３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社３社（株式会社アイケイ、株式会社フードコスメ、株式会社プライムダイレク ト）及び持分法を適用していない非連結子会社３社により構成されており、事業内容は雑貨類・食品類・化粧品類を 最終消費者に直接販売するダイレクトマーケティング事業及び同商品を卸販売するセールスマーケティング事業を営 んでおります。 なお、当連結会計年度において、株式会社アイケイを存続会社、株式会社プライムダイレクトを消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社プライムダイレクトを連結の範囲から除外しております。また吸収合併後の株式会社アイケイのストック型事業を吸収分割により承継した株式会社ＰＤを連結範囲に追加しております。なお株式会社ＰＤは株式会社プライムダイレクトへ商号を変更しております。 また2025年10月17日付にて100％出資子会社である株式会社getpopを設立し、当社より当該子会社に対しSNS広告事業を譲渡いたしました。なお当該子会社は重要性に乏しいため、連結の範囲から除外しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （1）ダイレクトマーケティング事業 ＴＶショッピング、インターネットショッピング、店舗での韓国化粧品販売の小売事業を行っております。 （2）セールスマーケティング事業 生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外企業等への卸売事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 上記事業系統図の(D事業)はダイレクトマーケティング事業を、(S事業)はセールスマーケティング事業を示して おります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。「ダイレクトマーケティング事業」・・・ＴＶショッピング、インターネットショッピング、有店舗での韓国コスメ販売等の小売事業「セールスマーケティング事業」・・・生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外パートナー企業等への卸売事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に 基づく金額により記載しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2 ダイレクトマーケティング事業セールスマーケティング事業計売上高 外部顧客への売上高4,031,47211,177,68115,209,1532,23015,211,383セグメント間の内部売上高又は振替高838,785261,5381,100,323△1,100,323－計4,870,25711,439,22016,309,477△1,098,09315,211,383セグメント利益44,8391,030,2121,075,052△649,438425,613セグメント資産1,160,8044,461,9565,622,761454,2386,077,000その他の項目 減価償却費26,0485,61731,66699,986131,652のれん償却額16,5837,00023,583－23,583有形固定資産及び無形固定資産の増加額43,0946,21349,30816,76966,078 (注) 1. (1)セグメント利益の調整額△649,438千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株会社運営に係る全社費用であります。 (2)セグメント資産の調整額454,238千円には、セグメント間消去△3,879,925千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,334,164千円が含まれております。 (3)減価償却費の調整額99,986千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,769千円は、報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2 ダイレクトマーケティング事業セールスマーケティング事業計売上高 外部顧客への売上高2,832,25111,733,63714,565,8882,48214,568,370セグメント間の内部売上高又は振替高1,218,925150,9021,369,827△1,369,827－計4,051,17611,884,54015,935,716△1,367,34514,568,370セグメント利益43,912857,383901,295△705,146196,149セグメント資産739,0414,282,0265,021,067821,3805,842,447その他の項目 減価償却費7,6847,24114,92696,634111,561のれん償却額16,785－16,785－16,785有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,39910,85425,25439,30064,554 (注) 1. (1)セグメント利益の調整額△705,146千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株会社運営に係る全社費用であります。 (2)セグメント資産の調整額821,380千円には、セグメント間消去△3,547,222千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,368,602千円が含まれております。 (3)減価償却費の調整額96,634千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,300千円は、報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略 しております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略 しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） ダイレクトマーケティング事業セールスマーケティング事業全社・消去合計減損損失16,074－－16,074 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） （単位：千円） ダイレクトマーケティング事業セールスマーケティング事業全社・消去合計減損損失14,621－－14,621 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） ダイレクトマーケティング事業セールスマーケティング事業全社・消去合計当期償却額16,5837,000－23,583当期末残高36,332－－36,332 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） （単位：千円） ダイレクトマーケティング事業セールスマーケティング事業全社・消去合計当期償却額16,785－－16,785当期末残高19,546－－19,546 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略 しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）感染症流行について新型コロナウイルスなどによる感染症が流行・拡大した場合、当社グループのみならず国内・国外のサプライチェーン全体への影響が懸念されます。