３ 【事業の内容】当社グループは、遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としたフューネラル事業、個人向け写真集の作製、販売を主体としたフォトブック事業、空中結像技術を活用したASKA3Dプレートの開発、製造、販売を主体とした空中ディスプレイ事業を行っております。また、連結子会社である株式会社BETではフォトブック事業の新しい分野として、VTuber事務所を運営しております。なお、最近のセグメント別の売上実績は以下のとおりであります。 回次前連結会計年度当連結会計年度決算年月2025年４月2026年４月セグメントの名称売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)フューネラル事業3,389,90146.73,301,87546.5フォトブック事業3,728,72651.33,695,85852.0空中ディスプレイ事業144,3872.0105,0291.5合計7,263,016100.07,102,763100.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。なお、連結子会社株式会社BETにつきましては、2026年５月１日より、フォトブック事業セグメントから空中ディスプレイ事業セグメントに移管いたします。※ ASKA3Dプレートとは、空中結像を可能にする当社独自技術による特殊なプレートのことです。 (1) フューネラル事業当事業におきましては、主として葬儀葬祭関連の会社に対し、遺影写真等写真画像のデジタル加工、通信出力及びメモリアルビデオなど葬祭関連演出サービスの提供並びに付随するシステム機器、サプライ用品等の販売を行っております。当事業の特徴は以下のとおりであります。 ① 当事業の成り立ち従来より遺影写真は葬儀において不可欠な要素でありましたが、その作成手法は暗室において遺影写真の元となる写真から切り貼りするという大変手間がかかるものでした。また、仕上がりは不自然なものとなるのが実状でありました。当社の前身となる株式会社飛鳥写真館において、写真業を営む傍ら、コンピュータによるデジタル画像処理により、不具合が生じた写真を修正するサービスを提供し、画像処理のノウハウを蓄積いたしました。そのノウハウを元に遺影写真に特化した画像処理技術を研究、確立し、集配可能な地域において取引先を拡大してまいりました。その後、通信インフラ技術、リモートコントロール技術との融合により、葬儀社などでの集配業務を削除でき、高品質、低価格、短納期で遺影写真を全国に提供できるサービスを確立させ、当社を設立し、全国的に展開いたしました。 ② 遺影写真の加工技術遺影写真の加工は最新のコンピュータとソフトウェアを用いて行っておりますが、コンピュータは単なる絵筆であり、ソフトウェアを使用するだけで美しい遺影写真を作成できるわけではありません。加工前写真は小さなものも多く、拡大する必要があり、また、喪家のご要望により、着物を洋装や和装に着せ替える必要が生じます。その際、自然な感じに仕上げるためには、粒子の質感を合わせたり、顔の向きと体の向きを調整したり、顔の大きさのバランスや首の仕上げ、絵画的な表現など、広範囲にわたる特殊な画像加工ノウハウを必要とします。当社では、長年の蓄積による遺影写真に特化したオペレーター教育体制を確立しており、常に高品質の加工技術を用いて作成された遺影写真を提供しております。 ③ ネットワークによる囲い込み遺影写真等写真画像のデジタル加工につきましては、当社の顧客にコンピュータ・スキャナ・プリンタなどから構成される専用端末機械を設置し、加工前写真の取り込みから加工済み写真のプリント出力までを、通信回線を通じ、当社でフルリモートコントロール(注)にて処理しております。（注）フルリモートコントロールとは、加工前写真の取り込み作業及び加工済み写真のプリントアウト作業を当社のオペレーターが通信回線を通じて葬儀社などに設置してある専用端末機械を遠隔操作によって行うものです。従って、葬儀社などにとっては、スキャナ上に遺影写真作成の元となる加工前写真を置くだけで、あとは完成された遺影写真が自動的にプリンタから出力される流れになります。 フルリモートコントロールによるプロセスを示すと、以下のようになります。 このフルリモートコントロールの仕組みにより、地域を問わずサービスの提供が可能となり、全国約3,240か所の葬儀社等とネットワークによる囲い込みを実現しております。 ④ サポート体制万が一専用端末機器が故障した場合に備えて、全国各地に自社社員によるメンテナンスサポート拠点を設置し、何時でも迅速に機器の代替ができる365日自社サポート体制を構築することによって、葬儀社などに安心感を提供しております。 ⑤ 新しい演出サービスの総合的提供当事業においては、遺影写真等のデジタル加工、通信出力サービスの他に、以下のようなサービスを提供しております。・主に葬祭会館祭壇用に開発した、エッジライト(導光板)やLEDを応用した光るパネル(額)を提供し、そのパネルに使用するフィルムへの遺影写真等の出力サービスを行っております。このサービスにより葬祭会場のどの場所からも遺影写真がはっきり見えるようになります。・故人の思い出の写真を川の流れや四季の動画、ナレーションと共に編集を行い、葬儀に際し、ビデオとしてスクリーン投影し、故人を偲ぶ葬儀演出用コンテンツの作成・通信出力サービスを行っております。・家庭に残された故人の子供の頃からの多量の写真を元に、追悼の写真集を製作しております。・故人の写真数枚から製作するイメージポスターをデザインし、製作・通信出力するサービス(メモリアルコラージュ)を提供しております。このサービスは、主に葬祭会館のロビーにおいて、故人の思い出の品とともに展示されています。・生成AI技術を活用して写真から動画を生成して提供するサービスや、オリジナルソングを作成して写真とともに提供する演出サービスなどを開発し、提供しております。 ⑥ 葬儀葬祭市場のDX化を実現するサービスの開発・提供当事業においては、葬儀葬祭市場のDX化を目的とした「tsunagoo（つなぐ）」サービスを開発し、以下のようなサービスを提供しております。