当社の売上はマルチペイメントサービスのコンビニ決済の占める割合が高く、コンビニ各社が端末自体の変更などのサービス提供方法の変更を行った場合、これに対応するコストが当社側に発生するなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （４）システムトラブル及び事務リスクについて電子決済サービスを提供している当社は重要なインフラ事業者と位置付けられており、サービスの安定稼働は重要な責務です。そのなかで、システム停止は重大問題となるため、当社はサーバ設備及び通信回線の冗長化などによるシステム停止への対応や保守要員の24時間常駐化などの対策を講じております。しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、自然災害や事故など不測の事態が起こった場合、予測できない外部からのシステムへの侵入・コンピューターウィルス・サイバー攻撃等による不正行為が生じた場合、当社のシステムの機能低下、誤作動、故障などの事態を招くなどによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社の業務は収納金等の金銭を扱う重要な業務であることから、事務リスクを回避するよう、その管理は厳格に行われております。しかしながら、このような厳格な管理体制にもかかわらず、当社の信頼を損なう事象の発生などによって、損害賠償請求や障害事後対応により営業活動に支障をきたし、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （５）外部環境について ① 決済サービス市場におけるパラダイムシフトの発生・革新的技術の出現電子決済サービスの技術革新のスピードが非常に速いなか、当社は積極的に新たなスキーム開発を行っておりますが、当社の予想を超えるイノベーションによる決済サービス市場のパラダイムシフトの発生、革新的技術の出現などがあった場合、当社サービスが著しく陳腐化することにより、当社業績に影響を与える可能性があります。 ② 新規事業の創出・育成に係る投資について新規事業に積極的に投資しておりますが、当社の計画通りに進捗せず十分な投資効果が得られないときは、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ③ 特定取引先への依存について当社は継続的に新規取引先の拡充に努めてきておりますが、現行の大口取引先向けの売上高減少などが発生する場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ④ 知的財産権について当社は、第三者の知的財産権を侵害することのないように、社内管理体制を強化しておりますが、当社の事業分野における知的財産権の状況を、適時、完全に把握することは困難であるため、当社が第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償請求または差し止め請求を受ける可能性があります。 ⑤ 為替変動の影響について当社は先進的で価格競争力のあるサービスの提供のため、海外製品・海外クラウドサービス・海外ソフトウェア等を活用しており、為替変動によりコストが増加する等の影響が発生する可能性があります。 （６）個人情報の管理について当社はサービス提供に際し、お客様の個人情報を保有することがあります。当社はプライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ・札幌本社）を取得しており、社内管理体制を適切に整備し、個人情報を管理しております。これらの対策により、個人情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、今後何らかの原因により個人情報の漏洩が発生した場合には、損害賠償請求を受けるとともに、社会的信用が失墜することなどにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （７）不正対策、セキュリティ対応コストについてサイバー攻撃が増加するなか、重要インフラ事業者である当社は様々なセキュリティ対策（ネットワーク機器での監視強化、外部機関によるストレステスト、情報セキュリティ専門家とのコンサルティング契約等）を進めております。特に「支払秘書」サービスは、個人向け電子マネー・サービスであるため、不正対策が極めて重要となっております。不正対策として、マイナンバーカードを用いた証明書の発行及び電子証明書でのログイン機能の実装を行っております。重要インフラ事業者として、継続的にセキュリティ対応を行う必要があり、セキュリティ対応コストが当社業績に影響を与える可能性があります。 （８）競合について当社の電子決済サービスは、参入障壁は必ずしも高いものではなく、競争は激化しております。また、全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現したり、競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （９）ＡＩ技術について生成ＡＩを含むＡＩ技術は急速に進化しており、電子決済サービスの高度化、業務効率化、不正検知等に活用できる可能性がある一方で、ＡＩが出力する情報の正確性、著作権・個人情報・機密情報の取扱い、サイバー攻撃への悪用、国内外における規制整備など、新たなリスクも生じております。当社がＡＩ技術の活用や統制を適切に行えない場合、競争力の低下、サービス開発の遅延、法令・契約上の責任、レピュテーションの低下、追加的な対応コストの発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （10）人的資本の確保について当社の電子決済サービスは、システム開発、情報セキュリティ、法令対応、オペレーション等に専門性を有する人材に支えられております。適切な人事管理と計画的な採用に努めておりますが、少子高齢化やＤＸ人材・セキュリティ人材の獲得競争の激化、働き方や価値観の多様化等により、必要な人材の採用・育成・定着が計画どおり進まない場合、又は重要な人材が流出した場合、サービス品質の維持、システム開発、内部管理体制の強化等に支障が生じる可能性があります。