３ 【事業の内容】当社（ファーマライズホールディングス株式会社）は平成21年６月１日付で新設型会社分割を行い、調剤薬局事業を新設子会社のファーマライズ株式会社が承継することで、当社は持株会社となりました。現在の当社グループは、持株会社である当社を中心に、連結子会社14社で構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。それぞれの事業内容は以下のとおりであります。（調剤薬局事業）調剤薬局事業は、ファーマライズ株式会社、株式会社ケミスト、株式会社ヘルシーワーク、北海道ファーマライズ株式会社、ＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社、ｎｅｘｔ ＰＨ株式会社、大洋薬品株式会社、及び有限会社平成薬品による、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営事業であります。（物販事業）物販事業の主な内容は、ファーマライズ株式会社による化粧品等販売事業、コンビニエンスストア並びにドラッグストア等の運営事業であります。（医学資料保管・管理事業）医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。同事業は、全国の病院において震災対応や業務効率化のための建替・移転が活発に行われていることから、積極的な営業活動により事業基盤の安定化に努めております。（医療モール経営事業）医療モール経営事業は、ファーマライズ株式会社がＪＲ札幌駅内の「ＪＲタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業です。（その他）その他の事業の主な内容は、 ①株式会社ミュートスで行っている製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等、 ②株式会社メディカルフロントで行っている医療関連ＩＴソリューション事業等、 ③株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、 ④株式会社ウィークによる有料職業紹介事業、 ⑤ＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社等によるデイサービス・訪問看護・有料老人ホーム事業、そして新たに ⑥株式会社三幸メディカルによる医薬品卸売事業が加わりました。当社グループでは、これらの物販事業、医学資料保管・管理事業、医療モール経営事業及びその他の事業につきましても、調剤薬局のシナジー事業として収益機会の拡大に向けて鋭意取り組んでおります。 (事業系統図)

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており「調剤薬局事業」、「物販事業」、「医学資料保管・管理事業」及び「医療モール経営事業」の４つを報告セグメントとしております。「調剤薬局事業」は健康保険法に基づく保険薬局として、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医療用医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営する事業であります。「物販事業」はドラッグストアやコンビニエンスストア等を通じ、一般用医薬品、衛生材料、化粧品及び日用雑貨等、医療用医薬品以外の物品を販売する事業であります。「医学資料保管・管理事業」は医療機関が患者を診察した際に記録するカルテ等の医学資料を、医療機関に代わり倉庫で保管・管理する事業であります。「医療モール経営事業」は、ファーマライズ株式会社がＪＲ札幌駅内の「ＪＲタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業であります。２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。また、当連結会計年度より、各報告セグメントの実態をより適切に評価するため、報告セグメントごとの資産の配分方法を見直しております。当該変更を前連結会計年度に反映させた場合、セグメント資産において「医学資料保管・管理事業」が1,550百万円、「その他」が180百万円増加し、「調剤薬局事業部」が1,730百万円減少します。なお、当該変更による連結財務諸表計上額への影響はありません。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 令和６年６月１日 至 令和７年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額調剤薬局事業物販事業医学資料保管・管理事業医療モール経営事業計売上高 外部顧客への売上高52,6258,69660951162,4431,06463,508－63,508セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計52,6258,69660951162,4431,06463,508－63,508セグメント利益又は損失(△)578△4451103688△52636△342293セグメント資産26,6551,9691,26129930,1861,69131,8784531,924その他の項目 減価償却費54927421763792730－730のれんの償却額650－95－74517763－763減損損失14914－－16420184－184有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,76711371011,9171532,071－2,071 (注) １ その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△342百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額45百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない提出会社現金及び投資有価証券であります。 