・このサービスは、葬儀社・喪主・会葬者をDXサービスによりつなぎ、効率化や利便性の向上を実現しています。・喪主は、訃報のオンライン化により、訃報連絡の手間が大幅に削減されます。・会葬者は、オンライン上で正確な訃報連絡を受けたり、供物や供花、弔電等の注文を簡単に行うことができます。・葬儀社は、電話等での受注や代金回収の手間から解放され、業務の効率化が図れるとともに、新しい収益源を確保することができます。・その他、葬儀後のサービスの充実や、不動産や相続など他サービスとの連携を継続しております。その他にも、VR技術を活用した教育支援サービスなど葬儀社などの人手不足に対応したサービスを開発、提供しております。 (2) フォトブック事業当事業におきましては、デジタルカメラの急速な普及や、ブロードバンド環境の一般化を背景に、写真館などのプロフェッショナル写真市場、写真愛好家を中心とするハイエンドアマチュア(注１)市場、一般コンシューマ市場向けにオンデマンド写真印刷(注２)による１冊からの少ロットに対応した個人向け写真集(アスカブック、マイブック、オートアルバム等)の製造、販売及び関連するソフトウェアの開発、販売を行っております。（注）１ ハイエンドアマチュアとは、デジタル一眼レフカメラなどを所有し、写真撮影を趣味としている人々のことです。 ２ オンデマンド写真印刷とは、フィルムや版を作製することなく写真データを直接印刷することです。当事業の特徴は以下のとおりであります。 ① 当事業の成り立ち当事業は、従来の「写真撮影→プリント→アルバム」から「デジタルカメラ撮影→インターネット→写真集」というデジタルカメラからの新しいアウトプット手法を提案するものであります。フューネラル事業で蓄積してきた画像加工ノウハウと、デジタルカメラの普及、ブロードバンドの一般化という市場環境を融合させ、当事業を開始いたしました。写真データがデジタル化されているため、コンピュータにより自由に加工、編集が可能となり、比較的容易に自分だけのオリジナルデータが作成でき、そのデータをインターネット経由で発注することで、自分だけの写真集を１冊から提供しております。 ② 技術的背景当事業の特色は、特殊なオンデマンド印刷によって作成される印刷画像のクォリティーの優位性にあります。これまで写真集を通常の印刷で製作しようとする場合は、印刷に必要な製版を行う必要があるため、非常に高価となり、数冊レベルの少ロット作製には不向きでした。一方、オンデマンド印刷と呼ばれる無版印刷では、一般的には、色表現や機器制御が難しいため、高品質で安定した写真表現は困難とされていました。当事業では当初から写真プリントと同等の高品質無版印刷を目指し研究開発を行ってまいりました。その結果、高度なカラーマネジメント技術(注１)や当社印刷機専用のカラープロファイル(注２)、高い品質安定度を実現するオンデマンド印刷機器の制御技術、使用用紙の表面処理技術などにより、写真プリントと同等の高品質印刷による写真集を１冊から非常に安価で作製することを実現いたしました。また、一般の写真愛好家でも、特別な編集スキルを必要とせず、自由に発注できる写真集編集用ソフトウェアを各種開発

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「フューネラル事業」、「フォトブック事業」及び「空中ディスプレイ事業」の三つの事業を柱とし、それぞれの事業ごとに取り扱う製品・サービスについて事業計画を立案し、展開しているため、当社グループは、「フューネラル事業」、「フォトブック事業」及び「空中ディスプレイ事業」の三つを報告セグメントとしております。「フューネラル事業」は、葬儀葬祭市場に対する遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としており、「フォトブック事業」は、デジタル写真とオンデマンド印刷の融合を目指し、一般消費者からプロフェッショナル写真家までをターゲットに個人向け写真集の作成、販売を主体としております。また、「空中ディスプレイ事業」は、画像映像の新しい表現方法として、空中結像技術を研究開発し、ビジネス化を推進しております。フォトブック事業の新しい分野として、連結子会社である株式会社BETでは、VTuber事務所の運営を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)(単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１，２連結財務諸表計上額（注）３フューネラル事業フォトブック事業空中ディスプレイ事業合計売上高 外部顧客への売上高3,389,9013,728,726144,3877,263,016―7,263,016 セグメント間の内部 売上高又は振替高―5,763―5,763△5,763―計3,389,9013,734,489144,3877,268,779△5,7637,263,016セグメント利益又は損失（△）801,799601,542△533,104870,236△696,573173,662その他の項目 減価償却費51,633258,59132,363342,58833,266375,855 (注) １ セグメント利益の調整額△696,573千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。２ 減価償却費の調整額33,266千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。４ セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)(単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１，２連結財務諸表計上額（注）３フューネラル事業フォトブック事業空中ディスプレイ事業合計売上高 外部顧客への売上高3,301,8753,695,858105,0297,102,763―7,102,763 セグメント間の内部 売上高又は振替高―8,803―8,803△8,803―計3,301,8753,704,662105,0297,111,567△8,8037,102,763セグメント利益又は損失（△）632,515677,772△283,9251,026,361△634,538391,822その他の項目 減価償却費55,842219,9031,936277,68335,147312,830 (注) １ セグメント利益の調整額△634,538千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。２ 減価償却費の調整額35,147千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。４ セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) (単位：千円) フューネラル事業フォトブック事業空中ディスプレイ事業全社・消去合計減損損失――149,913―149,913 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) (単位：千円) フューネラル事業フォトブック事業空中ディスプレイ事業全社・消去合計当期償却額―38,566――38,566当期末残高―260,325――260,325 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日) (単位：千円) フューネラル事業フォトブック事業空中ディスプレイ事業全社・消去合計当期償却額―38,566――38,566当期末残高―221,758――221,758 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日) 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。 (1) 葬儀施行価格の低下傾向の影響等について当社グループのフューネラル事業が対象とする葬儀業界においては、高齢化社会が一段と進行する中でマーケット自体の拡大が見込まれるものの、会葬者の減少により、葬儀施行価格が全般的に低下傾向にあります。当社が取扱う遺影写真等の葬儀施行価格全体に占める割合は相対的に低く、葬儀施行価格の低下の影響は限定的なものと考えており、また、遺影写真自体の高品質化による他社との差別化や葬儀演出関連の新サービスの提案により販売単価の低下を抑制するよう努めております。さらに、画像加工業務の効率化などにより利益率向上にも努めております。しかしながら、このような施策を行ったにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格の低下の影響を受け、遺影写真の販売単価の低下が余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、昨今、お亡くなりになった方を葬儀を行わず直接火葬場へ送る、いわゆる直葬が増加傾向にあり、直葬におきましては遺影写真を作成しないことが多くあります。現在のところ、全体に占める割合は僅少でありますが、将来大きく増加した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 競合の影響について当社グループが、フューネラル事業において主として行っている、遺影写真等画像のデジタル加工、通信出力サービスは、当社が独自に他社に先駆けて開発したものであり、長年培ってきた技術やノウハウによって高い品質を維持するとともに、全国的な自社サポート拠点の設置による安定的なサービス供給体制を構築しており、他社の追随を許さないものとなっております。当サービスにおきましては、全体の遺影写真に対する、フルリモートコントロールによる通信出力を活用したデジタル画像加工が占める割合は現在のところまだ相対的に低く、今後も同方法への切り替え需要が見込めるものと認識しております。現在のところ、当社と類似したサービスを提供している会社はありますが、品質、サポート体制、顧客基盤、新サービス開発力において当社に優位性があるものと認識しております。従いまして、当事業を推進していくうえで、他社との競合が激化するような可能性は低いものと考えておりますが、将来において、新たな技術、手法による遺影写真等の画像加工サービスが開発され、当社が提供するサービスに置き換わるような事象が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、フォトブック事業において提供しております、高品質なオンデマンド写真印刷による、少ロット、低価格の個人向け写真集の作製は、フューネラル事業で蓄積してきた高い画像処理ノウハウや、高度なカラーマネジメント技術、特殊印刷機制御技術など広範囲にわたる技術やノウハウを基として確立した事業であります。当社と同様の事業を行う会社は存在しますが、品質、営業・サポート体制、顧客基盤、新製品開発力において当社に優位性があるものと認識しております。しかしながら将来において、技術開発とマーケティングの両面において能力の高い企業が市場に参入し、競争の激化によって当社の優位性が失われた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) システム障害について当社グループの事業はインターネットなど通信ネットワークを利用しているため、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピューターウィルス等の外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入等により、通信ネットワークの切断、ネットワーク機器等の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、このようなリスクを回避するため、自動バックアップシステムの構築や、緊急時のシステム対応の徹底、自家発電設備の導入等の対策を講じておりますが、このような対策にもかかわらず何らかの要因でシステムに障害が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 情報資産の管理について当社グループは、事業を遂行するにあたり、個人情報や顧客情報をはじめとする多様な情報資産を取扱うことになります。