３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（グロービング株式会社）と連結子会社２社（株式会社アバランチ及び上海巨球協英信息技術有限公司）で構成されており、準委任契約によるコンサルティングサービスを提供するコンサルティング事業とAIエージェント及びAI関連プロダクトの開発・提供を行うAI事業の２つの事業を展開しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」をご参照ください。 当社グループの競争優位の源泉は、「外部視点を持ったインサイダー（内部）（注）１としてクライアント企業の内部に入り込み変革をドライブすること」であり、CxO（注）２、プロジェクトリーダー等のクライアントとプロジェクトを推進いたします。また、他コンサルティングファーム、ベンチャー企業、CxOネットワーク等を活かしながら、クライアント企業に伴走し、戦略とデジタル及びAIを融合したワンストップサービスを提供しております。（注）１．コンサルタントとしての客観性や論理性は高い目線で担保しつつ、顧客の内部事情やカルチャーも踏まえ経営幹部に伴走し、プロジェクトを推進し、同時に顧客企業の自律を促す役割を果たすことを意味します。２．Chief x Officerの略であり、xの部分にはそれぞれ担当する業務が入り、最高○○責任者を指します。 ＜ビジネスモデルの概要＞ 当社グループにおいては、Joint InitiativeとAIで従来型のコンサルティングを再定義し、高いオペレーション効率と、労働集約性を脱却したビジネスモデルにより高水準の売上成長を目指しております。従来型コンサルティングは、ノウハウ/知恵を持った人材がクライアント企業にアドバイスすることで対価を得るビジネスモデルでありましたが、当社グループにおいては、コンサルタントの内部化、AI／デジタル活用及びAIエージェント等の開発・提供を通じて、企業変革の実行力及び生産性を高めることを目指します。これらの取組みにより、・ “内部”から企業変革をリードすることによる顧客粘着性の深化・ AI活用によるコンサルティング業務の生産性及び再現性の向上・ コンサルティング知見とAI・テクノロジーを組み合わせた高付加価値な共同開発案件の創出 が実現されると考えております。 また、コンサルティング業務において、従来若手コンサルタントを中心に時間／工数を費やしていた作業をAIで代替し、リーンなコンサルタント構造へ変革することに取り組んでおります。当社内の専門チームにおいて、AIツールの活用や開発を進め、コンサルタント、特にジュニアスタッフの工数の多くを占めるリサーチ業務、議事録作成、ドキュメント作成支援に加え、提案資料等のレビュー・品質確認業務の生産性向上を目的としたツールを開発し、業務削減効果が表れております。 （コンサルティング事業） 当社のコンサルティング事業本部、株式会社アバランチ及び上海巨球協英信息技術有限公司が、Joint Initiative（JI）型も含めたコンサルティングサービスを提供しております。株式会社アバランチ及び上海巨球協英信息技術有限公司は、当社からの外注又は業務委託により、コンサルティングサービスを提供しております。 「Joint Initiative（JI）型コンサルティング」 新規事業の創造、衰退産業のリカバリ／ポートフォリオ転換、成長産業の創出、持続可能社会の実現（カーボンニュートラル）等を日本産業の復興に向けた社会変革テーマとして掲げており、このようなテーマに取り組むクライアントと同心協力で新規事業／プロダクト・サービスを共創するサービスであります。 主な特徴として、当社コンサルタントが顧客の立場（出向等を含む）で事業責任者等として事業を推進することで、通常のコンサルティングサービスより一段踏み込んで、人材・ノウハウ等を提供し、顧客の事業運営や改革をハンズオンで実行し、売上増加・コスト削減等を通じた利益向上に貢献することを目指します。 一般的なコンサルティングサービスでは、外部専門家として助言・支援を行う形態が多い一方、当サービスでは、クライアントの変革ニーズに対して当社からはノウハウ・人材等を提供し、クライアントからは人材（社員）・資金等を提供していただき、チームアップを行います。共同で事業変革／新規事業／プロダクト・サービスを共創する役割を果たすことによって、主体者として行動・取組を実施します。 「従来型コンサルティング」 事業責任者等の派遣を伴わず“内なる外（外部視点を持ったインサイダー）”としてCxOクラスの伴走者となり、戦略立案・実行／DX・AI活用を支援する従来型コンサルティングサービスも提供しております。 コンサルティングのテーマとしては、JI型、従来型の両方で、経営戦略／新規事業立上／M&A戦略、DX／デジタル戦略、AI活用の構想策定・実行支援を提供しております。 また、一般的なコンサルティングファームは、ノウハウ／知恵を持った人材がクライアント企業にアドバイスすることで対価を得るビジネスモデルであり、人の“頭数”が重要となる傾向がありましたが、当社はAI／デジタルツールやAIエージェント等を活用し、コンサルティング業務の生産性・再現性を高めることにより、“人の頭数＝売上”というビジネスモデルからの脱却を目指しております。ノウハウ／知恵を人から切り離し、AIを活用することで、頭数に比例しないビジネスの拡大を志向している点も当社の特徴となります。 第11期連結会計年度においては、コンサルティング事業の連結売上収益のうち、59.9％がJoint Initiative（JI）型の案件で残りは従来型コンサルティングとなります。（注）１（注）１．