３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社37社、関連会社７社により構成されており、茶葉（リーフ）、飲料（ドリンク）の製造販売を主たる事業とし、飲食関連事業ならびにその他の関連事業も行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「セグメント情報」における事業区分と同一であります。 ＜リーフ・ドリンク関連事業＞当社は茶葉（リーフ）製品を仕入製造し、緑茶、麦茶、ウーロン茶等を中心に全国に販売を行っております。ただし、沖縄地区・北海道地区におきましては、それぞれ㈱沖縄伊藤園・㈱北海道伊藤園が当社製品を仕入れて販売を行っております。また、伊藤園ティーファクトリー㈱は緑茶、麦茶等を製造加工し、その大部分を当社が仕入れております。当社は飲料（ドリンク）製品を企画・開発しており、生産につきましては当社グループ外のメーカーに製造委託した後、完成品として仕入れ、全国に販売を行っております。ネオス㈱は、当社製品を仕入れて自動販売機を通じた飲料の販売を行っております。また、伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱は、製品を仕入れて当社へ販売を行っております。チチヤス㈱は、乳類の処理加工販売、発酵乳等の製造販売を行っております。なお、国内のリーフ・ドリンク関連事業における当社の物流業務は、主に㈱伊藤園ロジテムに委託しております。海外におきましては、ITO EN(Hawaii)LLCが製品を製造し、米国ハワイ州を中心に販売を行っております。ITO EN(North America)INC.は当社製品を仕入れ、米国を中心に販売を行っております。Distant Lands Trading Co.は米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行っております。当社はDistant Lands Trading Co.より原料等の一部を仕入れております。福建新烏龍飲料有限公司は、製品を製造し、中国・香港を中心に販売しており、伊藤園飲料（上海）有限公司は、福建新烏龍飲料有限公司より製品を仕入れ、中国国内で販売を行っております。ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITEDは、現地で茶葉を栽培し、製造したティーバッグ製品等に加え、当社から仕入れた製品をオーストラリア中心に販売を行っております。ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.は、当社製品を仕入れ、東南アジアを中心に販売を行っております。 ＜飲食関連事業＞タリーズコーヒージャパン㈱は、国内でスペシャルティコーヒーの飲食店を経営・フランチャイズ展開しております。なお、Distant Lands Trading Co.より原料等の一部を仕入れております。 ＜その他＞Mason Distributors,Inc.は、米国でサプリメントの製造及び販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に国内外でリーフ製品・ドリンク製品の製造、仕入及び販売をしており、その他に飲食事業等を展開しております。したがって、当社グループの報告セグメントは「リーフ・ドリンク関連事業」、「飲食関連事業」、「その他」から構成されております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 リーフ・ドリンク関連事業飲食関連事業その他合計売上高 (1)外部顧客に対する売上高420,32843,7698,619472,716－472,716 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高1,222152,4953,733△3,733－計421,55043,78411,115476,450△3,733472,716セグメント利益19,0253,51876623,309△33922,969セグメント資産313,30721,9608,825344,093505344,598その他の項目 減価償却費7,5371,0821258,745－8,745のれんの償却額－－77685693持分法適用会社への投資額3,285－－3,285－3,285有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,3562,82617114,354－14,354（注）１ セグメント利益の調整額△339百万円は、のれんの償却額△685百万円、セグメント間取引345百万円であります。２ セグメント資産の調整額505百万円は、のれんの未償却残高等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 リーフ・ドリンク関連事業飲食関連事業その他合計売上高 (1)外部顧客に対する売上高443,44346,4957,938497,877－497,877 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高1,6893605412,592△2,592－計445,13346,8568,480500,469△2,592497,877セグメント利益17,5003,55565921,715△3021,684セグメント資産310,26423,2598,892342,416251342,667その他の項目 減価償却費7,2161,2191188,553－8,553のれんの償却額－－－－253253持分法適用会社への投資額3,217－－3,217－3,217有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,9542,41916212,536－12,536（注）１ セグメント利益の調整額△30百万円は、のれんの償却額△253百万円、セグメント間取引222百万円であります。