そうした情報資産の機密保持につきましては、情報を取扱うデータベースへのパスワードによるアクセス制御等セキュリティ対策を整えるほか、徹底した社員へのモラル教育実施や内部監査の強化などを行うことで、当社グループ内部からの漏洩防止に努めるとともに、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、ISMS認証基準に準拠した管理体制による運用を行っており、情報資産の管理体制を強化しております。また、顧客資産の管理につきましては、管理手法の徹底、教育、付保などの対策を講じております。こうした対策にもかかわらず、不測の事態により情報資産の漏洩または紛失が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や賠償の支払などにより、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) サービスの展開について当社グループは、新しい写真文化の創造を目指して、常に他社に先駆けて積極的に新サービスを展開する方針であります。新サービスの展開にあたっては、当社において研究開発やシステム開発を行う必要があり、当該開発が様々な要因により時間を要して対応が遅れた場合や、必ずしも当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、開発が想定どおりに進捗した場合であっても、販売網の構築や新サービスの認知に時間がかかることや顧客ニーズに十分応えることができないなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 空中ディスプレイ事業について当社グループは、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術を取得し、空中ディスプレイ事業として、事業を開始しました。非常に斬新でユニークな技術であるがゆえに、さらなる技術開発に想定より時間がかかったり、コストがかかる可能性があります。また、現在保有している在庫の販売や、特許やノウハウなど自社アセットの供与を進めておりますが、マーケティングが上手く行えなかったり、包括的な提携を行う戦略パートナーとの契約や、販売パートナーの開拓、または製品・技術の認知に時間がかかったり、顧客ニーズに十分応えることができない可能性があります。これらの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、当技術は、現時点において新規性や優位性を持っていると認識しておりますが、当技術より優れた技術が出現し、当技術が陳腐化する等の原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 海外での事業展開の進捗について当社グループは、フォトブック事業においては、新しい写真文化の創造を目指して、アメリカなど海外に事業を展開する方針であります。また、空中ディスプレイ事業においても、海外市場を含めて営業展開を図っております。海外への事業展開にあたっては、文化、言語、習慣の違いなどからマーケティングに想定以上の時間がかかったり、適切な代理店網の構築が十分にできないことやサービスの認知に想定以上の時間がかかるなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 販売代理店や戦略パートナーとの関係について当社グループは、海外におけるフォトブック事業及び空中ディスプレイ事業の展開においては、各エリアごとに販売代理店を設置し、販売代理店と協働して市場の拡大を図っております。また、空中ディスプレイ事業においては、自社のライセンスを提供する戦略パートナーを通して事業の拡大を目論んでおります。何らかの理由により有力な販売代理店や戦略パートナーとの関係が悪化した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 為替変動の影響について当社グループは、フォトブック事業及び空中ディスプレイ事業においては、主に海外代理店を通じての海外展開を図っており、海外向け売上も一定の規模があります。海外向け売上は外貨建て取引が中心であり、急激な円高となった場合は、海外向け売上の採算が悪化し、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 知的財産権について当社グ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（全般）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ、125,903千円減少し、6,223,323千円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が76,366千円、投資有価証券が64,832千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が298,669千円減少したためであります。また、自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント増加し、85.8％となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度に比べ、246,285千円減少し、2,827,279千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が298,669千円減少したためであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度に比べ、120,382千円増加し、3,396,043千円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が76,366千円、投資有価証券が64,832千円それぞれ増加したためであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度に比べ、74,513千円減少し、882,817千円となりました。