３ 【事業の内容】［概 要］当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（Shinwa Wise Holdings株式会社）、連結子会社６社（孫会社１社を含む）、非連結子会社（孫会社）２社、関連会社２社及びその他の関係会社１社により構成されており、主にアート関連事業及びその他事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。 (1）アート関連事業アート関連事業は、大きくオークション事業とプライベートセール・その他事業に分けられます。オークション事業は、取り扱い作品・価格帯により、近代美術オークション、近代陶芸オークション、近代美術PartⅡオークションを定期的に開催しております。その他、コンテンポラリーアート、西洋美術、ワイン・リカー、ＭＡＮＧＡ、ブランド雑貨、時計、宝飾品等のオークションを随時開催しております。プライベートセール・その他事業は、プライベートセール（資産防衛ダイヤモンド販売やオークション以外での相対取引である絵画の売買）を中心に行っております。部門主な内容オークション事業 近代美術オークション・近代日本画、近代日本洋画、彫刻、外国絵画等のオークション・落札予想価格（以下「エスティメイト」という）の下限金額が概ね20万円以上の作品近代陶芸オークション・近代陶芸（茶碗、壷、香炉等）のオークション（一部古美術を含む）近代美術PartⅡオークション・著名作家の版画、日本画、洋画、陶芸等のオークション・エスティメイトの下限金額が概ね２万円以上の作品その他オークション・コンテンポラリーアート、西洋美術、ワイン・リカー、ＭＡＮＧＡ、ブランド雑貨、時計、宝飾品等の上記以外のオークションプライベートセール・その他事業 プライベートセール・資産防衛ダイヤモンドの販売・美術品等の相対取引である絵画・NFTアート販売その他・主として２万円未満の低価格作品に関し、美術業者間交換会にて販売を委託された取引 ・その他 (2）その他事業自社所有の50kW級低圧型太陽光発電施設、高圧型太陽光発電施設の売電事業を行っております。なお、医療機関向け支援事業を行っていたシンワメディコ株式会社は、2026年６月17日開催の同社株主総会において解散を決議し、本書提出日現在、清算手続中であります。 なお、当社の主要株主であるCatalyst Art Investments株式会社は、当社のその他の関係会社であります。美術品を対象とした投資・ファンド運用及び投資助言業務を行っておりますが、当社グループが行う事業との直接的な関係はありません。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。Shinwa Wise Holdings株式会社 Shinwa Auction株式会社アイアート株式会社○オークション事業（アート関連事業） Shinwa Prive株式会社○美術品取引（アート関連事業） Shinwa ARTEX株式会社○資産防衛ダイヤモンド販売事業（アート関連事業）○文化支援事業（アート関連事業）○売電事業（その他事業） シンワメディコ株式会社○医療機関向け支援事業 （その他事業） Shinwa Digital Arts株式会社○デジタルアート、NFTアートのマネジメント （アート関連事業） （注）非連結子会社２社、関連会社２社及びその他の関係会社１社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。 これにより、オークションの企画、運営を行うオークション事業と、資産防衛ダイヤモンド販売等を含むプライベートセール・その他事業を「アート関連事業」とし、売電事業等を「その他事業」としております。したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アート関連事業」及び「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 （報告セグメントの資産の測定方法の変更）当連結会計年度において、セグメント資産の実態をより適切に反映させるため、セグメント資産の集計方法を見直し、資産を各報告セグメントの事業活動との関連性に応じて各報告セグメントに配分する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の集計方法に基づき作成したものを記載しております。また、当該変更に伴い、全社資産に係る減価償却費についても各報告セグメントに配分しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額アート関連事業その他事業売上高 外部顧客への売上高2,037,02130,5672,067,589－2,067,589セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計2,037,02130,5672,067,589－2,067,589セグメント利益又は損失（△）194,306△15,326178,980△166,65712,323セグメント資産3,132,765180,2603,313,026－3,313,026その他の項目 減価償却費45,84316,39762,241－62,241有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,692－16,692－16,692（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△166,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△166,657千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額アート関連事業その他事業売上高 