３ 【事業の内容】当社は、25年以上にわたり物流現場でドライバーや管理者との継続的なコミュニケーションを通じて蓄積した「物流現場の知見」と「データ収集・分析力」を強みとして、物流業界の改善と発展に貢献しております。事業内容は、物流事業者の安全活動を継続的に支援し、安全性の向上や業務改善をサポートするモビリティソリューション事業と、一般企業向けにビジネスフォンやネットワーク機器などのICT機器の販売・工事・保守を行い、最適なICT環境を提供するネットワークソリューション事業に取り組んでおります。モビリティソリューション事業では、長年にわたり蓄積した安全活動に関する知見やデータを活用し、お客様の安全管理体制の強化と持続的な成長を支援しております。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事業の概要と特徴[モビリティソリューション事業]当事業は、物流事業者における安全活動の実施・定着を支援するサービスとして、「TRYESプログラム（注）」を展開しております。TRYESプログラムは、物流現場で蓄積した知見やノウハウを活用し、安全活動の実施、定着及び改善を支援するサービスであり、物流事業者における安全管理業務の効率化に貢献しております。TRYESプログラムは、専門スタッフが直接支援を行う「TRYESサポート（対面型）」と、クラウドを活用して安全活動を支援する「TRYESレポート（クラウド型）」の２つのサービスで構成されております。 （注）「TRYESプログラム」：従業員全員が意欲的にTRY（トライ）できる仕組みづくりとYES（イエス）と共感できる組織づくりを目的とした安全活動を支援するプログラム。 また、このコンサルティング事業での様々な取組について、2006年５月に社団法人自動車技術会が主催する春季学術講演会において燃費と交通事故の関係を示す研究結果として「エコドライブ活動による燃費改善と交通事故低減」を発表し、「自動車技術会論文集Vol.38 NO.3 May 2007」に掲載されました。また、エコドライブを世界に広げるため、2014年10月に国連本部で開催された国連エコドライブカンファレンスにて同研究結果の発表を行いました。 ａ．TRYESサポート（対面型サービス）物流事業者に特化した安全活動のアウトソーシングサービスであります。燃費データや事故データを収集・分析し、安全活動に活用できる情報として提供するとともに、物流業界に関する知見を有する専門スタッフが定期的に事業所を訪問し、安全教育や安全活動の企画・運営を支援しております。物流事業者において継続的な安全活動の実施を支援することで、安全管理業務の負担軽減と安全意識の向上に貢献しております。 ｂ．TRYESレポート（クラウド型サービス）物流事業者に特化した安全活動支援のクラウドサービスであります。安全活動に必要な教育コンテンツや運営支援機能を提供し、ドライバー教育及び安全活動の継続的な実施を支援しております。法令に基づく教育資料の提供に加え、安全運転などに関する教材を配信することで、ドライバーの安全意識向上と安全活動の定着を支援しております。また、教育計画の運用や受講状況の管理など、管理者の業務負担軽減に資する機能を提供しております。 [ネットワークソリューション事業]当事業は、創業当初から展開する事業であり、一般企業を対象として、ビジネスフォン、複合機、サーバー、ネットワーク機器等の企業向けICT機器の販売、施工及び保守サービスを提供しております。長年にわたり蓄積した技術力とサポート体制を基盤として、顧客の事業環境に応じたICTインフラの構築及び運用を支援しております。 ａ．ICT機器販売・工事当サービスは創業当時から展開しており、東海地区を中心に約3,000社の取引先を有しております。ビジネスフォン、複合機、サーバー、ネットワーク機器等の企業向けICT機器について、導入支援、販売、工事及び保守運用サービスを提供しております。長年にわたり培った技術力とサポート体制を基盤として、顧客の事業環境に応じたICTインフラの構築及び運用を支援しております。 ｂ．その他ASUA NET（インターネットプロバイダー）及び保守業務を行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名一般社団法人東京都トラック協会176,347モビリティソリューション事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。なお、以下の記載事項は、当事業年度末現在における事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。また、以下のリスクは、すべての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありません。 （1）事業環境に関するリスク ①市場の動向について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：高）当社の主力事業であるモビリティソリューション事業が展開する物流業界（※1）は市場規模約25兆円（総務省「サービス産業動向調査（2024年）」）、就労者数約200万人（総務省「労働力調査」※2）といった一大産業となっており、昨今のEC市場拡大や、スマートフォンを用いたネットショッピングの増加も含め、継続的な需要が見込まれております。しかしながら、物流業界は約98％がトラック保有台数100台以下の事業者のため（国土交通省「貨物自動車運送事業者数（規模別）2025年３月31日」より）、物流業界における2024年問題の影響や景気低迷による経営へのダメージは深刻な問題に発展する可能性があります。