３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社で構成され、その事業は、食品の製造販売を主な事業の内容として、当事業に関する物流、サービス等の事業を展開しています。当社グループの事業にかかわる位置づけは、次のとおりです。 水産練製品・惣菜事業、きのこ事業一正蒲鉾㈱水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を行っています。PT.KML ICHIMASA FOODS水産練製品の製造販売を行っています。 運送・倉庫事業㈱イチマサ冷蔵貨物運送業及び倉庫業を事業としており、主に当社の製品及び材料の運送・保管を行っています。 事業の系統図は、次のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは主として食品の製造販売及び連結子会社が運送・倉庫を行っており、製造品目はすり身を主原料とする「水産練製品・惣菜」と「きのこ」、「運送・倉庫」を報告セグメントとしています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一です。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しています。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２水産練製品・惣菜事業きのこ事業運送・倉庫事業計売上高 顧客との契約から生じる収益30,469,7323,769,548339,78434,579,066－34,579,066外部顧客に対する売上高30,469,7323,769,548339,78434,579,066－34,579,066セグメント間の内部売上高又は振替高－－598,629598,629△598,629－計30,469,7323,769,548938,41435,177,695△598,62934,579,066セグメント利益又は損失（△）1,007,789△251,561125,766881,9949,116891,111セグメント資産24,372,0862,975,505888,23928,235,8312,177,19730,413,028その他の項目 減価償却費1,541,272243,00150,3281,834,603－1,834,603 のれん償却額12,610－－12,610－12,610 減損損失20,4171,011－21,429－21,429 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,283,131211,2051,3052,495,642－2,495,642 (注)１ (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額9,116千円は、主にセグメント間取引消去です。 (2)セグメント資産の調整額2,177,197千円にはセグメント間取引消去624,873千円が含まれています。その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券等です。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。３ 当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であったPT.KML ICHIMASA FOODSの株式を追加取得し連結子会社化したため、「水産練製品・惣菜事業」セグメントにおいてのれん133,404千円を計上しています。セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２水産練製品・惣菜事業きのこ事業運送・倉庫事業計売上高 顧客との契約から生じる収益31,318,0403,894,785329,58635,542,412－35,542,412外部顧客に対する売上高31,318,0403,894,785329,58635,542,412－35,542,412セグメント間の内部売上高又は振替高－－612,255612,255△612,255－計31,318,0403,894,785941,84136,154,667△612,25535,542,412セグメント利益又は損失（△）751,479△247,127100,154604,5057,395611,901セグメント資産24,184,2772,837,807852,19227,874,2773,011,34930,885,626その他の項目 減価償却費1,589,078244,87448,8711,882,824－1,882,824 のれん償却額25,131－－25,131－25,131 減損損失96,359－－96,359－96,359 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,747,361138,07812,9241,898,364－1,898,364 (注)１ (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額7,395千円は、主にセグメント間取引消去です。 (2)セグメント資産の調整額3,011,349千円にはセグメント間取引消去627,014千円が含まれています。その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券等です。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計水産練製品・惣菜事業きのこ事業運送・倉庫事業計減損損失20,4171,011－21,429－21,429 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計水産練製品・惣菜事業きのこ事業運送・倉庫事業計減損損失96,359－－96,359－96,359 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額水産練製品・惣菜事業きのこ事業運送・倉庫事業計 当期償却額12,610－－12,610－12,610 当期末残高113,490－－113,490－113,490 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額水産練製品・惣菜事業きのこ事業運送・倉庫事業計 当期償却額25,131－－25,131－25,131 当期末残高－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しています。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがありますが、これらに限られるものではありません。なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （1）社会リスク ① 国内人口減少に係るリスク 国内では少子高齢化が加速しており、今後も長期的な人口減少に伴う市場規模の縮小が予想されます。これに加え、世帯構成や食生活の変化によって当社グループの商品カテゴリーに対する需要が減少した場合、販売数量や市場シェアが低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、消費者ニーズやライフスタイルの変化を迅速に捉え、既存事業領域にとらわれない近接する新たな事業領域における商品開発を推進するとともに、新たな食シーンや消費機会の創出に取り組んでいます。また、継続的な商品リニューアルを通じて付加価値を向上させる取組みも行っています。さらに、お取引先さまとの緊密なコミュニケーションによる未導入商品の拡販、若年層・若年家族層に向けたSNS等を活用した情報発信及び購買機会の拡大に取り組んでいます。同時に、海外市場の開拓を進め、国内市場の縮小に左右されにくい事業基盤の構築に力を入れています。 ② 温暖化・気候変動に係るリスク 当社グループは、地球環境の維持が最も重要な課題であるとの認識のもと、「ESG経営宣言」及び「環境方針」を定め、地球温暖化の防止と循環型社会の実現に向けて取組みを行っています。しかしながら、将来的に気候変動のリスクを緩和するために、当社グループの取組みを超えた環境規制強化、カーボンプライシングの導入、環境負荷に対する課金が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応） 当社グループは、TCFDの提言への賛同を表明しており、CO2排出量の削減を指標・目標として明示することにあわせ、環境コストの経営に対する影響を多角的な視点からシミュレーションしながら取り組んでいます。生産プロセス及び設備の効率向上、必要なエネルギー使用量の削減を通して、コスト削減と環境への負荷軽減を同時に実現することや太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー由来電力などの持続可能なエネルギー利用に関する最新技術の導入を進めています。 ③ お客さまニーズに係るリスクお客さまニーズの変化は、市場環境や競争状況に大きな影響を及ぼす要因の一つであり、常にお客さまの要求や嗜好が変化しており、この変化に対応できないことで当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、お客さまニーズやトレンドを把握するために、継続的な市場調査と競合分析を実施しています。2024年7月にマーケティング開発本部を設置し、お客さま視点を起点に、マーケティング・技術研究・商品開発を一気通貫で推進する体制を構築しました。これにより、持続的な成長に向けた全社横断的な連携を強化するとともに、ニーズの変化や新たなトレンドをこれまで以上に迅速に捉え、近接カテゴリーの開拓、商品の付加価値向上および配荷拡大につなげています。 ④ 流通の変化に係るリスク当社グループの商品は、総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ディスカウントストアや業務用のルートなどを通してお客さまにお届けしています。これらの業界動向やお取引先さまの経営状態、販売政策等の変化が、当社グループ商品の販売機会や販売価格に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、POSデータの分析やお取引先さまの店舗への巡回訪問等を通じて販売状況を把握し、個々のお取引先さまにとって有益な未導入商品の拡販や魅力的な売場づくりを提案しています。また、業態・チャネル別のデータ分析で販売ノウハウを蓄積し、販売戦略の最適化に努めています。こうした様々な取組みを通して、変化する流通市場環境に適応し、販売機会の最大化と競争力の向上を図っています。 ⑤ 物流に係るリスク当社グループは、国内の生産拠点で製造した商品を、総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア等へ、主としてトラックにより輸送しています。物流業界では、ドライバーおよび倉庫内作業者の不足、高齢化が深刻化しており、物流の供給力が低下した場合、配送遅延や配送能力の制約が生じ、商品の安定供給に支障を来す可能性があります。その結果、販売機会の逸失や物流コストの増加等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、物流に関する法令・制度の改正に伴い、荷待ち・荷役時間の短縮、積載効率の向上及び物流管理体制の整備等への対応が必要となることで、物流コストの増加や業務負担が発生する可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、各地に設置した物流拠点を中核として、効率的な物流網の構築を進めています。また、パレット輸送や鉄道コンテナ輸送等を活用し、物流供給力の低下リスクへの対応と持続可能な物流体制の構築に努めています。加えて、物流関連法令・制度の改正動向を継続的に把握し、積載効率の向上、荷待ち・荷役時間の短縮、配送ルート及び納品条件の見直しを進めるとともに、必要に応じて配送体制、業務運用及び物流委託条件等を見直すことで、法令遵守と安定供給の両立を図っています。 ⑥ 海外事業に係るリスク当社グループは、国内で製造された商品の輸出やインドネシアの連結子会社における水産練製品の製造販売など、海外事業を展開しています。しかしながら、輸出先やインドネシア国内等の経済状況や政治的な動向、食品の安全性に関する問題、法律や規制に関する課題など、予期せぬ事態が発生することにより事業展開が計画通りに進行しない可能性があります。こうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、世界各地の経済や政治的な動向を継続的に把握し、食品規制の変更などの情報を収集し、市場分析を通して経営戦略・戦術を策定しています。また、インドネシアの連結子会社においては、海外での会社運営や製造に精通した人材を派遣することにより、現地にて適切に事業を運営しています。さらに、継続的なミーティングにより意思疎通を図り、営業推進とリスク対応の両面から事業の管理体制を強化しています。 ⑦ 感染症のリスク新型コロナウイルス感染症は、2023年５月に感染症法上の5類に移行し、現在は国や自治体による一律の行動制限は行われていません。しかしながら、今後も新たな感染症の流行や、既存の感染症の再拡大により、当社グループの従業員やその家族の健康に影響が生じる可能性があります。