JI売上高は、コンサルティング案件のうち、 ①クライアントの内部に入り込み（出向含む）、クライアントの担当者に替わりCxOクラスへの報告を当社が担っている、又は ②クライアントのコンサルティング予算立案に当社が関与している等、従来型コンサルティングに比べて関与度が深いプロジェクトに関する売上高をJoint Initiative（JI）型の案件として集計しております。 （AI事業） AI事業では、コンサルティング事業で蓄積した汎用性の高いノウハウをAIエージェント及びAI関連プロダクトとして開発し、提供しております。 一般的なコンサルティング契約での支援では、コンサルタント側には膨大なノウハウが蓄積され、他クライアントでの再使用も可能である一方で、クライアント側には限定的なノウハウしか残らず、新規取組の際には再度コンサルティング会社を必要とするという課題・傾向がありました。 当社グループは、こうしたコンサルティングノウハウをAI技術を活用してプロダクト化し、特定の顧客課題に応じて個別にカスタマイズしたAIエージェント及びAI関連プロダクトを共同開発・提供しております。これにより、顧客の業務変革や意思決定を支援するとともに、AI事業としての研究開発及びサービス提供を推進しております。 また、コンサルタントとAIエンジニアを共同でアサインすることにより、コンサルティング事業で培った経営・業務に関する知見と、AI・テクノロジーに関する開発力を組み合わせ、顧客の実務に即した高付加価値なAI活用を支援しております。 当社グループの事業系統図は次の通りです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「コンサルティング事業」及び「クラウドプロダクト事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンサルティング事業」は主にJoint Initiative(JI)型コンサルティングとして、当社コンサルタントが顧客の立場(出向なども含め)で事業責任者として事業を推進することで、通常のコンサルティングサービスよりも一段踏み込んで人材・ノウハウ等を提供し、顧客の事業や改革をハンズオンで実行することで事業の売上増加・コスト削減等の利益増加に拘るサービスを提供しております。この他、株式会社アバランチにおいて、クリエイティブ制作、ブランディング、コミュニティ/SNS運用、web3などデジタル新領域等にかかるサービスを提供しています。「クラウドプロダクト事業」は、コンサルティングサービスを必要とする企業やコンサルティングサービスの潜在顧客をターゲットとし、コンサルティング事業で蓄積した知見（コンサルティングノウハウ）をクラウドプロダクトとして開発し、サービスを提供しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注)１ 連結財務諸表計上額(注)２コンサルティングクラウドプロダクト計売上高 顧客との契約から生じる 収益4,173,5241,8004,175,324－4,175,324 その他の収益－－－－－ 外部顧客への売上高4,173,5241,8004,175,324－4,175,324 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計4,173,5241,8004,175,324－4,175,324セグメント利益又は損失(△)980,014△123,558856,456△486,827369,628セグメント資産813,100108,638921,7391,671,8892,593,628その他の項目 減価償却費4424,6475,08938,54543,635 のれん償却額6,470－6,470－6,470 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,26199,335100,59719,053119,651 (注) １.調整額は、以下のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２) セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (３) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る 投資額であります。２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注)１ 連結財務諸表計上額(注)２コンサルティングクラウドプロダクト計売上高 顧客との契約から生じる 収益8,251,0964,8008,255,896－8,255,896 その他の収益－－－－－ 外部顧客への売上高8,251,0964,8008,255,896－8,255,896 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計8,251,0964,8008,255,896－8,255,896セグメント利益又は損失(△)3,759,627△130,8023,628,825△828,3042,800,520セグメント資産1,573,08986,7041,659,7937,107,7228,767,516その他の項目 減価償却費4,99430,59135,58536,12771,713 のれん償却額11,092－11,092－11,092 減損損失－105,477105,477－105,477 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 227,379113,264340,644107,380448,025 (注) １.