また、感染症流行抑制のため、経済活動の停滞を伴う行政の指導・要請等が生じた場合、景気が悪化し消費マインドが落ち込むなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （2）生協に対する売上依存度が高い点について 当社グループのセールスマーケティング事業の販売チャネルは、生活協同組合ルート（全国各地の地域生協、職域生協に販売）、通信販売ルート（一般企業向け販売）、店舗ルート（バラエティストア・ドラッグストア等への販売）、海外ルートの４つに大別されます。当事業の中では、生活協同組合ルートの売上比率が高くなっておりますことから、他ルートでの売上拡大に努めております。これにより、生活協同組合ルートの売上比率は40％台となり、その依存度は低くなりつつあります。しかしながら、40％を超えるシェアがありますことから今後の生活協同組合の無店舗販売事業への取組み方針や組合員数の増減等の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （3）広告宣伝費の増加による影響について 当社グループのダイレクトマーケティング事業及びセールスマーケティング事業は、商品の告知方法としてお客様に対しテレビでのインフォマーシャル又は商品のカタログを通じて販売促進活動を行っております。それゆえ、売上を拡大するためには一定の広告宣伝費が必要となるため、放映料が上昇した場合または紙の取引価格が高騰する等のコスト上昇により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （4）個人情報の管理について当社グループは、個人情報取扱業者に該当しており、遵法だけでなく、情報漏洩による被害を防止する必要があるため、外部からの不正アクセス防止およびウイルスの感染防止等、内部管理体制の強化を図ってはおりますが、万が一当社グループの個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用失墜に繋がり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （5）法的規制について当社グループは会社法や上場会社としての金融商品取引法のほか、当社グループの事業において関連する主な法的規制は下表のとおりであります。これらの法的規制の遵守に努めてまいりますが、万が一法的規制に触れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。主な法的規制 ・家庭用品品質表示法 ・電気用品安全法 ・不当景品類及び不当表示防止法 ・不正競争防止法 ・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 ・食品衛生法 ・食品表示法 ・健康増進法 ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 ・個人情報の保護に関する法律 ・製造物責任法 ・製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 ・特定商取引に関する法律 ・消費生活用製品安全法 （6）食品の品質管理について当社グループが取り扱う商品は、雑貨類・食品類・化粧品類に区分されます。当社では、食品の安全性確保のため、生活協同組合が定める商品規制に加え、当社グループ独自の商品規制を設けており、当該基準を満たした商品のみを取り扱うこととしております。当社グループが取り扱う商品で、これまでに品質問題が大きな問題として発生した事例はありませんが、食品製造工程において無認可添加物の使用が発覚した場合等、当社グループ基準を満たさない商品が顧客に販売された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （7）在庫のリスクについて当社グループは販売実績がある、または販売見込のある商品について販売機会を逸しないように在庫として保有しております。当社グループの在庫品には、一般仕入商品（仕入先に返品可能商品）と当社グループの開発商品（当社グループの買取商品）の２種類があります。売上動向によっては、在庫の評価減の対象となり当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （8）韓国ブランドの化粧品販売に関するリスク韓国ブランドの化粧品販売は、ブランドホルダーであります韓国企業との間で販売代理店契約等の契約により行っている事業でありますので、当該契約の更新がなされなかった場合は、又は契約の解約等により事業継続が困難になった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （9）海外事業活動に関するリスク当社グループは、香港に販売子会社を有しております。当社グループは現地動向を随時把握の上、適切に対応していく方針ですが、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績及び財政状態、キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、株式会社アイケイを存続会社、株式会社プライムダイレクトを消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社プライムダイレクトを連結の範囲から除外しております。また吸収合併後の株式会社アイケイのストック型事業を吸収分割により承継した株式会社ＰＤを連結範囲に追加しております。なお株式会社ＰＤは株式会社プライムダイレクトへ名称を変更しております。 ① 経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人客最多を記録するなどインバウンド需要の拡大に加え、株式市場の堅調な推移及び雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策や中東情勢等の地政学リスクの長期化に加え、物価上昇や円安の影響、エネルギー・原材料価格の高騰が継続する中、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループは中期経営計画「IK WAY to 2028」のもと、 ①韓国コスメを柱としたK-Beautyのリーディングカンパニーを目指すこと。 ②EC販路での売上シェアを30％へ高めること。 ③ODM(得意先ブランド等で商品供給)の取組を本格化すること。これらを柱として新たな収益基盤に成長させることに取り組んでまいりました。 また、EC販路でのSNSマーケティングを目的にSNS広告事業(getpop事業)を2025年９月に譲受したのち、当社の新設子会社に当該事業を譲渡し、当社グループのSNSマーケティングを牽引してまいりました。 