当連結会計年度(自 令和７年６月１日 至 令和８年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額調剤薬局事業物販事業医学資料保管・管理事業医療モール経営事業計売上高 外部顧客への売上高59,3318,04264750568,52698669,512－69,512セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計59,3318,04264750568,52698669,512－69,512セグメント利益又は損失(△)1,386△83100871,491△1131,377△397979セグメント資産24,6171,9402,44526629,2693,36532,6344532,680その他の項目 減価償却費565273832663125789－789のれんの償却額728－95－823－823－823減損損失398－－48－48－48有形固定資産及び無形固定資産の増加額864022249123771,289－1,289 (注) １ その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△397百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額45百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない提出会社現金及び投資有価証券であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 令和６年６月１日 至 令和７年５月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 令和７年６月１日 至 令和８年５月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 令和６年６月１日 至 令和７年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計調剤薬局事業物販事業医学資料保管・管理事業医療モール経営事業計当期末残高6,284－515－6,800－－6,800 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 令和７年６月１日 至 令和８年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計調剤薬局事業物販事業医学資料保管・管理事業医療モール経営事業計当期末残高6,021－420－6,441815－7,257 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 令和６年６月１日 至 令和７年５月31日)令和６年９月24日の株式取得により有限会社ひかり調剤薬局を連結子会社といたしました。これにともない当連結会計年度において４百万円の負ののれん発生益を計上しております。なお、負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度(自 令和７年６月１日 至 令和８年５月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性がある主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 調剤薬局事業・物販事業の法規制について調剤薬局事業を行うに当っては、関連する法令に基づき、各都道府県知事等に薬局開設許可及び保険薬局指定を受けるとともに、必要に応じて各都道府県知事等の指定等を受けることとされております。また、物販事業のうち医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法）に基づく医薬品等の販売を行うに当っては、各都道府県知事に店舗販売業許可を受けるとともに、必要に応じて各都道府県知事等の指定等を受けることとされております。また、食品・酒類等の販売についても、それぞれの関係法令に基づき所轄官公庁の指定等が必要とされております。その主な内容は下表のとおりであります。当社グループは調剤薬局事業・物販事業を行うために必要な許認可等を受けて営業しており、これまで店舗の営業停止または取消等の処分を受けたことはありませんが、万一、法令違反等により、当該処分を受けることとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。許可・指定・免許・登録・届出の別有効期限関連する法令許可・指定権者取消等となる事項薬局開設許可指定日から６年薬機法各都道府県知事第75条第１項に該当した場合又は更新漏れ保険薬局指定指定日から６年健康保険法各都道府県地方厚生局長第80条に該当した場合又は更新漏れ労災保険指定薬局指定指定日から３年、自動更新労働者災害補償保険法各労働局長労災保険指定薬局療養担当契約事項の「指定の取消」に該当した場合生活保護法指定医療機関指定指定日から６年生活保護法各都道府県知事第51条第２項に該当した場合又は更新漏れ被爆者一般疾病医療機関指定無期限原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律各都道府県知事第19条第３項に該当した場合麻薬小売業者免許取得日の翌々年の12月31日麻薬及び向精神薬取締法各都道府県知事第51条第１項に該当した場合又は再申請漏れ感染症指定医療機関指定無期限感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律各都道府県知事第38条第９項に該当した場合指定自立支援医療機関（厚生医療・育成医療）指定指定日から６年障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律各都道府県知事第68条に該当した場合又は更新漏れ指定自立支援医療機関（精神通院医療）指定指定日から６年障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律各都道府県知事同上高度管理医療機器等販売業許可指定日から６年薬機法各都道府県知事第75条第１項に該当した場合又は更新漏れ管理医療機器等販売業届出無期限薬機法各都道府県知事第75条第１項に該当した場合毒物劇物一般販売業登録指定日から６年毒物及び劇物取締法各都道府県知事第19条第２項及び第４項に該当した場合又は更新漏れ店舗販売業許可指定日から６年薬機法各都道府県知事第75条第１項に該当した場合又は更新漏れ農薬販売届無期限農薬取締法各都道府県知事第31条に該当した場合酒類販売業免許無期限酒税法各税務署長第14条に該当した場合食品営業許可各自治体条例で定める期間食品衛生法各都道府県知事第60条、第61条に該当した場合または更新漏れ食品関係営業届出無期限食品衛生法各都道府県知事第60条に基づく処分を受けた場合 (2) 医療制度の改定について近年、健康保険法の改定のほか、その他の医療制度の改定が実施されており、今後も各種の医療制度改定の実施が予想されます。その動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。