３ 【事業の内容】当社の事業は、タウンニュースを発行し、その広告枠の販売を主業務としております。タウンニュースは、購読料のかからない地域情報紙（フリーペーパー）であり、紙面の中に地域の政治、経済、社会、文化、スポーツ等の身近な情報（記事）を載せ、継続的に紙面を発行しております。また、読者・クライアントのニーズを意識した企画特集やテーマを絞った特別号の発行にも注力し、地域の社会的課題解決に資する情報についても発信しております。主たる収益源はこれら紙面の広告枠販売であり、その広告枠をクライアント（広告主）に直接販売するとともに、広告代理店を経由しても販売しております。発行エリアは基本的に行政区単位としており、それぞれ掲載内容の異なる紙面を神奈川県内全域と東京都町田市、八王子市、多摩市において計35地区35版発行しております（2026年６月末時点）。紙面発行にあたっては、仕入印刷業者に紙面の印刷を委託し、折込配送委託業者を通して日刊紙（朝日、毎日、読売、日経および神奈川、産経、東京の各紙）に折込み、各家庭や事業所等に配布しております。また、2010年４月には紙面に掲載した広告がパソコンやスマートフォン等でも見られる「Ｗeb版タウンニュース」の広告販売を開始、そして、2012年２月に紙面発行エリア内の政治家データベース「政治の村」を開設、さらに2016年２月にはご近所情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」をスタートし、2017年７月には「メール版タウンニュース」を、2022年２月に「タウンニュースfor ＬＩＮＥ」の配信サービスを開始しました。事業系統図は以下のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報当社は、タウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) タウンニュースの発行遅延や不発行 ① 不慮の災害や伝染病などによる発行遅延や不発行タウンニュースは広告の申込みから紙面発行まで最短の場合３日で間に合うシステムを構築しております。 広告の受注から紙面の発行までの間などに回復困難なサーバートラブルが発生した場合や、配布エリア全体に影響を及ぼすほどの風水害や大地震、大規模な鉄道事故や停電、大火、伝染病などが発生し復旧に時間がかかった場合には、紙面の発行が遅延あるいは困難なケースもあり得ます。かかる事態が発生した場合、広告主や読者に対して当社が信用を失うばかりか、広告収入が減少する恐れもあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。この対策として、当社は無停電電源装置の導入やサーバーの外部委託への切り替え、テレワーク・サテライトワークの実施など考えられる範囲で紙面製作上起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。 ② 印刷委託や配布委託に関する事故当社は、広告の申込みから紙面掲載まで限られた期間でタウンニュースを製作しており、その紙面の印刷と折込を、それぞれ仕入印刷業者と折込配送委託業者に完全委託しております。そのためこれらの委託業者において突発的な事故や労働争議、伝染病など、当社の予測し得ない状況が発生し、タウンニュースの発行が遅延あるいは不可能になった場合には、広告主や読者に対して当社が信用を失うばかりか、広告収入が減少する恐れもあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社に関わるリスク同様に印刷委託や配布委託業者へのサイバー攻撃などのシステムリスクも認識しております。 (2) 経済情勢・市場環境の変動 ① 景況の悪化と大口顧客の方針転換等による広告収入の減少当社は、神奈川県と東京都多摩南部地区をメインに地域密着型のビジネスを展開しておりますが、少子高齢化社会がますます進展するなか、これらエリアの地域経済が悪化するとタウンニュースの広告需要が減少する可能性があります。これは、一般的に企業の広告費の支出が景気の状況に応じて調整される傾向にあるためです。また、大口顧客の販促方針の転換等により出稿が大幅に減少する可能性があります。 この対策として、当社では特定の業種や企業規模に偏らない広範囲で重層的な顧客基盤の拡大等に努めるとともに、大口顧客に対しては経験豊富な社員や特別チームが様々な提案営業を進めるなどの体制を作っています。 ② 用紙代の高騰当社が発行するタウンニュースの用紙代は、仕入原価の中で比較的高い割合を占めております。さまざまな要因により用紙の価格が高騰した場合、紙媒体の発行を主たる事業としている当社にあっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。この対策として、タウンニュースの用紙につきましては、品質、価格、環境保護、安定供給を念頭に国内、国外を問わず選定にあたっております。