２ セグメント資産の調整額251百万円は、のれんの未償却残高等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (１）売上高（単位：百万円）日本米国その他合計416,50549,5236,687472,716（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２）有形固定資産（単位：百万円）日本米国その他合計68,3478,52448477,356 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (１）売上高（単位：百万円）日本米国その他合計425,93864,2917,647497,877（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２）有形固定資産（単位：百万円）日本米国その他合計55,4049,48178365,669 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） （単位：百万円） リーフ・ドリンク関連事業飲食関連事業その他全社・消去合計減損損失35454－－489 当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） （単位：百万円） リーフ・ドリンク関連事業飲食関連事業その他全社・消去合計減損損失13,983900－－14,883 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） （単位：百万円） リーフ・ドリンク関連事業飲食関連事業その他全社・消去合計当期償却額－－7685693当期末残高－－－762762 当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） （単位：百万円） リーフ・ドリンク関連事業飲食関連事業その他全社・消去合計当期償却額－－－253253当期末残高563－－5081,071 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年４月30日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 ①政治・経済・社会動向に起因するリスクリスク概況リスク管理体制・対応策 当社グループは国内外において事業を展開しております。そのため、景気や為替相場の変動、米国の動向をはじめとする特定国の政策の変更、国際秩序の変化や紛争の発生（中東情勢など）による政治・経済・社会動向の変動、及びこれらに影響を受ける個人消費の変動やサプライチェーンの不安定化は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、地政学リスクに起因した国際情勢の不安定化に伴い、世界経済の混乱や原材料・燃料・輸送等のコスト上昇が想定以上に長期化・深刻化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループを取り巻く外部環境変化に起因するリスクに関しては、長期経営計画委員会を中心として、各本部・部署及び各委員会が連携して管理し、影響を最小限に抑えるための体制整備に取り組んでおります。 サプライチェーンについては、製造委託先や物流業者の分散、現地生産の検討、及び代替対応策の策定を進めております。 ②食品・飲料市場動向に起因するリスクリスク概況リスク管理体制・対応策 当連結会計年度の販売数量のうち、当社の飲料製品全体に占める「日本茶飲料」の割合は63％と、高い水準にあります。 当社グループでは、今後も緑茶飲料市場の拡大とともに「お～いお茶」ブランドを中心に成長するものと予測し、海外市場の拡大を重要な成長機会と位置づけ、経営資源を集中させてまいります。 ただし、物価高騰を背景に食品業界の価格改定が続く中、お客様はより商品の付加価値やブランド価値を求める傾向にあります。また、デジタルマーケティングやD2C市場など購買チャネルの拡大に伴い、ニーズの多様化（パーソナル化）も進んでおります。 このような環境下、当社グループは多様なニーズに沿った製品の提供やルートセールスを通じたサービスの充実に努めております。 今後も市場動向を的確に予測し、競争優位性を確保する施策を展開してまいりますが、これらが市場環境の変化に十分対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループを取り巻く環境変化に起因するリスクに関しては、長期経営計画委員会を中心として、各本部・部署及び各委員会が連携して管理し、影響を最小限に抑える体制を整備しております。また、市場調査・分析体制の強化に加え、健康に関する研究や成果の発信、嗜好軸の変化に応じた製品の開発、オープンイノベーション推進に向けた社内外のコラボレーション強化、D2C事業及びECチームの強化など、新しい価値の提供を目指す対応策の策定を進めております。今後も、お客様との接点を強化し、多様な販売チャネルでブランド価値向上に取り組んでまいります。 ③原材料調達に関するリスクリスク概況リスク管理体制・対応策 当社グループの主要事業は、茶系飲料を中心とする飲料製品の販売でありますが、就農人口の減少や茶園面積の減少による茶生産量の減少に加え、飲料用茶葉の需要増大により必要量が確保できない場合、需給関係が悪化する可能性があります。