平成15年度以降に実施された主な医療制度改革平成15年４月社会保険本人患者負担率の変更平成15年８月医療法改正に伴う病床区分届出期限平成18年４月後発（ジェネリック）医薬品使用推進のための処方せん様式変更平成20年４月後発（ジェネリック）医薬品使用推進のための処方せん様式変更平成21年６月登録販売者制度開始平成22年４月後発（ジェネリック）医薬品調剤体制加算の改定平成24年４月後発（ジェネリック）医薬品調剤体制加算の改定薬剤服用歴管理指導料の包括的評価平成26年４月後発（ジェネリック）医薬品調剤体制加算の改定調剤基本料の改定平成26年６月一般用医薬品販売ルールの変更平成26年11月薬事法から医薬品医療機器等法へ改正施行平成28年４月後発（ジェネリック）医薬品調剤体制加算の改定調剤基本料の改定（門前薬局の評価の見直し）かかりつけ薬剤師指導料の新設平成28年10月「健康サポート薬局」の届出・表示・公表開始平成30年１月医薬品譲受・譲渡ルールの改正平成30年４月後発（ジェネリック）医薬品調剤体制加算の改定調剤基本料の改定（大型チェーン薬局、敷地内薬局の評価見直し）地域支援体制加算の新設服用薬剤調整支援料の新設平成31年４月「調剤業務のあり方について」の局長通知（薬剤師以外の者が実施する調剤補助業務）令和元年12月医薬品医療機器等法の一部改正公布（薬剤師・薬局機能の強化、安全対策の充実・合理化、法令順守体制整備）薬剤師法の一部改正公布（継続的服薬指導、調剤録記載項目追加）令和２年４月調剤基本料の改定（チェーン薬局、敷地内薬局の評価見直し）地域支援体制加算の改定（算定要件の見直し）対人業務に関する点数の新設（吸入薬指導加算、調剤後薬剤管理指導加算、特別薬剤管理指導加算２、服用薬剤調整支援料２、経管投薬支援料）在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料の改定（算定要件見直し）オンライン服薬指導に関する点数の新設「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取り扱いについて」の通知(0410対応) 令和２年９月医薬品医療機器等法の一部改正施行（オンライン服薬指導）令和３年８月医薬品医療機器等法の一部改正施行（認定薬局制度、添付文書電子化、法令順守体制、課徴金制度） 令和４年４月医薬品医療機器等法の一部改正施行（認定薬局制度、添付文書電子化、法令順守体制、課徴金制度）調剤基本料の改定（大規模グループ薬局、敷地内薬局の評価見直し）地域支援体制加算の改定（類型に応じた評価の見直し）薬局・薬剤師業務の評価体系の見直し（薬剤調製料、調剤管理料、服薬管理指導料の新設）薬局における対人業務の評価と充実（かかりつけ薬剤師と連携する他の薬剤師への評価）オンライン服薬指導の要件と評価の見直し電子的保健医療情報活用加算の新設（オンライン資格確認システム）リフィル処方せんの導入麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部改正施行（麻薬小売業者間譲渡許可業者間における譲渡譲受要件の一部変更）令和４年９月医薬品医療機器等法施行規則の一部改正施行（オンライン服薬指導対応場所の規制緩和）令和４年10月電子的保健医療情報活用加算の廃止医療情報・システム基盤整備体制充実加算の新設令和５年１月電子処方箋運用開始令和５年４月オンライン資格確認システム義務付け令和５年５月新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更令和６年４月感染症法の改正施行（医療措置協定の法定化）医療機能情報提供制度の全国統一運用開始（薬局機能情報提供の変更）令和６年６月報酬改定時期を４月から６月へ変更調剤基本料の改定（賃上げに向けた評価、敷地内薬局評価見直し）薬局機能に関する評価（医療ＤＸ対応、感染災害発生時対応、在宅訪問体制）地域支援体制加算の改定（算定要件の見直し）長期収載品に関する選定療養導入（令和６年10月施行予定）マイナ保険証利用の促進令和６年12月健康保険証の新規発行停止（マイナ保険証への移行）令和７年５月医薬品医療機器等法の一部改正公布（一般用医薬品の遠隔管理販売、調剤業務の一部外部委託、医薬品販売区分と販売方法の見直し、薬局機能の強化）薬剤師法の一部改正公布（調剤済処方箋及び調剤録の保存期限変更）令和８年５月医薬品医療機器等法の一部改正施行（一般用医薬品販売ルール、要指導医薬品オンライン販売、指定濫用防止医薬品制度） (3) 薬価基準の改定について当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。薬剤に係る収入は、健康保険法により定められた「薬価基準」という公定価格によっております。また、調剤技術による収入も健康保険法により定められた調剤報酬の点数によっております。今後、医療法の改定が行われ、薬価基準、調剤報酬の点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。最近の薬価基準の改定は次表のとおり実施されております。（薬剤費ベース）令和元年より毎年改定となりましたが、同年のみ消費税の増税と同時改定として10月に実施されております。改正年月日令和元年10月１日令和２年４月１日令和３年４月１日令和４年４月１日令和５年４月１日令和６年４月１日令和７年４月１日令和８年４月１日改定率（％）△ 2.40△ 4.38―（注）△ 6.69―（注）△

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績等の状況の概要当連結会計年度（令和７年６月１日～令和８年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策や中東情勢の影響による世界的な景気変動リスクに加え、国内の物価上昇への懸念もあり、先行きは不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは令和７年６月25日に本中計を公表いたしました。新たにグループ入りした会社・店舗のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の統合プロセス）を早期に完遂するとともに、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能強化を図り、経営基盤の強化に取り組んでおります。また、コア事業である調剤薬局事業を基軸とした成長戦略に注力し、さらなる成長の実現を目指しております。本中計では、新たにミッション・ビジョン・バリューを再定義し、「地域の患者に選ばれ信頼される調剤薬局グループ」及び「特に高齢者の健康維持・医療・介護ニーズにきちんと寄り添う調剤薬局グループ」を長期的なゴールに掲げ、以下の成長戦略を推進しております。＜調剤薬局事業＞ ①薬剤師のかかりつけとしての機能強化 ②患者中心の薬局運営の継続 ③応需処方せん枚数増加に向けた取り組みの徹底＜その他＞ ④Ｍ＆Ａ対応の高度化 ⑤調剤薬局事業以外の既存事業の再構築 ⑥企業としての持続的な成長（サステナビリティ）の推進令和10年５月期には、売上高700億円、営業利益16億円、ＲＯＩＣ4.5％の達成を目指しております。