その場合は、新規営業の低迷や既存顧客のサービスの解約等により、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。※1 「道路貨物運送業」の事業活動による売上高（収入額）を使用。※2 「道路貨物運送業」の就業者数（個人事業主・役員等を含む）を使用。 ②競合について（発生可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：高）当社の事業においては、いずれのソリューションにおいても、競合企業が複数存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。当社においては、他社にない商品機能や品質、またスピーディーな機能追加やクラウド化対応、導入しやすい価格設定などにより競合他社との差別化を図り優位性を有していると考えております。しかしながら、特出した機能的優位性をもった新商品の販売や極端に安価な価格設定により競争が激化した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ③技術革新による影響について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社が提供するサービスについては、技術革新に伴い生成AIの新技術が次々と生み出されております。当社においては、当該技術革新の動向をいち早く捉え、研修や優秀な人材の確保等を常に講じておりますが、当社の想定を超える技術革新による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができず、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （2）法規制に関するリスク ①事業の許認可について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：高）当社のネットワークソリューション事業において、許認可の法規制を受けております。当社が取得している許認可は以下のとおりであり、現状において当該許認可が取り消しとなる事由は発生しておりません。また、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはなく、現時点において何らかの法的規制への抵触は認識しておらず、コンプライアンス体制も整備しております。しかしながら、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の改廃や解釈の変更等が生じた場合、または重大な法令違反が起こった場合には、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 取得年月2022年９月2024年12月2018年10月許認可等の名称建設業の許可建設業の許可古物商の許可所管官庁等愛知県知事愛知県知事愛知県公安委員会許認可等の内容愛知県知事許可（般－4）第104530号愛知県知事許可（般－6）第104530号第541051802900号有効期限2027年９月18日（５年ごとの更新）2029年12月10日（５年ごとの更新）なし法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業法の諸規定及びその業務に関する他の法令に違反したときは、建設業法に基づき、指導、助言、勧告又は指示、営業の停止、許可の取消の処分が行われる場合があります。建設業法の諸規定及びその業務に関する他の法令に違反したときは、建設業法に基づき、指導、助言、勧告又は指示、営業の停止、許可の取消の処分が行われる場合があります。古物商、古物市場主の許可基準（法第４条）に掲げる者に該当した場合、許可取消の可能性があります。 ②訴訟等について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：高）当社の事業に関連して、第三者との間で重要な訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。当社は、法令及び契約等の遵守のため、コンプライアンス管理規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。しかしながら、当社が事業活動を行う中、顧客、取引先又はその他第三者から当社が提供するサービス及び品質等の不備等に関するクレームのほか、顧客等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかるクレーム及び訴訟の内容及び結果によっては、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や当社の社会的信用の毀損によって、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ③知的財産権について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、当社が運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、定期的に知的財産権に関する周辺調査を実施することで、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合等においては、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （3）事業に関するリスク ①システムトラブルについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：高）当社事業の多くは、インターネットを介して行われており、その基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。