３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、婦人衣料及び服飾雑貨のSPA（注）企業として、衣料品及び服飾品の企画、販売並びに製造を行っております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （日本）当社（株式会社ハニーズホールディングス）は、幅広い年齢層のお客様へ向けた婦人服及び服飾品の企画、並びに連結子会社である株式会社ハニーズへの販売を行っております。株式会社ハニーズは、国内一般消費者に対し、婦人服等の販売を行っております。同社の国内店舗は、インショップ型を主とした婦人服専門店であり、全国47都道府県にわたって各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に出店しております。当連結会計年度末の直営店舗数は864店舗であります。当社グループの販売する商品の大半は自社企画商品であり、それらは主にミャンマー自社工場のほか、海外生産委託工場で生産しております。 （その他）連結子会社であるHoneys Garment Industry Limitedは、ミャンマーにおいて婦人衣料等の製造業を営んでおります。 (注) SPAとは、Speciality store retailer of Private label Apparel の略であります。 以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)１ 報告セグメントの概要 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に婦人衣料及び服飾雑貨の企画、製造並びに販売を行っており、当社が衣料品及び服飾品の企画を、株式会社ハニーズ（連結子会社）が販売を担当しております。また、Honeys Garment Industry Limited（連結子会社）は、海外（ミャンマー）において婦人衣料の製造を行っております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「ミャンマー」の２つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円) 報告セグメント日本ミャンマー計売上高 外部顧客への売上高57,701,337－57,701,337 セグメント間の内部売上高又は振替高 － 1,770,924 1,770,924計57,701,3371,770,92459,472,262セグメント利益又は損失(△)6,037,646△54,0595,983,586セグメント資産54,445,9503,288,30057,734,251その他の項目 減価償却費1,214,296122,3951,336,692 有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,314,795519,8493,834,644 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)利益前連結会計年度報告セグメント計5,983,586セグメント間取引消去△77,466連結財務諸表の営業利益5,906,119 (単位：千円)資産前連結会計年度報告セグメント計57,734,251セグメント間取引消去△4,736,687連結財務諸表の資産合計52,997,563 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額減価償却費1,336,692－1,336,692有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,834,644－3,834,644 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）従来、当社グループの報告セグメントは、「日本」、「ミャンマー」としておりましたが、当連結会計年度より「日本」の単一報告セグメントへ変更しております。この変更は、「ミャンマー」セグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり開示情報として重要性が乏しくなったため、セグメント区分の見直しを行ったものであります。この変更により、当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産(単位：千円)日本ミャンマー合計11,328,1611,847,26813,175,430 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)(単位：千円) 日本ミャンマー合計減損損失224,391－224,391 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与えると認識している「主要なリスク」は以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。記載した項目のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 流行等が経営成績に与える影響について当社グループの属する婦人服専門店業界においては、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短い場合が多いため、当社グループがお客様の嗜好にフィットした商品を提供できない場合には、販売不振等により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、販売動向の把握や商品企画・仕入精度の向上に努めるほか、在庫管理・コントロールの最適化に取り組み、機会ロスの改善などによりリスクの低減を図ってまいります。 (2) 店舗展開等について当社グループは主にインショップ形態で展開しておりますので、出店先である商業施設の集客力の変化に影響を受ける可能性があります。また、店舗展開が当社グループの計画どおりに進む保証はなく、新規出店や退店の動向等により業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは店舗ごとの業況を正確に把握して、１店１店適正に対応策を講じ、変化にすばやく対応することによって、影響を最小化するよう努めてまいります。 (3) 海外からの仕入について当社グループは仕入コスト削減のため、自社企画商品をミャンマー子会社工場へ生産委託しているほか、ミャンマー、バングラデシュ、カンボジア、ベトナム、中国等の縫製メーカー等へ生産委託し、海外から商品を輸入しております。海外からの仕入条件は発注の都度決定しておりますが、為替相場の大幅な変動により当社グループの業績は影響を受ける可能性があり、また仕入先の所在国における地域情勢等（地政学的リスク、感染症によるパンデミック発生の影響等）によって当社グループの仕入活動に支障を生じる可能性があります。当社グループは仕入額の一定割合について為替予約を締結するなどリスクヘッジを図っております。また、仕入先所在国の地域情勢を絶えず分析し、適時適切な対応を図ってまいります。 (4) 気象状況等が経営成績に与える影響について 当社グループが取扱う衣料品や雑貨は、冷夏暖冬といった異常気象に加え、激甚化・多発化する自然災害等、予測できない気象状況の変化によって売上が変動しやすく、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。なお、近年の地球温暖化の影響と思われる異常気象の発生の高まりに対し、気象状況の変動の影響を受けにくい強固な経営体質の構築を目指してまいります。 (5) 大規模災害発生の影響について地震等による大規模災害によって、当社グループの拠点や主要インフラが損害を受ける可能性があります。大規模災害によって本社及び物流センターのほか、基幹店舗や主力生産拠点が被害を受けた場合など、一時的に主要機能が失われる等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。なお、当社グループは東日本大震災を機に危機管理規程を策定し、不測の事態に備えることとしております。 (6) パンデミック発生の影響についてパンデミック発生に伴い、当社グループの従業員が多数罹患した場合、また、全国規模での行動制限や出店先の商業施設の休業要請等がなされた場合、広範囲にわたって店舗を休業するため、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。あわせて、都市封鎖及び輸送業者の停滞などにより、商品の供給網に大きな影響が発生した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、感染拡大の防止に努めるとともに、業績への影響を極小化するため、 ①多様で柔軟な勤務体制、 ②感染予防措置の徹底、 ③生産調整及び在庫管理の徹底、機動的な商品移動、 ④代替生産拠点等の確保、 ⑤流動性対策、財務の健全性確保等、適切な管理体制の構築に努めております。 (7) 情報セキュリティについて当社グループは事業活動において、機密データを含む商品企画情報、財務情報及び個人情報等を、電子情報を含むさまざまな形式で利用・蓄積しております。そのため基幹システムや会計システム等に対する不正アクセスやコンピューターウイルス等のサイバー攻撃により、上記各システムが停止し、あるいは機密データが漏洩することによって事業活動が滞り、また、ブランドイメージが棄損する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは最新のサイバーリスク情報をもとに、不正アクセス対策、コンピューターウイルス対策、不正通信対策等を実施してリスクの低減に努めるとともに、従業員に対する情報セキュリティ教育を実施してセキュリティ意識の向上に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。個人消費は一部に持ち直しの動きがみられた一方、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の進行等を背景とした物価上昇の継続により、消費者マインドへの影響もみられるなど、先行きは依然として不透明な状況が続きました。婦人服専門店業界においては、気温変動や天候不順により季節商品の立ち上がり時期がずれ込むなど、需要予測の難易度が高い状況が続いたほか、仕入原価の上昇に加え、人件費や物流費などのコストの増加、消費者の節約志向の継続など、引き続き厳しい経営環境が続きました。このような状況のなか、当社グループは高いアセアン生産比率を維持し、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」をキーコンセプトとして掲げ、お客様視点による「高品質な商品、丁寧な接客、居心地の良い店舗」の実現に努めました。また、お客様のニーズに対応した商品企画、自社ECサイトのユーザビリティ向上に努めたほか、SNS等を活用した集客・販促活動を積極的に展開しました。 当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。 2025年５月期連結会計年度2026年５月期連結会計年度増減増減率 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）売上高（百万円）57,70156,182△1,519△2.6％営業利益（百万円）5,9064,619△1,286△21.8％経常利益（百万円）5,9894,857△1,131△18.9％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,7322,845△886△23.8％ 連結店舗数（店舗数）872864△8△0.9％ 当連結会計年度におきましては、売上高561億82百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益46億19百万円（同21.8％減）、経常利益48億57百万円（同18.