当連結会計年度においては、前連結会計年度までに推進してきたＭ＆Ａにより調剤薬局事業の規模拡大を図るとともに、統合活動を迅速に進めた結果、売上高の拡大と収益性の改善を実現いたしました。また、令和８年１月30日に公表した株式会社三幸メディカルグループの取得は、同社の医薬品卸売業との連携による医薬品流通体制の強化及び収益力の向上に加え、関東エリアにおけるドミナント戦略の推進に資するものであり、今後の収益貢献を見込んでおります。この結果、当連結会計年度における業績は、売上高69,512百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益979百万円（同233.5％増）、経常利益は715百万円（同422.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は114百万円（前年同期は367百万円の損失）となりました。なお、グループ会社であるＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社及びｎｅｘｔ ＰＨ株式会社につきましては、決算期の変更により、それぞれ14カ月間の実績を計上しております。売上高につきましては、Ｍ＆Ａによる店舗数の増加にともない調剤売上高が増加し、増収となりました。利益面につきましても、調剤薬局事業における収益性改善に加え、既存店舗及び取得店舗の寄与、グループ全体における本部業務の効率化による販管費の低減等により増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益においても黒字転換となりました。なお、セグメントごとの業績は以下のとおりであります。(調剤薬局事業) 前連結会計年度までに実施したＭ＆Ａ及び新規出店により店舗数が増加し、応需処方せん枚数が増加いたしました。また、前連結会計年度から継続的に既存店舗における地域支援体制加算等の施設基準の取得による調剤技術料の算定強化に取り組み、売上・利益ともに堅調に推移いたしました。Ｍ＆Ａ後の業務統合や運営効率化を進め、販管費の低減にも取り組みました。この結果、当連結会計年度における調剤薬局事業の業績は、売上高59,331百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益1,386百万円（同139.8％増）となりました。当連結会計年度末における調剤薬局店舗数は、前連結会計年度末から23店舗増加、18店舗減少の406店舗となりました（うち令和８年２月13日にグループ入りした株式会社三幸メディカルグループによる増加は16店舗）。薬局運営面につきましては、本中計の成長戦略に基づいた ①薬剤師のかかりつけとしての機能強化、 ②患者中心の薬局運営の継続、 ③応需処方せん枚数増加に向けた取り組みの徹底、以上についてタスクフォースを設置して取り組みを進めました。 ①では、かかりつけ薬剤師に特化した教育プログラムとして、当社独自のマインド及び行動基準の浸透を目的としたオンライン研修を構築し、各店舗への提供を開始しております。当連結会計年度においては全店舗で４回実施し、活動事例の共有及び社内表彰等を通じて現場の意識向上を図っております。 ②におきましては、国の掲げる患者のための薬局ビジョンに基づく取り組みとして、当連結会計年度末における当社グループの健康サポート薬局は81店舗、地域連携薬局は86店舗、専門医療機関連携薬局は３店舗となっております。また、当社オリジナルの認知症カフェである「カフェにゃーまらいず」の展開を継続しており、当連結会計年度末時点で全国109店舗、累計248回の開催実績となり、追加目標値とした100店舗を上回る結果となりました。相談機会の創出を通じて、少しずつではありますが来局者の増加にもつながってきております。さらに ③では、令和７年12月より当社グループの公式LINEを開設（当連結会計年度末約5,300人の友だち登録）、処方せんのネット受付、割引クーポン配布、その他イベント等の通知を行い来局者増加による応需処方せん枚数の増加に取り組みました。また在宅・施設調剤獲得にも力を入れた結果、当連結会計年度における地域医療（在宅・施設調剤）の処方せん枚数は597千枚（前年同期比4.6％増）、売上高は4,585百万円（同5.4％増）となりました。(物販事業)前連結会計年度における不採算店舗閉店に加え、収益性の高いドラッグストア店舗の一時休業や競合出店の影響、並びに季節性医薬品の販売不振がありました。これに対し、マーケティング戦略及びプロモーションの見直しを進めるとともに、店舗開発を強化し、収益性の高い店舗の出店に取り組みました。この結果、当連結会計年度における物販事業の業績は、売上高は8,042百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益は83百万円の損失（前年同期は44百万円の損失）となりました。また、当連結会計年度末における店舗数は、前連結会計年度末から新規出店により１店舗増加、閉店により４店舗減少し、40店舗（調剤併設店舗を含めた場合は52店舗）となりました。(医学資料保管・管理事業)医学資料の保管料収入が堅調に推移したことに加え、一時的な保管資料廃棄に係る収入計上が実現し、さらに労務費等の費用削減も達成しました。この結果、当連結会計年度における医学資料保管・管理事業の業績は、売上高は647百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は100百万円（同95.1％増）となりました。(医療モール経営事業)医療機関からの収入は安定的に推移しておりますが、一部テナント医療機関の退去にともなう一時的な減収がありました。空室については誘致活動をしており、立地優位性を背景に早期の補充を見込んでおります。費用面においては、給与水準の引き上げ等にともない労務費が増加した一方で、計画していた医療機器の更新が延期となったことから、減価償却費の増加は抑制されました。この結果、当連結会計年度における医療モール経営事業の業績は、売上高505百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益87百万円（同15.2％減）となりました。(その他)有料職業紹介事業においては、とりわけ高単価のエグゼクティブ・プロフェッショナル層の案件成約数が減少しました。訪問看護事業においては、訪問回数が減少しました。また、医療関連ＩＴソリューション事業においては、新製品開発にともなう償却費の発生等により、コストが先行しております。この結果、当連結会計年度におけるその他事業の業績は、売上高は986百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は113百万円の損失（前年同期は52百万円の損失）となりました。 ② 財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は13,164百万円（前年同期比74百万円減）となりました。この主な要因は現金及び預金が6,012百万円（同1,101百万円増）となった一方で、商品及び製品が2,713百万円（同1,351百万円減）となったことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は19,516百万円（前年同期比831百万円増）となりました。この主な要因は、土地が3,227百万円（同307百万円増）、のれんが7,257百万円（同457百万円増）となったことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は14,010百万円（前年同期比2,021百万円増）となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が4,781百万円（同2,141百万円増）となったことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は11,810百万円（前年同期比1,206百万円減）となりました。この主な要因は、長期借入金が9,810百万円（同1,242百万円減）となったことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は6,859百万円（前年同期比58百万円減）となりました。この主な要因は、自己株式が376百万円（同95百万円増

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社の主たる事業である調剤薬局業界において、薬物療法のプロとしての指針は、「パーフェクト（完璧）」であります。このことから当社の社是は「パーフェクト（完璧）」とし、これを当社の基本方針としております。次に掲げる経営理念をこの基本方針をもって、実践しております。・社会的責任医療に携わる企業として、社会的責任を強く認識し、「Perfect」を目指して積極的に活動していきます。・サステナブルな未来へＳＤＧｓの取り組みを重要視し、全社員、ステークホルダーと対話を深めながら、サステナブルな未来へ向かっていきます。・心を込めたホスピタリティー一人ひとりが、信頼と安心を感じられるよう、知識、専門性、経験とノウハウを生かし対応していきます。 (2) 経営環境に対する認識当社グループの主たる事業活動の場である調剤薬局業界におきましては、わが国の高齢者人口の増加にともない、国民医療費は増加基調にあり、処方せん枚数も増加を続ける見込みであります。一方で、医薬分業率の頭打ち傾向、薬価改定及び後発医薬品利用の促進などにより、市場成長の鈍化が予想されております。また、多数の薬局が混在する現状から、周辺業界からの参入も含めて再編成が進み、寡占化が進行すると想定しております。このような環境下、サステナビリティやデジタルトランスフォーメーションに対する取り組み強化も含めた競争力の増強、経営の効率化及び規模の拡大等、持続的な成長をもたらす経営基盤の構築が重要であると認識しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略令和７年６月25日付で公表しました「中期経営計画～Make a Leap 2027 足場を固め、さらなる飛躍へ～」（以下、本中計）では、新たにミッション・ビジョン・バリューを定義し、グループ全体として「地域の患者に選ばれ信頼される調剤薬局グループ」、「特に高齢者の健康維持・医療・介護ニーズにきちんと寄り添う調剤薬局グループ」を長期的なゴールに掲げ、以下の項目につき、それぞれ成長戦略を設定しました。（調剤薬局事業） ①薬剤師のかかりつけとしての機能強化 ②患者中心の薬局運営の継続 ③応需処方せん枚数増加に向けた取組の徹底（その他） ④Ｍ＆Ａ対応の高度化 ⑤調剤薬局事業以外の既存事業の再構築 ⑥企業としての持続的な成長（サステナビリティ）の推進 本中計策定にあたり、一定の不確実性を帯びるＭ＆Ａによる拡大は織り込まず、既存の基盤の成長のみで達成する計画であり、現実的かつ確実性の高い目標であると認識しております。 本中計期間においては、特に新たにグループ入りした会社・店舗のＰＭＩ（Ｍ＆Ａの統合プロセス）を早期に完遂させ、利益率や運営効率を引き上げることで、調剤薬局事業を基軸としたさらなる飛躍につなげて行くための足場固めの期間と位置付けております。 (4) 目標とする経営指標本中計の最終年度となる令和10年（2028年）５月期における目標とする経営指標（連結ベース）は以下のとおりです。項目令和10年５月期売上高700億円営業利益16億円当期純利益7億円ＲＯＩＣ注4.5％ 注：ＲＯＩＣ（Return On Invested Capital）＝税引後営業利益÷投下資本（純資産＋有利子負債） (5) 対処すべき課題について ① 次なる成長期に向けての足場固め本中計期間においては、当連結会計年度までに実施した大型M&A等によりグループインした会社・店舗の統合プロセスの早期完遂に注力します。横断的な部署間連携により、PMIを推進できる当社の強みを生かして、店舗・本部ともに既存のリソースを使った、オーガニックでの売上・営業利益確保に向けた体制を整備いたします。体制整備を迅速に完了したのち、さらなる規模拡大へつなげてまいります。 ② 変化への対応と質的向上調剤薬局業界は医療法、健康保険法によって調剤技術料、薬価等が定められており、そのために隔年で実施される診療報酬の改定（直近では薬価改定は毎年改定）等の影響を受けます。また社会の変化につれて医療の質も時々刻々変化しており、調剤薬局に対するニーズも今後一層強まっていく半面、競争が激化しております。当社グループは応需処方せん枚数を増加させるために、変化するニーズを適確に捉え、積極的にサービスをそのニーズに反映させていく方針であります。本中計では、店舗スタッフ一人ひとりが患者に寄り添い、地域の健康・医療の窓口となり、地域医療の推進に薬物のプロとして貢献することを基本方針の価値観と改めて定めました。具体的な中期的成長戦略としては、１．教育プログラムを整備し、患者一人ひとりと丁寧に向き合うことができる薬剤師のかかりつけとしての機能を強化すること、２．地域の皆様に必要とされる「相談できる薬局」を構築し、患者中心の薬局運営を継続すること、３．患者満足度（CS）を把握し、満足度のさらなる向上へ取り組みながら、医療機関あるいは介護保険等の施設へのアプローチをすること等、基本的な対応を大事にして推し進めることとしております。またニーズに適切に対応するためには、最新の専門情報の収集・蓄積や薬剤師の質的向上が必要となります。当社グループは従来から学術研究の充実に取り組み、薬局業務に関するテーマについて自主的に研究を重ねるとともに、その成果を共有するための社内学術大会を開催して人材育成に投資してまいりました。