また、デジタル配信の強化を進めることで、地域情報を発信する使命を果たしていくよう努めていきます。 (3) 人材確保について当社事業の成長性及び競争上の優位性は、とりわけ編集記者の確保に大きく依存します。当社の編集記者は、地域新聞の記者としての業務と同時に営業業務を担っており、記者としては読者に簡潔で分かりやすい記事を短時間に取材し執筆できる能力が、また、営業面では紙面に掲載される広告を受注するための企画・提案力が要求されています。しかし、何らかの理由により、かかる能力を有する人材の確保に支障をきたす恐れや優秀な人材が流出することも考えられます。このような事態が生じた場合、当社の競争力に影響を与え、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。この対策として、当社では会社説明会の開催や仕事体験会の実施、インターンシップ生の受入れなど、より有能な新卒社員の安定的な採用や即戦力となる中途入社社員の採用を推進し、人材の確保をはかるとともに、各職位においては、編集記者研修、編集長研修、支社長研修等を、また、能力別研修においては、取材・原稿研修、営業研修等を、さらに、市場環境の変化に対応するため、都度テーマに応じた研修等を実施するなど対策を講じております。これらの取り組みを戦略的に推進するため「未来戦略ＨＲ室」を設置し、人材の確保・育成に資する各種施策の拡充に努めてまいります。 (4) 報道記事、広告内容の適切性と法規制 ① 報道記事内容の適切性と法規制タウンニュースは、地域情報紙として身近な街のニュースを掲載しています。報道にあたっては、読者に事実を正確に伝え、社会正義の実現を目指すと同時に不偏不党、公平性を第一義に紙面を編集、発行しております。しかし、発行した紙面に万一事実と異なる記事が掲載されたり、誤解を招く内容が掲載されたりした場合、訴訟事案に発展する恐れがあります。また、公職選挙法等の法令に抵触する恐れのある内容が掲載された場合には、当社の社会的信用が失墜し固定化した顧客が離れ、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。この対策として、記者行動指針、行動規範を定めるとともに、原稿のチェックには万全の体制を敷き、マニュアルを整備し研修を実施するなどして正確で且つ偏りのない報道に努めております。 ② 広告内容の適切性と法規制フリーペーパーであるタウンニュースの発行業務に関しては、特段の法規制はありません。しかし、タウンニュースに掲載する広告の方法や内容などに関しては、広告主、当社ともに不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法などの法令や各業界団体の自主規制等の制約を受ける場合があります。万一かかる法令・規制に抵触する広告を掲載した場合、当社が社会的信用を失い、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、今後、広告主または、広告主が属する業界団体の広告活動、広告の掲載方法などに関する法令・規制・制度の導入や強化、法令等の解釈の変更等がなされた場合には、当社の広告受注・編集業務に間接的に影響を与える場合があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。この対策として、広告掲載規程を整備し社内教育を実施するとともに原稿のチェック体制を磐石にするなど、法令・規制違反の未然防止に努めております。 (5) 競合の状況フリーペーパー業界は、細分化したニーズや地域性に応じた広告が手軽に掲載できることなどから、多種にわたる紙(誌)面が存在しています。タウンニュースの発行地域においても多種多様の競合紙があり、地域によっては熾烈な受注競争が行われています。こうした中で、当社が優位性を維持できなかった場合、あるいは競争の激化に伴い広告収入が著しく減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。この対策として、当社は超地域密着の地域情報紙として地域との強い関係性を背景に、単なる広告媒体としてではなく、地域の総合メディアとしてサービスの多様化、企画・提案力、さらに広告申込みから発行までの迅速な対応など、一層の強化に努めています。また、長年の基幹事業で培われた情報収集力や地域からの信頼といったリソースを活用して、ＰＰＰ（公民連携）事業やトータルプロモーション事業、地域プロデュース事業など紙面にとどまらない事業展開を進めることで、競争上の優位性の確立と持続的な成長基盤の構築を目指しております。 (6) 新規発行エリアの黒字化までの期間タウンニュースを新規エリアに創刊し、継続して発行し続けるためには、紙面の印刷経費、配布に関する折込経費、営業や編集に関する人件費、製作に関する人件費などを負担する必要があります。従って、紙面創刊以後において、これらの経費以上の広告収入を獲得するまでの期間、当該発行地域単独では黒字化しない場合があります。