また、人材確保のための採用費・教育費・人件費、外部委託費等が増加した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （11）災害リスクについて当社はシステムダウンが発生しないよう然るべき対応を適宜図っておりますが、地震や台風等の自然災害や、火災・停電・テロ行為・パンデミック等が発生した場合、システムダウン以外にも人的・物的な損害の発生や、営業活動が制限される等により当社の業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要 ① 財政状態及び経営成績に関する説明当事業年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢や政情、関税問題等の影響により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。一方で、企業活動においては人手不足を補うための業務効率化や省人化を目的としたＤＸに加えて営業力・収益力強化のためのソリューションを求める動きが活発になると想定されます。このような事業環境のもと、当社も「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」などＤＸ化推進に取り組み、重点施策「電子請求・電子決済」「交通業界向けＤＸ化プロジェクト／ＭａａＳ」などを推進し、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた施策を行っており、「ekaiin.com（e会員ドットコム）」、電子請求書発行・保存を行う「しまえーる」なども含め「決済＋αプラットフォーム拡大」に注力しております。当事業年度においては、日本通信株式会社（証券コード：9424）の認証基盤を活用した安全・安心・快適・便利な『本人認証付き電子マネー』の社会実装に向けて各企業が電子マネーを内製化できるサービス、次世代地域マネー提供の準備を進めております。2026年７月には、日本通信株式会社主催の「FPoS Developers Conference 2026」において、登壇及び展示を行い、本人認証付き電子マネーをはじめとする認証・決済連携サービス構想や取組について発信いたしました。加えて、本人認証技術を活用した未来の可能性についても提言し、決済と認証を融合した「安心・安全・快適・便利」な新たなサービス領域の実現を目指しております。交通業界向け分野においては、国土交通省「共創モデル実証運行事業」の交付決定を受け、北海道経済連合会をはじめとする多くの関連法人・団体と連携し、北海道全域のシームレスな移動を実現するデジタルチケットサイト「ぐるっと北海道」の領域拡大を推進いたしました。本事業は北海道内各地のデジタルチケットを集約し、交通と観光を結び付けることで地域経済の活性化を目指すものであり、観光ＤＸ及びＭａａＳ施策の中核事業として取り組んでおります。また、「スルッとQRtto（クルット）」につきましては、サービス提供エリア及び利用シーンの拡大が進み、南海電鉄株式会社が提供する「南海デジタルきっぷ」に採用されたほか、当社ＭａａＳエンジンの交通事業者及び観光分野連携を推進いたしました。これにより、当社が提供する交通ＤＸプラットフォーム活用は着実に拡大しております。さらに、「アルタイルトリプルスター」を中核とした交通事業者向けソリューションの拡充を進め、関西国際空港においてアルタイルトリプルスタークラウドと接続した多言語対応自動券売機の運用を開始いたしました。加えて、発車案内デジタルサイネージを開発し、「はとバス東京駅丸の内南口のりば」及び「宮城交通仙台高速バスセンター」へ導入するなど、交通事業者のＤＸを支援するサービスラインアップの拡充を進めております。これらの取組を進める一方、当期の業績につきましては、前事業年度に計上された大型案件の反動等の影響を受けましたが、「マルチペイメントサービス」「送金サービス」「アルタイルトリプルスター」を中心とした既存事業の運営に加え、電子マネー事業及び交通ＤＸ分野における新たな事業基盤の構築を進め、中長期的な企業価値向上に向けた取組を継続しております。（参考）貸借対照表と損益計算書の概況（単位：百万円） 2025年６月期2026年６月期前期差前期比流動資産23,25019,010△4,24081.8％ うち現金及び預金17,49513,322△4,17376.1％固定資産 a6,0526,974921115.2％総資産29,30225,984△3,31888.7％負債20,44116,723△3,71881.8％ うち預り金4,9395,02080101.6％ うち収納代行預り金12,4078,917△3,48971.9％ うち長期借入金 b1,5001,400△10093.3％純資産 c8,8609,261400104.5％実質現預金 c+b-a4,3083,686△62185.6％ （単位：百万円） 2025年６月期2026年６月期前期差前期比売上高10,91810,059△85992.1％売上原価8,3997,562△83790.0％売上総利益2,5182,497△2199.1％販売費及び一般管理費1,0161,08669106.8％営業利益1,5021,411△9193.9％経常利益1,6641,505△15990.4％当期純利益1,0771,0814100.4％ＲＯＥ（％）12.612.0△0.6 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は13,322百万円（前年同期比23.9％減）となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において営業活動により支出した資金は2,116百万円（前年同期は2,406百万円の資金の獲得）となりました。