３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社８社）においては、主に子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業を行っております。 （1）子育て支援サービス事業 主に連結子会社のライクキッズ株式会社において、公的保育サービス事業、受託保育サービス事業を行っております。 公的保育サービス事業では、直営の認可保育園「にじいろ保育園」をはじめ、指定管理による公立保育園の運営、小学生以下を対象とした学童クラブ等の公的な保育施設の運営を行っております。 受託保育サービス事業では、病院・企業・大学等が自ら設置する保育施設等の運営を行っております。24時間365日運営、病院においては病児・病後児保育等、委託元からの多様なニーズにあわせた体制での運営を行っております。 （2）総合人材サービス事業 連結子会社のライクスタッフィング株式会社において、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービスを行っております。 人材派遣サービスでは、1986年に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（現 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」）」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「一般労働者派遣事業」を行っております。 「派遣」という働き方を希望されている求職者様を募集し、あらかじめ当社グループにご登録いただき、その中から顧客企業の希望する条件とのマッチングを行います。その後、研修を行い、当社グループと期間を定めた雇用契約を締結したうえで、顧客企業へ派遣しております。 アウトソーシングサービスでは、業務の更なる効率化や品質向上を目的として、コンサルティングを行い、企画立案・運営管理・責任者を含めた人員配置等を行うことで業務運営全般を一括受託しております。現在、ショップや販売コーナーの運営・マネジメント業務、オペレーションセンターの運営業務、物流倉庫の運営業務、営業代行、キャンペーンの企画・運営業務等を行っております。 人材紹介サービスでは、1947年に施行された「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介」及び「紹介予定派遣」を行っております。新たな求職者様だけでなく、当社グループで勤務中のスタッフについても、本人の希望を把握し求人企業と最適なマッチングを行うことで、新たな業界・職種の仕事も紹介し、ご就業いただいております。特に、保育・介護業界において需要が高くなっております。 （3）介護関連サービス事業 連結子会社のライクケア株式会社において、24時間看護スタッフ常駐を基本とした有料老人ホーム等の介護施設を運営し、入居者様に介護及び看護サービス等を提供しております。 ［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。 （注） 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、提供するサービスの特性から、「総合人材サービス事業」、「子育て支援サービス事業」及び「介護関連サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。 「総合人材サービス事業」は、人材派遣・業務請負サービスを顧客企業に提供しております。・人材派遣 人材派遣では、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフが、当社グループの従業員として、契約で定められた期間、派遣先企業で就業しております。・業務請負 業務請負では、主にモバイル業界向けに、接客、商品説明、契約といった販売応援業務、販売スタッフに対するスーパーバイジング、キャンペーン等の販売促進活動の企画・運営、営業情報の収集・報告といった店舗巡回業務、オペレーションセンターにおける保守やテレマーケティング業務といった販売に関する全ての業務に対し、人材の提供や育成を行っております。 「子育て支援サービス事業」は、公的保育事業・受託保育事業を行っております。・公的保育事業 公的保育事業では、主に自治体との契約等に基づき、契約期間において保育園等の運営を行っております。・受託保育事業 受託保育事業では、委託企業等との委託契約に基づき、企業内・病院内等における保育等を受託運営しております。 「介護関連サービス事業」は、介護保険サービス・高齢者への住居、食事等のサービスを提供しております。・介護保険サービス 介護保険サービスでは、介護事業所が利用者様へ介護サービスの提供を行っております。・高齢者への住居、食事代等 高齢者住宅賃料・食事代等では、サービス付き高齢者向け住宅等の利用者様に対する、介護保険サービス以外のサービスの提供を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 総合人材サービス事業子育て支援サービス事業介護関連サービス事業計売上高 外部顧客への売上高20,642,45833,027,4648,564,46262,234,385101,84162,336,226－62,336,226セグメント間の内部売上高又は振替高410,566－－410,5661,367,5781,778,144△1,778,144－計21,053,02433,027,4648,564,46262,644,9511,469,42064,114,371△1,778,14462,336,226セグメント利益1,500,3332,175,611265,9223,941,867137,7204,079,588△1,128,5202,951,067セグメント資産5,965,02829,063,1203,019,51838,047,668408,93238,456,6001,989,86340,446,464セグメント負債2,356,17116,372,1301,936,17620,664,478166,38120,830,8591,817,57522,648,434その他の項目 