調整額は、以下のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２) セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (３) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る 投資額であります。２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名本田技研工業株式会社693,363コンサルティング三井化学株式会社532,343コンサルティングパーソルクロステクノロジー株式会社430,644コンサルティング 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名本田技研工業株式会社1,274,618コンサルティング株式会社MTG983,577コンサルティング 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)(単位：千円) 報告セグメント合計コンサルティング 事業クラウドプロダクト事業全社・消去減損損失－105,477－105,477 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)(単位：千円) コンサルティング事業クラウドプロダクト事業全社・消去合計当期償却額6,470－－6,470当期末残高104,450－－104,450 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)(単位：千円) コンサルティング事業クラウドプロダクト事業全社・消去合計当期償却額11,092－－11,092当期末残高93,358－－93,358 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名本田技研工業株式会社693,363コンサルティング三井化学株式会社532,343コンサルティングパーソルクロステクノロジー株式会社430,644コンサルティング

３ 【事業等のリスク】 投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業内容に関わるリスクについて ① 優秀な人材の獲得・育成について（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループはAI/DXを活用することで一人当たりの生産性を向上させ、人員数に依存しない成長モデルの実現を目指しておりますが、コンサルティングビジネスにおける最も重要な資産は人材であり、持続的な成長には、優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。しかしながら、人材獲得競争の激化により、優秀な人材の獲得が事業の拡大スピードに追い付かず事業運営が非効率なものとなった場合や在職する人材の離職が生じた場合、採用コストの増大が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループが手掛けるコンサルティング事業の遂行にあたっては、本書提出日現在において許認可制度や資格制限がないことに加え、大規模な設備投資が不要であることから、参入障壁が低い事業であると認識しております。このため大手事業者から個人事業者まで多数の事業者が事業を展開しており、今後も新規に参入する事業者を含め同業者間での競争が激しくなることが推測されます。当社では顧客企業のCxOクラスとの関係強化やJIの取組みによって、顧客の内部に入り込んだコンサルティングサービスを提供したり、AIやクラウドサービスの活用によって、競争優位性を追求しておりますが、こうした競合他社との価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 収益の認識基準とプロジェクトの採算管理に関するリスクについて（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：中） コンサルティング業務について、準委任契約（履行割合型）である一方で、収益認識については、見積もり履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、見積総役務提供時間に対する、当連結会計年度末までに発生した実際発生時間の割合により算出した進捗度を用いて、収益を認識しております。総役務提供時間の見積りは、プロジェクトが長期にわたることがあり、当初予見できなかった事象の発生等による作業工程の遅れなどにより、変動が生じる場合があり、進捗度が変動することにより、各四半期あるいは翌連結会計年度の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、プロジェクト開始時に総役務提供時間の見積もりを精緻に行うとともに、月次で役務提供時間の実績をモニタリングすることで上記リスクが顕在化しないよう管理を行っております。 ④ 特定の取引先への依存について（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大） 当連結会計年度の取引額上位５社の合計販売比率（売上収益に占める割合）は売上収益全体の48.3％、上位10社では65.9％となっております。また、トヨタ自動車株式会社との取引金額が連結売上収益全体の20.1％、株式会社モルテンとの取引金額が連結売上全体の9.3%、本田技研工業株式会社との取引金額が連結売上収益全体の7.6％を占めており、特定の取引先への依存度が高い状態にあります。