また、緑茶原料や輸入原料（穀物・野菜等）の高騰、PET容器原料の石油価格高騰、為替影響による調達コスト上昇は、製造原価を押し上げる要因となります。 さらに、プラスチック製品に対する国際的な規制強化に伴いプラスチック税の支払いによるコスト上昇や、プラスチック使用製品の取扱停止や取引停止等が発生するリスクもあります。 当社グループがこれらの市場環境の変化に対応できなかった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 「伊藤園グループ調達方針」を定め、顧客に安全・安心な製品を持続的に提供するため、サプライチェーンの取引先とともに、社会・環境課題にも配慮した良識ある公正な調達活動を推進しております。茶葉原料調達に関しては、人手に依存しない生産方法の確立や、茶産地育成事業の取り組みを通じ、当社の主要事業推進に欠かせない茶葉の安定供給に努めております。併せて、商品設計や使用資材の見直し、資材費高騰・プラスチック使用製品への規制強化に対する対応策の策定を進めております。 ④生産・物流体制に関するリスクリスク概況リスク管理体制・対応策 当社グループでは、グループ内工場で茶葉製品の大部分と、飲料製品の原料製造を行っております。また、飲料製品の大部分と茶葉製品の一部は、グループ外の委託工場で製造しております。また当社グループでは、全国を５ブロックに分けた効率的な生産・物流体制を構築しております。 安心・安全な製品を持続的に提供するため、生産・物流体制の整備に努めておりますが、天災や2024年問題の深刻化等による生産・物流への影響を完全に排除できる保証はなく、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 グループ内工場におきましては、生産設備が突発的に停止することがないよう、定期的に設備点検等を実施しております。また、委託工場につきましては、不測の事態が発生した場合に備えて、全国各地に複数の委託工場を確保しております。加えて、製品を安定的に提供するため、全国を５ブロックに分けた生産・物流体制の構築や、他業種との協業検討による物流総量の確保等により、効率的な生産・物流体制の整備に努めております。 今後も、社会・環境に配慮した持続可能な生産・物流体制の実現に向けた取り組みを推進してまいります。 ⑤広告宣伝・営業販売に関するリスクリスク概況リスク管理体制・対応策 当社グループでは、国内・海外に向けたデジタルメディア経由を含む広告宣伝活動、ルートセールスや通信販売等の営業活動及び販売促進活動等を通じて、「健康創造企業」としてのマーケティングコミュニケーションを行っております。こうした活動及び製品表示においては、世界標準に即し、科学的根拠に基づいた誰もがわかりやすい表現で伝えることに努めております。 ただし、消費者動向の変化、関連法案の改定等により、広告宣伝・営業販売に対するニーズや期待、要請に合致した広告宣伝・営業販売活動を展開できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ICC（国際商業会議所）制定の基準を踏まえ「伊藤園グループ責任あるマーケティングに関する方針」を定め、責任あるマーケティングコミュニケーションの展開や、適正でわかりやすく、誤解を招かない製品表示の徹底を推進しております。また、広告宣伝・販売促進活動の展開前・展開後において、その適正性の確認やモニタリングを徹底しております。 ⑥食品の安全性・衛生管理、品質管理に関するリスクリスク概況リスク管理体制・対応策 当社グループは、食品の安全性・衛生管理、品質管理を経営上の最重要課題と認識しており、原料の調達から製品の提供まで、徹底した品質管理とトレーサビリティを確保しております。 しかしながら、こうした厳重な品質管理に向けた取り組みにもかかわらず、異物混入及びアレルゲン表示が不適切な製品の流通、原材料由来による禁止添加物の使用及び残留農薬問題（連鎖的風評被害を受ける場合を含む）、食中毒等の衛生問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業界、社会全体に及ぶ品質問題等、当社グループの取り組みを超える事態が発生した場合も、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 「伊藤園グループ品質方針」を設定、これを遵守し食品の安全性・衛生管理、品質管理を確実にするため、当社に品質管理部及び品質保証部を設置しております。両部では自主基準を設け、製品の安全性について品質検査を行うとともに原材料に由来する異物混入及び禁止添加物等の使用を防止するための確認、トレーサビリティシステム（原材料、加工、流通など製品履歴の遡及、追跡）の維持管理、外部委託工場への品質管理指導と監査を実施しております。また、定期的に開催する品質会議において、当社グループ製造担当者、外部委託工場担当者に監査結果とさまざまな品質情報をフィードバックしております。これらの活動によりサプライチェーン全体の食品の安全性・衛生管理、品質管理に対する意識向上と一層の体制強化、リスクの極小化を図っております。 当社グループが国内で展開する直営店事業につきましては、食品衛生法の規制対象となっているものがあります。これらの事業につきましては、法令の遵守に加え、出店先の衛生基準及び当社マニュアルに基づいた衛生管理を徹底しております。 また、「製品リスク対策委員会」を常設し、お客様相談室を中心に、万が一品質事故・問題が発生した場合の対応フロー策定・対応シミュレーションの実施を推進しております。 ⑦気候変動・自然災害・事故等に起因するリスクリスク概況リスク管理体制・対応策 地球温暖化に伴う気候変動は、集中豪雨などの異常気象による洪水・土砂災害、酷暑や熱波による干ばつ、水資源の変化、感染症等、世界各地で様々な被害をもたらしております。当社グループの主力製品の原料は、茶、大麦、コーヒー、野菜、果実等の農産物であるため、国内外における生産地での気候変動