減価償却費18,6501,382,73276,8201,478,202－1,478,20229,2391,507,442のれん償却額－10,319－10,319－10,319－10,319有形固定資産及び無形固定資産の増加額35,6012,024,86395,3932,155,858－2,155,85829,0812,184,940 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。２．セグメント利益の調整額△1,128,520千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額1,989,863千円は主に全社資産で主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 セグメント負債の調整額1,817,575千円は主に全社負債で主なものは当社の管理部門に係る負債等であります。 減価償却費の調整額29,239千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,081千円は全社資産であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 総合人材サービス事業子育て支援サービス事業介護関連サービス事業計売上高 外部顧客への売上高21,982,98335,814,0079,382,20267,179,193136,32767,315,520－67,315,520セグメント間の内部売上高又は振替高377,353－－377,3531,612,3461,989,700△1,989,700－計22,360,33635,814,0079,382,20267,556,5461,748,67469,305,221△1,989,70067,315,520セグメント利益1,676,2931,917,643371,7073,965,645215,3294,180,974△1,199,5772,981,397セグメント資産6,210,98328,901,4163,552,92838,665,328622,98039,288,3081,954,48841,242,797セグメント負債2,607,68215,697,9682,142,09320,447,744210,24020,657,9841,577,96622,235,951その他の項目 減価償却費33,4891,516,95584,7291,635,174－1,635,17426,4191,661,593のれん償却額－13,759－13,759－13,759－13,759有形固定資産及び無形固定資産の増加額80,2911,690,53659,4041,830,232－1,830,23220,4421,850,674 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。２．セグメント利益の調整額△1,199,577千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額1,954,488千円は主に全社資産で主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 セグメント負債の調整額1,577,966千円は主に全社負債で主なものは当社の管理部門に係る負債等であります。 減価償却費の調整額26,419千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,442千円は全社資産であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） （単位：千円） 総合人材サービス事業子育て支援サービス事業介護関連サービス事業計その他全社・消去合計減損損失－26,088－26,088－－26,088 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防又は回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。 （1）労働者派遣法について 総合人材サービス事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（現 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」）」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得しており、労働者派遣法に基づく規制を受けております。 当社グループが労働者派遣法第14条のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣は一般労働者派遣事業の許可を取り消すことができる旨が定められておりますが、現時点において、当社は許可の取消しに該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの理由により許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （2）保育に関する国の方針 2000年に認可保育園の運営主体に株式会社も認められることになり、当社グループの子育て支援サービス事業においても、認可保育園の運営を事業として行っております。