３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社11社（株式会社テンポスバスターズ、株式会社テンポスフィナンシャルトラスト、株式会社テンポス情報館、株式会社あさくま、株式会社スタジオテンポス、株式会社テンポスドットコム、キッチンテクノ株式会社、株式会社ディースパーク、株式会社テンポスフードプレイス、ヤマトサカナ株式会社、株式会社サンライズサービス）、非連結子会社７社（株式会社テンポジンパーソナルエージェントなど他６社）、持分法適用関連会社３社（株式会社オフィスバスターズ、エスパー株式会社、マルシェ株式会社）、持分法を適用していない関連会社９社（株式会社テンポジンパーソナルエイジェント他８社）により構成されており、店舗を構えての飲食店向け機器販売、フードビジネスプロデューサー改め「Dr.（ドクター）テンポス」として飲食店経営者の方への情報とサービスの提供、飲食店の経営を主たる業務としております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 各事業における当社グループの位置づけは以下の通りです。 （物販事業） 物販事業においては、全国各地に店舗を構えて、飲食店を経営するお客様向けに新品及びリサイクル品の調理道具、食器、イス・テーブル、厨房機器等の販売を行っております。また、中堅・大手飲食企業に対しては、営業社員による厨房の設計・施工・管理等のサービスの提供を行っております。 （情報・サービス事業） 情報・サービス事業においては、飲食店経営のための情報とサービスの提供として、居抜を中心とした不動産物件の紹介及び仲介、内装工事の請負、リース・クレジット等のファイナンス取扱、オーダーエントリーシステムの販売、販促コンサルティング、人材派遣、Ｍ＆Ａ紹介等を行っております。 （飲食事業） 飲食事業においては、飲食店の経営及びＦＣ加盟店開発を行っております。 当社グループの事業系統図は下記の通りになります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (１)報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「物販事業」は主に現在国内各所に店舗および営業所を所有し、店頭に来店されたお客様及び訪問先での商品の販売、インターネット通販を行っております。「情報・サービス事業」は主に飲食企業様に対して不動産仲介及び、内装工事請負、リースクレジット取扱、開業支援及び経営サポートを主たる事業としております。「飲食事業」は飲食店経営を主たる事業にしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメントの報告利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分析情報前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計物販事業情報・サービス事業飲食事業計売上高 顧客との契約から生じる収益27,1593,86116,03347,055－47,055その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高27,1593,86116,03347,055－47,055セグメント間の内部売上高又は振替高23960228870△870－計27,3994,46416,06247,926△87047,055セグメント利益2,2751443472,767△982,668セグメント資産13,8082,6459,11625,57064826,219セグメント負債4,8108603,8209,492△4958,996その他の項目 減価償却費4228294364△6357のれん償却費－－126126－126有形固定資産及び無形固定資産の増加額4476485605△8597 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計物販事業情報・サービス事業飲食事業計売上高 顧客との契約から生じる収益28,1903,35521,86253,408－53,408その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高28,1903,35521,86253,408－53,408セグメント間の内部売上高又は振替高45398411,439△1,439－計28,6444,33921,86354,848△1,43953,408セグメント利益2,334△1017893,022△1322,890セグメント資産14,8752,51712,40029,792△44729,345セグメント負債5,6651,0424,50511,213△1,06210,150その他の項目 減価償却費4932351434△9424のれん償却費－－209209－209有形固定資産及び無形固定資産の増加額10681442630△45585 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計47,92654,848セグメント間取引消去△870△1,439連結財務諸表の売上高47,05553,408 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,7673,022全社費用（注）△98△132連結財務諸表の営業利益2,6682,890 （注）全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計25,57029,792全社資産（注）1,161810その他の調整額△512△1,257連結財務諸表の資産合計26,21929,345 （注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。 (単位：百万円)負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計9,49211,213セグメント間取引消去△495△1,062連結財務諸表の負債合計8,99610,150 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費364434△6△9357424のれん償却額126209－－126209有形固定資産及び無形固定資産の増加額605630△8△45597585 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計物販事業情報・サービス事業飲食事業計減損損失－－159159－159 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計物販事業情報・サービス事業飲食事業計減損損失－－1919－19 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計物販事業情報・サービス事業飲食事業計当期償却額－－126126－126当期末残高－－1,0711,071－1,071 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計物販事業情報・サービス事業飲食事業計当期償却額－－209209－209当期末残高－－1,9801,980－1,980 （のれんの金額の重要な変動）前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)「飲食」セグメントにおいて、株式会社サンライズサービスを当社の連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、1,118百万円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）コンプライアンス体制について当社グループは、法令の順守と社会規範の尊重とを目的として、管理部を中心として内部監査体制の整備をすすめ、グループ全体の意識向上を通じたコンプライアンスの徹底を行っております。しかしながら、将来、管理体制上の問題が発生する可能性が皆無ではなく、その場合、社会的信頼性の低下に伴う売上高の減少により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 （2）人財の確保および人件費の高騰について当社グループが展開する情報・サービス業（厨房機器販売、飲食店経営支援等）および飲食事業は、いずれも「人」によるサービスへの依存度が高いビジネスモデルであります。現在、国内の労働力不足は深刻化しており、特に外食・小売業界におけるパート・アルバイトを含めた採用環境は厳しい状況が続いております。 当社グループでは、採用活動の強化や評価制度の改善、IT・DX活用による店舗運営の効率化等の対策を進めておりますが、必要な人財を計画通りに確保できない場合、サービス品質の低下や店舗運営・事業拡大の制約となる可能性があります。また、最低賃金の引き上げや獲得競争に伴う人件費の上昇が、自助努力によるコスト削減や価格転嫁を上回った場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （3）風評被害に関して近年、従業員が飲食店厨房内の大型冷蔵庫に入り込んだり、顧客が卓上のカトラリーにいたずらするなど、昔では考えられない事例が発生しております。対応策といたしまして、これらの事例を基に社員教育を行う、店内で注意喚起を行うなどしておりますが、人の出入りの多い外食産業において対策が万全であるとは言いきれません。そのため、インターネット等を通じて当社グループに対する悪評・誹謗・中傷等の風説が流布された場合、当社グループへの信頼および企業イメージが低下し、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。 （4）食品の安全性と仕入れ価格の上昇に関して当社グループの飲食事業におきましては、ステーキのあさくまが扱う精肉、ヤマトサカナ株式会社の鮮魚を中心に生鮮食品の扱いが増加しております。当社といたしまして関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品の提供に努めておりますが、当社グループの取り組みを超えた問題が発生した場合には、それによる当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生、食材価格の上昇等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、ギフト商品等の取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （5）Ｍ＆Ａ（企業買収等）による事業拡大および自社ブランド製品の販売強化に関して当社グループは、主力の厨房機器販売事業におけるシェア拡大やバリューチェーンの強化、さらには異業種への進出を通じた事業多角化を推進するため、Ｍ＆Ａを重要な成長戦略の手段として位置づけております。