外部顧客への売上高1,554,11923,7661,577,885－1,577,885セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計1,554,11923,7661,577,885－1,577,885セグメント利益又は損失（△）29,262△74728,514△172,895△144,380セグメント資産3,374,374157,8243,532,198－3,532,198その他の項目 減価償却費39,32419,64158,966－58,966有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,261－13,261－13,261（注）１． セグメント利益又は損失（△）の調整額△172,895千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△172,895千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） アート関連事業その他事業調整額合計減損損失－2,977－2,977 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） アート関連事業その他事業調整額合計当期償却額27,221－－27,221当期末残高224,576－－224,576 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） （単位：千円） アート関連事業その他事業調整額合計当期償却額27,221－－27,221当期末残高197,355－－197,355 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、事業リスクの見直しや軽減化を図るとともに、事業リスク発見時に迅速に対応できるようリスク管理体制の整備に努めております。リスク管理の内容については、必要に応じて、取締役会に報告し、適切なリスクマネジメントに向けた対応を図っております。また、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、潜在的な事業リスクの早期発見に努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．グループ全体小規模組織について当社グループはグループ従業員数40名弱と規模が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。今後も必要に応じ、内部管理体制の充実とそれに伴う人員補充を実施していく方針でありますが、人材の確保及び管理体制の維持ができなかった場合、適切な組織的対応が出来ず、組織効率が低下する可能性があり、業務に支障をきたすおそれがあります。なお、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5）第三者委員会による調査結果を踏まえた当社の課題」に記載のとおり、2024年９月に第三者委員会より内部統制上の問題の指摘を受けておりましたが、当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を十分に認識し、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (6）上記課題に対する当社の対応状況」に記載のとおり、再発防止策の実行を推進し、内部管理体制の強化に取り組んでまいりました。その結果、前連結会計年度末において、開示すべき重要な不備は是正されており、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効である旨を2025年８月29日付「内部統制報告書」において開示しております。当社グループは、上記の各措置の実施状況を継続的に確認・検証し、必要に応じて見直しを行いながら、内部管理体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実に向けて、着実に施策を講じてまいります。 ２．オークション関連事業 (1)オークションへの出品について当社グループが展開するアートオークション市場では、価格の上昇をにらみ、良品の出し渋り傾向が引き続きみられ、以前に比べ低調に推移いたしました。従来同様に、良品の出品募集営業を徹底強化し、同時に新規顧客層の開拓を強化していく所存でありますが、景気動向や新規の競合他社の参入等による出品数の減少となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的施策については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。 (2)売上高の構成についてオークション関連事業の売上高の主たる構成要素は、落札価額に対する手数料収入（落札手数料及び出品手数料）であります。落札手数料は、落札価額に対し15.0％相当額、出品手数料は、オークションの種別等により落札価額の10.0～15.0％（いずれも別途消費税）としております。その他、カタログの販売高、出品者から徴収するカタログ掲載料で構成されるカタログ収入、有料会員から徴収する会費収入もあります。なお、作品を仕入れた後に、在庫商品としてオークションやプライベートセールで売却する場合があります。この場合、オークションでの落札価額またはプライベートセールでの販売価格を商品売上高としてそのまま売上高に計上するため、在庫商品の取扱高の増減が、売上高変動のひとつの要因となります。