今後、国の方針が変わり、株式会社による認可保育園の開設や既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （3）介護保険について 介護関連サービス事業におきましては、老人福祉法、介護保険法等に基づく規制を受けております。当社グループは、関連する法律に基づき適正にサービスを提供しておりますが、今後法律の改正及び介護報酬額の改定等があり、サービスの内容及び料金体系の見直しが必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （4）法令遵守に関するリスクについて 当社グループでは、従業員、スタッフに対する入社時及び継続的なコンプライアンス研修の実施、より充実した内部管理体制の構築など、法令を遵守するための体制を整え、社会的責任を果たすべく努力を重ねております。しかしながら、これらの教育研修及び内部管理体制の整備は、従業員、スタッフの違法行為をすべて排除することを保証するものではありません。法令遵守体制の強化については今後も継続して取り組んでまいりますが、従業員、スタッフによる重大な過失、不正、違法行為等が生じた場合には、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求、信用の低下といった金銭的・社会的な影響が予想され、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）個人情報の管理 当社グループは、サービス利用者の個人情報を有しており、また、スタッフの就業先においても、個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループでは、従業員、スタッフ全員に情報漏洩に関する意識を徹底し、業務に携わる前には必ず個人情報の適正利用に関する指導を行うとともに、継続的に研修を行っております。当社グループでは個人情報の保護管理体制を整備しており、今後も重要課題として個人情報の保護管理に取り組んでまいります。しかし、何らかの理由により個人情報が外部に漏洩するような事態が生じた場合には、当社グループに対する損害賠償請求や信用の低下といった金銭的・社会的な影響が予想され、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）優秀なスタッフの確保 総合人材サービス事業、子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業と当社グループのどの事業においても、成長意欲のある優秀なスタッフを確保することが必要不可欠であります。よって、今後、当社グループが成長していくためにも、スタッフの確保は重要な事項であります。 優秀なスタッフを確保するためには、採用活動と研修活動がともに重要であると認識しております。採用活動においては、独自の求人サイトの構築等、求職者が応募しやすい環境を整えており、研修活動においては、採用したスタッフについて、社会で活躍するにあたり必要なマナー等の基礎知識、スタッフの従事する業務に対する知識の向上、就業に際するスタッフ満足度の向上に努めております。 しかし、このような諸施策を実施するにもかかわらず、当社グループの計画どおりに優秀なスタッフの確保ができないことも想定されます。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）総合人材サービス業界におけるサービス提供業界の構成比について 当社グループの総合人材サービス事業のサービス提供業界について、モバイル業界の割合が高くなっております。これは、業界特化型で事業を展開することにより、当社グループが他の人材サービス企業との差別化を図ってきたことによります。 総合人材サービス事業における当連結会計年度の業界別売上高は、次のとおりであります。業 界売上高（千円）構成比（％） モバイル業界向け10,094,68745.9 その他業界向け11,888,29554.1合 計21,982,983100.0 現在、物流・製造、保育・介護業界と積極的な事業展開を行っており、総合人材サービス事業全体に対するモバイル業界向けの割合は下がってきておりますが、今後も需要が高水準で推移する業界であると考えており、売上高を伸ばしていく方針であるため、モバイル業界の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）社会保険について 当社グループのスタッフにおいても、一定の条件を満たした場合は社会保険（厚生年金及び健康保険）への加入が義務付けられております。当社グループでは、既に加入義務者全員が社会保険に加入しておりますが、社会保険加入要件について、今後加入対象者が広がった場合、スタッフの社会保険加入人員数が増加します。人件費の増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）事業投資について 当社グループは、成長を加速するための有効な手段として同業又は関連する分野を中心に企業又は事業の買収を積極的に検討してまいります。 これらに伴って多額の資金需要が発生する可能性があるほか、のれんの償却等により業績が影響を受ける可能性があります。