直近では、外食事業の規模拡大に向けた居酒屋チェーンの連結子会社化や、美容事業への新規参入を図るなど、機動的な投資を実行しております。また、厨房機器の製造・開発領域においては、ラーメン店舗等に向けた小型製麺機や、調理時間を従来の6分の1に短縮できる革新的な「圧力寸胴」などの独自技術を持つ厨房機器製造メーカー（株式会社明和製作所等）を完全子会社化いたしました。これは、同社が有する高付加価値な製品力をグループ内に取り込むことで、当社グループにおける「自社ブランド製品（PB商品）」のラインナップを大幅に拡充し、飲食店のお客様に対するソリューション提案および販売力を強力に推進することを狙ったものであります。これらのＭ＆Ａの決定にあたっては、外部専門機関等の協力を得て対象企業の財務内容や法務関係等の詳細な事前調査（デューデリジェンス）を行い、リスクを慎重に検討しております。しかしながら、すべての案件が当初の計画通りに成果を収める保証はありません。特に近年の動きにおいては、以下のような特有のリスクが存在し、これらが顕在化した場合には、投資額の回収が困難となり、のれんの減損損失の計上等を通じて当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。• 自社ブランド（製造メーカー子会社化）におけるリスク：独自性・優位性の高い製品（圧力寸胴や小型製麺機等）のグループ内ネットワークを通じたクロスセル（クロス販売）や生産効率化が想定通りに進捗しないリスク、および開発・製造コストや原材料価格の高騰を製品価格へ適切に転嫁できないリスク。• 外食チェーン子会社化におけるリスク：既存ブランドの再生や店舗網の再編が計画通りに進捗せず、グループ全体の外食事業の収益性を圧迫するリスク。• 異業種（美容事業等）への多角化リスク：当社グループがこれまで培ってきた厨房機器販売や飲食事業のノウハウが直接通用しない領域において、市場環境の急変や人財の確保・育成が難航し、事業展開が遅延するリスク。 （6）個人情報の保護について当社グループ各社において、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、昨今のサイバー攻撃など万が一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償の支払い等により、業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績現在のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により、緩やかな回復基調が続くことが期待されています。一方で、円安の定着、原材料・エネルギー価格の高止まり、人件費及び物流費の上昇により、当社グループの主要顧客である飲食店の経営環境は、仕入・運営コストが上がり、引き続き厳しい状況が続くものと見込んでおります。飲食業界は、もともと競争が激しい業界で、10年続く店は10％以下しかないと言われています。当社グループは、飲食店の経営環境が厳しさを増すこの局面こそ、「開業から５年後に続いている店は45％にとどまるなか、テンポスのお客様は90％が生き残れるようにする」という理念が最も問われる時であると考えております。社員一人ひとりがこの理念を胸に、全国のテンポスバスターズの各店舗が単なる厨房機器の販売店から脱却して飲食店経営者にとっての主治医（ホームドクター）となり、テンポスグループの各事業会社が専門医として集結する「ドクターテンポス」の体制を推進してまいります。「ドクターテンポス」は、テンポスバスターズが診断医・主治医となり、グループ各社が専門医として連携する、飲食店経営の総合支援体制です。はじめに診断医として、お客様の店舗の状態を把握し、続いて主治医として、店舗ごとの課題に応じた経営サポートを行います。そのうえで、さらなる高収益化や多店舗展開・M&Aを目指す店舗にはプロデュース支援を、改善を急ぐ店舗には専門医による集客・販促・教育の改善処置を提供し、再建が難しい場合には、事業承継・居抜譲渡・買取・閉店後の従業員・資金面までを支える撤退支援まで用意することで、開業から廃業に至るあらゆる段階で飲食店を支える体制を構築してまいります。 ■連結業績当連結会計年度の業績は、以下の通りであります。 売上高：534億8百万円（前年同期比13.5％増） 営業利益：28億90百万円（同8.3％増） 経常利益：31億7百万円（同8.3％増） 親会社株主に帰属する当期純利益：18億94百万円（同8.3％減） 当連結会計年度におきまして、売上高534億8百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は28億90百万円（同8.3％増）と、増収増益を確保いたしました。飲食事業は、売上高218億63百万円（前年同期比36.1％増）、セグメント営業利益７億89百万円（同127.3％増）と大きく飛躍し、株式会社あさくまの28年ぶり100億円突破、株式会社ヤマトサカナの月３回の「寿司食べ放題」が最大8倍集客、株式会社サンライズサービスの原価率７割超でも採算化できた新業態が牽引いたしました。外食関連物販事業は、売上高286億44百万円（同4.6％増）、セグメント営業利益23億34百万円（同2.6％増）となり、株式会社テンポスバスターズが3D図面提案で1件300万円超の高単価案件を前期比110％へ伸ばし、株式会社テンポスドットコムが業務の内製化により営業利益を542.1％拡大いたしました。情報・サービス事業は、売上高43億39百万円（同2.8％減）、セグメント営業損失1億1百万円と先行投資の局面にありますが、株式会社ディースパークが海外人材紹介の現地教育拠点をミャンマー・モンゴルへ広げるなど、将来の成長に向けた基盤づくりを進めております。