３ 【事業の内容】当社は、豆腐及びその関連製品である厚揚げ、油揚げ等の製造、販売を行う豆腐等製造販売事業を主たる事業としております。 当社では、大豆、フィルム、トレイ、副資材（にがり等）を仕入れ、本社工場、関西工場及び富士山麓工場の各ラインにおいて、様々なサイズの豆腐、厚揚げ、油揚げ等を製造し、小売業、卸売業に対して製品を販売しております。製品の販売地域は、九州地方から関東地方までの広域に渡りますが、広島県三原市に本社工場があることから中国地方での販売量が多く、近年では富士山麓工場を新設し、関東地方での販売に注力しております。当社事業の特長といたしましては、 ①機械化により作業員の手の触れる部分の限定、一部ラインの完全自動化及び機械による加熱冷却殺菌等により、衛生面で高いレベルの製品製造が可能であること、 ②短時間で大量生産が可能なラインを導入することにより１個当たりの製造単価を引き下げ、価格競争力のある製品製造を行っていることが挙げられます。当社では、加工技術の高さが求められるカット済み豆腐などを、高い時間当たり製造能力で製造することで、販売単価の向上と原価低減を両立し、消費者のニーズに応えた製品を提供しつつ、収益を確保しております。さらに、当社は、外食業及びコンビニエンスストア等の企業向けに業務用としての豆腐の販売を開始しており、業容と売上の拡大を図っております。 主要な事業系統図は次のとおりであります。 ※充填ラインで製造する豆腐は、豆乳とにがりをパック詰めした後に加熱・冷却することにより製造する豆腐です。２Ｐラインで製造する豆腐は、トレイ２個連結で１個の豆腐です。６Ｂラインで製造する豆腐は、320gの大きなサイズの豆腐です。カット３Ｐラインで製造する豆腐は、150gにカットした豆腐を３パックセットにした豆腐です。京型ラインで製造する豆腐は、350gの大きなサイズの豆腐です。プラントは、豆腐を製造するための豆乳を生産する設備です。

１. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント㈱日本アクセス2,299,735豆腐等製造販売事業

３ 【事業等のリスク】当社の事業、経営等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見出来ないまたは重要とみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、以下の各項目に記載している将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努めてまいります。 (1) 事業環境の変化について当社は、豆腐、厚揚げ、油揚げ等の製造販売を行っており、当社の主な販売先は小売業、卸売業、外食業等となっております。当社は、このような事業環境下、機械化による大量生産により価格競争力を高めた商品を提供しておりますが、競合他社より画期的な商品の販売や競合他社との価格競争が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (2) 事業リスクについて ① 食品の安全性について当社は食に対する安全衛生管理を第一に考え、本社工場、関西工場及び富士山麓工場においてFSSC22000を取得し製造管理を行っております。こうした状況ではありますが、当社が製造する商品において誤表示、異物混入、残留農薬等製造に関わるリスクを完全に排除できるわけではございません。万が一、当社の提供する製品等にこのような問題が発生した場合には、風評等により当社の製品の評価は低下し、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。 ② 原材料について当社が使用します大豆につきましては、すべて遺伝子組み換えでないものに限定しており、また、国産大豆、外国産大豆などの産地管理を厳密に行っております。しかしながら、遺伝子組み換えの大豆の混入、産地虚偽記載等の大豆が混入する可能性があります。大豆は作付面積や天候により、また、外国産大豆は為替等の要因により仕入価格が変動いたします。さらに大豆の生産地における法令・規制の変更や外交上の問題等により輸入制限もしくは輸入ができなくなる可能性があります。当社では、大豆市況を勘案しながら仕入価格の平準化を図るなど、大豆価格の高騰について対処を行っております。しかしながら、価格高騰等が起こった場合には、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。 ③ 豆腐等製造販売事業への依存について当社の製造する製品は、豆腐、厚揚げ、油揚げと豆腐に関連する製品であり、事業セグメントとしては、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであります。当社では、伝統食材である豆腐は国内において一定の需要があると判断できること、一つの事業に対して財政面、人材面を始めとした経営資源を集中し事業の成長に傾注できること等のメリットがあると考えております。しかしながら、豆腐等製造販売事業において、需要の大幅な変動等の外的要因が発生した場合においては、他の事業分野で挽回するといった対応が図れず、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ④ 包装資材の仕入れについて当社の製造する製品の包装資材は、フィルム、トレイ等の石油製品を使用しております。そのため、原油価格や為替の変動により包装資材の仕入価格が高騰した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 製品の配送運賃について当社の行う豆腐等製造販売事業において、製品の配送は重量がありチルド運送を行っているため、１個当たり単価に対し、配送運賃が高くなる傾向があります。