３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び連結子会社である、株式会社ヴィレッジヴァンガード、TITICACA HONGKONG LIMITED、比利緹卡（上海）商貿有限公司の計４社で構成されております。 当社および株式会社ヴィレッジヴァンガードでは、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、食品、アパレル等を販売しております。 比利緹卡（上海）商貿有限公司につきましては2016年３月末をもって店舗を閉鎖、TITICACA HONGKONG LIMITEDにつきましても2017年６月末をもって店舗を閉鎖しております。今後、順次、会社清算へ向けた手続きを進めてまいります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 企業集団についての主な事業系統図は次のとおりであります。（注） 連結子会社のうち２社（TITICACA HONGKONG LIMITED、比利緹卡（上海）商貿有限公司）は、事業系統図に記載すべき事業を行なっておりませんので、掲載しておりません。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品サービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）１．製品サービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

１．製品サービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年５月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 （1）経済状況、消費動向について 当社グループは、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、アパレル商品の販売事業を営んでおり、国内の景気後退における消費動向の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）出店戦略について 当社は直営店・FC店を全国の都心部及び郊外に出店しております。形態といたしましては、ショッピングモールやファッションビル、商業施設に出店しているインショップ店と単独出店している路面店があり、当連結会計年度末における店舗数は232店舗であります。 出店の条件としては、立地・施設全体の集客力・売場面積、商圏などがあげられますが、もっとも重視しているのは投資回収基準に見合った家賃条件であります。 既存ショッピングモールのリニューアルによるテナント入替え等で、当社が希望する出店可能条件で出店できない場合、店舗数が大きく減少することがあります。 ※出退店について 当社は当連結会計年度において直営店１店舗を新規出店し、直営店61店舗、FC店１店舗を退店しております。出店においては、投資回収率を重要な基準として考慮しております。退店は、収益率の低下によるものが数多く占めており、第39期においても40店舗の退店を計画しております。 （3）業績の季節変動について 当社グループの業績は、下半期実績が上半期実績を上回る傾向となっております。これは、当社グループの主軸事業である「ヴィレッジヴァンガード」において、12月、１月のクリスマス商戦・年末年始商戦、３月の春休み商戦、５月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。よって、様々な要因により下半期業績が対前年を大きく下回る事象が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （単位：百万円） 第36期（2024年５月期）第37期（2025年５月期）第38期（2026年５月期）上半期下半期通期上半期下半期通期上半期下半期通期売上高（構成比）11,073（44.7％）13,726（55.3％）24,799（100.0％）11,803（47.3％）13,158（52.7％）24,962（100.0％）10,784（46.2％）12,569（53.8％）23,353（100.0％）売上総利益（構成比）4,399（45.5％）5,280（54.5％）9,680（100.0％）4,518（48.3％）4,844（51.7％）9,362（100.0％）4,871（46.7％）5,565（53.3％）10,436（100.0％）営業利益又は営業損失（△）（構成比）△741（81.0％）△173（19.0％）△915（100.0％）△608（65.1％）△326（34.9％）△935（100.0％）167（18.2％）752（81.8％）919（100.0％）経常利益又は経常損失（△）（構成比）△762（81.5％）△172（18.5％）△934（100.0％）△577（58.1％）△417（41.9％）△995（100.0％）168（19.6％）689（80.4％）858（100.0％）（注） 下半期の金額は通期から上半期を差し引いて算定しております。 （4）再販売価格維持制度について 当社グループの取扱商品である書籍及び販売用音楽CD等（レコード、テープを含む）はメーカーの再販売価格維持契約による定価販売（以下、再販制度）が義務付けられております。公正取引委員会は2001年３月23日付「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」とする一方で、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」としており、現在も当該再販制度は維持されております。今後、再販制度の規制緩和又や廃止が行われた場合には、定価販売から自由価格競争へと販売形態が大きく変化する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）商品仕入について 当社グループで販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、これらの地域において、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、大規模な自然災害の発生、テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、当社グループへの商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）財政状態に係るリスク 当社グループは、事業拡大のための事業資金の多くを金融機関からの借入により調達しております。借入金総額は自己資本に対して高い比率にあり、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の借入金の一部には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、当社グループの経営成績、財政状態、ならびに継続企業の前提に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （7）差入保証金について 当社グループは、当連結会計年度末時点において、差入保証金1,149百万円を計上しておりますが、これは主に出店先商業施設等に対して差し入れたものであります。