当社グループは創業30年目を迎え、お客様とともに100年続く企業となることを目指し、引き続き歩みを進めてまいります。通過点とし、物販・サービス事業で1,000億円、外食事業で500億円、外食事業以外で500億円、グループ売上高2,000億円企業を掲げておりますが、既存事業の拡大もM&Aも現状は想定した速度には届いておらず、掲げた目標と現在地との距離を、当社は正面から認識しております。これを成し遂げるのは結局「人」にほかならず、年齢・国籍・経験・性別を問わず、手を挙げる者に機会を開いてまいります。 セグメント売上高（連結）（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度自 2024年５月１日至 2025年４月30日当連結会計年度自 2025年５月１日至 2026年４月30日前年同期差増減率物販事業27,39928,6441,2454.5%情報・サービス事業4,4644,339△124△2.8%飲食事業16,06221,8635,80136.1%合計47,92654,8486,92214.4% （注）上記はセグメント単独での実績であり、セグメント情報の合計とは一致いたしません。セグメント営業利益（連結）（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度自 2024年５月１日至 2025年４月30日当連結会計年度自 2025年５月１日至 2026年４月30日前年同期差増減率物販事業2,2752,334582.6％情報・サービス事業144△101△245赤字化飲食事業347789442127.3％合計2,7673,0222559.2％ （注）上記はセグメント単独での実績であり、セグメント情報の合計とは一致いたしません。 当期は、グループ全体で増収増益となりました。もっとも、当社は増収という言葉を語るに値しないものと位置づけております。物価上昇に伴い販売価格の値上げをすれば、同じ数量を同じ顧客に売っていても、売上はかってに膨らみます。当社グループが見ておりますのは、販売数量や客数がどれくらい伸びたのか、それとも価格の上昇と商品構成の変化が数字を押し上げただけなのか、という内側の数字です。セグメント別には、外食関連物販事業は売上・利益ともに微増、情報・サービス事業は減収減益で全体の足をひっぱりましたが、飲食事業は売上・利益ともに大きく伸長し、全体を牽引いたしました。 ■セグメント別業績 ① 物販事業（国内最大中古厨房機器 店頭販売／直販営業／インターネット販売）売上高（単体） （単位：百万円）会社名前連結会計年度 自 2024年５月１日 至 2025年４月30日当連結会計年度 自 2025年５月１日 至 2026年４月30日前年同期差増減率株式会社テンポスバスターズ19,79620,7579604.9％キッチンテクノ株式会社4,3294,285△43△1.0％株式会社テンポスドットコム3,8854,38850313.0％合計28,01129,4311,4195.1％ （注）上記はセグメント内の一部の子会社単独での実績であり、セグメント情報とは一致いたしません。 営業利益（単体） （単位：百万円）会社名前連結会計年度 自 2024年５月１日 至 2025年４月30日当連結会計年度 自 2025年５月１日 至 2026年４月30日前年同期差増減率株式会社テンポスバスターズ2,1132,131170.8％キッチンテクノ株式会社228107△121△53.1％株式会社テンポスドットコム1711496542.1％合計2,3592,352△7△0.3％ （注）上記はセグメント内の一部の子会社単独での実績であり、セグメント情報とは一致いたしません。 〈株式会社テンポスバスターズ〉中古厨房機器の買取・販売、店舗用品の販売、厨房機器のメンテナンス等を行う株式会社テンポスバスターズは、売上高207億57百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益21億31百万円（同0.8％増）となりました。売上が伸びた一方、新規出店並びに移転に伴い販売費及び一般管理費が増加し、利益は微増にとどまりました。オープンして１年以上経過した既存店合計は、売上高185億57百万円（同99.0％）、レジ客数643,671件（同98.2％）と前年を下回っておりますが、１年以内にオープンした新店を加えた全店合計は、前年同期比102.7％、レジ客数も前年同期比100.9％となり、新店の寄与と中古売上の伸長（同111.6％）が既存店の伸び悩みを補い、全体では増収・増益を確保いたしました。特に力を入れましたのは、新規オープンのお客様に対する３Ｄ図面を用いた提案です。単なる図面をお見せするのではなく、３Ⅾ図面を見せながらお客様と商談ができるようになるため、オンライン研修を通じた販売社員のトレーニングを継続し、新規オープン案件の客単価引き上げを目指してまいりました。その成果として、１案件の単価が300万円を超える案件数は前期比110％で推移し、4月単月では前年同月比135％へ大幅に伸び、図面の作成数も６か月前の２倍に増加し、新規オープン客単価も前期552,000円から当期595,000円と増加いたしました。もっとも、当社が掲げる客単価の目標は100万円であり、提案スキルや作成数、見込案件フォローの精度に課題を残しております。裏を返せば、ここから客単価を引き上げる余地が大きく残っているということでもあります。