また、教育・研修に関する専門部署を設けてリーダー人材育成の研修も実施してレベルアップを図ってまいりました。こうした様々な角度での教育実施を繰り返し行うことにより、質の高いかかりつけ薬剤師の確保につながり、変化への対応が可能になるものと考えております。 ③ リスク管理の徹底イ．調剤過誤への対応調剤薬局は医療機関であり、患者の生命、健康に関わる業務です。特に調剤過誤は、健康を損なうおそれがあり、徹底的に防止することが使命であると認識しております。当社グループでは過誤のリスクに対し、委員会組織を設けてその防止に取り組んでおります。また、現場の店舗では「過誤防止検討会」を開催して、過誤、インシデント（調剤の過程で起こる何らかの間違い）の事例研究を行い、本部では「過誤防止委員会」が、各店の報告に基づいて全社レベルでの状況を把握し、対策を検討した上で対応を指導しております。過誤が発生した場合には、適正かつ迅速に対応するため「調剤過誤判定委員会」が過誤のレベルを判定し、重大な過誤が発生した場合には、「過誤対策委員会」が組織的かつ迅速に対応を決定し指示しております。このように当社グループでは調剤過誤を防止するため、現場から本部まで連携の組織を設け、重層的な組織対応で防止に取り組んでおります。 ロ．個人情報保護への対応調剤薬局チェーンは、膨大かつ重要な個人情報を取り扱っております。当社グループは、個人情報を取り扱う従業員や委託先（再委託先を含みます）に対して、適切な監督を行います。その主な内容は、１．個人情報保護方針の策定、２．個人データの取り扱いに係る規律の整備、３．組織的安全管理措置、４．人的安全管理措置、５．物理的安全管理措置、６．技術的安全管理措置です。また、「個人情報保護委員会」を設け、すべての部門に個人情報管理責任者を配置しております。別途、店舗向け研修実施の他、実務レベルでのマニュアルを作成し、現場保管を義務付けております。このマニュアルの実施状況については随時内部監査・統制室が監査を実施し、随時フォローを行っております。その他、全従業員から「個人情報保護に関する誓約書」を徴求して個人情報に対する意識を啓蒙するとともに、入退室管理方法の徹底、情報廃棄方法のルール化等を行い、電子データの管理方法の徹底、暗号化等を行っております。このように当社グループでは個人情報漏洩を防止するため、体系的かつ網羅的に対策を講じ、随時管理の精度向上に努めております。 ④ オペレーションの効率化広範な地域で多店舗展開を営む事業形態にあっては、店舗のオペレーションの効率化は必須の経営課題であり、これをＩＴ化等の投資によって推進できることが、大企業の優位性であります。また規制が多く、収益確保に制約の多い調剤薬局事業においては、オペレーションの効率化が個別の店舗の採算確保の基礎であります。こうした認識のもと、当社グループは店舗における煩雑な業務のオペレーションを常に見直し、効率化すると同時に、業務のＩＴ化等も推進して、店舗の運営コスト低減に努めております。 ⑤ コンプライアンスへの取り組み当社グループでは、コンプライアンスの認識不足に起因する不祥事の発生を根絶するために、コンプライアンス委員会を、そして法律上疑義のある行為等について当社グループの従業員が直接情報提供を行う手段として社内及び社外に内部通報窓口を設置しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンス計画を策定し、役職員に対するコンプライアンス意識の啓蒙・教育活動に徹底的に努めており、内部通報窓口では不祥事根絶へ向けた窓口体制の整備及び相談があった際の迅速な改善行動が取れる体制を整えております。 ⑥ 内部統制システムの強化当社グループにおいて、内部統制システムの構築は最重要事項の１つと認識しております。当社では、内部監査・統制室を設置し、コーポレート・ガバナンスを担う各機関との連携を密にすることで、店舗やグループ企業の拡大にも柔軟に対応できる体

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 令和６年６月１日 至 令和７年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社㈱スズケン愛知県名古屋市東区13,546医薬品卸売業（被所有）直接 20.3当社子会社の医薬品他の仕入先医薬品他の仕入10,951買掛金2,092 （注）１ 取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等当社子会社と関係を有しない取引先と同様の条件によっております。 当連結会計年度(自 令和７年６月１日 至 令和８年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社㈱スズケン愛知県名古屋市東区13,546医薬品卸売業（被所有）直接 20.1当社子会社の医薬品他の仕入先医薬品他の仕入11,635買掛金2,133 （注）１ 取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等当社子会社と関係を有しない取引先と同様の条件によっております。

(重要な会計上の見積り)1. 調剤薬局事業及び物販事業における店舗固定資産の評価 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度固定資産5,2515,764減損損失14231 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 (1) 金額の算出方法当社グループでは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候があると認められる場合には、減損の兆候が把握された各店舗の事業計画を基に割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該店舗固定資産の帳簿価額と比較を行い、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損の測定を行うため、当該店舗固定資産の「回収可能価額」を「正味売却価額」と「使用価値」の比較により決定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 (2) 会計上の見積りに用いた主要な仮定各店舗の将来キャッシュ・フローの基となる事業計画に用いられた重要な仮定には以下が含まれております。1) 各店舗の移店・退店予定2) 各店舗の売上高(処方せん枚数・単価)予測3) 各店舗の人件費予測4) 仕入先との妥結率予測 (3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定した効果が得られない場合には、固定資産に係る減損損失が発生し、翌年度における連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２.