人的資本の強化といたしましては、将来の幹部候補育成を目的としたベビーボードメンバー(ジュニアボードメンバーの下位階層)の第３次メンバーを選定し、１年間にわたり育成研修を続けてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,568百万円（前期比4.2％減）、営業利益196百万円（前期比53.9％減）、経常利益100百万円（前期比75.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益214百万円（前期比33.3％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。（売上は外部顧客への売上高を記載しております。） ＜ダイレクトマーケティング事業＞ TVショッピングは引き続き、ストック型(定期購入型)商品の放映に絞り込んでいることから売上は減少を続けており、前期比65.1％の減収となりました。WEBショッピングにおきましてもTVショッピングの売上減少に伴い、TVショッピングを見てWEBで注文するという流れの売上減少が生じ、前期比12.1％減収いたしました。韓国コスメのSHOP数は、当連結会計年度末での「hince」の３店舗のみとなり、前連結会計年度末から１店舗減となりましたことから23.8％減収いたしました。 これらにより、当事業の売上高は2,832百万円（前期比29.7％減）となり、営業利益は43百万円（前期比2.1％減)となりました。 ＜セールスマーケティング事業＞ 売上高は、店舗ルート(ドラッグストアやバラエティストア等への卸)において韓国コスメの売上拡販により前期と比較して13.2％増収いたしました。また、生協ルートでは雑貨・食品ともに増収したことから3.0％の増収になりました。一方、通販ルートでは4.9％の減収となりました。 これらにより当事業の売上高は11,733百万円（前期比5.0％増）となり、営業利益は857百万円（前期比16.8％減）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産合計は5,842百万円となり、前連結会計年度末と比べ234百万円減少いたしました。当連結会計年度末の負債合計は3,289百万円となり、前連結会計年度末と比べ399百万円減少いたしました。当連結会計年度末の純資産合計は2,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円増加いたしました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、393百万円（前年同期は474百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動における資金の増加は302百万円（前年同期は105百万円の増加）であります。主な資金の増加要因は、棚卸資産の減少145百万円、売上債権の減少141百万円、また貸倒引当金の増加81百万円であります。また主な資金の減少要因は、未払金の減少121百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動における資金の減少は144百万円（前年同期は28百万円の減少）であります。主な資金の増加要因は、貸付金の回収による収入71百万円であります。主な資金の減少要因は、貸付による支出134百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動における資金の減少は238百万円（前年同期は185百万円の減少）であります。主な資金の増加要因は、長期借入による収入550百万円であります。また資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出628百万円であります。 ④仕入及び販売の実績 a.仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年6月1日 至 2026年5月31日）前年同期比（％） ダイレクトマーケティング事業（千円）2,161,31193.6 セールスマーケティング事業（千円）6,769,30198.3 合計（千円）8,930,61297.1（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 b.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年6月1日 至 2026年5月31日）前年同期比（％） ダイレクトマーケティング事業（千円）2,832,25170.3 セールスマーケティング事業（千円）11,733,637105.0 調整額（千円）（注２）2,482111.3 合計（千円）14,568,37095.8（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．調整額は非連結子会社からの経営指導料であります。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績について(売上高) 当連結会計年度の売上高は、14,568百万円(前年同期比4.2％減、643百万円減)となりました。これをセグメント毎に分析すると、ダイレクトマーケティング事業の売上高が2,832百万円(前年同期比29.7％減、1,199百万円減)、セールスマーケティング事業の売上高は11,733百万円(前年同期比5.0％増、555百万円増)となりました。 (営業費用) 当連結会計年度の売上原価は9,084百万円(前年同期比1.1％増、94百万円増)となりました。売上原価率は、前期に比べ3.3ポイント上がり62.4％となりました。 販売費及び一般管理費は5,287百万円(前年同期比8.8％減、508百万円減)となりました。主に物流費が増加したことによります。 (営業外損益) 当連結会計年度の営業外損益は95百万円の損失(前年同期は9百万円の損失)となりました。 (特別損益) 当連結会計年度の特別損益は49百万円の損失(前年同期は92百万円の利益)となりました。前年同期と比較し、関係会社株式評価損を計上したことによります。 ②財政状態について（資産） 当連結会計年度末の流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ312百万円減少しました。主な流動資産の変動は、「商品及び製品」が143百万円、「受取手形及び売掛金」が141百万円、「現金及び預金」が80百万円それぞれ減少したことによります。 当連結会計年度末の固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ78百万円増加しました。主な固定資産の変動は、「繰延税金資産」が221百万円増加したことによります。 この結果、当連結会計年度末の総資産は5,842百万円となり、前連結会計年度末と比べ234百万円減少しました。（負債） 当連結会計年度末の流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ363百万円減少しました。主な流動負債の変動は、「未払金」が125百万円、「未払法人税等」が117百万円、「短期借入金」が100百万円それぞれ減少したことによります。 当連結会計年度末の固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ36百万円減少しました。主な固定負債の変動は、「長期借入金」が44百万円減少したことによります。 この結果、当連結会計年度末の負債は3,289百万円となり、前連結会計年度末と比べ399百万円減少しました。