新規出店につきましては、2026年２月にTOC五反田（東京都）、2026年４月に三島店（静岡県）をオープンし、当連結会計年度は４店舗の新規出店と、静岡店（静岡県）、新潟店（新潟県）の２店舗の移転、合計６店舗を出店いたしました。当期の出店目標12店舗に対し未達となりましたが、全国制覇300店舗体制に向けて着々と出店を進めて参ります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「飲食店の５年後の生存率を９割にする」を経営方針に掲げています。そのため、中小零細の飲食企業を利益追求と顧客満足の両面から経営サポートする「Dr.（ドクター）テンポス」に取り組んでおります。また、当グループが目指す姿は「ビジネスサイエンティスト」です。テンポスが見つけたビジネス上の発明発見やノウハウが世の中に役立つように広めていくことが当社グループの役目であると考えています。 （２）中長期的な経営戦略当社グループは10年で売上高2,000億円、時価総額2,000億円企業を目指しております。その実現のための戦略は大きく４つです。 ①業務用中古厨房機器の会社として圧倒的１位を確立する主要子会社である株式会社テンポスバスターズは、出店と中古・再生の両面で大きな投資を行ってまいります。出店面では、既存の総合店・専門店に加え海外への出店も視野に入れております。2026年4月期においては、４店舗の新規出店と２店舗の移転、合計６店舗を出店いたしました。人口約10万人の地方都市に出店し、２か月後には黒字化を達成できたことから、地方都市への出店を進め、Ｍ＆Ａも含めて300店舗へと拡大してまいります。それに合わせ、13か所のテンポス再生センターだけでなく、全国の店舗も拠点として活かし、全国メンテナンス網作りを行い、単なる物売りではなく安心して使える中古厨房販売会社としての地位を高めてまいります。さらにラーメン屋向けのラーメン専門館やパン屋向けの製菓製パン専門館を増やして、販売社員が飲食店の経営課題に踏み込んだ提案ができるコンサルタントへと育成する取り組みを進め、ただの物売りからの脱却に注力してまいります。 ②ネット通販およびＷＥＢ事業を次世代の中核と位置づけ、人材と資金を投入するネット通販事業における厨房販売では業界第１位のシェアを拡大して圧倒的な地位を築いてまいります。そのため、販売にとどまらず、搬入設置・回収・点検などの付加サービスを展開し始め、外食企業のみならず給食・介護・官公庁の施設系の市場にも進出し始めました。また、ＷＥＢ集客サービス等、ＷＥＢサービスの開発にも注力致します。 ③情報・サービス事業の収益を最大化させる子会社のプロ化情報サービス事業では、各会社が専門性を高め、業界のトップ企業となることを目指しています。その中で、株式会社テンポスフードプレイスを中心に、後継者を探す飲食店に対しての事業承継支援や、FC本部構築支援といった新事業に注力してまいります。また、株式会社ディースパークでは、日本語学校を海外に開校し、外国人の人材紹介を強化してまいります。これらの会社はテンポスグループのシナジーに頼らず、独立した事業体として収益の最大化を目指しつつ、テンポスグループの売上拡大に貢献できるよう取り組んでまいります。 ④Ｍ＆Ａや資本業務提携の積極活用厨房機器の業界はメーカー直販会社が上位を占めています。当社グループの戦略は厨房機器の販売で上位を目指すのではなく「Dr.テンポス」の名のもとに外食産業における中小中堅事業者に寄り添い、各種サービスを提供するサービス産業へと脱皮を図ることで、厨房機器製造産業にも進出いたしました。当社での自力開発だけではなく、外食産業にかかわる独自の商品、独自の開発力のある企業、変化に乗り切れず収益力の落ちている企業に対して、当社グループの販売力、資金力、信用力を活かしたＭ＆Ａや資本業務提携をしてまいります。さらに、飲食事業におきましては、ヤマトサカナ株式会社及び株式会社あさくまの成功を踏まえ、Ｍ＆Ａや資本業務提携を通じて、外食事業を500億円規模へと着実に拡大してまいります。そして、飲食業界関連事業以外の分野でも500億円を創出する方針のもと、事業の多角化を進めてまいります。 （３）目標とする経営指針当社グループは経営指標として経常利益率10％の確保とＲＯＥ12%以上の維持を重点目標とし、売上および利益の拡大を目指します。 （４）経営環境及び対処すべき課題当社グループでは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と施策は以下のように考えております。 ①М＆Ａ戦略年商1,000億が見えてきた今、さらに上の2,000億を目指して活動しており、その大きな原動力がM&Aであると認識しております。スタンダード市場に上場している酔虎伝などの居酒屋を経営するマルシェ株式会社の、支援強化を図るため第三者割当増資を引き受け連結対象となる50%強への増資比率とすべく決議をしました。これにより弊社外食事業の今期予算の合計が317億となり日経新聞の外食企業ランキングで第41位となります。外食業界はコロナ禍以後収益が回復してきたものの、ファンドにおきましては５～７年で投資回収を図る計画にずれが生じ、整理、売却の案件が増加しています。これらのチャンスを活かしM&Aを通じて第２の柱として外食事業を確立してまいります。これらの政策の結果、厨房機器の仕入れ力アップ、食材関係の仕入れ力をあげ収益性を高めてまいります。また、美容業界での事業を開始するため、株式会社サロングラフを設立いたしました。美容業界は個人事業主が多く、当社グループの資金力、信用力に魅力を感じた経営者と弊社が組むことで、社員教育、新卒募集、出店費用などでテンポスの持つ強みを提供し、M&Aによりグループ化を図る拡大政策を行います。