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、緩やかな回復基調が続きました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰、米国の政策動向や中東情勢の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、すべてのお客様を大切にすることが経営の基本であるという経営理念「お客様第一主義」のもと、当社グループと関わるすべての方々をお客様と位置づけ、ご意見やご要望に真摯に向き合い、常にお客様の立場に立った対応を図りながら、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。 当社グループの主力事業である飲料業界におきましては、原材料費、物流費、人件費などのコスト上昇が継続する中、消費者の節約志向は依然として強く、厳しい経営環境となりました。中でも自動販売機事業については販売数量の減少に伴う収益性の低下が認められたことから、当連結会計年度において減損損失を計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な減益となりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,978億77百万円（前期比5.3％増）、営業利益216億84百万円（前期比5.6％減）、経常利益232億67百万円（前期比1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益34億66百万円（前期比75.5％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ＜リーフ・ドリンク関連事業＞ リーフ・ドリンク関連事業の売上高は4,434億43百万円（前期比5.5％増）、営業利益は175億円（前期比8.0％減）となりました。 国内の売上高は概ね前年並みの推移となりましたが、海外では抹茶を含む日本茶の需要が拡大したことで、米国や東南アジア（ASEAN）を中心に堅調に推移しました。引き続き大谷翔平選手の起用によるマーケティング施策を国内外で展開し、「お～いお茶」のさらなるグローバル化を進めてまいります。一方で利益面は、米国コーヒー豆事業の採算性改善や国内外の価格改定、経費支出のコントロールにより一定の改善効果はあったものの、原材料費をはじめとする各種コストの上昇が想定を上回ったことから、営業利益は減益となりました。 自動販売機事業につきましては、環境変化に応じた構造改革の一環として、当社の子会社で自動販売機等の事業を営むネオス株式会社（2026年５月１日付で株式会社伊藤園ネオスに商号変更）に事業承継し、柔軟な戦略遂行と収益基盤の確立を目指してまいります。 ＜飲食関連事業＞ 飲食関連事業の売上高は464億95百万円（前期比6.2％増）、営業利益は35億55百万円（前期比1.1％増）となりました。 スペシャリティコーヒーショップ「タリーズコーヒー」では、従来の「TULLY’S COFFEE」に加えて「＆TEA」や「PRIME FIVE」業態を積極展開し、空港、鉄道、病院など多種多様なロケーションに出店しました。店舗数が順調に増えたことや価格改定、メディア露出の効果もあって売上高は前年を上回り堅調に推移しました。営業利益につきましても、コーヒー豆の高騰や出店コストの上昇が続く中、経費を適切にコントロールしたことで増益となりました。 本年３月には、タリーズコーヒーが掲げる運営ポリシー“５つの最高”を体現するコンセプト店舗として「PRIME FIVE TULLY’S COFFEE 広尾店（東京都）」をオープンし、こだわりのエスプレッソの魅力をお楽しみいただく限定メニューや、日常のコーヒータイムを少し格上げする空間体験を提供しております。 2026年４月末の総店舗数は850店舗（前期末比32店舗増）となっております。 ＜その他＞ 売上高は79億38百万円（前期比7.9％減）、営業利益は６億59百万円（前期比13.9％減）となりました。 財政状態の状況は次のとおりであります。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は2,371億79百万円で、前連結会計年度末に比べて51億84百万円増加しております。これは主に「現金及び預金」が147億14百万円減少、「売掛金」が31億81百万円増加、「商品及び製品」が107億10百万円増加、「原材料及び貯蔵品」が41億79百万円増加、「流動資産のその他」が10億67百万円増加したことによるものであります。（固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は1,054億87百万円で、前連結会計年度末に比べて71億15百万円減少しております。これは主に「工具、器具及び備品」が119億７百万円減少、「リース資産」が13億58百万円減少、「投資有価証券」が10億27百万円増加、「繰延税金資産」が33億58百万円増加したことによるものであります。（流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は939億61百万円で、前連結会計年度末に比べて141億59百万円減少しております。これは主に「短期借入金」が181億79百万円減少、「未払費用」が17億18百万円増加したことによるものであります。（固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は707億54百万円で、前連結会計年度末に比べて102億48百万円増加しております。