のれんの評価 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん(調剤事業) (うちＧООＤ ＡＩＤ㈱)6,284(3,382)6,021(3,149)減損損失(調剤事業) (うちＧООＤ ＡＩＤ㈱)21 (－)16(－)のれん(調剤事業以外)5151,236減損損失(調剤事業以外)20－ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 (1) 金額の算出方法当社グループは、主としてのれんの取得単位をもとに資産のグルーピングを行い、事業計画の達成状況を確認すること等により、のれんの減損の兆候の有無を把握しております。のれんの減損の兆候があると判断した場合、のれんの帰属する資産グループごとの事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む固定資産の帳簿価額の比較を行い、減損損失の認識の要否を判定しております。 減損損失の認識が必要と判定された資産グループについては、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの割引現在価値により使用価値を算定して、帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。なお、ＧООＤ ＡＩＤ株式会社に係るのれんについては、減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。 (2) 会計上の見積りに用いた主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画においては、売上高及び人件費の予測や、買収時に見込んだシナジー効果等の重要な仮定が含まれております。 (3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響 経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定した効果が得られない場合には、固定資産に係る減損損失が発生し、翌年度における連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（資本業務提携契約）当社は、令和５年11月10日開催の取締役会において、株式会社スズケンとの間で資本業務提携契約書を締結しております。本契約には、企業・株主間のガバナンスに関する合意、株主保有株式の処分若しくは買増し等に関する合意が含まれております。契約に関する内容等は以下のとおりです。 ① 契約の概要契約締結日令和５年11月10日相手先の名称株式会社スズケン相手先の住所愛知県名古屋市東区東片端町８番地合意の内容及び目的（株主保有株式の処分若しくは買増し等に関する合意) 本資本業務提携契約（以下、本契約という。）において、株式会社スズケンは、令和５年11月10日にＡＧ２号投資事業有限責任組合との間で売買契約を締結した当社株式2,346,600株の取得以降、本契約の期間中、当社の事前の書面による承諾なく、追加取得を行わず、また第三者への譲渡等を行わない。加えて、競業となるものと客観的かつ合理的に認められる第三者への譲渡を行わない旨を合意しております。さらに、株式会社スズケンは、本契約に基づき、当社が株式または新株予約権、新株予約権付社債その他の潜在株式（以下「株式等」という。）を発行または処分する場合（譲渡制限付株式報酬に係る株式の発行または自己株式の処分を除く）、原則として、その発行または処分の直後に当社株式に係る総発行済株式数に対する所有割合が合意した比率を維持することを上限として、株式等の割当てを同一条件にて受ける権利を有することに合意しております。 ② 取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程令和５年11月10日開催の取締役会において、資本業務提携の理由、資本提携の内容、業務提携の内容などについて多角的な質疑応答と議論が行われたうえ、本契約の締結を決議しております。 ③ 合意が当社の企業統治に及ぼす影響当該合意は、当社グループ及び株式会社スズケングループの相互の企業価値向上に向けた協業及び関係構築を目的としたものであり、本契約において株式会社スズケンの当社に対する議決権比率を維持することにより、当社の経営の自主性を確保しており、いずれも当社のガバナンスへの影響は軽微と考えております。 （財務上の特約が付されたローン契約） ①契約締結日平成30年９月28日相手先の属性都市銀行債務の期末残高399百万円弁済期限令和10年４月28日担保の有無及び内容無財務上の特約の内容 ①令和２年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成30年５月に終了する借入人の決算期の末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。 ②令和２年５月決算期を初回とする連続する２期について各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、当期損益の金額が２期連続して損失とならないようにすること。令和７年５月決算期以降の決算期を初回とする連続する２期については、各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額が２期連続して損失とならないようにすること。 ③令和２年５月決算期を初回とする連結の貸借対照表及び損益計算書において算出されるＥＢＩＴＤＡ・ＭＵＬＴＩＰＬＥ（下記に定義する）を７倍以下に維持すること。令和７年５月決算期以降は、連結の貸借対照表及び損益計算書において算出されるＥＢＩＴＤＡ・ＭＵＬＴＩＰＬＥ（下記に定義する）を10倍以下に維持すること。ＥＢＩＴＤＡ・ＭＵＬＴＩＰＬＥ（短期借入金＋１年以内返済予定の長期借入金＋１年以内償還予定の社債＋長期借入金＋社債＋コマーシャルペーパー）÷（営業損益＋減価償却費＋のれん償却費） ②契約締結日令和３年３月26日相手先の属性都市銀行債務の期末残高809百万円弁済期限令和11年３月30日担保の有無及び内容無財務上の特約の内容 ①令和３年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日及び中間期（以下、当該決算期及び中間期を「本・中間決算期」という。）の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、当該本・中間決算期の直前の借入人の本・中間決算期の末日又は令和２年５月に終了する借入人の決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。