これら商業施設等において経営破綻などの不測の事態が生じ、差入保証金の回収が困難となった場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）固定資産の減損について 当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び移転・閉鎖が決定した店舗の内、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）店舗移転・閉鎖に伴う損失について 当社グループは、新規出店を進める一方で、テナント契約期間満了により、別区画への移転及び閉鎖を行うことがあります。このような場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転区画への新規投資を行うため、固定資産の除却、移転期間中の在庫管理コスト等が発生いたします。今後、移転・閉鎖店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売費及び一般管理費を計上することも予想され、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）災害等について 店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震や台風の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）感染症及びパンデミックについて 新規感染症の発生や感染症の世界的流行が発生した場合、店舗の休業や営業時間の短縮、経済規制の強化による来店者数の減少等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）競合について 当社グループでは、店舗事業のほか、期間を限定した催事を行うPOPUP事業や、店舗を持たないEC事業を展開しております。店舗事業においては店舗ごとに独創的な空間を創出する一方で、POPUP事業においてはコンテンツごとにオリジナル企画商品を交えた品揃えで、全国各地で期間限定の催事を開催しております。更にはEC事業においても、オリジナル企画によるクリエイター様や他企業様とのコラボ商品のWEB販売を行うなど、各事業において他社との差別化に努めておりますが、同業他社との競争が激化した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）継続企業の前提に関する重要事項 当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触いたしました。当連結会計年度においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、純資産割合が当該財務制限条項に前期に引き続き抵触しております。そのため債権者である金融機関から期限の利益の喪失を請求された場合には、一括返済義務が生じるなど当社の資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。 しかしながら、当連結会計年度においては、当社グループにおける収益力向上に向けた各種施策の実施に加え、人員配置の見直しや業務効率化等による本社コスト削減を推進した結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、収益基盤の改善が着実に進展しております。 また、当連結会計年度において第三者割当による新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により資金調達を実施し、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年６月１日～2026年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかに回復することが期待されますが、流動的な中東情勢や米国の通商政策に起因する景気下振れリスク、継続的な物価上昇が個人消費に及ぼす影響に留意する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 小売業界におきましては、物価上昇を背景とした食品や生活必需品の値上げが続いており、消費者の節約・選品志向を強め、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人件費や各種コストの上昇など、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況です。 このような状況の下、当社グループは店舗・POPUP・ECの３つの事業を柱として、スタッフ一人一人の個性を融合し、お客様の知的好奇心に寄り添うヴィレッジヴァンガードらしい売場や企画の展開を通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、23,353百万円と前連結会計年度と比べ1,608百万円の減収（6.4％減）となりましたが、売上総利益率が伸長し、売上総利益は、10,436百万円と前連結会計年度と比べ1,074百万円の増益（11.5％増）となりました。また販売費及び一般管理費の削減に取り組み、営業利益は919百万円（前連結会計年度は935百万円の営業損失）、経常利益は858百万円（前連結会計年度は995百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は736百万円（前連結会計年度は4,247百万円の純損失）となりました。 当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、直営店１店舗を出店し、直営店61店舗、FC店１店舗を閉鎖したことにより、直営店230店舗、FC店２店舗の合計232店舗となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,782百万円増加し、当連結会計年度末には4,868百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は2,044百万円（前連結会計年度は494百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益787百万円に対して、収入の主な内訳は棚卸資産の減少額1,092百万円、また仕入債務の増加額342百万円であり、支出の主な内訳は利息の支払額201百万円であったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は260百万円（前連結会計年度は272百万円の支出）となりました。