その適切な整備及び運用については万全を期しておりますが、万一、第三者による意図的な攻撃や自然災害、ネットワークの障害等不測の事態が発生し、これらITシステムが正常に機能しないことにより、業務活動に著しい影響が生じた場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ②情報セキュリティについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：高）当社は、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得意先から預託された機密情報などの収集・保管・運用を行っております。プライバシーマークを取得し、社内で運用するほか、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じておりますが、万一当社の従業員や業務の委託会社等が情報を漏洩又は誤用した場合には、当社が企業としての社会的信用を喪失し、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ③オペレーショナルリスクについて（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：高）当社のモビリティソリューション事業においては、一定基準を満たした専門スタッフが、現場で安全活動のアウトソーシングサービスを行いますが、その運用状況によっては一定の品質が担保されない可能性があります。また、日々膨大な事務処理が発生しており、各プロセスに沿った運用を行っているものの、事務管理上又は事務処理上のミスが生じた場合には、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ④モビリティソリューション事業部門への依存について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：高）当社の売上高に占めるモビリティソリューション事業の売上高の割合は約63.1％（2026年6月期）となっております。そのため、事業間のクロスセル戦略などによりネットワークソリューション事業の育成に注力しております。引き続きモビリティソリューション事業へ依存する割合は高く、その売上動向が、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑤特定顧客への依存について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：高）一般社団法人東京都トラック協会に対する売上高は、全売上高の約12.0％（2026年6月期）となっており売上の依存度が高い状況にあるため、同協会の助成金制度の変更や、東京都の財源の状況・方針等によっては影響を受ける可能性があります。そのため、新たな自社商品の販売拡大や他事業の育成などに注力してまいりますが、引き続き依存する割合は高く、同協会向けの売上高が減少した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑥特定取引先からの仕入・外注について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：高）当社は、ネットワークソリューション事業における商品の一部について、特定の取引先に依存する場合があります。当社はこうした特定取引先との関係を密接に保ちながら、安定的な調達に努めております。需要の急増による商品や人材不足、天災地変、品質問題、特定取引先の政策変

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）当事業年度末の資産につきましては1,328,626千円となり、前事業年度末に比べ121,964千円減少いたしました。この主たる要因は、投資有価証券が75,410千円、建物（純額）が57,672千円増加した一方、現金及び預金が233,897千円、繰延税金資産が29,552千円減少したこと等であります。 （負債）当事業年度末の負債につきましては288,861千円となり、前事業年度末に比べ105,507千円減少いたしました。この主たる要因は、短期借入金が55,000千円、契約負債が39,037千円減少したこと等であります。 （純資産）当事業年度末の純資産につきましては1,039,764千円となり、前事業年度末に比べ16,457千円減少いたしました。この主たる要因は、利益剰余金が57,040千円、その他有価証券評価差額金が17,431千円増加した一方、自己株式の取得により自己株式が97,143千円増加（純資産は減少）したこと等であります。 ②経営成績の状況当事業年度における当社の主力顧客である物流業界においては、いわゆる「2024年問題」への対応に加え、物流効率化及び安全対策の強化を目的とした法制度の見直しを背景に、事業運営体制の高度化が求められております。とりわけ、2025年４月１日に施行された「物資の流通の効率化に関する法律」及び「改正貨物自動車運送事業法」（いわゆる「新物流２法」）への対応を含め、管理者選任や定期講習の実施など、安全管理体制の整備及び運用に関する取り組みが進展しております。こうした業界環境の変化を受け、管理体制整備や安全対策支援に関するニーズが高まり、当社が提供する物流アウトソーシングサービスへの需要は堅調に推移いたしました。当社は、急速に変化する業界環境への迅速かつ柔軟な対応を図るとともに、中長期的な企業価値向上を見据え、主力事業を中心とした各種施策を推進してまいりました。