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益28億45百万円（同23.8％減）となりました。売上高につきましては、上代を値ごろな価格へ見直したことで買上点数の改善に一定の効果があったものの、依然として節約志向が強く、客数は伸び悩みました。また、10月中旬まで夏が長期化したことで、夏物の消化は進んだものの、春・秋の短期化など気温の影響を受ける場面が多く、秋物のプロパー販売が苦戦したほか、下期は特に春物の在庫調整を行ったことが主な要因となり、売上高は前年同期比で減収となりました。EC事業においては、引き続きECサイト内のユーザビリティの改善、サイト内回遊率などの向上を図ったことで伸長しました。収益面につきましては、ミャンマー子会社を有効活用した生産体制と高いアセアン生産比率を維持し、安定した商品供給を実現しましたが、値ごろな価格への見直しに加え、円安による仕入原価上昇の影響を受けたほか、セール販売の割合が増えたことなどにより、売上総利益率は58.9％（前年同期比0.3ポイント減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、284億53百万円（前年同期比0.7％増）と増加しましたが、概ね計画どおりに進捗しました。販管費率は売上高が計画を下振れたことで50.7％（前年同期比1.7ポイント増）となりました。人件費は、主に給与が増加し、店舗費は、主にEC関連の広告宣伝費が増加しました。その他経費では、主にキャッシュレス決済等にかかる販売手数料のほか、システム運営費や減価償却費等が増加しました。以上の結果、売上高の減少に伴い各利益は減益となりました。店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当連結会計年度末における国内店舗数は864店舗となりました。 なお、当連結会計年度より、日本の単一報告セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (2)販売及び仕入の状況(販売実績) ① 品目別販売実績品目前連結会計年度当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）前期比（％）商品売上トップス 31,093,64353.930,641,12854.598.5ボトムス 10,911,84318.910,458,45518.695.8外衣 8,301,12514.47,617,61313.691.8雑貨 7,377,52012.87,447,21413.3100.9小計 57,684,132100.056,164,412100.097.4その他の収益 17,2050.017,6090.0102.4合計 57,701,337100.056,182,022100.097.4 （注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ② 地域別販売実績 地域前連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)当連結会計年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)売上金額(千円)期末店舗数(店)売上金額(千円)店舗異動状況期末店舗数(店)出店(店)退店(店)北海道2,633,187412,505,318――41北海道地域2,633,187412,505,318――41青森県561,2999522,873――9岩手県589,51712571,153―111宮城県1,171,302181,069,3051―19秋田県479,06011427,994―29山形県520,41911488,106――11福島県1,092,818161,087,921――16東北地域4,414,418774,167,3551375茨城県1,146,068211,111,026――21栃木県1,045,739171,005,878――17群馬県715,45211688,045――11埼玉県3,722,712533,565,419―251千葉県2,787,144422,603,7104640東京都5,155,868645,105,3742363神奈川県3,859,109543,831,2791253関東地域18,432,09626217,910,734713256 地域前連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)当連結会計年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)売上金額(千円)期末店舗数(店)売上金額(千円)店舗異動状況期末店舗数(店)出店(店)退店(店)新潟県1,211,980231,152,064――23富山県382,2007377,265――7福井県232,6635214,9431―6石川県349,3858338,138――8山梨県360,7536362,786――6長野県1,020,81919967,2171―20岐阜県563,19510544,611――10静岡県1,211,131201,191,2301―21愛知県2,591,297512,567,606―348三重県607,07914610,3991114北陸・中部地域8,530,5071638,326,26344163滋賀県500,97911480,796――11京都府1,304,271231