主な増加要因は税引前当期純利益1,506百万円、減価償却費の計上288百万円であり、主な減少要因は収納代行預り金の減少3,489百万円、法人税等の支払626百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において投資活動により支出した資金は1,258百万円（前年同期は831百万円の資金の支出）となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出700百万円、敷金及び保証金の差入による支出501百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において財務活動により支出した資金は797百万円（前年同期は737百万円の資金の支出）となりました。主な減少要因は配当金の支払による支出770百万円であります。 ③ 受注及び販売の状況a. 受注状況当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）193279.234232.8（注）１．当社における受注の内容は、相手先からの受託開発であります。２．金額は販売価格によっております。b. 販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）前年同期比（％）決済・認証事業（百万円）10,05992.1（注）最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当事業年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アマゾンジャパン合同会社1,78116.31,56415.6株式会社ＫＯＭＯＪＵ※2,10119.21,43014.2※前事業年度の主要な販売先であった株式会社ＤＥＧＩＣＡは、2026年３月５日付で株式会社ＫＯＭＯＪＵに商号変更しております。 (2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上に関連して、種々の見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ② 経営成績の分析当事業年度の経営成績は、売上高10,059百万円（前期比7.9％減）、営業利益1,411百万円（前期比6.1％減）、経常利益1,505百万円（前期比9.6％減）、当期純利益1,081百万円（前期比0.4％増）となりました。 ③ 財政状態の分析（資産）当事業年度末における流動資産は19,010百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金13,322百万円、預け金3,961百万円、売掛金及び契約資産642百万円であります。現金及び預金には回収代行業務に係る収納代行預り金が含まれており、これらは所定の期日に事業者に送金されるものであります。また、固定資産は6,974百万円となり、内訳は有形固定資産3,628百万円、無形固定資産507百万円、投資その他の資産2,837百万円であります。以上の結果、資産合計は25,984百万円となりました。（負債）当事業年度末における流動負債は15,054百万円となりました。主な内訳は、預り金5,020百万円及び収納代行預り金8,917百万円であります。また、固定負債は1,668百万円となり、主な内訳は長期借入金1,400百万円であります。以上の結果、負債合計は16,723百万円となりました。（純資産）当事業年度末の純資産は9,261百万円となりました。主な内訳は株主資本9,200百万円であります。 ④ 資金の財源及び資金の流動性についての分析a. キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４[経営者による財政状態、経営成績

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2026年６月期の基本方針・戦略当社は、５年間（2025年７月～2030年６月）の経営計画として「『Think Wild.』～ 新規サービスを北海道から生み出し、日本のＤＸ化けん引企業に～」を策定いたしました。それに従い、現在提供しているサービスの収益最大化と、電子マネー・認証関連の新規事業育成に注力してまいります。 Ａ．電子マネー展開戦略日本通信株式会社との協働で安心・安全に進化した当社の本人認証付き電子マネーは、汎用的に使える電子マネー「支払秘書」と、企業が自社の顧客向けに開発するアプリケーションなどに組み込める「OEM供給型」「次世代地域マネー」の３タイプの展開戦略を推進します。 Ｂ．交通事業者向けＩＴ化プロジェクトの積極推進スマホ電子チケットアプリ「バスもり！」及び「アルタイルトリプルスター」においては、１回券、回数券、定期券、フリーパス、企画券、指定席券など電子化券種を拡大しております。今後ABT（Account Based Ticketing）認証を活用したクラウド型サービスへの移行が進む中で、従来投資が困難であった地方などにおいても交通関係のＤＸ化が拡大すると考えており、当社のオールインワンの交通事業者向けクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」の利用拡大に向けた機能拡充及び提案営業をさらに強化してまいります。 Ｃ．「マルチペイメントサービス」「送金サービス」拡充非対面決済「マルチペイメントサービス・送金サービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおり、今後も事業者・コンシューマ双方の利便性向上に資する決済機能の拡充を目指します。今期は今後のスマホ決済が拡充することを見込み、Apple Pay、Google Payを実装し、さらにいくつかの”Pay”対応を行いました。また、2022年９月にファミリーマートでサービスインしたスマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」の利用者は着実に増加しており、他のコンビニでの採用を積極的に提案しております。 Ｄ．地域貢献活動当社が推進する「ＩＴ利活用・ＤＸ化」自体が地球環境保全に資するものと認識しております。地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により多くの学生を支援しております。2025年度までの累計では1,129名に対し約１億２千万円の奨学金を支給しており、経済的理由による退学者０に直接的に貢献しております。