また、当社は2026年３月24日付で、名古屋証券取引所における上場市場区分をネクスト市場からメイン市場へ変更しております。これに伴い発生した費用については、本業以外から一時的に生じた費用として、営業外費用の「市場変更費用」に計上しております。これらの結果、当事業年度の業績は以下のとおりとなりました。売上高：1,461,239千円（前年同期比4.9％増）営業利益：135,477千円（同31.7％減）経常利益：136,732千円（同22.2％減）当期純利益：86,053千円（同18.7％減） 売上高につきましては、主力のモビリティソリューション事業が堅調に推移したことにより、増収となりました。 利益面につきましては、ノンコアビジネスからの撤退に伴う影響に加え、将来の成長基盤構築に向けた戦略的な人材投資、株主優待制度の導入及び市場区分変更に伴う一時的な費用を計上したことにより、前年同期比で減益となりました。 これらの施策は、中長期的な収益性向上及びガバナンス強化を目的としたものであり、当社は引き続き事業基盤の強化に取り組んでまいります。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当事業年度より、セグメント区分の変更を実施しております。以下、前年同期比較については、当該変更を反映した前年同期の数値を用いております。 （イ）モビリティソリューション事業 対象顧客である物流業界は、「2024年問題」や「新物流２法」の成立により、大変革期を迎えております。こうした環境下、物流アウトソーシング事業の訪問型サービス「TRYESサポート」及びクラウド型サービス「TRYESレポート」の販売が拡大したことにより、売上高は好調に推移いたしました。以上の結果、モビリティソリューション事業の売上高は922,123千円(前年同期比3.7％増)、セグメント利益は373,737千円(同4.5％増)となりました。 （ロ）ネットワークソリューション事業 顧客事業所内で使用されるネットワーク関連機器や複合機の販売が好調に推移いたしました。 以上の結果、ネットワークソリューション事業の売上高は427,949千円(前年同期比5.6％増)、セグメント利益は80,123千円(同1.6％増)となりました。 （ハ）その他事業撤退を決定したノンコアビジネスと位置づけ、主にDental関連のシステム開発等を対象としております。売上高は111,166千円(前年同期比13.3％増)、セグメント利益は5,015千円(同60.5％減)となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は前事業年度に比べ333,897千円減少し、478,644千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは98,968千円の収入（前事業年度は96,460千円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額35,999千円及び契約負債の減少39,037千円があったものの、税引前当期純利益132,407千円、減価償却費26,254千円があったことであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは242,183千円の支出（前事業年度は52,455千円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が100,000千円あったものの、定期預金の預入による支出200,000千円、有形固定資産の取得による支出79,143千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円があったことであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは190,682千円の支出（前事業年度は212,328千円の収入）となりました。これは主に自己株式の取得による支出97,884千円、短期借入金の減少55,000千円、配当金の支払額29,013千円があったことであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）モビリティソリューション事業922,123103.7ネットワークソリューション事業427,949105.6その他111,166113.3合計1,461,239104.9（注）１．当事業年度より報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当事業年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)一般社団法人東京都トラック協会176,34712.7175,48112.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 （繰延税金資産の回収可能性）当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定の変更により、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における売上高は、主力のモビリティソリューション事業における「TRYESレポート」の販売が拡大したことにより1,461,239千円（前事業年度比4.9％増）となりました。利益につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の増加より営業利益は135