新規発行エリアの街の特性自体が、当社のこれまでの営業上のノウハウが通用せず広告の受注が拡大しなかった場合赤字期間の短縮が進まず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。この対策として、当社は今後、新しい地域に紙面を創刊する場合、新規開拓能力に卓越した優秀な人材を投入するとともに、これまで培ってきた営業上のノウハウをフルに活かし赤字期間の短縮を進めていきます。また、全ての行政区を面的に且つ隣接しながら隙間なく紙面を発行することにより広告受注の機会が増大することから、当面黒字化が見込めない発行地区であっても戦略上一定の期間継続して紙面を発行していく必要性があります。 (7) デジタルメディアによる紙媒体への影響パソコンやスマートフォン等を利用したデジタルメディアにおける広告市場は拡大しております。当社といたしましても「Ｗeb版タウンニュース」や「政治の村」、さらにはご近所情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」、「メール版タウンニュース」、「タウンニュースfor ＬＩＮＥ」などをWeb上で公開しております。 しかし、今後これらデジタルメディアの相対的媒体価値が高まる中、タウンニュース紙の読者が減少し広告が著しく減少することになった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。この対策として、超地域

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復傾向を継続しました。しかしながら、欧州や中東における地政学的リスクの高まりに伴うエネルギー価格の上昇に加え、これらを起因とする物価高の長期化による影響など先行きは懸念材料も多く、依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社では基本ビジョンである「『地域情報紙を発行する会社』から『地域情報紙も発行する総合情報企業』へ」を実現すべく、各事業の拡大と深耕に取り組んでまいりました。 コア事業である紙面関連事業では、地域に密着する当社だからこそ捉えられる街のニュースや身近な話題に加え、「こどもタウンニュース」の定期発行化、「求人」「防災・安全」などの地域課題や地元イベントに関する企画や特別号、各種周年記念号、スポーツ関連特別号など、通常発行号だけでなく多様なテーマの紙メディア展開により、地域コミュニティの活性化と収益の安定的確保に努めてまいりました。一方、地域における人口減及び新聞購読者層の構造変化に対応し、発行版の再編や、発行部数の見直しを適宜進めました。デジタル事業においては、引き続き「タウンニュース for LINE」、「メール版タウンニュース」の登録者数拡大に努めたほか、デジタル編集室を設置しWeb版記事の充実化、キュレーションサイトへの記事配信強化などを進めました。このほか自治会町内会活動を支援するまちづくり応援サイト「JichiCa（ジチカ）」を2026年４月に開設し、地域コミュニティのデジタル移行支援に着手いたしました。これにより地域活動の活性化ならびに課題解決による地域社会の発展と新規事業を通じた価値創造に取り組んでまいりました。非紙面事業におきましては、自治体が実施する各種プロポーザルにおいて引き続き実績を積み重ねたほか、リニューアルオープンした「秦野市文化会館（クアーズテック秦野カルチャーホール）」ではこれまで培ってきたノウハウを活かして大規模イベントを成功に導きました。また、事業開始から１年が経過した「小田原市民ホール（愛称：小田原三の丸ホール）」では安定した施設運営との評価を頂いており、「茅ヶ崎公園体験学習センター（愛称：うみかぜテラス）」を含めた指定管理事業は順調に推移いたしました。これらに加え地域における個々のニーズに対応すべく、記念誌や自費出版物、防犯・防災をはじめとする各種グッズの開発・販売、ホームページ制作などの需要にも丁寧に対応してまいりました。こうした各種施策を強力に推進した結果、PPP（公民連携）関連事業やプロポーザル案件、デジタル事業などの非紙面売上が全体を牽引し、売上高は過去最高を更新いたしました。利益につきましても、原材料や諸経費の値上がり、ならびに人件費の増加があったものの、大幅な増収効果によってこれを吸収いたしました。この結果、営業利益・経常利益・当期純利益のいずれも前事業年度を上回る増益となりました。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高3,987百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益593百万円（同28.4％増）、経常利益668百万円（同13.9％増）、当期純利益454百万円（同16.8％増）となりました。 当事業年度における財政状態は、次のとおりであります。（資産）当事業年度末の資産合計につきましては、前事業年度末に比べ671百万円増加し6,463百万円(前年同期比11.6％増）となりました。