新規顧客開拓の強化や買取の拡張等によるプライベートセールの強化に取り組んでおりますが、プライベートセールの取扱高の減少となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的施策については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。 (3)美術品の査定についてオークションに出品されるすべての作品は、査定委員会にて現物を直接検分して、評価額を決定しております。査定委員会は、常任委員の他、必要に応じて担当部長ならびに社外の専門家を交えて複数のメンバーで構成しております。作品の評価額は、オークション出品の際、そのままエスティメイト（落札予想価格帯）を構成するため、適切な評価額を決定する体制を整えております。しかしながら、査定委員会が現下の市況と大きく乖離した評価をし、その結果オークションで落札されないケースが連続した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)鑑定・鑑別の外部委託についてオークションに出品される美術品や宝飾品の真贋に関しては、権威ある第三者機関に鑑定・鑑別を依頼しております。美術品に関しては、当社グループが認める鑑定機関及び鑑定人が存在する作家の作品に関しその鑑定を受け、宝飾品に関しては、原則として当社グループが定める鑑別機関の鑑別を受けることとしており、当社グループは、販売委託者と鑑定・鑑別機関及び鑑定人の仲介を行っておりますが、当社グループが鑑定・鑑別を行うことはありません。当社の子会社であるShinwa Auction株式会社及びアイアート株式会社が開催するオークションでの保証は、オークションの開催・運営にあたっての規則であるオークション規約及び特約に基づき、下記のとおりであります。 ①Shinwa Auction株式会社Shinwa Auction株式会社が開催する近代美術オークション、近代陶芸オークションの出品作品に関し、オークションの開催日から１年以内に、落札作品が真作でないとの証明がなされた場合、落札作品を引き取り、落札者に代金を返還することになっております。但し、近代美術PartⅡ等のオークションで取り扱う低価格作品、骨董（アンティーク）等の真贋判定の困難な作品に関しては保証しておりません。 ②アイアート株式会社アイアート株式会社が開催するメインオークションにて取り扱う作品及びブランドバック等のブランド雑貨に関し、オークションの開催日から１年以内に、落札作品が真作でないとの証明がなされた場合、落札作品を引き取り、落札者に代金を返還することになっております。当社が主催する古美術品、中国美術品、サブオークションにて取り扱う作品は、真贋については一切の責任を負わないものとしております。出品作品の真贋には、最善の注意を払い対応しておりますが、真作でない作品を誤って取り扱うことにより、信用低下につながる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)オークション未収入金及びオークション未払金についてオークション未収入金及びオークション未払金は、オークション事業により発生する、落札者及び出品者に対する未決済債権及び債務であります。オークション規約及び販売委託に関する約定に基づき、落札者からは、オークション開催日から土日祝日を除く10日以内に購入代金が支払われ、出品者に対しては、オークション開催日から35日以内に販売代金を支払っており、従ってオークション未収入金及びオークション未払金の期末残高は、オークションの開催日程と連結会計年度末日との関係で増減いたします。 (6)前渡金制度について当社グループは、営業戦略上、業者のみならず一般コレクターからの出品を促進するためのシステムとして、オークションへの出品が決定した作品に関し、販売委託契約締結と同時に販売代金の一部を前渡しすることができる前渡金制度を採用しております。主に近代美術オークションにおいて契約締結から支払までの期間が最長約４ヶ月であることに関し、出品者の急な資金需要に対応できる施策として、当社グループの出品募集に大きく貢献しております。前渡金が支払われている作品が不落札となった場合には、オークション終了後に出品者から前渡金が返還されることになっていますが、万一、出品者が前渡金を返還できない事態が生じたとしても、不落札の作品を売却し、前渡金返還に充てることができます。しかしながら、今後事業が拡大する中で、前渡金の返還及び回収が滞る事案が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますので、前渡金の管理を強化するための適切な対応を図っております。具体的には、管理部門が作成した前渡金リストに基づいて作品評価額との乖離度合い等の異常性を取締役会で監視する体制を構築しております。 (7)一括保証取引についてオークションへの一括の大口出品に関して、営業戦略上、落札価額合計額の最低金額の保証を行う場合があります。一括保証した金額については、作品をお預かりし、契約締結後に前渡金として保証金額の支払いを行う場合がありますが、実際の落札価額合計額が、この保証金額に満たない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)美術品等の保管について当社グループでは、作品を当社グループの倉庫等で保管しております。保管中、作品にはすべて保険を付保しており、盗難、火災等については保険の対象となっております。しかし、地震等の自然災害に起因する事故については保険対象外の扱いとなっていることから、地震等の自然災害が発生し、作品が損壊した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、オークション規約