その主な要因は、未払金が79,527千円減少したためであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度に比べ、2,765千円減少し、2,775千円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度に比べ、48,624千円減少し、5,337,729千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益292,817千円計上した一方で、剰余金の配当109,932千円および自己株式が239,305千円増加したためであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やAI関連企業の好業績などを背景に、景気は緩やかな回復基調となっている一方で、円安進行による原材料・エネルギー価格の高騰やそれに伴う消費マインドの下振れ懸念に加え、ウクライナ・中東地域における地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社は景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工や通信出力サービスを主に提供するフューネラル事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するフォトブック事業、空中結像という今までにないユニークな技術で新しい市場を創造し、夢の実現を目指す空中ディスプレイ事業というそれぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。 セグメント別の概況を示すと、次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおります。 （フューネラル事業）当事業におきましては、自社営業による新規契約を着実に積み重ねましたが、当期に入ってからの全国的な葬儀施行件数の減少傾向は通年継続しており、主力である画像処理収入は減少を余儀なくされました。それに伴い、額やペーパーなどのサプライ品の売上も減少いたしました。一方、遺影写真出力用システムやサイネージ機器などのハード機器売上は伸長いたしました。 葬儀業界向けDXサービス「tsunagoo（つなぐ）」につきましては、想定より低いながらも契約獲得が進むとともに、契約稼働率が向上したため、供花・供物・弔電などの利用が活性化し、手数料収入の増加につながりました。また、AIを活用した新サービス「snapCINEMA」の契約拡大に努めたほか、葬儀社向けVR教育システムの開発やオリジナルソングを活用した新映像コンテンツの企画を進めてまいりました。さらに、ペット葬祭市場への参入に向けた準備も行ってまいりました。利益面につきましては、画像処理収入の減少に伴う粗利減の影響が大きく、人件費やクラウド利用料の増加も加わり、セグメント利益は減少いたしました。以上の結果、売上高は3,301,875千円（前連結会計年度比97.4％）、セグメント利益は632,515千円（前連結会計年度比78.9％）となりました。 （フォトブック事業）当事業におきましては、国内プロフェッショナル写真家向け市場は「アスカブック」、国内一般消費者向け市場は「マイブック」ブランドで展開しております。また、スマートフォンで撮影された写真をもとにフォトブックや写真プリントをOEM供給しております。 国内プロフェッショナル写真家向け市場におきまして、主力であるウェディング市場は、挙式規模の縮小傾向や写真アウトプットのデジタル化傾向により厳しい環境にあります。そのような状況の中、工場見学を活用した大手顧客の獲得や同業他社撤退に伴う製品開発と切替営業の強化が奏功いたしました。また、製品値上げの浸透や写真加工関連の周辺業務を担うBPO型サービスの受注にも努めてまいりました。国内一般消費者向け市場におきましても、依然として厳しい環境が継続しておりますが、カレンダーなど季節製品の充実による新規顧客獲得や、コミュニティーマーケティングの実施によるファン作りなどの施策を進めてまいりました。また、写真集発注用ソフトウェアのバージョンアップ開発も行ってまいりました。推し活向けにはIP保有会社と独自製品を開発してまいりました。バーチャルビジネス分野では、子会社である株式会社BETが海外進出や男性ライバー事務所立ち上げなどにチャレンジしてまいりました。また、前期に引き続き、広島、徳島の2か所でVTuberフェスを実施し、地域活性化の取組として一定の成果を出しました。利益面につきましては、株式会社BETの損益が苦戦するとともに、原材料価格の高騰や人件費上昇の影響を受けたものの、価格改定の浸透に加え、固定費の削減や生産効率化への取り組みの成果もあり、粗利率が改善し、セグメント利益は増加いたしました。以上の結果、売上高は3,704,662千円（前連結会計年度比99.2％）、セグメント利益は677,772千円（前連結会計年度比112.7％）となりました。 （空中ディスプレイ事業）当事業におきましては、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指しており、独自技術により空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それぞれを開発、製造、販売するとともに、新しい技術の研究、開発を行っております。当期に入りまして事業方針を変更し、その遂行に努めてまいりました。