また、これらの事業投資が必ずしも見込みどおりに当社グループの業績に貢献したり、シナジー効果を生むとは限らず、買収した企業の収益性が著しく低下した場合、のれんの減損が生じるなど当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）減損会計の適用について 当社グループの子育て支援サービス事業セグメントのライクキッズ株式会社及び介護関連サービス事業セグメントのライクケア株式会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産合計額が連結総資産の41.9％を占めているため、当該事業環境の変化や経済的要因から各資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる等、投資回収が不可能となった場合、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）自然災害等の影響について 当社グループは、日本全国に営業拠点を有しており、想定を大きく上回る規模での台風・地震・洪水・疫病等の自然災害や事故が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。事業継続の対策を実施しておりますが、これらを完全に回避することができず被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （12）機密情報保護について 当社グループは、事業活動において取引先の企業情報や個人情報を多数保有しております。これらの情報は、従業員によるメールの誤送信などの偶発的な事故や、サイバー攻撃やマルウェア感染といった外部からの攻撃により、情報漏洩やシステムの停止といった情報セキュリティインシデントが発生するリスクを完全に排除することはできません。このような事故が起きた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。 当社は、外部専門家による助言及びチェックを受けながら、情報セキュリティ対策の強化を検討しております。具体的には、セキュリティーポリシーの見直しを行い、外部からの攻撃に備え、クラウド環境やネットワークへの不正アクセスを防ぐ多要素認証の導入、マルウェアの検出と対応を強化するEDRの導入、従業員の意識向上を図るため定期的な教育の実施等を行ってまいります。 万が一、情報セキュリティインシデントが発生した場合でも、迅速かつ適切に対応できるよう対応マニュアルを整備しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向にあります。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動に注視する必要があります。当社グループの事業は、保育ニーズの多様化、就業人口の減少、介護離職、老老介護等の社会課題と密接に関連しております。今後もグループ理念である「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指すため、少子高齢化社会における就業人口の増加に注力するとともに、グループ各事業において高品質のサービスを提供することで、関わる全ての人の間に「ありがとう」が自然にあふれ、「あなたでよかった、ありがとう。」と感じていただける気持ちを循環させ、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、子育て支援サービス事業において公定価格の上昇や認可保育園の充足状況が好調だったこと、総合人材サービス事業における高単価案件への注力、介護関連サービス事業では堅調に施設が稼働したことから、売上高67,315,520千円（前年同期比8.0％増）、営業利益2,981,397千円（同1.0％増）、子育て支援サービス事業における施設開設に伴う設備補助金収入があったことから経常利益3,668,106千円（同4.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,328,492千円（同11.0％増）となりました。 各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（子育て支援サービス事業）子育て支援サービス事業につきましては、厚生労働省が2026年６月に発表した人口動態統計月報年計（概数）の概況によれば、2025年の出生数は671,236人と前年の686,173人からさらに減少し、調査開始以来最少を記録しております。一方で潜在的な待機児童（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）を含む待機児童数は66,743人（2025年４月現在）に及び、放課後児童クラブにおける待機児童数は16,330人（2025年５月１日現在）にのぼることから、待機児童問題は依然として首都圏を中心に深刻な状況にあります。さらに女性就業率は上昇傾向にあるため、首都圏における子育て支援のニーズは引き続き高い水準で推移すると想定され、各種施策の推進が求められております。政府も、2025年11月に閣議決定した「『強い経済』を実現する総合経済対策」において、「放課後のこどもの居場所」の拡大や「こども誰でも通園制度」の本格実施による子育てしやすい環境整備、保育士等の処遇改善や人材確保による保育の質の向上を示し、国策としての少子化対策が一層強化されております。そのため連結子会社であるライクキッズ株式会社は民設の認可保育園開設だけでなく、自治体が開設した保育園の運営受託、不動産開発事業者による大規模開発案件での新規保育園開設、自治体からの学童クラブ・児童館の運営受託、病院・企業・大学等が設置する保育施設の運営受託等、あらゆる側面から保育施設の整備に尽力いたしました。その結果、当連結会計年度において新たに認可保育園を計３ヶ所、学童クラブ等を計11ヶ所、受託保育施設を計２ヶ所開設いたしました。