当社グループでは、特定の取引先への依存による業績に対する影響を緩和するため、営業力を強化し、積極的な営業活動による新規顧客の獲得や複数部署での複数プロジェクトを受注することによる案件単位での分散化を通じて、営業基盤の拡大に努めてまいります。しかしながら、当該特定の取引先における経営方針や業績の変化などによって、契約が想定外に短期間で終了した場合や、取引先の意向により規模縮小などの契約変更を余儀なくされた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 品質について（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループが展開するコンサルティング事業は、知識集約ビジネスであり、コンサルタントのサービスレベルが品質に直結するため、品質管理が重要であると考えております。教育・研修等により、品質維持・向上を図っておりますが、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性や新規顧客の獲得に支障を来し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 新規事業について（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために、AI事業での研究開発等の取り組みを進めておりますが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社グループの目論見通りに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合や想定していたタイミングでの投資回収ができなかった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。この影響への対応として、新規事業が目論見通りに推移しないと考えられた場合は、事業方針の転換や撤退を行うことも視野に入れ、取締役会を中心に判断を行うことで影響の低減を図ってまいります。 ⑦ 海外展開について（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、2024年１月に中国に子会社を設立し、事業活動を展開しております。海外における投資や事業展開は、各国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等により、当社グループの想定通りに進捗しない場合や当初想定したとおりの収益を生み出さない場合があります。このような場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、海外子会社の責任者との情報共有を密にし、現地の経済・社会情勢に関する情報を収集して事業展開への影響を把握しております。 ⑧ 情報セキュリティリスクについて（発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：中） コンサルティングサービスの提供にあたり、クライアントの機密情報や個人情報を有することがあります。また、秘密保持契約等によってクライアントに対して守秘義務を負っております。そのため当社グループの役員及び従業員に対して、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理の徹底、PCログのモニタリング、厳格なアクセス制限等を行っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償や契約解除といった事態につながる可能性や当社グループの社会的信用に重大な影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）経営環境に関わるリスクについて ① コンサルティング事業への依存について（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの営業収益は、主にコンサルティング事業による収益となっております。本書提出日現在では、AI事業においてクライアントとの共同研究開発に取り組む他、コンサルティング事業を更に発展させるべく今後も積極的なコンサルタントの採用、戦略的重要顧客の獲得、提供サービスの拡充、事業規模拡大を通じた認知度向上等により、当社グループ全体の収益規模の拡大を図っております。しかしながら、新たな法的規制の導入や改正、その他予期せぬ要因によって、当社の想定通りに事業が発展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 景気変動に関するリスク（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループがコンサルティングサービスを提供する主要クライアントは、グローバルに事業を展開しております。クライアント企業との関係を深化、新規取引先の開拓及び提供できる案件の拡充により、リスク低減に努めておりますが、国内外の景気動向や外国為替相場の変動、税制及び法令等の改正により、主要クライアントが事業投資やIT投資を抑制した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替変動に関するリスクについて（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、2024年１月に中国に子会社を設立し、グローバルに事業活動を展開しており、為替レートの変動の影響を一定程度受ける状況にあります。