これは、主に差入保証金の回収による収入が68百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出77百万円、無形固定資産の取得による支出34百万円があったためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、獲得した資金は1,000百万円（前連結会計年度は446百万円の支出）となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の発行による収入1,000百万円があったためであります。 ③ 仕入及び販売の状況 当連結会計年度における仕入実績及び販売実績は次のとおりであります。区分金額（百万円）前年同期比（％）仕入実績11,925△12.0販売実績23,353△6.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ）財政状態の分析 資産、負債及び純資産の状況（資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.4％増加し、16,996百万円となりました。これは、現金及び預金が2,782百万円増加したことなどによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.2％減少し、1,941百万円となりました。これは、建物及び構築物（純額）が28百万円、ソフトウエアが21百万円、差入保証金が124百万円減少したことなどによるものです。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、18,938百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.7％増加し、8,319百万円となりました。これは、買掛金が342百万円、1年内返済予定の長期借入金が608百万円増加したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、8,029百万円となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債が1,000百万円増加したことなどによるものです。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、16,348百万円となりました。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて716百万円増加し、2,589百万円となりました。これは、利益剰余金が736百万円増加したことなどによるものです。 (ロ）経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売するための商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に有形固定資産の取得等であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は10,519百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,868百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は創業以来、「遊べる本屋」をキーワードに書籍、SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）を融合的に陳列して販売する小売業に取り組んでまいりました。 今後も事業を拡大していけるよう努めるとともに、店長からアルバイトの一人一人に至るまで、当社の企業理念である「我々はヴィレッジヴァンガードという、いままで世の中になかった独創的な空間を顧客に提供し続ける。ワン・アンド・オンリーのこの空間が美しく、力強く進化することを我々は永遠に顧客から求められるであろう。我々が立ち止まることは許されない。我々は期待されているのだ。」という合言葉に、強い参画意識を持つよう人材育成に重きを置いた経営に取り組んでまいります。 そのような経営こそが、小売業界の競争を乗り越え長期継続的に企業価値すなわち株主価値の増大につながるものと考えております。 (2）経営戦略等 当社グループは、お客様の期待に応えるべく、店舗それぞれに独創的な空間を創出することを基本として「商品を発掘する楽しさ」だけではなく、「ドキドキ・ワクワクする体験」を提供すべく事業活動を行ってまいりました。店舗運営においてはコンテンツやイベントと連携し、リアルでしか体験できない独創的な空間を創出してまいります。また、販売費及び一般管理費の削減、オリジナル商品の展開強化やオンライン販売の拡大等に、継続的に取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループはROA10.0％を経営指標としております。これは、総資産に占める棚卸資産の割合が54.2％あり、資産の増加を常に注意深く管理する必要があるためです。当連結会計年度における当社グループのROAは5.1％でありますが、今後においてもROA10.0％を目標としてまいります。 ROA ＝ 営業利益 ÷ （期首・期末の総資産の平均） また、上記の経営指標に加え、ROE15.0％及び売上高経常利益率10.0％を目標としております。なお、当連結会計年度における当社グループのROEは33.2％、売上高経常利益率は3.7％の結果となりました。 (4）経営環境 当社グループを取り巻く小売業界におきましては、物価上昇を背景とした食品や生活必需品の値上げが続いており、消費者の節約・選品志向を強め、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人件費や各種コストの上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況の下、当社グループは店舗・POPUP・ECの３つの事業を柱として、スタッフ一人一人の個性を融合し、お客様の知的好奇心に寄り添うヴィレッジヴァンガードらしい売場や企画の展開を通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。 当社は今後もお客様の期待に応え、持続的な成長を遂げるために、以下の課題に取り組んでまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 事業基盤の強化 当社グループは、商品原価や在庫の管理、人員配置の最適化及び店舗運営においての生産性向上に取り組み、事業基盤を強化してまいります。 ② 新たな来店動機の創出 当社グループは、店舗がそれぞれに独創的な空間を創出し、「商品を発掘する楽しさ」を提供してまいりました。しかしながら、近年の小売業界は業種業態の垣根を超えた競争の激化が進み、厳しい事業環境が続いております。このような課題に対処すべく、ヴィレッジヴァンガードだからこそ可能となる、コンテンツとの連携やイベントの実施により、リアルでしか体験できない「ドキドキ・ワクワクする」新しい来店動機を創出できるよう取り組んでまいります。 ③ 人材育成 当社グループは、ヴィレッジヴァンガードの思想を体現及び伝播できる人材を育成してまいります。そのために、管理系のシステム整備、及び業務標準化を進めたコンパクトな本部を構築し、効率的なトレーニングによって、業務経験及び知識の蓄積が行える環境を整えてまいります。