これは主に「長期借入金」が110億35百万円増加したことによるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は1,779億51百万円で、前連結会計年度末に比べて19億79百万円増加しております。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」により「利益剰余金」が34億66百万円増加、「剰余金の配当」により「利益剰余金」が56億69百万円減少、「為替換算調整勘定」により29億33百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ144億85百万円減少し、当連結会計年度末には710億80百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業活動によるキャッシュ・フローは、113億１百万円の収入（前期は180億38百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益68億43百万円、減価償却費85億53百万円、減損損失148億83百万円、棚卸資産の増加額128億17百万円、法人税等の支払額62億58百万円によるものであります。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 投資活動によるキャッシュ・フローは、110億72百万円の支出（前期は133億33百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出113億４百万円によるものであります。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 財務活動によるキャッシュ・フローは、166億９百万円の支出（前期は232億36百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入144億35百万円、長期借入金の返済による支出235億48百万円、配当金の支払額56億60百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比増減率（％）リーフ・ドリンク関連事業 （販売用製品）72,51216.7（自社製品用原料）25,33315.8リーフ・ドリンク関連事業計97,84616.4その他 （販売用製品）2,520△6.9合計100,36615.7（注）１ 販売用製品の金額は販売価格、自社製品用原料の金額は原価によっております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。３ 上記生産実績には外部へ製造委託している仕入製品は含まれておりません。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比増減率（％）リーフ・ドリンク関連事業251,73910.4飲食関連事業13,5467.0その他2,532△10.2合計267,81910.0（注）１ 金額は仕入原価によっております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．受注実績 当社グループは受注生産を行っておりません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比増減率（％）リーフ・ドリンク関連事業443,4435.5飲食関連事業46,4956.2その他7,938△7.9合計497,8775.3（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年７月21日）現在において当社グループが判断したものです。 （１）当社グループの経営の基本方針 当社グループは創業以来、「お客様第一主義」の経営理念に基づき、全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」を考え、「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」の製品開発コンセプトに基づき、お客様にお喜びいただける製品の開発と、お客様に密着したサービスに努めてまいりました。 当社グループの考える「お客様」とは、「消費者の皆様・株主の皆様・販売先の皆様・仕入先の皆様・金融機関の皆様・地域社会の皆様」であり、単に消費者の皆様にとどまらず、当社グループと関わりを持たれるすべての方々を「お客様」と定義しております。 全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」の精神を持ち、「お客様」にお喜びいただける最良のサービスをご提供することが、最良の経営につながるものと確信しております。 今後も、当社グループは「お客様第一主義」の経営理念に基づき、継続的に企業価値を高め、より一層株主価値を向上させる経営に努めてまいります。 （２）当社グループの中期的な経営戦略 当社グループは、2029年４月期までを対象とする「伊藤園グループ 中期経営計画」（以下、中期経営計画）を2024年６月に策定しております。 中期経営計画では、お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会を実現するため、2041年４月期の将来像の実現に向けて、より迅速な事業展開を推進してまいります。特に、「5つの重点戦略」のうち、「お～いお茶のグローバル化」「国内既存事業の盤石化」「新たな事業の創出」については、成長分野へ経営資源を集中し、環境変化に適応した事業体制への変革を図り、持続的な成長と収益性の向上を目指しております。