これらの為の資金作りが大きなテーマになってきます。 ②今後の出店拡大について物販事業において、全国300店舗の出店を目指している中、人口10万人前後の地方都市への4店の出店のほか、中古品供給の強化のため、８年ぶりに買取・再生センター（京都府綴喜郡）を設けました。今後はラーメン業、製菓製パン業向け専門の中古機器をそろえた専門館や、県庁所在地や都市の規模に関係なく、出店政策を押し進めるための不動産情報収集を行います。同時に第２の柱に育ちました飲食事業におきましても、あさくまではステーキレストラン以外にも、カレー専門店や居酒屋出店など、ステーキにこだわらないチャレンジをしていきます。ヤマトサカナでは主力の千葉県から離れた内陸部甲府市内への出店の他、イオン、そごうなどへの持ち帰りずしの出店、など4店の出店をいたしました。今後、18漁港や豊洲市場の「買参権」を活かし鮮魚小売り店を4店舗、寿司店3店舗を出店します。サンライズサービスでは、宅配寿司以外の柱を育てるため川崎駅近の立ち食い型「THE漁師DON」での盛況を受け、立食い寿司での出店、もち米を配合した「もちもち感」のあるラーメン、越後つけ麺維新の出店拡大に努めます。 ③新規事業への取り組み当社グループは時代の変化に対応するため、経営コンサルティング、家賃保証事業、FC支援事業、外国人材紹介事業といった複数の新規事業を立ち上げておりますが、先行投資を行っており、赤字が拡大する結果となっております。物販事業における全国300店舗体制への拡大と並行して、新規事業の内容がさらに充実すれば、単なる厨房機器の販売メーカーとは一線を画すフードビジネスにおいてなくてはならないインフラへと進化いたします。この分野には極めて大きな伸びしろがあると確信しており、私たちは目先の数字に一喜一憂することなく、愚直にこの課題に取り組んでまいります。全国に広がるリアルの拠点と、そこで活動する専門性の高い人員体制は、ITのみで展開する他社の追随を許さない、極めて強力な参入障壁・経営基盤となります。当社グループは、この国内における盤石な体制を基盤として、将来的には海外にも拠点を創り、マーケットを世界へと広げていく考えです。 当社グループが将来にわたって、安定的・継続的に収益を確保するため、事業環境の変化に対して迅速かつ柔軟、的確な対応を実施してまいります。

(関連当事者情報)前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上しており、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 1. のれんの評価 （1）当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年４月30日）当連結会計年度（2026年４月30日）のれん1,071百万円1,980百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、ヤマトサカナ株式会社及び株式会社サンライズサービスの株式取得時の超過収益力を前提としたのれんを計上しており、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。のれんの減損の兆候の把握においては、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ検討しており、減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要とされた場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当連結会計年度において、のれんは減損の兆候はないと判断しておりますが、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があることから、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんにかかる減損損失が発生する可能性があります。 2. 固定資産（のれんを除く）の減損 （1）当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年４月30日）当連結会計年度（2026年４月30日）有形固定資産2,285百万円2,854百万円無形固定資産（のれんを除く）119〃160〃減損損失159〃19 〃 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗及び営業所を基本単位とし、資産のグルーピングを行っております。収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 3. 繰延税金資産 （1）当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年４月30日）当連結会計年度（2026年４月30日）繰延税金資産790百万円666百万円繰延税金負債20〃 9〃 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、将来の事業計画に基づいた課税所得およびタックスプランニングによって、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りを前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 4. 