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年６月１日～2026年５月31日）におけるわが国経済は、輸出のマイナス幅が縮小し、内需（民間消費、住宅投資、設備投資）が増加したことから、前期比実質ＧＤＰ成長率はプラスとなりました。今後もガソリン暫定税率廃止やエネルギー関係補助金による物価高対策、17の戦略分野への投資などが経済成長を後押しすることが予想されます。一方、米国では、米政府機関閉鎖が米国史上最長期間に及んだ影響により景気は一時減速したものの、ＡＩ関連投資や底堅い雇用を背景に持ち直しました。もっとも、中東情勢に起因するエネルギー価格の上昇などからインフレが再加速しており、金融政策を巡る不確実性が高まっております。また、欧州においても、エネルギー価格の上昇を受けてインフレが再加速し、ＥＣＢ（欧州中央銀行）は2023年以来となる利上げに転じました。加えて、日中関係の悪化による中国からのインバウンド需要の低下、米中関係の不安定さによるサプライチェーンへの影響リスク、ウクライナ戦争による穀物生産量の激減に伴う食糧価格の高止まり傾向など、わが国の景気を下押しするリスクもあり、依然として不透明な状況が続いております。また、ガソリン暫定税率の廃止をはじめとする政府の物価高対策等により消費者物価の伸びは鈍化したものの、中東情勢による原油価格の上昇や人件費増加によるサービス面からのインフレ圧力は根強く残っております。日銀は、2025年12月に続き本年６月の金融政策決定会合において政策金利を1.00％（1995年以来の水準）へ引き上げましたが、歴史的な円安の進行と物価上昇が続く中、インフレによる現金資産の実質的な目減りが意識されやすい状況に変わりはなく、その対策として実物資産への需要は引き続き一定レベルを保っております。これに伴い、潜在需要が供給を上回る金の価格と、都内の中古マンションへの投資などによる不動産価格指数は、堅調に上昇基調を維持しております。このような環境のもと当社グループは、高額美術品を中心とした優良作品、ワイン・リカー及び宝飾品などについても、オークションへの出品誘致を質量ともに充実させるべく、富裕層を中心とした新規顧客の開拓、オークションへの参加促進に努めてまいりました。しかしながら、アートオークション市場では、価格の上昇をにらみ、良品の出し渋り傾向が引き続きみられ、以前に比べ低調に推移いたしました。このような厳しい状況の中、アート関連事業においては、取扱高5,541,219千円（前期比5.5％減）、売上高1,554,119千円（前期比23.7％減）と減収となりました。中でも、プライベートセールの売上高は、前期比50.8％減の567,283千円となりました。 ａ.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前期末比219,172千円増の3,532,198千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前期末比456,449千円増の1,421,641千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比237,277千円減の2,110,557千円となりました。 ｂ.経営成績セグメント別の業績は次のとおりであります。 １.アート関連事業 アート関連事業は、取扱高5,541,219千円（前期比5.5％減）、売上高1,554,119千円（前期比23.7％減）、セグメント利益29,262千円（前期比84.9％減）となりました。 種別の業績は次のとおりであります。 第37期 2026年５月期 取扱高前期比増減売上高前期比増減オークションオークションオークション落札率（千円）（％）（千円）（％）開催数出品数落札数（％）近代美術オークション1,474,48027.9344,93747.9630726787.0近代陶芸オークション263,9404.445,5012.2460152687.5近代美術PartⅡオークション97,175△27.221,690△29.1650648796.2コンテンポラリーアートオークション133,48511.529,47219.16856778.8ワイン・リカーオークション221,215△51.353,313△44.8294975479.5ジュエリー＆ウォッチオークション289,040△26.654,672△32.6253243281.2その他オークション（注）２666,720850.6102,605588.1368066197.2アイアートオークション1,622,0600.5324,337△5.961,8551,59185.8オークション事業合計（注）１4,768,11513.8976,52912.2355,5154,78586.8プライベートセール（注）３773,104△53.1567,283△50.8 その他－－10,305△23.1 プライベートセール・その他事業合計773,104△53.8577,589△50.5 アート関連事業合計5,541,219△5.51,554,119△23.7 （注）１．取扱高の前期比増減率と売上高の前期比増減率の乖離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に売上高を構成する要素であり、在庫商品を販売した場合、その販売価格（オークションでの落札の場合には落札価額）を商品売上高として、売上高に計上することとしております。２．その他オークションは、出品の状況により随時開催しております。３．販売委託契約などによる手数料収入のみを売上高の構成要素としている取引が、取扱高と売上高との大きな乖離の一因となっております。 