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、事業年度末において当社が判断したものであります。 （１）経営理念と方針当社は、経営理念である「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」を実現するため、これまで積み上げてきたノウハウをベースに「モビリティソリューション事業」「ネットワークソリューション事業」を展開することで、顧客のニーズに応え業績向上に貢献し、すべてのステークホルダーに信頼される企業を目指しております。また、公益資本主義に基づいた経営を行うため、以下を経営方針としております。 ①持続的成長を支えるための投資を継続的に行う。経営陣は、短期の利益を求めつつも、中長期的な課題にバランス良く取り組む。 ②事業で得た利益は、従業員、顧客、取引先、地域社会、株主に対して、公正に還元する。 ③企業家精神に基づき、リスクをとって果敢に新しい事業に挑戦し、常に改良改善に努める経営を行う。 さらに、会社名の由来となる、「ひとりひとりの輝きが明日の未来を開ける」を社是としております。目標に向かって誰にも負けない努力を積み重ねることにより光り輝く人材になることを目指して「ASUA QUALITY」（全139ページの理念手帳）を作成し、全従業員に対して理念浸透と人間力向上を従業員教育方針としております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、企業価値の向上を図るため、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。また、モビリティソリューション事業における成長性を測る指標として、TRYESサポート年間実施件数、TRYESレポート契約社数（期末時点）及びTRYESレポート登録人数（期末時点）を重視しております。当社は、TRYESレポートを中心としたストック型ビジネス（※）サービスの契約拡大及び顧客基盤の強化を推進することで、安定的な収益の拡大と収益性の向上を図り、売上高営業利益率の向上を目指しております。（※）ストック型ビジネス：利用者から解約の申し出がない限り継続的に毎月売上が計上されるサービスをストック型、年間で月額売上が固定されているものの、利用者の都合で一時的に変更可能なサービスを準ストック型と定義しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、「物流現場の知見とデータを融合し、持続可能な魅力ある物流を実現します。」をパーパスとして掲げ、物流業界に特化した事業展開を推進しております。 当社は、25年以上にわたりドライバーや管理者との継続的なコミュニケーションを通じて蓄積した「物流現場の知見」と、燃費をはじめとする各種データの「収集・分析力」を強みとしております。これらを活用し、物流業界が直面する「安全活動」「人手不足」「業務効率化」「脱炭素」などの課題解決に取り組むことで、持続可能で魅力ある物流現場の実現を目指しております。 この実現に向けて、当社は以下の事項を重要な成長戦略として取り組んでおります。 ① 既存事業の強化 ② 新たな事業の創出 ③ 経営基盤の強化 当社の主力事業であるモビリティソリューション事業が対象とする物流業界では、「2024年問題」（※１）や「新物流２法」（※２）への対応が進む中、法令遵守の徹底、安全管理体制の強化及び生産性向上が重要な経営課題となっております。 また、多くの物流事業者は中小規模事業者であり、限られた人員の中で安全管理業務やドライバー教育を実施する必要があることから、安全活動の継続的な実施や教育体制の整備が課題となっております。 当社は、物流現場で培った知見とデータ活用ノウハウを活かし、安全活動支援サービス「TRYESプログラム」を中心としたモビリティソリューションを提供することで、物流事業者の安全管理業務の効率化及び安全意識の向上を支援しております。今後も顧客基盤の拡大とサービスの高度化を推進し、持続的な成長を目指してまいります。 （※１）物流業界の「2024年問題」：働き方改革法案によりドライバーの労働時間に上限が課されることで生じる問題の総称のこと（※２）新物流２法：自動車運送事業の事業行為を規定する法律である「物資の流通の効率化に関する法律」と「貨物自動車運送事業法」の２つを合わせて呼ぶ場合の通称のこと。 ①既存事業の強化 当社は、累計4,000万件超の現場データを競争優位の源泉としております。蓄積されたデータをAIで分析・活用することでサービス価値の向上を図るとともに、外部パートナーとの連携を拡大し、事業展開の効率化と収益基盤の強化を進めております。さらに、これらの知見やデータを活用した新サービスの創出に取り組むことで、新たなデータの蓄積につなげる「データとAIの好循環」を構築し、持続的な成長を実現していく方針です。 ②新たな事業の創出 当社は、物流現場を「人」「車」「荷物」の3つの要素で捉え、それぞれの接点から生まれるデータの活用を通じて新たな事業機会の創出を進めています。 「人×車」ではドライバーの安全活動支援を基盤にドライバー確保へ、「車×荷物」では積載効率向上や共同輸送の推進へ、「人×荷物」では倉庫作業改善や荷待ち・荷役時間削減による人材確保へと取り組み領域を拡大しています。 さらに、ICT関連企業との連携やM&Aを通じてデータ活用を加速し、物流現場に眠るデータの価値を最大化することで、持続的な成長と新たな事業創出を実現してまいります。 ③経営基盤の強化 当社は、営業キャッシュ・フローに加え、必要に応じた資金調達を活用しながら、企業価値向上につながる投資と株主還元の両立を図ってまいります。 企業価値向上に向けた投資としては、M&Aを成長戦略の重要な施策と位置付け、シナジー創出や事業領域の拡大が見込まれる案件に厳選して投資を行います。また、人材育成やシステム開発・導入など、持続的な成長を支える成長投資にも積極的に取り組んでまいります。 