これにより、専門性及び多様性のある人材の活躍を促し、持続的な成長を実現いたします。 ④ 新規事業による企業価値の向上 当社グループは、従来の既存店舗での「驚き」や「おもしろさ」の創出・提供を、オンライン事業を含む新規事業を進化させ事業を拡大することにより、企業価値の向上に取り組んでまいります。 ⑤ ステークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンスの実現 当社グループは、各方面のステークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンスを実現してまいります。そのために、理念及びビジョンの趣旨及び精神を踏まえ、自らのガバナンス上の課題の有無を十分に把握した上で、適切に対応してまいります。これにより、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現いたします。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）当連結会計年度において、記載すべき重要な関連当事者取引はありませんでした。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）当連結会計年度において、記載すべき重要な関連当事者取引はありませんでした。

（重要な会計上の見積り）１．商品の評価 (1）連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品11,33510,246売上原価（商品評価損）156△80特別損失（商品評価損）2,472- (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 商品の評価についての判断にあたり、過去の販売実績と費消の実態に基づく棚卸資産評価を実施しており、商品種別に在庫年齢単位で分類されたグループごとの原価割れ販売実績率及び滞留商品の販売実績に基づく残存価値率等を用いて評価損失額を算定しております。 これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける恐れがあり、実際の原価割れ販売実績率及び残存価値率等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当連結会計年度に計上した損失額を上回る損失額を計上する可能性があります。 ２．固定資産の減損損失 (1）連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度固定資産の期末帳簿価額（減損損失計上後）847780減損損失67440 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループが保有する固定資産は、主に店舗の設備に帰属するものであり、兆候の判定にあたっては、各店舗のキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。なお、戦略的により広いエリアをターゲットとして展開する一部店舗については、当該エリアの共用資産としたグルーピングを行っております。 また、減損の必要性を評価するため、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。 将来キャッシュ・フローによるこのような見積りは、実際の結果と大きく異なる可能性があります。経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける恐れがあり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表の減損額において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】１．株式会社トーハンとの取引基本契約及び再販売価格維持契約 当社グループは、主要仕入先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、2015年２月１日付にて取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第23条の規定に基づき、同日付にて再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。 ① 出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（丙）の間に本契約を締結する。 ② 丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引に類する行為をしない。 ２．ローン契約及び社債に付される財務上の特約 当社が金融機関と締結している金銭消費貸借契約の一部及び当社が発行している第１回無担保転換社債型新株予約権付社債には、財務制限条項が付されています。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結貸借対照表関係） ※２ 財務制限条項 当連結会計年度」に記載のとおりであります。 ３．グロースパートナーズ株式会社との業務資本提携契約締結 当社は、2026年４月10日開催の取締役会決議に基づき、グロースパートナーズ株式会社との間で事業提携契約を 締結するとともに、同社がサービスを提供するGP上場企業出資投資事業有限責任組合を割当先として、新株予約権 及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行することを内容とする業務資本提携を実施いたしました。 （１）業務資本提携の目的 本業務資本提携は、財務基盤の強化及び成長投資に必要な資金を確保するとともに、グロースパートナーズ株式 会社が有する経営支援及び事業支援に関するノウハウ並びにネットワークを活用することにより、当社グループの 企業価値向上を図ることを目的としております。あわせて、当該支援を円滑に実施できる体制を整備してまいりま す。 （２）業務資本提携に至る経緯 当社は、2024年12月頃に取引金融機関よりグロースパートナーズ株式会社の紹介を受け、その後協議及び検討を 重ねた結果、同社の有する経営支援及び事業支援に関する知見を活用することが当社グループの企業価値向上に資 すると判断いたしました。また、同社から提案を受けた資金調達方法についても検討を行った結果、当社に適した 資金調達手段であると判断し、2026年４月10日開催の取締役会において本業務資本提携を決議いたしました。 （３）業務資本提携の内容 当社は、本事業提携契約に基づき、グロースパートナーズ株式会社より、以下の支援を受けております。 ① 販売戦略及び商品戦略に関する支援 ② 協業先の紹介及び人材採用支援 ③ 収益構造及び業務オペレーションの改善支援 また、同契約に基づき、グロースパートナーズ株式会社に対し、当社の取締役候補者１名を指名する権利を付与 しており、当該権利に基づき指名された候補者は株主総会の決議により当社取締役に選任されております。