ⅰ）オークション事業当連結会計年度は、オークションの開催回数は35回（前期開催回数35回）でした。内訳は、近代美術オークション、近代美術PartⅡオークション、コンテンポラリーアートオークション及びアイアートオークションを各６回、近代陶芸オークションを４回、ワイン・リカーオークション、ジュエリー＆ウォッチオークション及び西洋美術オークションを各２回、北大路魯山人特別オークションを１回で、取扱高は前期比13.8％増となりました。近代美術オークションは、出品点数18.1％減、落札点数12.7％減でしたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で257.6％と高水準で推移しました。取扱高は、1,474,480千円となり、前期比27.9％増加しました。近代陶芸オークションは、出品点数16.2％減、落札点数17.2％減でしたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で123.0％という水準で推移しました。取扱高は、263,940千円となり、前期比4.4％増加しました。近代美術PartⅡオークションは、出品点数11.2％減、落札点数7.9％減でしたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で219.4％と高水準で推移しました。取扱高は、97,175千円となり、前期比27.2％減少しました。コンテンポラリーアートオークションは、出品点数32.0％減、落札点数35.6％減でしたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で151.5％という水準で推移しました。取扱高は、133,485千円となり、前期比11.5％増加しました。ワイン・リカーオークションは、出品点数46.5％減、落札点数49.0％減でした。取扱高は221,215千円となり、前期比51.3％減少しました。ジュエリー＆ウォッチオークションは、出品点数13.6％減、落札点数16.8％増でした。取扱高は289,040千円と前期比26.6％減少しました。アイアートオークションは、出品点数12.6％増、落札点数22.7％増でした。取扱高は1,622,060千円と前期比0.5％増加しました。 ⅱ）プライベートセール・その他事業 プライベートセール・その他事業では、当連結会計年度は、売上高577,589千円（前期比50.5％減）となりました。 2.その他事業子会社保有の太陽光発電施設による売電事業については、当連結会計年度のその他事業のセグメント売上高は23,766千円（前期比22.2％減）、セグメント損失747千円（前期はセグメント損失15,326千円）となりました。 なお、当連結会計年度においては、期末の決算手続における個別の査定により、長期滞留品等に係る棚卸資産評価損58,230千円を売上原価に計上しております。以上により、当連結会計年度の業績は、売上高1,577,885千円（前期比23.7％減、対前期減少額489,703千円）、営業損失144,380千円（前期は営業利益12,323千円）、経常損失161,352千円（前期は経常損失17,749千円）、親会社株主に帰属する当期純損失237,007千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失142,340千円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前期末比212,566千円減少（前期は120,555千円減少）し、1,008,874千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針当社グループは、「公明正大且つ信用あるオークション市場の創造と拡大」、「常に信用を重んじる中での慎重かつ大胆な挑戦」、「豊かで美しく潤いある生活文化の追求」の実現を目指して事業を進めております。 (2）目標とする経営指標当社グループは、2026年７月15日に公表した「中期経営Vision FY2027－FY2029」において、最終年度である2029年５月期に売上高4,000百万円、営業利益500百万円、営業利益率12.5％を達成することを目標として掲げております。なお、従来は連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）15％以上を中長期的な指標として掲げておりましたが、収益基盤の再構築を優先する現在の経営課題を踏まえ、同Visionの策定に伴い上記の指標に変更しております。 (3）経営戦略等当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対応することが経営戦略上重要であると考えており、オークション事業の立て直し（出品の仕入れの強化、外国人顧客をはじめとする買い手層の拡大等）を進めるとともに、プライベートセール（買取）の拡張に取り組み、増収増益を目指してまいります。また、中期経営Visionに掲げる新たな取り組みとして、美術品等を担保とする動産担保ローン事業への参入を検討しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、公開のオークションという商形態にて美術品や高級品の換金やコレクションを円滑に実現し、美術品を中心とした高額品の価値付けに寄与することを自らのミッションとして事業を展開しています。グローバルにおける金利高止まりの継続によって、安全資産および代替資産への分散投資需要が促進され、アートや宝飾品、時計、リカーといった高額商品への投資的なニーズや経済的関心が顕在化しています。このような環境のなかで、当社グループが展開する公開オークションは、単なる流通手段にとどまらず、現代におけるアートや高額資産の経済的価値付けの一翼を担う機能としての社会的意義を持つものと認識しております。