当社といたしましては、チルド運送の業者との間で業務委託契約を締結した上で、販売先のドミナント化や配送ルートの効率化の施策によりコストの削減を行っております。しかしながら、ガソリン価格の著しい高騰等の運賃の増加要素が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 業績の季節変動について当社の製造する豆腐、厚揚げ、油揚げは、春夏には冷奴等に使用される豆腐の需要が高く、秋冬にはおでん、鍋等に使用される厚揚げ、油揚げ等の需要が高くなる傾向があります。 そのため、売上高は年間を通じて平準化されているものの、利益面においては、製品構成の違いにより、７月から９月の第１四半期が低く、10月から12月の第２四半期が高くなる傾向があります。 当社といたしましては、販売促進の施策や経費の削減等により利益面での平準化を図り、年間を通じて安定した利益の確保に努める所存でありますが、季節変動により四半期毎の業績に影響を与える可能性があります。 第52期の損益計算書に関する情報 （単位：千円、％） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期金額構成比金額構成比金額構成比金額構成比金額構成比売上高5,244,17422.66,254,42126.95,951,79925.65,787,87224.923,238,268100.0営業利益408,94715.4876,21433.1713,50726.9650,39224.62,649,061100.0経常利益405,87915.2880,08732.9738,03527.6649,38624.32,673,389100.0 （注）上記の四半期に係る数値につきましては、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。 (3) 法的規制について当社は食品衛生法、農林物資の規格化等に関する法律(JAS法)、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)及び製造物責任法による規制を受けております。当社は、食品安全衛生管理に対する取組みを強化することを目的として、本社工場、関西工場及び富士山麓工場においてFSSC22000を取得しており、また、製品開発時における食品表示の確認、製品製造過程における原材料のトレース、不当表示とならないようなチェック体制の構築等、ルール遵守によるソフト面での充実を図っております。これらの取組みにより、当社においてこれまで上記法令に違反した事実はありませんが、万が一当該法律を含む諸法令・規則の違反があった場合は、営業停止、行政処分等の適用を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、今後これらの規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コストが発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (4) 許認可について 当社の本社第１工場、第２工場、第３工場、関西工場及び富士山麓工場では、食品衛生法に基づく豆腐製造業に関する営業許可証を受けております。当社が食品衛生法に違反した場合、営業許可の取り消し及び営業の禁止または停止、５年ごとの更新がなされない等の措置が講じられます。提出日現在までの間において、営業許可の取り消し及び営業許可の禁止または停止等となる事由は存在しておりません。 当社は営業許可の継続のため、法令の遵守及び製品の品質管理等を徹底して行っております。しかし、将来、何らかの理由により、許可の取り消しが起こった場合には、営業停止の事態となり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材の確保・育成について当社は、継続的な事業拡大を行う計画であり、人材の確保と育成が必要であります。当社では、人材の確保・育成のために人事制度の充実、職場環境の改善等の施策を進めると共に、研修制度を充実させる等やり甲斐ある職場作りに努めていく所存であります。しかしながら、当社の事業の拡大に合わせた人材の継続的な確保・育成が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (6) 気候変動等のリスクについて当社は、広島県三原市の本社工場、滋賀県甲賀市の関西工場及び静岡県駿東郡の富士山麓工場において豆腐等の製造を行っております。全ての工場が工業団地に所在し、インフラや地盤等が比較的安定した場所に立地しております。しかしながら、大規模な地震や台風等の自然災害が発生し当社の生産設備が被害を受けた場合、インフラの損壊等により配送ネットワークが影響を受けた場合には、操業停止等により当社の生産体制が確保できず当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7) 情報システムリスクについて当社の製品の受注、出荷等の業務は、小売業者、卸売業者と繋がったコンピュータシステムにより処理されており、社内の業務においても情報システムを活用しております。当社では、情報システムを適切に運営するため、規程の整備、社員教育、セキュリティ対策、バックアップシステムの構築等の対策を実施しております。