本活動は今後も継続します。また、地元北海道のウインタースポーツ振興に寄与するため、北海道オール・オリンピアンズが推進する「スクラム」構想へ参画し、当社社員としてアスリート４名の活躍を支援しております。うち２名（山田和哉選手及び蟻戸一永選手）は2026年２月にイタリアで開催された第25回オリンピック冬季競技大会に出場し、スピードスケート男子追い抜き団体（チームパシュート）において８位入賞を果たしました。2026年４月にはさらなる支援強化とレベルアップを目的として「スケート部」を発足しております。当社は引き続き、当社サービスプラットフォーム「ekaiin.com」等も有効活用し、ＩＴによるスポーツ振興を促進してまいります。 Ｅ．人材投資と社員の働きがい向上当社は「社員に自身の可能性を試すフィールドを提供する」ことを経営理念の一つとし、「優秀な人材確保・育成、内製化促進のため人材に投資」することを中期経営計画「Think Wild.」に掲げております。その政策の一環で2025年８月に社員の挑戦を支える「奨学金返還支援制度」を導入し、社員の経済的な負担を軽減し、安心してキャリア形成に集中できる環境を整えました。また、ライフステージに応じた働きやすい環境づくりにより従業員が安心して長く働ける職場を目指していることが評価され、2026年１月には札幌市ワーク・ライフ・バランスplus認証制度において、最上位区分である「ステップ３先進取組企業（法令を上回る取組を行っている企業）」の認証を取得しました。さらに、米国で始まったビルやオフィスなどの空間を健康の視点で評価・認証する「WELL認証」最高ランク「プラチナ」認定を受けている札幌本社の社屋は、創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰する「第36回日経ニューオフィス賞」も受賞、人的資本である従業員に最高レベルの労働環境を提供することで生産性向上や働き方改革など企業価値の向上を実践しております。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 繰延税金資産の回収可能性⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産74,057千円を計上しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺前の金額は、繰延税金資産85,098千円及び繰延税金負債11,041千円であります。当該繰延税金資産85,098千円は、繰延税金資産の総額207,763千円から、将来減算一時差異に係る評価性引当額122,664千円を控除した金額であります。⑵ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得の見積額、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づいて判断しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積もっております。課税所得は、翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画は、各サービスの取引量（売上高）を予測し、作成しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 翌事業年度において、将来減算一時差異が減少し回収可能性がないと判断された場合は、繰延税金資産の取り崩しが発生し翌事業年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】仕入先との契約提携先契約年月日提携内容備考株式会社ファミリーマート （注）１1998年６月11日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約株式会社セブン－イレブン・ジャパン1998年６月30日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約株式会社ローソン1998年８月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約株式会社みずほ銀行2003年１月10日収納事務に関する委託契約業務委託契約株式会社三井住友銀行2023年１月16日送金サービス等に関する業務提携契約書業務提携契約（注）１．株式会社ファミリーマートとの契約は一部、2004年３月１日付で株式会社ファミマ・ドット・コム（現 株式会社ファミマデジタルワン）に継承されております。２．上記の契約の契約期間に関しましては、全て一定年数経過以降、双方とも解約または変更の意思表示がない場合は、１年間の自動更新となっております。

３ 【配当政策】当社は利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を充実させつつ、業績動向や経営環境等を総合的に勘案して、株主様への利益還元を実施していくことを基本方針としております。当社は第35回定時株主総会において、会社法第459条の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当等ができる旨の定款変更決議を行っています。当社は、株主様に安心して長期投資をいただくため、株主様への利益配分の基本方針を次のとおり掲げております。（年間配当金）DOE（株主資本配当率）５%を下限として導入し、配当性向50%以上の配当を継続（中間配当金）2025年12月中間期からDOE 2.5%を下限として実施当事業年度の剰余金の配当につきましては、2026年１月30日開催の取締役会において、中間配当金を12円00銭とすることを決議し、2026年８月10日開催の取締役会において、期末配当金を17円50銭（年間配当金は29円50銭）とすることを決議いたしました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年１月30日227,46012.00取締役会決議2026年８月10日332,00117.50取締役会決議