また、今後は「保育の質」が問われる時代へ移行することを鑑み、保育の質を決定づける職員の採用にも注力した結果、設立以来最多となる総勢250名の新卒採用（保育士166名、栄養士51名、学童指導員33名）を実現したほか、グループ会社であるライクスタッフィング株式会社と綿密に連携することで、新卒に限らず保育の質を担保する優秀な保育士や学童指導員の採用全体を強化いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は公定価格の上昇や認可保育園の充足状況が好調だったことに加え、2025年５月期からの期ズレ補助金の計上により35,814,007千円（前年同期比8.4％増）、営業利益は処遇改善と採用を強化したことによる人件費の増加と物価高騰による食材費等の増加が引き続き影響したことに加え、積極的なDXへの投資を進めたことから1,917,643千円（同11.9％減）となりました。 （総合人材サービス事業）総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う就業人口の減少が深刻化する中で、社会インフラとも呼べる当社の注力業界では人材の確保が重要な経営課題となっております。そのため、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社では、事業領域であるモバイル、物流・製造、保育・介護業界において、就業人口の増加に向けた営業活動に尽力いたしました。モバイル業界においては、採用環境は厳しい状況が続いているものの、人材需要は引き続き堅調です。AIの活用やDXによる採用の強化を進めるとともに、未経験者の教育環境の再整備や派遣スタッフへのリスキリングに加え、業務委託の運営を最適化することにより、顧客の期待に応えてまいります。物流業界では、大手EC事業者の断続的なセール開催に伴う短期派遣案件に加え、柔軟な勤務条件による長期派遣案件を獲得いたしました。採用効率の改善による主要顧客内でのシェア向上に取り組むとともに、新規案件の立ち上げに注力することにより、更なる成長基盤を構築してまいります。人材不足が深刻さを増している保育・介護業界に対しては、社内の営業体制を見直すとともに、グループ会社であるライクキッズ株式会社及びライクケア株式会社における施設運営のノウハウを活かし、採用力の強化に繋げることで、人材派遣・紹介事業を推進しております。次の成長軸となる事業として、以前より推進している外国人材就労支援サービスの拡大についても引き続き注力いたしました。人材が逼迫する介護業界へ積極的な営業活動を展開し、より多くの企業様においてスムーズな受入れをしていただけるよう、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を継続してまいります。また、当社で支援する外国人材が日本で長く働けるよう、介護福祉士試験に向けた支援の充実も図っております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、モバイル部門における需要が高い業務委託案件へ注力したとともに、物流・製造部門におけるセール期の高単価案件へ継続的に取り組んだことにより21,982,983千円（前年同期比6.5％増）、営業利益は1,676,293千円（同11.7％増）となりました。 （介護関連サービス事業）介護関連サービス事業につきましては、全国的に65歳以上の高齢化率は上昇し続けるとされており、特に首都圏では高齢者人口の増加に伴い、介護需要はさらに高まることが予想されます。一方で、そうした介護需要を支える介護人材の確保が大きな課題となっており、今後も人材の大幅な不足が見込まれています。政府は令和９年度介護報酬改定を待たず期中改定となる令和８年度介護報酬改定を実施し、介護従事者を対象とした処遇改善が行われました。国内人材のみでは十分な介護人材の確保が困難な状況において、国内外を問わず人材の確保が急務となっております。そのような環境の下、連結子会社であるライクケア株式会社では、神奈川県・東京都・埼玉県といった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付有料老人ホーム等を運営しております。医療連携を強みとし、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っている施設も多いことから、介護度が高く、ご自宅での介護が困難である方が入居されております。また、グループ会社であるライクスタッフィング株式会社と綿密に連携することで、介護の質を担保する介護士や特定技能外国人材を採用しております。以上の結果、当連結会計年度では、2025年２月に開設したサンライズ・ヴィラ春日部東を含め各施設が堅調に稼働したことにより、売上高は9,382,202千円（前年同期比9.5％増）、営業利益は371,707千円（同39.8％増）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は41,242,797千円（前期末比796,332千円増）、純資産は19,006,845千円（同1,208,815千円増）、自己資本比率は46.1％（同2.1ポイント増）となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は17,830,176千円（前期末比597,961千円増）となりました。これは現金及び預金の増加1,121,211千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少368,707千円等があったことによります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は23,412,620千円（前期末比198,371千円増）となりました。これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加126,001千円等があったことによります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は13,782,310千円（前期末比1,550,198千円増）となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金の増加1,357,997千円等があったことによります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は8,453,640千円（前期末比1,962,681千円減）となりました。これは、資産除去債務の増加138,129千円、長期借入金の減少2,0