海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）財務活動に関わるリスクについ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度よりIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRS会計基準に組替えて比較分析を行っております。 (1）経営成績等の状況 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、12,017,431千円となり、前連結会計年度末に比べ2,830,621千円増加いたしました。これは主に、その他の金融資産（流動）が2,002,474千円、使用権資産が989,819千円、契約資産が427,885千円、有形固定資産が164,303千円増加したこと、現金及び現金同等物が918,548千円減少したことなどによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は4,384,403千円となり、前連結会計年度末に比べ995,065千円増加いたしました。これは主に、リース負債が945,369千円、営業債務及びその他の債務が320,143千円、引当金が87,077千円増加したこと、未払法人所得税等が411,407千円減少したことなどによるものであります。 （資本） 当連結会計年度末における資本合計は7,633,027千円となり、前連結会計年度末に比べ1,835,556千円増加いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が2,875,598千円、自己株式が取得及び処分により512,344千円増加したこと、資本剰余金が439,003千円減少したことなどによるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、消費者物価の高止まりや為替変動要因などにより、民間消費の伸び悩みが見られ、先行きには不透明感が残る状況となりました。加えて、米国政府の関税強化に伴う世界経済の減速懸念や地政学的リスクの高まりも企業活動に影響を及ぼしました。 このような環境下において、当社グループの事業領域では、DX（デジタルトランスフォーメーション）支援に対する需要が引き続き堅調に推移しました。特に国内企業においては、デジタル化の遅れを背景に、業務変革支援のニーズが根強く、また、デジタルビジネスの運営段階に入った企業からは、運用最適化や生成AIを活用したAIの業務実装支援などのコンサルティング需要が拡大しています。 市場競争の激化や構造変化により、企業経営者が直面する課題は一層多様化・複雑化しており、当社グループは、調査・分析力、企画・実行力、テクノロジー活用力を備えたコンサルティングサービスの提供に加え、AIを活用した業務変革支援およびAIプロダクトの共同開発等を通じて、企業の持続的成長と価値創造に貢献してまいりました。 当連結会計年度における当社グループの事業は順調に拡大を続け、売上収益は11,512,844千円（前年同期比39.4％増）、営業利益は4,003,490千円（前年同期比53.6％増）、税引前利益は3,952,825千円（前年同期比54.4％増）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,875,598千円（前年同期比81.7％増）となりました。 （売上収益） 当連結会計年度においては、パートナークラスを中心にコンサルタントの中途採用に注力し、コンサルタント人員数を着実に伸ばしたことにより、売上収益は11,512,844千円（前年同期比39.4％増）となりました。主な増減理由については、セグメントごとの経営成績に記載しております。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は3,850,876千円（前年同期比42.6％増）となりました。これは、主に人員数の増加及びコンサルタントのベースアップ等によるものであります。その結果、売上総利益は7,661,968千円（前年同期比37.9％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は3,650,578千円（前年同期比28.2％増）となりました。これはパートナーを中心としたコンサルタント人材の採用及び育成の強化を図ったことにより、長期大型案件獲得に向けた営業方法論の確立や内部管理体制の強化を図ったことによる人件費等の増加等によるものであります。この結果、営業利益は4,003,490千円（前年同期比53.6％増）となりました。（金融収益、金融費用、税引前利益） 金融収益は9,608千円（前年同期比447.0％増）となりました。これは主に、受取利息等によるものであります。金融費用は60,273千円（前年同期比23.3％増）となりました。これは主に、支払利息、為替差損等が生じたことによるものであります。この結果、税引前利益は3,952,825千円（前年同期比54.4％増）となりました。 （親会社の所有者に帰属する当期利益） 法人所得税費用1,077,333千円及び非支配持分に帰属する当期利益△106千円を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,875,598千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。 （コンサルティング事業） 様々な業界に対して戦略策定・DX推進等をあらゆる側面から支援するため、コンサルタントの中途採用を進め、新規案件の獲得や既存案件の規模拡大を図るとともに、長期的関係構築を狙う戦略アカウントを中心としたJI（Joint Initiative）案件の拡大により売上収益及び営業利益ともに順調に推移しました。