営業面につきましては、これまでのプレート単体販売中心から、空中ディスプレイの体験価値をコンテンツや筐体を融合したパッケージ製品としての提供にシフトいたしました。その方針のもと、BtoB向けには「浮空ライブステージ匠・MAX」を開発し、エンタメ、観光、教育分野をターゲットに自治体を含め提案し、AI接客用途などで成果が出始めております。BtoC向けには小型の「浮空ライブステージHOME」を開発し、IP保有会社との連携や推し活分野に向けた販売にトライしております。製造・開発面におきましても、これまでの自社製造の方針から、自社の技術、特許、ノウハウなどのアセットを提供する方針に転換し、その方針のもと、自社技術開発センターの閉鎖を決定いたしました。また、海外を中心に戦略パートナーとの交渉を進め、中国市場においては樹脂製ASKA3Dプレートのライセンスパッケージ提供の契約を締結いたしました。加えて、新技術である裸眼3Dディスプレイ関連の能動系技術の特許申請や試作機の製作・検証を進めてまいりました。損益面につきましては、売上は厳しい状況であったものの、案件ごとの採算向上に努めるとともに、展示会出展を抑制することで広告宣伝費や旅費交通費を減少させ、また、研究開発テーマを能動系など新技術関連に絞り込むことで研究開発費をコントロールしてまいりました。その結果、売上高は105,029千円（前連結会計年度比72.7％）、セグメント損失は283,925千円（前連結会計年度は533,104千円の損失）となりました。 以上の結果、売上高は7,102,763千円（前連結会計年度比97.8％）となり、損益面につきましては、空中ディスプレイ事業で自社技術開発センターの事業所閉鎖損失を計上したものの、フォトブック事業のセグメント利益が回復したことや、前連結会計年度に計上しました空中ディスプレイ事業での棚卸資産評価損や減損損失が剥落したことなどにより、経常利益は428,614千円（前連結会計年度比239.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は292,817千円（前連結会計年度は263,056千円の損失）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、印刷機等の設備投資や、自己株式の取得、配当金の支払いがあったため、前連結会計年度に比べ、298,669千円減少し、1,383,204千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、647,698千円（前連結会計年度は863,027千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額95,929千円、売上債権の増加22,853千円による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針当社グループは、ミッションとして「思いをカタチに。」を掲げており、最新のデジタルテクノロジーと独自のネットワークシステムで、映像画像が持つ表現力を深め、広げていくとともに、人々の思いをカタチにしていく新しいビジネスモデルを模索してまいります。 当社グループのビジネスは、ITデジタル技術・印刷および色管理技術・ヒューマンリテラシーなど広範囲にわたる複合的な技術やノウハウの集約によって成り立っています。インターネットなどの通信インフラにより提供された画像データに高度な画像処理技術や写真印刷技術などを施すことで、完全にカスタマイズされたサービスを一人一人のお客様に提供し、究極の顧客満足を得る企業を目指してまいります。さらに、画像映像の新しい表現方法や、ITや最新技術を活用した新規ビジネスなど、新しい取り組みにも常に挑戦してまいります。 ② 目標とする経営指標当社グループは、思いをカタチにする映像画像の新しい表現方法の創造を使命としており、事業の拡大を通じて、より多くの感動を提供してまいりたいと考えております。そのために、事業の安定的成長と適切な利益の獲得、資産効率の向上が重要な経営目標であると認識しております。当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、自己資本当期純利益率（ROE）を重要視しており、中期経営計画におきましても、それぞれの業績目標を示しております。 ③ 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ニッチストック型ビジネスであるフューネラル事業と安定成長型ビジネスであるフォトブック事業、空中結像という新しい市場の創造を目指す空中ディスプレイ事業という位置づけの異なる３つの事業にバランスよく力を注いでまいります。３つの事業に共通する経営環境としましては、従来より進んでおりますIT化、ネットワーク化がさらに加速していくとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を経て、事業環境の変容がみられます。その環境変化に適応したサービスの開発や、社内体制の適応が不可欠と認識しております。既存ビジネス拡張・自社アセット活用・BtoCビジネス成長・地域活性化促進を成長戦略フレームワークとし、各事業においてそのフレームワークに応じた戦略を実行するとともに、事業の成長をM&Aやアライアンスにより促進してまいりたいと考えております。さらには、事業部間における営業面、オペレーション面での連携を強化していき、その方針のもと、３か所に分散していた東京での拠点を集約する計画としております。 各事業の経営環境および事業戦略は以下のとおりです。 （フューネラル事業）フューネラル事業が属しております葬儀葬祭業界は、高齢化社会の進展とともに葬儀件数の漸増が期待されるものの、家族葬にみられるような葬儀の小規模化が進行し、経営環境は決して楽観できるものではありません。また、新型コロナウイルス感染症拡大の時期を経て、葬儀の小規模化が定着している状況であります。そのような環境のもと、葬儀社からは新たな収益機会の提案や人手不足を背景とした業務効率化ツールに対するニーズが高まってきております。