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針等 少子高齢化、待機児童や介護離職等の問題が山積する日本において、個人の人生観は大きく変容し、求めるライフスタイルも多様化しております。 そのような現代社会に必要不可欠となった“多様な働き方”を実現していくため、当社グループでは、創業以来、世代・国籍・経歴等を問わず、“人”を軸に、「人材」、「保育」、「介護」と事業を展開してまいりました。 子どもが小さいから、学歴や社会経験が足りないから、介護が必要だから、といった理由で、これまで誰かが何かを諦めざるを得なかったことを少しずつでもなくしたい、すべての働く人を応援したい、という思いから、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指してまいります。 （2）対処すべき課題等 ①コンプライアンスへの取組み人材サービス企業は、労働者派遣法や職業安定法に基づく認可を受けるだけでなく、顧客企業・求職者様の両者から大きな信頼を得て選ばれる会社である必要性が高まっております。また、保育・介護は許認可事業であるため、児童福祉法や老人福祉法といった関連法令の遵守が事業継続の大前提であり、コンプライアンスの徹底が求められる中で、当社グループでは、適宜改正される法令に対応すべく、諸規程等のルールや社内体制を整備・徹底し、適正に業務を遂行してまいります。 ②事業領域の拡大当社グループは、大部分を総合人材サービス事業が占めておりましたが、株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライクケア株式会社）の株式取得による介護関連サービス事業の開始、サクセスホールディングス株式会社（現ライクキッズ株式会社）の連結子会社化による子育て支援サービス事業の深掘により、各事業を成長させ、その割合を分散させてまいりました。引き続き、新規事業の開拓も進めておりますが、特定の事業に偏ることによるリスクの回避及び事業拡大のため、今後も高成長、高収益を継続し、企業価値をさらに高めるべく、これまで実施してきた事業の拡大を図るとともに、新たな成長分野への拡大のため、Ｍ＆Ａや戦略的な事業提携も視野に入れた効率的な経営・管理を強化してまいります。 ③人材の活用働く人の意識の変化、物価の上昇及び賃金上昇等の労働環境の変化が加速していく中で、当社グループで働く人材の活用が事業継続において重要と認識しております。従業員に対しての継続的なキャリアサポート、業務経験を通じた人材の育成・活性化、また、総合人材サービス事業における派遣労働者に対してはキャリア・コンサルティング及び雇用安定措置の実施により、当社グループで働く従業員一人ひとりの働き方を支援し、多様な人材が活躍できる環境の創出に努めてまいります。 ④個人情報の保護 当社グループはサービス利用者の個人情報を有しており、また、子育て支援サービス事業及び介護関連サービス事業では各施設において、総合人材サービス事業においてはスタッフの就業先でも個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループでは、従業員に対して、業務に携わる前には必ず個人情報の適正利用に関する指導を行う等、情報漏洩に関する意識を徹底させており、今後も重要課題として個人情報の適正な保護管理に取り組んでまいります。 ⑤情報セキュリティインシデント 日常的に発生しているサイバー攻撃に対する防御及び発生時の備えは、事業活動の根幹を揺るがすもので、当社グループはこの攻撃を受けた事業者として、当社グループの機密情報、顧客及び従業員の情報をより一層保護するために、外部の専門機関の助言のもと、さらなるセキュリティ強化策に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員岡本 泰彦－－当社代表取締役会長兼社長（被所有） 直接 2.9当社代表取締役会長兼社長（公財）岡本教育財団理事長理事長を務める（公財）岡本教育財団への金銭の寄付金 理事長を務める（公財）岡本教育財団からの委託料収入 理事長を務める（公財）岡本教育財団からの賃料収入12,000（注２） 264（注３） 492（注３）－ － － － － － 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈲マナックス大阪市北区3,000投資業（被所有） 直接 43.4不動産の賃借不動産賃借料の支払（注１） 24,000 前払費用 2,000 （注）１．価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。２．（公財）岡本教育財団への寄付は、同財団よりの寄付要請によるものであり取締役会の承認に基づき決定しております。３．取引条件については、両者協議の上決定しております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員岡本 泰彦－－当社代表取締役会長兼社長（被所有） 直接 3.1当社代表取締役会長兼社長（公財）岡本教育財団理事長理事長を務める（公財）岡本教育財団への金銭の寄付金 理事長を務める（公財）岡本教育財団からの委託料収入 理事長を務める（公財）岡本教育財団からの賃料収入12,000（注２） 264（注３） 492（注３）－ － － － － － その他の関係会社㈲マナックス大阪市北区3,000投資業（被所有） 直接 43.4不動産の賃借不動産賃借料の支払（注１） 24,000 前払費用 2,000 （注）１．