しかしながら、自然災害、突発的な事故、ソフトウエアや機器の欠陥等によりトラブルが起きた場合には、販売機会損失、請求漏れ、復旧に係る臨時費用の発生等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (8) 訴訟に係るリスクについて当社は、事業を遂行するにあたり、各種法令、諸規則を遵守、第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っております。しかしながら、事業活動の遂行にあたり、商標権の侵害等の訴訟が提起されるリスクを抱えており、万が一訴訟が提起された場合には、その結果により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (9) 競合リスクについて豆腐関連産業全体のマーケット規模が停滞しているなか、零細企業は大きく減少しておりますが、大手企業に集約されている状況になっております。こうした状況のなか、顧客ニーズは多様化が進み、また販売価格の競争は一層激しさを増してまいりました。当社では、新商品の開発、新規取引先の拡大をはかり、売上高を

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の堅調な推移や雇用・所得環境の改善が継続し、全体としては穏やかな回復を続けました。一方で、中東情勢の影響による原油価格の大幅な上昇が企業収益や家計の実質所得を下押ししており、為替の変動や国際経済の不確実性などにより、先行きが不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、一部に持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇の影響を受けた節約志向が根強く、回復の足取りは穏やかなものにとどまりました。 また、食品製造業におきましては、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃により原油価格が高騰、ナフサ不足による包装資材の値上がりなどの影響を受け引き続き厳しい事業環境となりました。このような状況のもと、当社は生産現場の改善と見える化により、ロス率の改善を進めることが出来ました。これにより、製造原価率の削減、生産性向上に寄与しています。 以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は23,238百万円と前年同期と比べ2,173百万円（10.3%）の増収となりました。利益につきましては、人件費の上昇、エネルギーコストの高止まりはありましたが、売上高の増加と製造原価率の改善から営業利益は2,649百万円と前年同期と比べ921百万円（53.3%）の増益、経常利益は2,673百万円と前年同期と比べ945百万円（54.7%）の増益、当期純利益は1,921百万円と前年同期と比べ419百万円(27.9%)の増益となりました。 なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 （２）財政状態の分析 ①資産の部当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して2,472百万円増加し、18,453百万円となりました。 流動資産は、前事業年度末と比較して59百万円増加し、3,739百万円となりました。これは主に売掛金が329百万円増加したこと等によるものです。 固定資産は、前事業年度末と比較して2,413百万円増加し、14,714百万円となりました。これは主に建設仮勘定が2,745百万円増加したこと等によるものです。 ②負債の部 当事業年度末における総負債は、前事業年度末と比較して1,052百万円増加し、6,600百万円となりました。 流動負債は、前事業年度末と比較して1,510百万円増加し、5,458百万円となりました。これは主に買掛金が257百万円、短期借入金が500百万円、未払金が358百万円、未払法人税等が372百万円増加したこと等によるものです。 固定負債は、前事業年度末と比較して458百万円減少し、1,142百万円となりました。これは主に長期借入金が360百万円減少したこと等によるものです。 ③純資産の部当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して1,420百万円増加し、11,852百万円となりました。これは主に当期純利益1,921百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。 （３）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して441百万円減少し、415百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、4,007百万円（前事業年度は2,787百万円の収入）となりました。これは、収入要因として税引前当期純利益2,673百万円、減価償却費1,913百万円等があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金は、4,031百万円（前事業年度は2,223百万円の支出）となりました。これは主に、設備更新に伴う、有形固定資産の取得による支出4,015百万円等があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は、416百万円（前事業年度は548百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出389百万円、配当金の支払額501百万円等があったことによるものです。 （４） 生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績 当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)豆腐等製造販売事業17,700,840105.7合計17,700,840105.7 (注) 金額は、製造原価によっております。 ② 受注実績 当社は、受注予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ③ 販売実績 当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)豆腐等製造販売事業23,238,268110.3合計23,238,268110.3 (注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）当事業年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱日本アクセス2,299,73510.92,342,16210.1 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。財務諸表の作成においては、過去の実績や現在の状況を勘案して、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 売上高全工場において前年同期を上回る売上高を達成いたしました。特に関東エリアにおいて主要取引先への販売が順調に拡大し、上位10社すべてで前年実績を上回りました。また、富士山麓工場で生産していない油揚げを他工場から供給するなど生産・物流体制を柔軟に運用いたしました。 以上の結果、売上高は前事業年度と比較して2,173百万円増加し、23,238百万円となりました。 ② 売上原価、売上総利益包装資材価格の上昇、人件費の増加、エネルギー価格の高止まりに加え、円安の影響もあり売上原価が前事業年度と比較して954百万円増加いたしました。一方で、販売数量の増加による生産効率の向上や工場内ロス率の改善を進めた結果、売上総利益率は23.8％（前年同期20.5％）へ上昇いたしました。以上の結果、売上総利益は前事業年度と比較して1,218百万円増加し、5,541百万円となりました。 ③ 販売費及び一般管理費、営業利益運賃コスト上昇に伴う荷造運賃が前年同期比226百万円増加、販売手数料も売上高の増加に伴い前年同期比25百万円の増加となり、販売費及び一般管理費が前年同期比297百万円増加いたしました。しかしながら、売上高の拡大に伴い売上総利益は増加となりました。以上の結果、営業利益は前事業年度と比較して921百万円増加し、2,649百万円となりました。 ④ 営業外収益、営業外費用、経常利益当事業年度における営業外収益は雇用助成金32百万円を計上いたしました。以上の結果、経常利益は前事業年度と比較して945百万円増加し、2,673百万円となりました。 ⑤ 特別利益、特別損失、当期純利益当事業年度における特別利益、特別損失はありませんでした。以上の結果、当期純利益は、前事業年度と比較して419百万円増加し1,921百万円となりました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） （３）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社の主な資金需要は、豆腐製品等を製造するための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、工場や生産設備の更新、改修等に関する投資によるものとなっております。これらの資金需要につきましては、営業費用等短期的に必要な資金は営業キャッシュフロー、自己資金及び短期借入金等で調達していく、一方、設備投資に必要な資金は、自己資金、長期借入金及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化、事業リスク、業績の変動要因、法的規制、許認可、人材の確保・育成、自然災害等のリスク、情報システムリスク、訴訟に係るリスク等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、外部環境の変化に留

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、豆腐、厚揚げ等の商品を通じて、消費者のみなさまに食の安全とおいしさをお届けしたいと考えております。当社ですべての社員に浸透できるように、企業理念を定め、実践できるように努めております。 （企業理念） １．私たちは食品事業、特に大豆食品の提供を通じて、人々の健康と社会に貢献する企業となります。 ２．私たちは仕事を通して、全てのステークホルダーに満足して戴くことを目指します。 ３．私たちは一人一人が能力を高め、より良い生活を送れるよう創造的で闊達な仕事を行います。 （２）目標とする経営指標 当社では、投資価値のある企業を目指し企業価値の向上のため、売上高及び営業利益率を指標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題当社の主要な事業である豆腐製造事業は、零細企業主体から事業規模の大きな企業への淘汰が進んでおります。これは、豆腐等が日配商品のため大量の商品を流通するためには制限があったことが大きな要因となっておりました。こうしたなか、製造プロセス及び流通プロセスが進化したことにより賞味期限の延長、また長距離配送が可能になったことにより、大手企業への移行が進んだことによります。