,238,177―122大阪府3,956,079623,884,3332460兵庫県2,463,637472,343,7491147奈良県492,54411472,003――11和歌山県352,5848351,020――8近畿地域9,070,0961628,770,07936159鳥取県227,9694221,706――4島根県189,8064175,829――4岡山県568,31511529,268―29広島県982,30519980,2642―21山口県530,88512513,313――12中国地域2,499,281502,420,3822250徳島県234,9624229,919――4香川県343,5678334,520――8愛媛県344,1467341,765117高知県286,6826250,077――6四国地域1,209,358251,156,2821125福岡県1,561,259301,538,7931130佐賀県254,2885251,908――5長崎県328,9886353,9861―7熊本県543,63811567,4101―12大分県347,5018350,9481―9宮崎県281,4126280,837――6鹿児島県527,39410509,062――10沖縄県892,98216850,236――16九州地域4,737,465924,703,1844195 計51,526,41387249,959,6002230864その他6,174,924－6,222,421―――合計57,701,33787256,182,0222230864 (

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、1978年の創業以来、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」を追求し、お客様の信頼を得るべく、お客様の声に真剣に向き合ってまいりました。いつの時代でも、この変わらぬ経営理念のもと、すべての利害関係者と社会全体に対し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。当社グループは、2028年５月期を最終年度とする中期経営計画（2026年５月期－2028年５月期）を策定いたしました。 ■ 経営ビジョン あらゆる方々が、いつでも、どこでも 「Honeys」にふれることができる ■ 経営方針 既存事業の強化 新たな取り組みの深化 事業基盤の整備 既存アパレル事業においては、商品力や各チャネルの販売力の強化により、事業拡大を図っていくとともに、企画・製造・販売を一貫して行う独自のSPAモデルとミャンマー自社工場により、高品質かつお求めやすい価格での商品の提供に努め、また、全国的な店舗展開および自社ECサイトの運営による幅広い顧客基盤をもとに、当社グループの強みを活かした新たな取り組みを実施してまいります。また、事業活動を支える基盤を整備することで、事業の更なる拡大に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2026年７月７日に公表した2028年５月期を最終年度とする中期経営計画（2026年５月期－2028年５月期）において、目標とする経営指標として連結売上高580億円、連結営業利益46億円、連結営業利益率7.9％、ROE5.7％、EC売上比率13.1％を掲げております。経営ビジョンならびに新たな経営方針のもと、将来的な目標を見据えて、既存事業の着実な成長と新たな取り組みに向けた基盤の構築を目指し、売上高・営業利益の拡大を図ってまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復が続くと期待されるものの、継続的な物価上昇による消費者の節約志向の高まりが個人消費を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。当社グループは、2028年５月期を最終年度とする中期経営計画（2026年５月期－2028年５月期）に基づき、今後の「Honeys」を構築してまいります。 ■ 経営戦略１．既存事業の強化 （１）店舗売上の拡大 ① 商品力の強化 ② 販売力の強化 ③ 出店・改装 （２）EC事業の拡大・強化 ① 商品力の強化 ② 販売力の強化 ③ 利便性の向上 ２．新たな取り組みの深化 ① グラシアルッソの拡大 ② 新業態の開発 ３．事業基盤の整備 ① DX推進 ② 人材活躍に向けた取り組み ③ サステナビリティ推進 (4) 会社の対処すべき課題新たな中期経営計画を踏まえ、以下の課題に取り組んでまいります。１．既存事業の強化 （１）店舗売上の拡大 ① 商品力の強化商品ラインアップや取り扱いアイテムの拡大を図っていくほか、トレンド情報やAI技術を活用した新たな商品企画の推進により、多様なお客様にご支持いただける「より良い商品」の実現に向けて取り組んでまいります。 ② 販売力の強化全国の店舗それぞれにおいて、思わず入りたくなるような「魅力がある売り場、居心地がよい接客」を実現し、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、出店地域や顧客層の特性に応じた売場づくりを目指していくほか、来店や購入動機へつながる販促活動の充実にも努めてまいります。 ③ 出店・改装スクラップアンドビルドを継続していくほか、売上・集客の拡大が見込めるエリアへの店舗展開を積極的に実施してまいります。また、既存店においては、適宜好立地への移転や増床等により、売上拡大に貢献してまいります。 （２）EC事業の拡大・強化 ① 商品力の強化EC限定商品のラインアップ拡充や取り扱いサイズの拡張を図り、店舗との差別化によるEC経由での購入機会の拡充を目指してまいります。 ② 販売力の強化販促コンテンツの充実を図っていくほか、SNS等を活用した情報発信の強化や顧客とのリアルタイムな接点の拡充により、ファンの創出とともに店舗との相互送客へ向けたサービスの向上に取り組んでまいります。 ③ 利便性の向上自社ECサイト・アプリのユーザビリティ向上を図っていくほか、店舗との連携強化に向けたサービスの見直しを適宜行い、顧客満足度の向上やリピート購入の拡大を目指してまいります。 ２．新たな取り組みの深化ブランドの認知度拡大とブランド育成を図っていくほか、売上規模拡大を目指した新たな業態の開発に努めてまいります。 ３．事業基盤の整備 ① DX推進販売動向や商品企画・仕入精度の向上、在庫管理・コントロールの最適化など、事業基盤の強化や生産性の向上につながる業務の効率化へ向けて、デジタル化を進めてまいります。また、お客様へ最適な情報を発信するためのツール導入やOMO（リアルとデジタルの融合）実現に向けた物流機能の強化に取り組んでまいります。 ② 人材活躍に向けた取り組み当社グループの将来を支える多様な人材の確保と育成に向けて、ワークライフバランスの充実を図っていくほか、業務の効率化と働きやすい就業環境の整備を行い、ES（従業員満足度）の向上に取り組んでまいります。 ③ サステナビリティ推進環境配慮型商品の開発を強化していくほか、TCFD提言に基づく気候変動によるリスク情報開示対応への取り組みを進めてまいります。また、ミャンマー子会社をはじめとするサプライチェーン全体にかかるサステナブル課題の解決を目指してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 1．固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度店舗に関する固定資産5,366,9025,322,293本社・物流センター等その他の固定資産6,330,1326,196,764減損損失224,391452,027 （2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 算出方法 当社グループでは、店舗・賃貸不動産を物件ごとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や経営環境が著しく悪化している場合等に減損の兆候がある店舗・賃貸不動産とし、減損の兆候がある店舗・賃貸不動産については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額に満たなかった場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度以降の事業計画に基づいて算定しております。 ② 主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高、人件費及び売上総利益率になります。売上高については、前期実績率や予算達成率を考慮して将来の売上高を見込んでおります。人件費については、過年度の削減実績に基づき、店舗ごとに確度の高い削減案を見込む場合があります。売上総利益率については、過年度の実績をベースとして、全店舗の売上総利益率等を考慮して見込んでおります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来予測に関する見積りについては不確実な経営環境の変動等により、回収可能価額が減少し、翌連結会計年度における減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。 2．資産除去債務 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度資産除去債務1,832,7311,987,285 （2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 算出方法 当社グループでは、店舗及び工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。 ② 主要な仮定 資産除去債務の見積りの基礎となる主要な仮定は、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間になります。有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者等の第三者からの情報等に基づいております。使用見込期間は、主に過去の使用実績に基づいて決定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積ることは不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまに対して安定的かつ継続的な配当を行うとともに、新たな事業展開に向けた内部留保の充実を勘案することを基本方針としております。配当につきましては、連結配当性向35％、DOE３％程度を目安としております。内部留保資金の使途につきましては、新規店舗等への設備投資のほか、事業基盤の強化や将来の事業展開のために有効活用してまいります。自己株式の取得につきましては、当社の財務状況等を勘案し、適宜、適切に検討を行ってまいります。当事業年度の期末配当につきましては、2025年７月８日付公表のとおり１株当たり30円とすることを2026年７月21日開催の取締役会において決議しておりますので、2026年１月30日に実施した中間配当の１株当たり25円とあわせ、年間配当金は１株当たり55円となります。また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回実施することとしており、これらの剰余金の配当の決定機関については、会社法第459条の規定に基づき取締役会としております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年1月7日取締役会決議696252026年7月21日取締役会決議83630