価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。２．（公財）岡本教育財団への寄付は、同財団よりの寄付要請によるものであり取締役会の承認に基づき決定しております。３．取引条件については、両者協議の上決定しております。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と役員及び近親者前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社合同会社ＯＢＣ大阪市北区1,000投資業－不動産の賃借不動産賃借料の支払（注）11,455前払費用 差入保証金1,670 20,000（注）価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。 ２．重要な関連会社に関する注記 重要な関連会社の要約財務情報 前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 ① 有形固定資産及び無形固定資産 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度ライクキッズ株式会社16,734,38416,847,059ライクケア株式会社460,910433,185 ② 減損損失 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度ライクキッズ株式会社－26,088ライクケア株式会社－－ (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 算出方法 ライクキッズ株式会社及びライクケア株式会社は多数の保育施設及び介護施設を運営しており、連結貸借対照表上、当該施設に係る固定資産を計上しております。 これら固定資産の減損会計の適用に際しては、子育て支援サービス事業における認可保育園等の保育園については一定の地域ごとに、その他の保育施設及び介護関連サービス事業における有料老人ホーム等については施設ごとに、それぞれキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。 当該資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みの場合、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化の場合には減損の兆候があるものとしており、減損の兆候が把握された資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失を認識するかどうかを判定しております。 ② 会計上の見積りに用いた重要な仮定 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである場合の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に当たっては、連結子会社が策定する将来の事業計画を用いておりますが、当該事業計画には将来の園児数、入居者数や従業員数といった重要な仮定を用いております。 ③ 会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 会計上の見積りに用いた事業計画が、子育て支援サービス事業及び介護関連サービス事業に関連する法令の改正、少子高齢化等の社会問題の動向、その他将来の不確実な経済条件の変動等により実績と乖離する場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 資本業務提携契約相手先契約締結日内容日本生命2024年11月14日 ①当社のITインフラをベースとした保育所向け業務改善システムの開発・日本生命の連結子会社であるニチイ学館の保育所にシステムを導入し、業務 改善のための実証実験を実施・実証実験の結果を基に、全国の保育所への外販に向けたシステムに改修 ②上記 ①以外の保育の質の向上及び業務効率化に向けた情報交換、共同での サービス提供 ③保育の質の向上や業務効率化、保育士の労働環境改善、保護者にとっての安 心・安全担保等の保育業界全体の持続性向上、さらなる発展に向けた「保育 イノベーションコンソーシアム」の組成・運営

３ 【配当政策】 当社は、財務体質を強固なものとすること及び事業への再投資による企業価値の向上を図りつつ、その一方で、利益還元を積極的かつタイムリーに行うべく、連結配当性向40％程度を目安とし、原則、配当総額は維持又は増配、中間配当及び期末配当の年２回配当を実施する方針としております。 これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 この方針のもと、当期の配当金につきましては、１株につき年間60円の配当を実施することといたしました。内訳としては、中間配当金として１株につき30円、期末配当金として１株につき30円であります。これにより、当期の連結配当性向は49.4％となりました。 内部留保資金につきましては、経営基盤の強化並びに将来の事業展開に向けた投資等に活用したいと考えております。 当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年１月13日575,70130取締役会決議2026年８月28日575,70130定時株主総会決議 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。