一方、当連結会計年度は、アートオークション市場における良品の出し渋り傾向やプライベートセールの取扱高の減少により売上高は1,577,885千円（前期比23.7％減）となり、期末の決算手続における個別の査定に基づき長期滞留品等に係る棚卸資産評価損58,230千円を売上原価に計上したことも加わって、営業損失144,380千円を計上いたしました。なお、四半期別の営業損益は期を追って改善し、第４四半期においては黒字に転換しております。当社グループは、過年度に生じた会計処理に係る事案を踏まえ、取引審査、会計判定及び開示に係るプロセスの整備を順次進めており、信頼の回復を経営の起点と位置付けるとともに、収益構造の立て直しを対処すべき課題と認識しております。かかる認識のもと、既存事業（オークション及びプライベートセール）の立て直しに取り組んでまいります。具体的な取り組みとして、継続的な作品の出品誘致強化の一環として、相続等で放出される高額美術品等の誘引、ライブビッティングシステムの利便性向上と利用拡大をとおして、落札に繋がる潜在顧客を掘り起こし、外国人顧客をはじめとする買い手層の拡大による新たな顧客層の開拓、コンテンポラリーアート分野での作家発掘等を進めてまいります。また、プライベートセール・その他事業については、当連結会計年度の売上高が前期比50.5％減となったことを踏まえ、富裕層の実物資産ニーズに応える事業としての位置付けや取引管理のあり方を検証しつつ、買取の拡張を含む再構築に取り組みます。また、ノンコア事業にかかる資産の整理・選択による経営資源の集中を進め、収益構造の安定化を図ってまいります。以上の方針のもと、当社グループは、内部管理体制の強化と信頼回復に向けた取り組み（後記 (6）に記載）を経営の基盤としつつ、アートや高級品が持つ文化的・経済的価値の再発見を促進し、事業の持続性と企業価値の最大化に向けた取り組みを継続してまいります。 (5）第三者委員会による調査結果を踏まえた当社の課題当社の連結子会社であるShinwa Prive株式会社において、2019年5月期から2024年5月期までのプライベートセールにおける売買取引と金融取引の分類及び売上計上時期に係る不適切な会計処理に関し、2024年９月６日に外部専門家で構成される第三者委員会から調査報告書を受領いたしました。当社では、上記報告書の内容の検討及びこれを受けた自主調査の結果を踏まえ、過年度の決算を訂正することとし、2019年５月期から2023年５月期までの各有価証券報告書、2020年５月期第１四半期から2024年５月期第３四半期までの各四半期報告書について、訂正報告書を提出いたしました。また、当社は、2024年11月に株式会社東京証券取引所から改善報告書の提出を求められ、同年12月に改善報告書を、2025年７月に改善状況報告書を提出いたしました。なお、本件に関する経営責任の明確化として、関係する役員の退任及び役員報酬の減額（2025年３月）を経て、2025年７月、当社グループの元役員に対する損害賠償請求訴訟を提起いたしました。上記の発生原因として、第三者委員会からは、ア 上場企業の会計処理及び内部統制に詳しい公認会計士等が役員にいないこと、イ アート作品のプライベートセールの業務執行（契約書締結フロー等を含む）に対する監視・監督の不備等のガバナンス上の問題、ウ 管理担当者と執行担当者の兼務、エ 内部監査室のリソース不足等、上記の会計処理を止めることのできなかった組織上・内部統制上の問題の指摘を受けております。これらの事実は、当社グループのアート作品のプライベートセールに関する事業活動におけるルールの遵守、内部統制評価計画策定、業務プロセスに対する評価手続等の点で、当社グループの業務プロセスに係る内部統制に不備があり、また、内部統制評価の計画及び評価結果の取締役会等への報告等の点で、当社グループの決算・財務報告に係るプロセスに不備があり、その結果、アート作品のプライベートセールに関して内部統制が適切に機能しなかったことによるものと認識しております。 (6）上記課題に対する当社の対応状況当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を十分に認識しており、第三者委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の改善策を策定し、その実行に取り組んでおります。・グループ全体におけるコンプライアンス意識の抜本的改革・内部監査部門の組織体制の再整備・公益通報関連者規程の改定及び周知徹底・内部統制を実効あらしめるための業務フローの改善及び職務権限関連規程の改定・適切な経理処理を遂行するためのグループ経理関連規程の改定・グループ会社を含む役職員への実効性のある研修・教育の実施 次に、当社グループは、前述の課題を是正するために、以下の措置を実施しており、今後も、再発防止策の実行を推進してまいります。各措置と上記アからエの発生原因との対応関係は、各項目の見出しに付記のとおりであります。 ① コンプライアンス及びリスク管理体制の再構築（発生原因ア及びイへの対応） (ⅰ)当社の内部統制及びガバナンス体制に対する当社のステークホルダーからの信頼を回復することを目的として、2024年9月18日付でガバナンス委員会を設置し、同年12月の同委員会の答申を踏まえ、役員の選任・解任に関する基準の制定をはじめとする各種施策を実行しております。 (ⅱ)第三者委員会からの調査結果および再発防止のための提言を踏まえて、再発防止に向けた具体策の立案に加え、コンプライアンス体制の強化に関する各種施策について速やかに検討を行う目的として、2024年9月18日付でリスクコンプライアンス委員会を設置し、内部監査部門の充実、内部通報制度の改訂、職務権限関連規程・グループ経理関連規程その他規程類の整備を行ってまいりました。