こうした経営環境の変化のなか、当社では次のような取組みを行ってまいります。 ① 食品安全衛生への取組み当社は、食に対する安全衛生管理を第一に考えております。消費者のみなさまに食の安全・安心をお届けすることが最重要項目と捉えております。当社の取り扱う豆腐、厚揚げ、油揚げは食品の中でも比較的賞味期限の短い日配品であり、高い品質管理の求められる製品であります。このような状況のもと、当社では、すべての製品のサンプルチェックを行うなど、製造過程から出荷まで徹底的に食品安全衛生管理に取り組んでおります。その一環として、本社工場、関西工場及び富士山麓工場では、国際規格であるFSSC22000を取得しております。 ② 事業の規模拡大当社は、現状、広島県三原市の本社工場、滋賀県甲賀市の関西工場、及び静岡県駿東郡の富士山麓工場において生産を行い、西は九州地方から東は関東地方までの地域に製品を供給しております。また、静岡県駿東郡にある富士山麓工場を拠点に、国内最大規模の市場である関東地方に本格的に製品を供給するべく、積極的な営業活動を展開しております。当社は事業を行う際に、豆腐製造事業者の中ではトップクラスの設備投資を行い、１個当たりの製造固定費を削減することにより、価格競争力を保持し拡大を図ってまいりました。この過程においては設備投資を行い、投資回収を繰り返し規模の拡大を図っており、将来においても同様の方法により規模拡大を図っていく必要があると考えております。この規模拡大を図るために必要な設備に対する設備投資と、販売量確保のための営業を強化するために、ソフト面である営業技術、製造技術をブラッシュアップし、営業部門と製造部門の連携の強化を図ってまいります。 ③ 販売単価の上昇当社は、豆腐製造事業者の中ではトップクラスの設備投資を行い、１個当たりの製造固定費を削減することにより、価格競争力を保持し、拡大を図ってまいりました。一方で、作りにくいがお客様からの需要は高い製品の自動化に取り組むことで、価値ある製品の販売に取り組んでおります。当社の製品の品質と価値を、お取引先様に認知頂き、販売単価を上昇させることで収益拡大を図ってまいります。 ④ 人材の確保・育成当社は、事業を拡大して行く上で、人材の確保・育成は重要な経営課題であると認識しております。人材の採用・育成について、新卒採用、中途採用共に強化することで、マネジメント力を高めていきます。さらに、今後も職場環境の改善を段階的に進め、人事制度を軸として業績優秀な社員のモチベーション向上に努め、更なる従業員の定着率向上を図っていく所存であります。また、社内外の研修等により学習の機会を与えること、学習したことをビジネスで実践する機会を与えること等を通じて、やり甲斐ある職場作りに努めていく所存であります。

(重要な会計上の見積り)（富士山麓工場における固定資産の減損）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産4,423,3374,254,544 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 金額の算定方法富士山麓工場の資産グループについて、事業環境の変化に伴う当初事業計画の進捗の遅れにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主要な仮定に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。 (2) 主要な仮定 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高成長率及び大豆価格の予測であります。 (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響 これらの仮定は、経営環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、減損損失の認識の判定において当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少し帳簿価額を下回った場合は減損損失を認識し、回収可能価額を算定した結果、翌事業年度の財務諸表に減損損失が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は現在成長過程にあり、事業上獲得した資金については事業拡大のための成長投資に充当することを最優先としつつ、同時に株主への利益還元を経営上の最重要課題と位置付けております。配当につきましては、設備投資等将来にわたって企業価値を高める資金を勘案しながら、配当性向30%以上または下限としてDOE（株主資本配当率）2.5%を目途に、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針といたします。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしての設備投資として投入していくこととしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当期の方針につきましては、上記の基本方針のもと、期末配当金を１株当たり48円とし、既に実施した中間配当金36円と合わせ、１株当たり年間84円といたしました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年２月12日取締役会決議250,81836.002026年９月29日定時株主総会決議（予定）334,42248.00