フューネラル事業は、当社設立以来の中核事業であり、長年培ってきた画像処理技術や全国的な自社サポート拠点の設置及び新サービス開発力によって、安定的な成長と利益獲得の基盤が確立しております。当事業では、遺影写真加工のさらなるシェアアップを図るとともに、顧客である葬儀社の新しい収益機会の提供および業務効率化を可能にするITサービス「tsunagoo」の浸透を進めてまいります。さらに生成AIやXRなど最新の技術を取り入れた新サービスを開発してまいります。また、ペット葬儀領域への進出などBtoCビジネス成長も指向してまいります。あわせて、遺影写真加工を担当するオペレーションセンターでの教育体制の充実や新技術の導入などによる効率的な運営を進めてまいります。（フォトブック事業）フォトブック事業が属しております写真業界は、デジタル化が進行し、一眼レフカメラでの撮影を主力としたプロフェッショナルを含めたハイエンド層と、スマートフォンでの撮影を主とするカジュアル層の２分化がみられます。インスタグラムなど様々な写真の楽しみ方が見られ、写真撮影の機会は増加傾向にあります。また、プロフェッショナル写真家向けサービスのメインターゲットであるウェディング業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の時期を経て、婚礼の小規模化傾向が見られる一方、スタジオ写真業界は家族写真などの撮影サービスが活性化しております。一般消費者向け市場においては、円安による海外旅行の低迷が見られ、また写真のアウトプット市場がコロナ禍以前の状況に戻りきらないなど、厳しい環境が継続しております。 フォトブック事業は、数千億円といわれる写真アウトプット市場をターゲットにしているため、大きなポテンシャルを有しており、当事業の認知度が一定程度広まってまいりましたが、未だ十分とはいえません。当社が誇る高い写真印刷技術や製品開発力及び充実した営業・サポート体制という強みを背景に、当事業の認知度の向上に努め、印刷による１冊から写真集という新しい写真文化の浸透に引き続き注力してまいります。高品質・多品種をコンセプトにしておりますプロフェッショナル写真家向けの「アスカブック」及びコンシューマ向けの「マイブック」はそれぞれにおいて、新製品を継続的に投入し成長を持続してまいります。また、少品種・低価格をコンセプトとするOEM供給も進めており、フルラインナップでの生産体制を強みとしております。生産面においては、業容の拡大に応じた適切な生産能力の増加と生産効率の向上に努めるとともに、顧客ニーズに即した発注ツールの開発や製品ラインナップの充実に注力いたします。またニューボーンやキッズなどウェディング向け以外のマーケットの開拓を進めるとともに、写真館など顧客での人手不足の課題に応えるためのBPOサービスの拡大や、フォトグラファーへの商材提供などフォトブック製作以外の収益源も確立してまいります。コンシューマ分野におきましては、コミュニティマーケティングなどでマイブックブランドを強化するとともに、シニア層へのアプローチ、推し活領域へのオンデマンドグッズの提供など未開拓領域へチャレンジしてまいりたいと考えております。（空中ディスプレイ事業）空中ディスプレイ事業は、空中結像という新しいマーケットの創造にチャレンジしております。事業環境としましては、空中結像による未来感や非接触操作が注目を受けておりますものの、事業の拡大にはいたらず、市場創造ができておりません。 当社独自の空中結像技術には、受動系と能動系があり、受動系につきましては、高輝度、高精細、高い飛び出し距離などで優位性があります。この技術を活用して画像映像の新しい表現方法の確立を目指しており、結像を可能にするガラス製および樹脂製のプレートの開発、生産、販売に取り組んでまいりましたが、方針を変更し、ガラス製につきましては、製造委託および技術開発センターでの自社製造を中止し、当面は自社で保有する在庫を活用した高付加価値パッケージとして、教育・観光・エンタメなどの分野に拡販してまいります。樹脂製につきましても、製造委託を中止し、特許やノウハウなどのアセットを提供する方針とし、中国の戦略パートナーへのライセンス供給の契約を締結し、その拡大を目指してまいります。コンシューマ分野につきましては、VTuber事務所を運営している子会社とXRチームの連携強化やIP保有会社との協調によるコンシューマ向けパッケージ製品の拡販を進めてまいります。また、地域活性化促進面におきましては、地方自治体と連携したフェスの開催や、VTuberを活用したマーケティング提案などを進めてまいります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しとしましては、当社が属しております葬儀葬祭業界、写真業界ともデジタル化、IT化に対するニーズが増加していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を経て、消費者の行動に変容が見られ、求められるサービスも変化していると認識しております。また、人手不足や新しい技術の台頭など事業環境の変化も見られます。このような環境のもと、継続して成長していくために、以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と認識しております。 ① 空中ディスプレイ事業の収益化当社の独自技術であるASKA3Dプレートによる空中結像は評価をいただいているものの、収益化に時間を要しており、空中ディスプレイという市場の創造には至っておりません。当連結会計年度から、保有する特許や技術を自社で活用し、ASKA3Dプレートを自社生産する方針から、ライセンスとして供与する方針に変更しました。自社技術開発センターを閉鎖することで筋肉質な体質にするとともに、中国企業をはじめ、戦略パートナーからのライセンス収入に加え、保有するASKA3Dプレートは、エンタメ・教育・観光・医療などの分野に高付加価値パッケージとして提案、販売し、事業収益化への柱としてまいります。また、子会社である株式会社BETを空中ディスプレイ事業セグメントへ移管することで、XRチームとの融合による体験価値の訴求や所属ライバーの活躍の場の提供などを進めてまいります。また、従来から保有しております能動系技術