また、AIを活用した業務変革支援等、AI関連の売上収益も拡大しました。 以上の結果、当連結会計年度の外部顧客への売上収益は、11,107,797千円（前年同期比35.2％増）、セグメント利益は4,938,311千円（前年同期比33.5％増）となりました。 （AI事業） 大手クライアント企業とスペンドインテリジェンススイート、企画支援AIエージェント（グロービングくん）及びAI議事録/会議高度化エージェント（AI議事コン）の３つのプロダクトの共同開発を推進し、PoC/要件定義を進めました。以上の結果、当連結会計年度の外部顧客への売上収益は405,047千円（前年同期比856.8％増）、セグメント利益は233,355千円（前年同期はセグメント損失206,539千円）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より918,548千円減少し、5,693,642千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、3,334,024千円（前年同期は3,255,173千円の増加）。主な要因としては、税引前利益3,952,825千円の計上、営業債務及びその他の債務の増加309,758千円、営業債権及びその他の債権の減少222,413千円、未払賞与の増加147,564千円等があった一方で、契約資産の増加427,885千円、未払消費税等の減少94,695千円、法人税等の支払額1,546,547千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、2,552,297千円（前年同期は446,224千円の減少）。主な要因としては、定期預金の預入による支出2,000,000千円、有形固定資産の取得による支出223,481千円、オフィス増床による敷金の支出等240,930千円、無形資産の取得による支出103,404千円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、1,711,279千円（前年同期は2,414,969千円の増加）。主な要因としては、自己株式の取得による支出900,548千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出410,874千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ 生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｂ 受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｃ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称販売高（千円）前期比（％）コンサルティング事業11,107,797135.2AI事業405,047956.8合計11,512,844139.4（注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）トヨタ自動車株式会社571,9446.932,313,70020.10本田技研工業株式会社1,274,61815.4875,7077.61株式会社MTG983,57711.9550,5054.78 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社の社名の由来は「Globe」：“地球、世界、グローバルな社会”を指す言葉と「ing」：“ある目的・方向に進んでいく”という推進力のニュアンスを持つ言葉を組み合わせることで「地球・世界に羽ばたく、人、企業、社会を育てていく」というメッセージを社名に込めております。また、Purpose・Vision・Valueとして以下を掲げ、“本質的な変革に挑戦し続ける”ことや“勝ち”にこだわるサービスを提供し、顧客企業を勝てる集団に変革することや日本社会が再び成長軌道に戻ることを目指します。・Our PurposeBe a“Growth”Infrastructure“成長の核となり、世界を進化で満たす存在であり続けます” ・Our Vision我々は“戦略コンサルティングサービス”の在り方を、顧客基点で「Joint Initiativeサービス」として再定義する、企業です ・Our ValuePassion for Winning“勝たせるコンサル”我々は徹底的に“勝ち”にこだわるサービスを提供し、顧客企業を勝てる集団に変革日本の社会が再び成長軌道に戻ることを支援する企業です これらの方針を基に、当社は客観性の担保というコンサルティングサービスにおける重要なポジションを維持しつつも、クライアントのインサイダーとして主体的・継続的にサービスを提供してまいります。 また、今後はコンサルティング事業を軸としながらも、AI等のテクノロジーを活用したコンサルティングサービスの更なる高付加価値化やシナジーを生む新規事業を創出するといったチャレンジを続け、持続的な企業価値向上を目指していきたいと考えております。 (2）経営環境 日本経済は緩やかな回復基調を維持しているものの、消費者物価の高止まりや米国政府による関税強化措置などにより、民間消費の伸び悩みが見られ、先行きには不透明感が残っています。また、米国の関税強化に伴う世界経済の減速懸念や、ウクライナ・中東情勢の長期化による地政学的リスクも、企業活動に対する制約要因となっています。 一方で、企業の設備投資は人手不足対応、デジタル化、脱炭素、サプライチェーン強化などのニーズに支えられ、総じて拡大傾向にあります。