また、「経営基盤の強化」及び「サステナビリティ経営の推進」については、事業戦略の実現に必要な経営基盤の強化と、サステナビリティと経営を統合することで、持続的な成長と持続可能な社会の実現の両立を図ってまいります。 中期経営計画 ５つの重点戦略 （３）当社グループの対処すべき課題 当社グループは今後、法令及び社会的規範の遵守、製品の安全性並びに品質管理体制等、企業の社会的責任に消費者の厳しい目が向けられる中、経営理念であります「お客様第一主義」を徹底し、企業価値を高め、一層の株主価値を向上させるために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。 ①ブランドの確立１．製品開発 当社は、「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」を製品開発コンセプトに、全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」を考え、当社独自の提案制度であるVoice制度（お客様のご不満やご要望を製品開発に取入れる提案制度）を活用し、積極的に新製品の開発及び既存製品の改良を行っております。今後もVoice制度を積極的に活用し、お客様のニーズに即した製品開発・改良に努めてまいります。 ２．研究開発 当社の研究開発は、特に「健康・安全・おいしい」、及び持続可能な社会への貢献として環境に重点を置き、基礎・応用研究を進めております。当社が提供する製品が、人々の健康維持に有用であることを、様々な試験を通じて検証し、常に最新情報を発信し続けます。さらに健康価値を表示できる特定保健用食品や機能性表示食品の開発にも力を注いでまいります。また、飲料のおいしさに関与する成分研究や物性に関する研究を進め、より優れた製品開発に向けた技術提案を行ってまいります。環境については、「お～いお茶（Oi Ocha）」などの飲料製造工程で発生する茶殻を、肥料や飼料への再利用のほか、新たなアップサイクル製品へと生まれ変わる「茶殻リサイクルシステム」を推進しております。 ３．ブランド強化政策 「伊藤園（ITO EN）」という「総称ブランド」を軸に、「お～いお茶（Oi Ocha）」「健康ミネラルむぎ茶」「TULLY'S COFFEE」「１日分の野菜」などの個別ブランドの強化を図ってまいります。 特に主力製品であります「お～いお茶（Oi Ocha）」につきましては、1985年の発売から続いている原料と製法にこだわり、自然のままのおいしさを引き出し、お客様へご提供してまいります。また、緑茶飲料が様々な飲用シーンでお楽しみいただけるよう、容量、容器バリエーションの充実を図るとともに、緑茶飲料を初めて発売した当社ならではの技術力で、季節に合わせた製品や「濃い茶・ほうじ茶・玄米茶・抹茶」など、茶葉の特徴を取入れ、飲用価値を訴求した製品を発売し、より一層のブランド強化に努めてまいります。 ②営業基盤の強化１．ルートセールス ルートセールスとは、「製品、サービスをお客様へ直接ご提供する販売システム」のことであります。当社はこのシステムを採用することにより、当社とお客様をダイレクトに結びつけ、地域に密着した営業活動を展開しております。 また、機能性・携帯性に優れたルートセールス担当営業員用のポータブル端末を活用することで、お客様に効率的かつ的確なサービスをご提供できるよう努めております。 ２．お客様へのサービスの強化 これまでもルートセールスにより、お客様へのサービスに努めてまいりましたが、確固たる営業基盤を築くため、新しいお客様の開拓に努めるとともに、既存のお客様への訪問の強化を行っております。また、お客様のご不満を聞き、お客様にご満足していただける製品開発や魅力的な売り場づくりなど、総合的なご提案をルートセールスにより行っております。 ③総コストの削減１．委託生産方式 飲料製品におきましては、「ファブレス（fabless 自社工場を持たない）」方式により、設備投資リスクの軽減を図り、市場環境の変化に迅速に対応できる体制にしております。 また、全国を５つの地域に分けて生産管理を行う５ブロック生産体制を敷くことにより、迅速な製品供給を行うとともに、物流の効率化も可能となっております。２．原材料調達力の強化 当社は緑茶のトップメーカーとして、国内荒茶生産量の約４分の１を取扱い、生産者との長期的な信頼関係の構築を通じて、高品質原料の安定確保を実現する優れた調達力を有しております。さらに、独自に蓄積した技術的ノウハウと高水準の製造技術により、高品質の飲料用原料を自社製造で調達可能な体制を整えております。しかしながら国内における緑茶の調達環境は、就農者の高齢化と後継者不足により、就農人口及び茶園面積の減少が進んでおります。さらに近年の世界的な抹茶の需要拡大により、煎茶からてん茶への生産シフトや天候不順による収量減少、堅調なドリンク需要が重なり需給バランスが乱れたことで茶価が急激に高騰しております。こうした外部環境の変化に対応し、今後も需要増加が見込まれる緑茶飲料用原料や抹茶の原料であるてん茶などを、需要に即して安定調達することを目指しております。 これらの課題に対する取り組みの一環として、当社は1976年より茶産地育成事業を行っております。各地の茶農家から茶葉を全量買い取りする“契約栽培”と、荒廃農地などを大規模な茶園に造成して茶葉を生産する“新産地事業”で茶産地をサポートしております。 新産地事業では、九州５県（大分県、宮崎県、鹿児島県、佐賀県、長崎県）に加え静岡県及び埼玉県において、苗木の選定から茶園づくり、茶園の機械化やIT化による低コスト栽培管理、さらに荒茶加工ノウハウまでを当社から農家に提供しております。これにより、生産性と環境保全を両立した茶園経営を推進し、より高品質な原料茶の安定調達を目指すとともに、荒廃農地の活用や生産農家の後継者育成、雇用創出など、茶業界及び地域の活性化にも寄与しております。 