資産除去債務 （1）当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2025年４月30日）当連結会計年度（2026年４月30日）資産除去債務250百万円418百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報 当社グループは、店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について、店舗別に直近の退店時の原状回復費用実績に基づき店舗1坪当たり費用を見積り、それらを既存店舗の建築坪数に乗じて資産除去債務を計上しております。 資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積もることは困難であり、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）当社のフランチャイズ契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社テンポスバスターズ北陸（テンポス福井店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2024年６月１日から2029年５月31日まで株式会社テンポスバスターズ北陸（テンポス金沢店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2023年11月１日から2026年10月31日まで株式会社テンポスバスターズ北陸（テンポス富山店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2025年２月15日から2030年２月14日まで株式会社ＣＮＴplus（テンポス高松店・倉敷店・徳山店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2026年４月１日から2031年３月31日まで有限会社アールイー（テンポス和歌山店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2026年１月11日から2031年１月10日まで株式会社かんだ（テンポス函館店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2023年３月22日から2028年３月21日まで (注) １．上記については、加盟金並びにロイヤリティとして売上高または粗利高の一定率を受け取っております。２．契約期間については、いずれかによる意思表示がない場合、金沢店については３年毎、高松店、倉敷店、徳山店、福井店、富山店、和歌山店、函館店については５年毎に自動更新されます。 （２）株式会サンライズサービスの株式譲渡契約の締結当社は、2025年５月14日の取締役会において、株式会社サンライズサービスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また2025年7月22日に払込みを完了し、同社の全株式を取得致しました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりです （３）マルシェ株式会社の株式総数引受契約書の締結当社は、2025年５月26日の会社法第370条に基づく取締役会決議に代わる書面決議により、マルシェ株式会社の第三者割当増資2,000,000株を引き受けることを決議し、同日付で同社との間で株式総数引受契約書を締結いたしました。また、2025年６月16日に払込を完了し、同社の株式を取得致しました。 （４）株式会社明和製作所と株式交換契約を締結当社は、2026年４月15日の取締役会において、当社を完全親会社、株式会社明和製作所を完全子会社とする株式交換の実施を決議し、2026年４月27日に株式交換契約を締結しました。本契約に基づき、同年５月20日に株式交換を完了しています。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりです （５）マルシェ株式会社の株式総数引受契約書の締結当社は、2026年５月18日の会社法第370条に基づく取締役会決議に代わる書面決議により、マルシェ株式会社の第三者割当増資6,000,000株を引き受けることを決議し、マルシェ株式会社株主総会での承認を経て、2026年６月29日付で同社との間で株式総数引受契約書を締結いたしました。また同日払込を完了し、同社の株式を取得致しました。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりです。

３ 【配当政策】当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間・期末配当は取締役会であります。なお、毎年４月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款で定めておりますが、期末年１回の剰余金の配当を行うことを基本としております。当社は、株主の皆様に対する基本方針としまして、主に経営基盤の強化や設備資金を潤沢にするための内部留保に努め、新規出店や新規事業開発等を行い業界内のシェア獲得をする事が最大の株主還元につながるものと考えておりますが、業績に応じた利益配分も同時に行うべきであると考えております。当事業年度の配当金につきましては、業績結果を踏まえ、１株当たり９円の配当を実施いたします。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2026年6月10日取締役会決議1089