これは主に、投資有価証券が479百万円、現金及び預金が216百万円、預け金が100百万円、ソフトウェアが59百万円増加したこと等によるものであります。 （負債）負債合計につきましては、前事業年度末に比べ104百万円増加し、788百万円（前年同期比15.3％増）となりました。これは主に、未払消費税等が32百万円、退職給付引当金が26百万円減少したものの、繰延税金負債が108百万円、未払法人税等が25百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産）純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ566百万円増加し、5,674百万円（前年同期比11.1％増）となりました。これは主に、利益剰余金が344百万円、その他有価証券評価差額金が222百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ44百万円増加し、1,267百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、396百万円（前年同期は400百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益（674百万円）、減価償却費（52百万円）等の増加要因がその他の流動資産の増加（85百万円）、受取利息及び受取配当金（38百万円）、不動産賃貸料(26百万円)等の減少要因を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動で使用された資金は、241百万円（前年同期は235百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出（277百万円）、定期預金の預入による支出（233百万円）、関係会社株式の取得による支出（30百万円）等の要因が、投資不動産の売却による収入（121百万円）、定期預金の払戻による収入（100百万円）、有価証券の償還による収入（80百万円）等の要因を上回ったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、110百万円（前年同期は104百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額（110百万円）であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社は単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況については、主要な事業部門であるタウンニュース事業について記載しております。 (1) 生産実績当事業年度の主要な事業部門の生産実績を示すと、次のとおりであります。 事業部門当事業年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）（千円）前年同期比（％）タウンニュース事業部門1,373,52813.8 (注) 金額は売上原価によっております。 (2) 受注状況該当事項はありません。 (3) 販売実績当事業年度の主要な事業部門の販売実績を示すと、次のとおりであります。 事業部門当事業年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）（千円）前年同期比（％）タウンニュース事業部門3,987,6358.4 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の自己資本比率は、当事業年度末において87.8％となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。当事業年度末において、当社は無借金経営であり、今後もその健全な財務状態を基盤として、将来の事業展開のための設備投資や安定配当の継続など、企業価値の向上に努めてまいります。 ｂ．経営成績の分析（売上高）売上高につきましては、前事業年度に比べ310百万円増加し、3,987百万円（前年同期比8.4％増）となりました。主な要因等については、「 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は前事業年度に比べ166百万円増加し、1,373百万円（同13.8％増）となりました。これは主に非紙面売上の仕入高が増加したことによるものです。 販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ12百万円増加し、2,020百万円（同0.6％増）となりました。これは、主に水道光熱費や保守管理費、修繕費等が増加したことによるものであります。 （営業利益）営業利益は、前事業年度に比べ131百万円増加し、593百万円（同28.4％増）となりました。売上高の増加分が売上原価、販売費及び一般管理費の増加分を吸収し、前年を上回りました。 （営業外収益、営業外費用）営業外収益は、前事業年度と比較して株式売却がなかったことにより前年より50百万円減少し、81百万円（同38.2％減）となりました。営業外費用は、主に不動産賃貸費用6百万円などを計上し、6百万円（同6.8％減）となりました。 （経常利益）経常利益は、前事業年度に比べ81百万円増加し、668百万円（同13.9％増）となりました。 （特別利益、特別損失）特別利益は、固定資産売却益5百万円を計上しております。 （税引前当期純利益）税引前当期純利益は、前事業年度に比べ97百万円増加し、674百万円（同16.8％増）となりました。 （当期純利益）当期純利益は、前事業年度に比べ65百万円増加し、454百万円（同16.8％増）となりま

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社の基幹事業であるタウンニュースの事業コンセプトは、『地域に密着したアドコミ（アドバタイジング＋コミュニケーション）を確立する』ことであります。地域の生活者にとっては広告も街のニュースであるという考えのもと、広告を通じて地域とのコミュニケーションをはかり、地域社会に貢献し、地域とともに発展していくことを経営の基本方針としております。 (2) 経営戦略等当社は、神奈川県下で地域密着型の地域情報紙の発行を主たる事業として展開し、成長してまいりました。今後は、以下の施策に取り組み中長期的な経営戦略を実践し、地域の「総合情報企業」として事業規模の拡大、業績の向上を図ってまいります。 ① 既存発行版の深耕と媒体価値の向上タウンニュースは2026年６月末時点で神奈川県内全域に32地区、東京都（町田市、八王子市、多摩市）に3地区、計35地区35版の紙面を発行しております。今後も既存発行版の深耕を進め、地域のお客様の声に根差した提案型営業を通し、広告の受注機会拡大と業績のさらなる伸長に努めてまいります。 また、タウンニュースは行政区単位を基本とした発行体制を敷き、地区ごとにきめ細かくそれぞれ内容の異なる紙面を発行しておりますが、発行エリア内の読者の最大の関心事と身近なニュースや話題をきめ細かく丁寧にすくい上げ、さらに読まれる紙面を作ることで他媒体との差別化をより一層進め、媒体価値を高めてまいります。 ② 紙面以外の広告需要の開拓・創出地域の広告需要は多様化とクロスメディア化が進んでいます。地域の方々と接触する機会の拡大強化は、そのニーズを的確に探るもっとも有効な手段と考えられることから、これを推進し、編集室の枠を越えた企画特集の実行やタウンニュース紙以外の新媒体の発行、各種出版・印刷物、物販の受注拡大を進めてまいります。また、これに加え、イベントプロモーションの企画運営やＷeb広告事業、電波媒体とのコラボレーションなど、既存の枠組みや紙媒体にとらわれない「地域の情報をビジネスに換える」戦略的展開を図ってまいります。 ③ 発行エリアの拡大2015年6月に東京都八王子市、多摩市の２地区版の紙面を創刊しましたが、過去の創刊実績を踏まえこれらエリアへの浸透状況や各種経営環境を総合的に判断の上、順次紙面の発行エリアを拡大させていく計画であります。 ④ デジタルメディアとのシナジー当社ではタウンニュースの情報をデジタル化し、最新の記事や広告がパソコンやスマートフォン等でも読める情報サービス「Ｗeb版タウンニュース」を展開しております。これにより読者には居住エリア外の情報を提供できるほか、県外など紙面の未配布エリアや日刊紙を購読していないタウンニュース未読層への情報提供も可能になっております。さらに、紙面に掲載されたニュースや情報を定期的に無料で配信する「メール版タウンニュース」並びに「タウンニュースfor ＬＩＮＥ」の普及や、Web版限定記事、「デジタル編集室」による独自記事など、デジタルによる情報発信の充実化を図り読者拡大にも努めてまいります。 また、当社全発行エリア内の政治家のデータベースとしての「政治の村」、当社発行エリア内のご近所情報サイトとして「ＲareＡ（レアリア）」を開設しており、引き続きコンテンツの充実と事業拡大を図ってまいります。あわせて、当社の持つ地域情報のキュレーションサイトへの配信を積極的に行い、当社の認知度とブランド力の向上を進めます。 今後は当社が持つ情報インフラを活用した新たなサービスの開発も含めたデジタルメディアのコンテンツのさらなる充実を図り、紙面の付加価値を向上させるとともに、紙面とデジタルメディアのシナジーが発揮できるよう努めてまいります。 ⑤ 地域プロデュース事業およびＰＰＰ（公民連携）事業の展開創業以来長年にわたる地域の隅々に分け入る本紙業務の中で、日々蓄積される多様な情報や人的ネットワーク等は当社の最も重要な経営資源の１つであり、これらのリソースを最大限に活かしきることは、当社の成長戦略にとって不可欠な要素です。行政や市民、地元事業者らとの協同による多種多様な地域プロデュース（まちおこし・まちづくり）事業や公共施設の指定管理業務に代表されるＰＰＰ（公民連携）事業はそれを体現する事業例であり、こうした取組を今後の非紙面事業の柱と位置づけ強力に展開してまいります。 (3) 経営環境当社の属するフリーペーパー業界は、デジタルメディア化がより一層進み、媒体の選別化や価格競争が恒常化するなど、特に紙媒体においては未だ厳しい経営環境が続いております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の問題こうした状況の下、当社の対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 有能な人材の確保・育成少子化が進むなか、質の高い新卒社員や即戦力となる中途採用者を確実に確保することは大変重要です。当社としては、自社の会社説明会開催のほか合同企業説明会への参加、各大学・専門学校への訪問、インターンシップ生の積極的な受入れのほか、タウンニュース紙面、ホームページ、求人専門サイト等においても、幅広く採用活動を展開させてまいります。同時にこれらの採用者を早期に着実に戦力化する教育プログラムの拡充を図るため「未来戦略ＨＲ室」を設置しており、人材の確保・育成に資する各種施策の拡充に努めてまいります。また、総労働時間の抑制をはじめとする各種働き方改革を恒常的に進め、求職者等に選ばれる企業づくりに努めてまいります。 ② 新聞購読率低下への対応昨今、新聞の購読率の低下が顕著であり、新聞折込の形で配布している当社としても、その影響を看過できない状況が現出しております。引き続き、新聞購読者層や折込状況の把握に努めながら、各種施設等への配架をはじめとする新聞折込を補う配布方法の開発・開拓を進めるとともに、「Ｗeb版タウンニュース」や「政治の村」「ＲareＡ(レアリア)」「メール版タウンニュース」「タウンニュースfor ＬＩＮＥ」などデジタルメディアとの複合的情報発信を推進してまいります。 ③ 紙代等コスト上昇への対応昨今の米国の通商政策や為替相場の動向、欧州や中東における地政学的リスクの高まりに加え、原材料の価格高騰によりあらゆるものの値段が上昇しております。紙媒体を主力事業とする当社にとって、とりわけ用紙代の価格上昇は業績に与える影響が大きく、看過することはできません。こうしたリスクに対し、最適用紙選定に向けた取り組みを恒常的かつ機動的に行っていくとともに、紙面以外のデジタル配信の更なる展開を進めてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、基幹事業であるタウンニュース事業と当該事業で培った情報収集力や地域からの信頼・ネットワークなどのリソースを活かした、地域の需要を受注するプロモーション事業を一層拡大するとともに、経営効率を高め、売上規模と利益率の向上を目指しております。第2次「中期経営計画（第45期～第47期）」に掲げました戦略や課題、数値目標を着実に達成できるよう事業活動を展開してまいります。

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性） (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産－－ （注）当事業年度における繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は51,207千円（前事業年度は57,359千円）であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存します。また、課税所得は、現在の環境も踏まえた事業見通しを基礎として、その時点における合理的な情報等を見積もっており、特に昨今の環境変化がコスト上昇へ与える影響度も加味し、環境の穏やかな回復を見込んだ広告等売り上げの増加と徹底したコスト削減から業績回復を見込むといった要素も仮定しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響上記の仮定に反し、経営環境の更なる悪化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の利益配分に関する基本方針につきましては、業績や配当性向、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。また、配当については、現在は安定的な配当の継続を年１回期末配当にて行なうことを基本方針としております。中間配当については、「取締役会決議により、12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針に基づきまして、増額して22円を予定しております。次期の配当金につきましては、安定的な配当を維持継続していくことを基本に業績の状況や配当性向等を考慮しながら決定させていただく予定です。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2026年９月23日定時株主総会決議（予定）121,45322