（純資産） 当連結会計年度末の純資産につきましては前連結会計年度末に比べ164百万円増加しました。主な純資産の変動は、「利益剰余金」が153百万円増加したことによります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループの経営方針は、「ファンつくり」を共通の経営理念に掲げており、事業の永続発展のために最も 大切なものが「ファンつくり」であると考えております。お客様をファン化させる重要なファクターとして「お 客様立場主義」を追求しており、商品・サービス・お客様対応など、あらゆる面でのお客様立場主義の実践を目 指しております。また、グループ経営においては、グループ内の経営資源を適切に結合したり、配分したりする ことで最大のシナジーを生み、常にグループ全体の最適化を図りながら生々発展させる仕組みを通じ、企業価値 を高めていく経営を推進することであります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このた め、ＲＯＥ(自己資本利益率)を重要指標とし、20％以上を目標としております。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 ① 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人客最多を記録するなどインバウンド需要の拡大に加え、株式市場の堅調な推移及び雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策や中東情勢等の地政学リスクの長期化に加え、物価上昇や円安の影響、エネルギー・原材料価格の高騰が継続する中、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループは中期経営計画「IK WAY to 2028」のもと、 ①韓国コスメを柱としたK-Beautyのリーディングカンパニーを目指すこと。 ②EC販路での売上シェアを30％へ高めること。 ③ODM(得意先ブランド等で商品供給)の取組を本格化すること。これらを柱として新たな収益基盤に成長させることに取り組んでまいりました。 ② 優先的に対処すべき課題 今後における我が国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復が継続するものと期待されます。一方で、不安定な世界情勢を背景にした地政学リスクの高まりや、資源価格の高騰、為替の大きな変動、賃上げによる人件費の増加などにより物価上昇が続くと見込まれ、引き続き不透明な状況が続くと予想されます。 このような状況の中、当社グループは企業価値向上に向けて取り組んでまいりましたが、成長戦略の柱に据えておりました韓国コスメの拡大において代理店ビジネスであるが故に、当社側で商品開発をはじめとしたマーケットへの機動的な対応が困難であります。これらにより計画と実績との乖離が発生しており、今後の計画を見直す必要が生じましたので、中期経営計画「IK WAY to 2028」を取り下げ、新たな会議体として「グループ経営改革会議」を設置し、当社グループの企業価値を最大化させるべく、抜本的な成長戦略の再構築や組織再編を検討することといたしました。これらを通じてグループの企業価値増大に努めてまいります。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(%)関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科 目期末残高（千円）子会社㈱ネイビーズ東京都中央区30,000卸売業所有直接100.0資金援助資金貸付(注1)資金回収利息受取(注1)90,000 68,200739 短期貸付金長期貸付金 － 49,800105,477 － 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(%)関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科 目期末残高（千円）子会社㈱ネイビーズ東京都中央区30,000卸売業所有直接100.0資金援助資金貸付(注1)資金回収33,000 49,800短期貸付金長期貸付金 58,07780,400 子会社㈱getpop名古屋市中村区10,000SNS広告事業所有直接100.0資金援助役員の兼任 資金貸付(注1)資金回収 90,000 10,500短期貸付金長期貸付金 18,00061,500 （注1）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は５年としております。 なお、担保は受け入れておりません。（注2）㈱ネイビーズへの債権に対し、23,350千円の貸倒引当金を計上しております。（注3）㈱getpopへの債権に対し、57,000千円の貸倒引当金を計上しております。

（重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度（2025年５月31日）当連結会計年度（2026年５月31日）繰延税金資産118,593340,015 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは繰延税金資産について、将来の業績見通しに基づき将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積もられる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産に計上しております。 将来の市場環境の変化などにより、将来課税所得が想定から大きく変動し繰延税金資産の回収可能性が大きく変動する場合や、税率の改正がある場合、将来の繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（吸収合併・吸収分割契約） 当社は、2025年12月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アイケイを存続会社、当社の連結子会社である株式会社プライムダイレクトを消滅会社とする吸収合併をし、その効力発生を条件として同日に吸収合併により株式会社アイケイに移転したストック型事業を新たに設立する当社100％子会社となる株式会社ＰＤに承継することを決議し、2026年２月１日付で吸収合併・吸収分割を実施いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、将来の事業展開に備え内部留保による企業体質の強化を図る一方で、利益配分については配当性向20％を目途とし、安定した配当の維持にも心掛け、今後の経営環境等を勘案して決定する方針としております。 内部留保資金につきましては、より一層の企業体質の強化及び今後の事業活動の充実並びに拡充に活用する所存であります。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行い、期末配当と11月30日を基準日とした中間配当が行える旨を定めておりますが、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び中間配当ともに取締役会であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年７月24日取締役会689