コーヒー豆の調達については、国内外の当社グループ会社間で連携し、世界各地の産地やサプライヤーと協力することで安定的な原料調達を推進しております。また、「１日分の野菜」等の主要原料である人参については、50品種の中から厳選した栄養価・風味・生産効率に優れた当社専用の品種を使用しております。在来品種についても、計画的に品種の見直しを行い継続的に評価しております。 原料の調達においては、供給エリア、生産時期、地政学リスク、輸送ルートなどを総合的に考慮し、供給先の分散化を推進しており、主要原料については、複数の供給元から購買することを徹底することで、安定供給体制を構築しております。 ④海外事業の強化 連結子会社であるITO EN (North America) INC. が米国における緑茶市場の創造と開拓を進めるため、全米のナチュラルフードマーケットや、ナショナルチェーン店等に対し営業活動を行い、日本茶を米国に普及させると同時に、「伊藤園（ITO EN）」及び「お～いお茶（Oi Ocha）」ブランドの確立を図っております。「ITOEN MATCHA GREEN TEA」につきましては、これまで米国市場には無かった高品質のティーバッグ製品や抹茶製品として、また「お～いお茶（Oi Ocha）」につきましては、日本と同様にティーバッグからインスタント、抹茶、飲料製品に至るフルラインアップによって、米国での日本茶市場の拡大に大きく貢献しており、今後も強化してまいります。中国、東南アジア、豪州、欧州などにつきまして

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引に関する注記 (１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）富士リゾート㈱千葉県長生郡長南町50ゴルフ場の経営－ゴルフ場の利用等ゴルフ場の利用等63ゴルフ会員権未払費用 9023グリーンコア㈱東京都渋谷区30不動産賃貸業及び保険代理店被所有直接19.93保険の代理店業務等保険の代理店業務19－－土地の購入土地の購入232－－㈱グレートアイランド倶楽部千葉県長生郡長南町50ゴルフ場の経営－製品の販売等製品の販売飲食の利用13 14売掛金 未払費用1 0㈱洛龍菴京都府京都市右京区10旅館業－福利厚生施設の利用等福利厚生施設の利用16－－（注）１ 富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部及び㈱洛龍菴はグリーンコア㈱が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1） ゴルフ場の利用等は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 (2） ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。 (3） 保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 (4） 土地の購入は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 (5） 製品の販売は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 (6） 飲食の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 (7） 福利厚生施設の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）富士リゾート㈱千葉県長生郡長南町50ゴルフ場の経営－ゴルフ場の利用等ゴルフ場の利用等77ゴルフ会員権未払費用 9026グリーンコア㈱東京都渋谷区30不動産賃貸業及び保険代理店被所有直接19.68保険の代理店業務等保険の代理店業務23－－㈱グレートアイランド倶楽部千葉県長生郡長南町50ゴルフ場の経営－製品の販売等製品の販売飲食の利用13 12売掛金 未払費用1 1㈱洛龍菴京都府京都市右京区10旅館業－福利厚生施設の利用等福利厚生施設の利用16－－（注）１ 富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部及び㈱洛龍菴はグリーンコア㈱が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1） ゴルフ場の利用等は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 (2） ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。 (3） 保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 (4） 製品の販売は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 (5） 飲食の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 (6） 福利厚生施設の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 (イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） 該当事項はありません。 (２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）富士リゾート㈱千葉県長生郡長南町50ゴルフ場の経営－ゴルフ場の利用等ゴルフ場の利用等6ゴルフ会員権未払費用 5820グリーンコア㈱東京都渋谷区30不動産賃貸業及び保険代理店被所有直接19.93保険の代理店業務等保険の代理店業務43－－（注）１ 富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部はグリーンコア㈱が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1） ゴルフ場の利用等は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 (2） ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。 (3） 保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）富士リゾート㈱千葉県長生郡長南町50ゴルフ場の経営－ゴルフ場の利用等ゴルフ場の利用等7ゴルフ会員権 592グリーンコア㈱東京都渋谷区30不動産賃貸業及び保険代理店被所有直接19.68 保険の代理店業務等 保険の代理店業務41－－建物の賃貸借等建物の賃貸借10差入保証金前払費用 92（注）１ 富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部はグリーンコア㈱が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等 (1） ゴルフ場の利用等は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 (2） ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。 (3） 保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 (4） 建物の賃借料については、近隣の市場賃料等を参考に決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (１）親会社情報 該当事項はありません。 (２）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度リベートに係る未払費用17,357百万円17,834百万円２ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 (１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法リーフ・ドリンク関連事業セグメントにおける茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートを控除した金額で算定しております。当該リベートの内容は、販売数量や販売金額等に応じて支払われる販売手数料や販促施策等を行った際に支払う販売協賛金であります。当該リベートの発生態様は、販売促進期間における販売数量を基礎として算定される取引や一定の期間の販売実績に応じて変動するリベート率を用いる取引等がありますが、顧客や取引ごとに契約上の取り決めがあることから、多種多様にわたります。当該リベートの見積りにおいては、問屋に対する販売手数料には、過去の販売金額に対するリベート支払額の比率等に基づいた見積方法を用いており、問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛金には、一定の目標の達成可能性や販促施策の内容に係る販売予測数量等を基礎とする比率に基づいた見積方法を用いております。 (２)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定顧客に対して支払われるリベートの算定における主要な仮定は次のとおりとなります。問屋に対する販売手数料については、過去の販売金額に対するリベート支払額の比率等を用いております。また、問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛金については、一定の目標の達成可能性や販促施策の内容に係る販売予測数量等を基礎とする比率を用いております。 (３)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、リベートの算定における主要な仮定に影響を与える事象が生じ、主要な仮定に見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 利益配分につきましては、安定的な利益配分を基本として配当を行ってまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、当面は従来どおり期末配当（基準日：毎年４月30日）については株主総会、中間配当（基準日：毎年10月31日）については取締役会としております。 当期の期末配当金につきましては、１株当たり普通株式24円、第１種優先株式30円を2026年７月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定でおります。これにより、中間配当金（１株当たり普通株式24円、第１種優先株式30円）を加えた年間配当金は、１株当たり普通株式48円、第１種優先株式60円となる予定であります。 内部留保につきましては、企業価値の向上に向けた投資等に活用し、株主の皆様の投資価値の向上に努め、将来の事業展開を通じて積極的に還元してまいります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月27日取締役会決議普通株式第１種優先株式2,02392724302026年７月24日定時株主総会決議（予定）普通株式第１種優先株式2,0239272430