当連結会計年度においては、同委員会を12回開催しております。 (ⅲ)上場企業の会計処理及び内部統制に詳しい公認会計士等を役員に選任することを検討し、2025年１月に公認会計士の資格を有する仮監査役が就任した後、2025年８月開催の第36回定時株主総会において同氏を社外監査役に選任し、2025年10月には公認会計士の資格を有する補欠監査役が社外監査役に就任しております。さらに、2026年８月27日開催の第37回定時株主総会においては、監査を担う側に加え、業務執行の側においても会計及び内部統制に関する専門性を確保するため、公認会計士１名を取締役に選任いたしました。 (ⅳ)コンプライアンスに対する意識を高く保つために、役員及び従業員向けに専門家によるコンプライアンス研修を、2024年12月に第１回を開催して以降、定期的に実施することとしており、当連結会計年度においては2025年７月及び2026年２月に実施いたしました。 ② 公益通報者規程の改定（発生原因イへの対応） (ⅰ)外部通報窓口を新たに追加し、通報窓口を、総務人事部と常勤監査役に加え、外部弁護士の３つとしました。 (ⅱ)各子会社担当者に事前に相談・通報することについても許容する旨、規程に盛り込みました。 ③ 業務フローの改善及び規程の改定（発生原因イ及びウへの対応） (ⅰ

（関連当事者情報）１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は役職議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高（千円）役員高橋 健治－－当社代表取締役社長(被所有)0.9当社代表取締役社長新株予約権の行使36,187(注)－－役員秋元 之浩－－当社取締役(被所有)10.2(直接)10.1(間接)当社取締役新株予約権の行使69,450(注)－－（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による払込金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は役職議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高（千円）関連会社ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED香港HKD8,055,001オークション運営・美術品販売他21.0資金の借入資金の借入(注)－短期借入金90,000（注）収益認識基準に基づき、金融取引として会計処理した借入金となりますが、利息の支払いはありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は役職議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高（千円）関連会社ASIAN ART AUCTION ALLIANCE COMPANY LIMITED香港HKD8,055,001オークション運営・美術品販売他21.0資金の借入資金の借入(注)－短期借入金90,000（注）収益認識基準に基づき、金融取引として会計処理した借入金となりますが、利息の支払いはありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は役職議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高（千円）元役員連結子会社元役員倉 田陽一郎－－当社元代表取締役社長(被所有)4.4－債務被保証(注)２20,000－－債務被保証(注)３29,628－－連結子会社役員岡 崎奈美子－－子会社代表取締役(被所有)0.2子会社代表取締役債務被保証(注)４25,397－－ （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針は、適切な市場取引を参考にして取引の経済合理性などを勘案した上で、双方が協議を行い決定しております。２．Shinwa Auction株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。３．Shinwa Prive株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。４．Shinwa ARTEX株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については、被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は役職議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高（千円）連結子会社元役員岡 崎奈美子－－子会社元代表取締役(被所有)0.2－債務被保証(注)２20,393－－（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針は、適切な市場取引を参考にして取引の経済合理性などを勘案した上で、双方が協議を行い決定しております。２．Shinwa ARTEX株式会社の銀行借入について債務保証を受けております。取引金額については被保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払はありません。３．岡崎奈美子は、2025年８月28日付で連結子会社であるShinwa ARTEX株式会社の代表取締役を辞任し、関連当事者に該当しなくなりました。