株主還元については、事業成長のための投資と財務健全性とのバランスを考慮しながら、配当及び株主優待制度を組み合わせた総合的な株主還元を実施してまいります。 これらの取り組みを通じて、経営基盤及び財務体質の強化を図り、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 （４）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の主力事業であるモビリティソリューション事業の対象顧客である物流業界を取り巻く市場環境は大きく変化しております。物流業界では、ドライバー不足の深刻化、労働時間規制への対応、安全管理体制の強化及び生産性向上への対応が求められております。このような経営環境のもと、当社は物流現場で培った知見とデータ収集・分析力を活かし、物流事業者が抱える課題の解決を支援することで持続的な成長を目指しております。そのため、以下の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。 ①モビリティソリューション事業の拡大及びサービス品質の向上当社は、物流事業者向け安全活動支援サービスである「TRYESサポート」及び「TRYESレポート」を提供しております。今後も物流業界における安全管理や業務効率化に対するニーズの変化に対応しながら、サービス内容の充実及び品質向上に継続的に取り組み、顧客基盤の拡大を図ってまいります。また、安定したサービス提供を維持するため、システムの継続的な改善、情報セキュリティ対策及びバックアップ体制の強化に取り組んでまいります。 ②人材の確保と育成当社は、モビリティソリューション事業及びネットワークソリューション事業を継続的に成長させるためには、専門知識及びノウハウを有する人材の確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。そのため、採用活動の強化に加え、教育研修制度の充実、人事評価制度の整備及び働きやすい職場環境の構築を推進し、人材の定着及び能力向上に取り組んでまいります。 ③内部管理体制の構築当社は、事業規模の拡大に対応し、持続的な成長を実現するためには、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。業務プロセスの標準化及び効率化を推進するとともに、内部統制の実効性向上並びにコーポレート・ガバナンスの充実を図ることで、経営管理体制の強化に取り組んでまいります。 ④財務体質の強化当社は、安定した事業運営及び今後の成長投資に備えるため、財務基盤の強化を重要な課題として認識しております。営業キャッシュ・フローの改善及び収益力の向上に努めるとともに、内部留保の充実を図り、財務の健全性を維持・向上させてまいります。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産の金額65,277千円35,724千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社の繰延税金資産は、将来減算一時差異が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックスプランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断をしております。また、将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。 課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、中長期的な事業拡大に向けた内部留保の充実と、株主の皆様への継続的な利益還元とのバランスを重視しております。この基本方針のもと、配当及び株主優待を含む総合的な株主還元を実施してまいります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としておりますが、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び成長事業・新規事業への投資に活用し、企業価値の向上に努めてまいります。 １．利益配分の方針 剰余金の配当等につきましては、特定の数値指標による一律の基準は採用しておりません。「当期の業績」「今後の事業計画に伴う資金需要」「財務基盤の健全性」の3点を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な株主還元を行う観点から、経営環境に応じて柔軟に決定いたします。 なお、当面は株主優待による還元を優先するとともに、成長投資を通じた企業価値向上に取り組んでまいります。将来的には、業績および財務状況等を総合的に勘案しながら、配当の再開・拡充についても継続的に検討してまいります。 ２．株主優待制度の目的 当社株式の投資魅力を高め、より多くの株主の皆様に中長期的に保有していただくことを目的としております。 当社は、業績連動型の株主還元方針のもと、当社の成長の成果を株主の皆様と共有できるよう、株主優待制度を運営しております。株主優待の原資は2,000万円を下限とし、業績等を総合的に勘案しながら柔軟に設定いたします。 また、株主優待は対象となる株主の皆様で按分する「シェア型株主優待」を採用しており、業績向上による還元原資の拡大が株主の皆様への還元拡充につながる仕組みとしております。 当社は、配当及び株主優待を組み合わせた総合的な株主還元を通じて、株主の皆様の期待に応えてまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年８月10日17,9647.00取締役会決議