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日) 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）１ 非上場株式の評価 (1) 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度（2025年４月30日）投資有価証券（非上場株式）49,280投資有価証券評価損203,000 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は株式発行会社の１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額を取得原価として非上場株式を有しており、市場価格がないこれらの銘柄の評価にあたっては、株式発行会社の事業計画に基づいて算定される実質価額を検討し、非上場株式の減損の必要性を判断しております。非上場株式の評価における重要な見積りは発行会社の事業計画であり、その事業計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、株式発行会社の事業計画の遂行が困難な状況となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２ 空中ディスプレイ事業に係る資産の評価 (1) 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度（2025年４月30日)商品及び製品268,711仕掛品10,524原材料及び貯蔵品626売上原価（棚卸資産評価損）251,979減損損失149,913 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは固定資産の減損の見積りにあたっては、事業セグメントごとにグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。減損損失の認識の要否の判定は、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っております。また、棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。棚卸資産の評価にあたっては、一定期間の事業計画において販売が見込まれる数量を超える製品と、関連する仕掛品及び原材料等については、収益性の低下を反映させるために評価損を計上しております。固定資産及び棚卸資産の評価における重要な見積りは事業計画であり、その事業計画の重要な仮定は、将来の販売数量の見込みに基づく売上高です。重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性は高く、事業の遂行が困難な状況となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）１ 株式会社BETに係るのれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 当連結会計年度（2026年４月30日）のれん221,758 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんは、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって、規則的に償却しております。のれんを含む資産グループについて減損の兆候があると認められる場合は、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。のれんの評価における重要な見積りは株式会社BETの事業計画であり、その事業計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、事業計画の遂行が困難な状況となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２ 空中ディスプレイ事業に係る資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 当連結会計年度（2026年４月30日）商品及び製品244,099仕掛品14,263 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。棚卸資産の評価にあたっては、事業計画において販売が見込まれる数量を超える製品と、関連する仕掛品及び原材料等がある場合は、収益性の低下を反映させるために評価損を計上しております。棚卸資産の評価における重要な見積りは事業計画であり、その事業計画の重要な仮定は、将来の販売数量の見込みに基づく売上高です。重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性は高く、事業の遂行が困難な状況となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30％以上を目安に、業績に応じた配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。上記方針のもと、当事業年度の配当につきましては、2026年７月29日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり7.00円の配当を決議する予定であります。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと、設備投資、研究開発投資、M&A投資として、投入することとしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年７月29日定時株主総会決議（予定）105,0087.00