これに より、同社からの経営支援及び事業支援を円滑に受けることができる体制を構築しております。 なお、当該取締役は法令及び当社の企業統治体制に従いその職務を遂行するものであり、本契約は当社の取締役 会の意思決定権限を変更するものではありません。当社は引き続き法令及び社内規程に基づき企業統治を行ってま いります。 さらに、GP上場企業出資投資事業有限責任組合を割当先として新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約 権付社債を発行し、財務基盤の強化及び成長投資に必要な資金を調達しております。 〈本新株予約権〉割当日2026年４月30日発行新株予約権数17,401個発行価額総額7,482,430円（本新株予約権１個当たり430円）当該発行による潜在株式数1,740,100株調達資金の額1,507,448,630円（注）（内訳）本新株予約権発行分 7,482,430円本新株予約権行使分 1,499,966,200円行使価額及び行使価額の修正条件1株当たり862円 2027年10月30日、2028年10月30日及び2029年10月30日（以下、個別に又は総称して「修正日」といいます。）において、当該修正日まで（当日を含みます。）の20連続取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。以下「修正日価額」といいます。）が、修正日に有効な行使価額を１円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正されます。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とします。「下限行使価額」とは、603円とします。行使請求期間2026年５月１日から2031年４月30日募集又は割当方法第三者割当の方法によります。割当予定先GPファンド その他（ⅰ）上記については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。（ⅱ）当社は、本引受契約において、本新株予約権の行使について以下の通り合意しております。（a）GPファンドは、2026年５月１日から2028年４月30日までの期間は、本新株予約権を行使しません。（b）（a）にかかわらず、 ①本引受契約に定める前提条件が払込期日において満たされていなかったことが判明した場合、 ②当社が本契約上の義務又は表明・保証の重要な違反をした場合又は ③当社がGPファンドによる本新株予約権の行使に合意した場合には、GPファンドは、その後いつでも本新株予約権を行使できます。（ⅲ）当社は、本引受契約において、株式等の発行に対する承諾権・優先引受権について以下の通り合意しております。（a）当社は、本払込期日から2031年４月30日までの間、GPファンドの事前の書面による承諾（但し、当社がGPファンドに対して開示済の事業計画の達成度等を踏まえて、当社に株式等の発行又は処分の必要性が認められる場合には、GPファンドは当社と誠実に協議を行い、承諾を不合理に拒絶しないものとする。）を得ることなく、株式等を発行又は処分しないものとする。但し、本契約締結日時点で発行済の新株予約権又はA種優先株式の内容としての株式対価取得請求権の行使に基づき普通株式を交付する場合又は本証券の行使若しくは転換に基づき普通株式を交付する場合は、この限りではない。（b）当社は、本払込期日から2031年４月30日までの間、第三者に対して、株式等を発行又は処分しようとする場合（当社の役職員を割当先としてストック・オプション制度に基づき新株予約権を発行する場合、当社の役職員を割当先として譲渡制限付株式報酬制度に基づき普通株式を交付する場合、本契約締結日時点で発行済の新株予約権若しくはA種優先株式の内容としての株式対価取得請求権の行使に基づき普通株式を交付する場合又は本証券の行使若しくは転換に基づき普通株式を交付する場合を除く。）、当該第三者との間で当該株式等の発行又は処分に合意する前に、GPファンドに対して、当該株式等の内容及び発行又は処分の条件を通知した上で、当該株式等の全部又は一部について当該条件にて引き受ける意向の有無を確認するものとする。GPファンドがかかる引受けを希望する場合、当社は、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、GPファンドに対して当該株式等を当該条件にて発行又は処分するものとする。（注）調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額と、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された行使価額の合計額です。行使価額が修正された場合には、調達資金の額は減少します。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。 〈本新株予約権付社債〉払込期日2026年４月30日新株予約権の総数40個社債及び新株予約権の発行価額本社債の金額100円につき金100円但し、本転換社債型新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとします。当該発行による潜在株式数・当初転換価額（862円）における潜在株式数：1,160,000株・下限転換価額（603円）における潜在株式数：1,658,300株調達資金の額1,000,000,000円転換価額及び転換価額の修正条件1株当たり862円 2027年10月30日、2028年10月30日及び2029年10月30日（修正日）において、当該修正日まで（当日を含みます。）の20連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。修正日価額。）が、修正日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、修正日以降、修正日価額に修正されます。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限転換価額を下回る場合には、修正後の転換価額は下限転換価額とします。「下限転換価額」とは、603円とします。募集又は割当方法第三者割当の方法によります。割当予定先GPファンド利率及び償還期日利率：年率0.00％(無利息)償還期日：2031年４月30日償還価額本社債の金額100円につき金100円その他（ⅰ）上記については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。（ⅱ）当社は、本引受契約において、株式等の発行に対する承諾権・

３ 【配当政策】 株主の皆様に対する利益還元の決定は経営の最重要事項として認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことが重要であると考えております。利益還元は、業績の伸長にあわせて行う方針であります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、2026年５月期につきましては当期純利益が、当初予想していた水準を下回り配当原資となる剰余金が不足したため、無配となりました。