実質賃金についても、物価上昇率の動向等を踏まえつつ、改善が期待されており、個人消費は底堅く推移することが期待されています。 当社グループが属するコンサルティング業界においては、依然としてDX（デジタルトランスフォーメーション）支援の需要が継続しており、特に国内企業では、デジタル化の遅れを背景に、変革支援ニーズが根強い状況です。また、先行してデジタルビジネスの運営段階に入った企業からも、運用最適化やデータ活用、AI活用・導入支援などのコンサルティング需要が拡大しています。 このような環境下では、市場競争の激化や構造変化により、企業経営者が直面する課題は一層多様化・複雑化しており、これらの課題を解決するための調査・分析能力、企画・実行力、テクノロジー活用力を備えたコンサルタントへの期待はますます高まっていくと考えられます。 (3）経営戦略 このような事業環境のもと、当社グループでは、中長期的にコンサルティング事業の業績向上を一層図ることを重要課題とし、業績向上及び経営理念を実現するため、「コンサルタント人員数」の増加、採用力の強化、顧客単価の向上を実現するため、「コンサルタント平均年収」の向上、顧客粘着性の向上、顧客単価の向上を実現するための「JI売上高比率」の向上及び社会のAI活用のニーズの高まりを受けた「AI関連売上高」の向上を重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。 第10期連結会計年度及び第11期連結会計年度における「コンサルタント人員数」、「コンサルタント平均年収」、「JI売上高比率」及び「AI関連売上高」の実績は以下のとおりとなります。 「コンサルタント人員数」については、顧客からの案件獲得および遂行に向けては継続的なコンサルタント採用は不可欠であることから、事業の健全性指標として重視しております。創業以来、ハイペースな採用を継続しておりますが、今後もリファラル採用の強化、コンサルタントの定着率の向上を図り、当面は同ペースでの採用を継続します。 「コンサルタント平均年収」については、顧客単価の向上と当社の採用力の強化につながる指標として重視しており、今後も大手戦略コンサルティングファームの上位層を採用することで緩やかな上昇を目指します。 「JI売上高比率」については、当社の成長戦略の柱であるJoint Initiativeの事業化進捗を判断する指標として重視しており、年々上昇傾向にあり、今後も比率上昇を目指します。 「AI関連売上高」については、“AIによる顧客のビジネス変革”という当社ビジョンの進捗を判断する指標として重視しております。（単位：人） 第10期連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）第11期連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）コンサルタント人員数（調整後）（注）１178203（注）１．コンサルタント人員数（調整後）は、当社のコンサルティング業務に関与する役職員（取締役含む）の合計から、GLB Intelligenceにアサインされたコンサルタントを控除して計算しています。（単位：千円） 第10期連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）第11期連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）コンサルタント平均年収（注）２20,12020,047（注）２．コンサルタント平均年収は、当社のコンサルティング業務に関与する取締役の役員報酬を含み、GLB Intelligenceにアサインされているコンサルタントを除くコンサルタントの年収の平均です。（単位：千円） 第10期連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）第11期連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）JI売上高（注）３3,600,3076,898,350JI売上高比率43.6％59.9％（注）３．JI売上高は、コンサルティング案件のうち、 ①クライアントの内部に入り込み（出向含む）、CxOクラスへの報告を当社が担っている、又は ②クライアントのコンサルティング予算立案に当社が関与しているプロジェクトに関する売上高です。（単位：千円） 第10期連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）第11期連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）AI関連売上高（注）４2,477,9935,662,694AI関連売上高比率30.0％49.2％（注）４．AI関連売上高は、 ①提案書の検討事項でAIに言及しているもの、又は ②報告書などでAIの検討が含まれているプロジェクトに関する売上高です。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、上記「 (3）経営戦略」に記載の経営戦略のもと、成長性及びキャッシュ・フロー創出を把握するために、売上収益、営業利益及び当期利益を重要な経営指標と位置付け、各経営課題に取り組んでおります。また、営業利益及び当期利益については、外部環境変化に対して経営をコントロールするための指標と位置付けるとともに、中長期的な拡大を目指しております。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 中長期的な経営戦略として、売上・利益の拡大を実現するために、重要課題である以下の項目に取組んでまいります。 ①AI時代におけるコンサルティング提供価値の再定義と品質向上 当社グループの強みは、「外部視点を持ったインサイダー」として、コンサルタントが客観性や論理性を高いレベルで担保しながら、クライアント企業の組織文化や内部事情を深く理解した上で、CxOやプロジェクトリーダーと一体となって課題解決に取り組む点にあります。 近年、クライアント企業の経営課題はますます複雑化・高度化している一方、生成AI及びAIエージェントの急速な進化により、情報収集、分析、資料作成、業務設計等、従来コンサルタントが担ってきた業務の一部については、AIによる代替又は高度な支援が可能となりつつあります。このような環境下において、当社グループが持続的に競争優位性を確保していくためには、単なる人手による高品質なサービス提供にとどまらず、AIを前提とした新たなコンサルティング提供価値を確立することが重要な経営課題であると認識しております。 当社グループは、Joint Initiative型コンサルティングを一層推進し、クライアント内部から変革をリードできる人材の派遣・育成を強化するとともに、AIを活用した業務プロセスの高度化、コンサルティングノウハウの型化・標準化、及びサービス品質の均質化を進めてまいります。これにより、AIによる効率化と人材による高度な意思決定支援を組み合わせ、顧客の期待を超える成果創出を目指してまいります。 ②AIプロダクト及び暗黙知プラットフォームの開発加速・事業化の推進 当社グループは、「全世界のコンサルタントをAIエージェント化する」という中長期ビジョンのもと、コンサルティング事業で蓄積した知見を活用し、非連続的かつ持続的な成長を実現することを目指しております。 生成AI及びAIエージェントを取り巻く技術革新の

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）・コンサルティング事業及びAI事業における進捗度に基づく収益認識 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度売上高7,844,19110,443,019上記のうち、進捗中のプロジェクトにつき進捗度に応じて計上した金額1,766,2172,849,105契約資産592,2661,060,219 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 コンサルティングサービス及びAI事業におけるソフトウエア導入支援等における売上高は履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識され、履行義務の充足に係る進捗度は主としてプロジェクトの総見積作業工数に対する当事業年度末までの実際発生作業工数の割合によって算定しております。 ② 主要な仮定 履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける総作業工数の見積りであり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等が工数の見積りを行っております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 プロジェクトにおける総見積作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等による判断を伴うものであり、総見積作業工数の変動により、翌事業年度の売上高の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（連結子会社の吸収合併） 当社は、2025年10月20日開催の取締役会において、2025年12月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるX-AI.Labo株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年12月１日付で吸収合併いたしました。 詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ７.企業結合」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】 当社は、これまでの成長フェーズにおいては成長投資を最優先としておりましたが、足元の業績動向および収益構造の質的な変化を踏まえ、キャピタルアロケーション方針を改めて見直し、投資・財務健全性・株主還元のバランスを高度化する段階に入ったと判断いたしました。その結果、当事業年度より、当社として初めて配当を開始することといたしました。コンサルティング×AI を軸とした成長投資を継続的に実行していくことを前提としつつ、継続的かつ規律ある株主還元を実施するため、年間配当性向30％程度を目安とし、増益による増配を目指すことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当は、定款に基 づき、取締役会で決議しています。当事業年度は配当開始初年度であることから、期末配当のみを実施いたします 当期の配当金については、上記方針に基づき、期末配当は１株につき16.10円とし、年間の配当金としては１株につき16.10円となりました。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日基準日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年７月15日2026年5月31日45916.10取締役会決議