但し、令和６年５月以前の決算期についてはＡＧ２号投資事業有限組合を割当先とする転換社債型新株予約権付社債の影響により借入人の連結の損益計算書において特別損益を計上した場合は、当該特別損益を除く。 ②令和３年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。 ③令和３年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書及び連結の貸借対照表において、以下の計算式のネットレバレッジ倍率が3.3倍を上回らない状態を維持すること。但し、令和７年５月期はネットレバレッジ倍率を5.0倍、令和８年５月期と令和９年５月期はネットレバレッジ倍率を4.5倍とする。ネットレバレッジ倍率（短期借入金＋１年以内返済予定の長期借入金＋１年以内償還予定の社債＋社債＋長期借入金－現預金）÷（営業損益＋減価償却費＋のれん償却費）※但し、令和６年５月以前の決算期についてはＡＧ２号投資事業有限責任組合を割当先とする転換社債型新株予約権付社債は除く。 ③契約締結日令和４年７月29日相手先の属性地方銀行債務の期末残高303百万円弁済期限令和12年７月31日 担保の有無及び内容無財務上の特約の内容 ①令和５年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日（以下、当該決算期を「本決算期」という。）における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、本決算期の直前の借入人の決算期の末日又は令和３年５月に終了する借入人の決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②令和５年５月決算期を初回とする連続する２期について各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。 ④契約締結日令和６年１月31日相手先の属性都市銀行債務の期末残高2,026百万円弁済期限令和９年１月29日担保の有無及び内容無財務上の特約の内容 ①令和６年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日（以下、当該決算期を「本決算期」という。）における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、本決算期の直前の借入人の決算期の末日又は令和５年５月に終了する借入人の決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②令和６年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。 ③令和６年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書及び連結の貸借対照表において、以下の計算式のネットレバレッジ倍率が3.3倍を上回らない状態を維持すること。但し、令和７年５月期はネットレバレッジ倍率を5.0倍、令和８年５月期はネットレバレッジ倍率を4.5倍とする。ネットレバレッジ倍率（短期借入金＋１年以内返済予定の長期借入金＋１年以内償還予定の社債＋社債＋長期借入金－現預金）÷（営業損益＋減価償却費＋のれん償却費） ⑤契約締結日令和６年11月26日相手先の属性都市銀行債務の期末残高3,733百万円弁済期限令和13年11月28日担保の有無及び内容無財務上の特約の内容 ①令和７年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日（以下、当該決算期を「本決算期」という。）における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、本決算期の直前の借入人の決算期の末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。 ②令和７年５月決算期を初回とする連結の貸借対照表及び損益計算書において算出されるＥＢＩＴＤＡ・ＭＵＬＴＩＰＬＥ（下記に定義する）を10倍以下に維持すること。ＥＢＩＴＤＡ・ＭＵＬＴＩＰＬＥ（短期借入金＋１年以内返済予定の長期借入金＋１年以内償還予定の社債＋長期借入金＋社債＋コマーシャルペーパー）÷（営業損益＋減価償却費＋のれん償却費） ⑥契約締結日令和７年12月12日相手先の属性都市銀行債務の期末残高1,392百万円弁済期限令和14年11月30日担保の有無及び内容無財務上の特約の内容 ①令和８年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、令和７年５月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。 ②令和８年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して０円以上に維持すること。 ③令和８年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書及び連結の貸借対照表において、以下の計算式の基準値が3.3（倍）（但し、令和８年５月決算期及び令和９年５月決算期は、それぞれ4.5（倍）とする。）を上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式における「（営業損益＋減価償却費＋のれん償却費）」がゼロまたは負の数値となる場合は、基準値が3.3（倍）（但し、令和８年５月決算期及び令和９年５月決算期は、それぞれ4.5（倍）とする。）を上回ったものとみなす。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けて、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針としております。この方針に基づき、業績及び配当性向を総合的に考慮して、利益配当額を決定しております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針とし、期末配当の決議機関は株主総会であります。内部留保金につきましては、これらを新規出店及び今後の事業展開への備え並びに財務基盤の強化に充当し、変化する経営環境の中で競争力を高め、将来の業績拡大を通して株主への積極的な利益還元を図ってまいります。この方針のもと、当期における剰余金の配当につきましては、１株当たり年間14円の剰余金の配当を予定しております。なお、当社は会社法第454条第５項に基づき中間配当ができる旨定款に定めております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)令和８年８月28日定時株主総会決議(予定)16114