同氏は、当連結会計年度末時点において、連結子会社であるシンワメディコ株式会社の代表取締役に在任中でありますが、2025年８月29日以降は業務執行を行っておりません。また、シンワメディコ株式会社は2026年６月17日開催の同社株主総会において解散を決議し、本書提出日現在、清算手続中であります。４．倉田陽一郎は、前連結会計年度に当社及び連結子会社の取締役についてすべて辞任し、当連結会計年度は関連当事者に該当しておりません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１.棚卸資産の評価 （1）連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品1,016,850833,278売上原価（収益性の低下による簿価切下げ額）68,138151,561 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、棚卸資産の評価基準について、個別法による原価法（収益性に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。具体的には、個々の美術品について保有（販売）方針に基づき、通常商品と戦略的在庫商品に分類を行った上で、営業循環過程から外れた棚卸資産について、一定の期間、一定の率を用いて毎期規則的に切下げを行うことを基本としています。また、規則的な切下げの状況や販売可能性等に照らして評価の見直しが必要と判断される棚卸資産については、市場環境及び各作品の直近の取引動向等を踏まえて正味売却価額を個別に見積もり、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。しかし、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において影響を与える可能性があります。 ２. のれんの評価 （1）連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん224,576197,355 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんは、連結子会社であるアイアート株式会社を取得した際に発生したものであり、取得時に対象会社が作成した将来の事業計画に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。のれんについては、減損の兆候の有無について検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間の割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。また、減損損失の認識が必要と判定された場合には、当該のれん計上額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。当該のれんについては、対象会社の営業損益の推移、経営環境及び市場の動向等に基づき減損の兆候の有無を検討した結果、当連結会計年度においては、対象会社の営業損益が黒字に転換したこと等から、減損の兆候は認められないと判断しております。将来キャッシュ・フローの見積りについては、対象会社の直近の事業計画達成状況及び対象会社を取り巻く経営環境及び市場の動向などに基づいて策定され、当社及び対象会社の経営者により承認された翌連結会計年度の事業計画等を基礎として算出することとしております。事業計画等の主要な仮定は取扱高であり、実績及び予測等を考慮して決定しております。当該主要な仮定は、不確実性が高く、将来の予測不能な事業環境の変化などによって、将来キャッシュ・フローに影響を与えることがあります。また、翌連結会計年度において減損の兆候が生じ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】１．正規特約店委託契約 当社子会社（Shinwa Auction株式会社）は、2026年５月31日現在、複数の特約店と正規特約店委託契約を締結しております。 (1）契約の目的特約店は、美術業者や得意先コレクターからオークションへの出品に関する業務を行うことを目的としております。業務内容は、オークション売却希望者から売却委託を受け、販売委託契約を締結する業務と、オークション売却希望者を紹介することにより、オークション売却希望者との販売委託契約の締結の仲介をする業務があります。 (2）契約期間に関する事項契約期間は、契約日から１年間とし、それ以降は自動更新であります。 (3）紹介料に関する事項特約店の紹介による出品契約が締結された場合には、落札価額に応じた紹介料を特約店に支払います。 (4）契約解除に関する事項契約満了の30日前までに契約解除の申し出があった場合、オークションへの出品及び紹介総額が一定基準に満たない場合、その他契約違反が生じた場合は、正規特約店委託契約を解除することができます。

３ 【配当政策】当社の配当政策の基本的な考え方は、収益状況に応じた配当を行うことを基準としつつも、安定的な配当の維持ならびに将来の事業展開に備えた内部留保の充実、財務体質の強化等の必要性を総合的に勘案し、決定することとしております。内部留保資金につきましては、中長期的視野に基づいた事業拡大のための投融資等に充当したいと考えております。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。また、状況に応じた対応を行えるよう、当社は「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当期の期末配当につきましては、当期の業績及び翌期の業績見通しならびに直近の財務状況を勘案した上で、やむをえず無配といたします。