当社グループ内で感染症が広がった場合には、工場の操業停止、サプライチェーンの混乱、営業活動の停滞等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、世界保健機関、厚生労働省等の公的機関が発信する情報を継続的に収集し、必要に応じて社内へ周知しています。また、感染症の発生状況に応じて、時差出勤、在宅勤務、衛生管理の徹底等の対策を講じ、従業員とその家族の安全確保を最優先に、事業継続体制の維持に努めています。 （2）経営リスク ① 原材料、副材料等の調達に係るリスク当社グループは、国内外から原材料、副材料のほか、設備やその部品等を調達しています。主要な原材料であるスケソウダラを中心としたすり身は、水産資源の保護を目的とした漁獲規制の強化や国際的な需要増加、為替変動などによって価格が上昇する可能性があります。また、多くの副材料を国内外から調達しており、主要産地での温暖化にともなう天候不順による農産物の不作や鳥インフルエンザなどの様々な感染症の発生等により、供給不足や価格上昇が発生する可能性があります。さらに、生産設備や設備部品の調達においても、世界的な半導体不足は落ち着きを見せつつあるものの、深刻さを増す人手不足による納入期間の長期化などにより、一時的な生産停止や調達価格の上昇が考えられます。これらが将来的に当社グループの想定を超える場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、すり身については常に市況情報を把握し、適切な価格やタイミングで購入することや、様々な魚種や漁場、また購買先を分散化することによりリスクを低減するとともに、代替材料の検討を進めながら安定調達体制の強化に努めています。 副材料についても、購買先の分散化や副材料の種類を減らすことで調達リスクの軽減を図っています。また、生産設備等に関しても、納期の長期化を想定した前倒しでの設備導入計画の策定や予備部品の確保等により、生産の安定性を確保しています。 ② 価格競争に係るリスク当社グループが提供する水産練製品やきのこ類などの主力商品には、複数の競合先があります。競合他社との競争が激化しており、この競争激化が価格の下落などの影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、独自技術の開発や機能性研究を推進し、競合他社と差別化された付加価値の高い商品の開発に取り組んでいます。また、お客さまニーズや市場トレンドを迅速に捉え、新

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績全般の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりです。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド消費の増加等を背景に、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料や資材価格の高止まりに加え、エネルギー価格の上昇や円安の進行、米国の関税政策や世界的な地政学リスクの高まりなど、外部環境は不透明な状況が続きました。また、物価上昇の長期化に伴う実質賃金の伸び悩みから、節約志向や生活防衛意識は根強く、個人消費の回復には足踏みがみられる状況となりました。 食品業界においては、コスト上昇に対応した価格改定や商品規格の見直しが継続されるなか、上記のような消費者心理を背景として、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”（2045年度のありたい姿）を目指し、2021年７月から2026年６月までの第二次中期経営計画の最終年度として、“国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道への５年」を確実に実現する。”ことを基本方針に経営課題に取り組んできました。また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協働しながらサステナブルな課題の解決に取り組んでいます。以上により、当連結会計年度の売上高は355億42百万円（前連結会計年度比9億63百万円（2.8％の増加））、営業利益は６億11百万円（前連結会計年度比２億79百万円の減少）、経常利益は５億29百万円（前連結会計年度比３億77百万円の減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は３億26百万円（前連結会計年度比４億20百万円の減少）となりました。 セグメントの状況は、次のとおりです。（水産練製品・惣菜事業） 売上高は、2025年３月1日納品分より実施した価格改定による販売価格の上昇に加え、主力であるスティックタイプのカニかまを中心とした販売数量が伸長しました。また、節約志向や内食需要が継続するなか、価格面と汎用性に優れたはんぺん商品群も堅調に推移し、加えて、おせち商品についても、「国産原料100％」の高品質商品である「純」シリーズが伸長したことから、増収となりました。 利益は、生産性向上や継続的なコスト削減に努めたものの、主原料であるすり身をはじめとする原材料費や労務費の上昇による影響が大きく、減益となりました。以上の結果、売上高は313億18百万円（前連結会計年度比8億48百万円（2.8％）の増加）、営業利益は７億51百万円（前連結会計年度は10億7百万円の営業利益）となりました。（きのこ事業） 売上高は、天候不順による野菜の生育不良の影響が限定的であったことに加え、新規顧客の開拓が寄与し、増収となりました。 販売価格は、在庫管理の徹底により前年同期を上回りました。また、販売数量は、残暑の影響により鍋需要の立ち上がりが遅れたものの、需要期における大容量パックの販売拡大により前年同期を上回りました。 利益は、原材料価格、労務費及びエネルギー価格等の高騰が継続したものの、包装部門における合理化・省人化によるコスト削減や生産効率の向上に努めた結果、赤字幅が縮小しました。以上の結果、売上高は38億94百万円（前連結会計年度比１億25百万円（3.3％）の増加）、営業損失は２億47百万円（前連結会計年度は2億51百万円の営業損失）となりました。 （運送・倉庫事業） 運送部門は、営業活動の強化による収益性の高い自社定期便の新規案件獲得に加え、運賃の適正化を進めたことにより、増収増益となりました。 倉庫部門は、新規入庫案件の獲得に向けた営業活動を継続しましたが、食品関連業界における原材料費の高止まり等を背景に、取引先の在庫圧縮傾向が続きました。このため、当社倉庫における平均在庫量が減少し、保管回転率も低下したことから、減収減益となりました。以上の結果、売上高は３億29百万円（前連結会計年度比10百万円（3.0％）の減少）、営業利益は１億円（前連結会計年度は１億25百万円の営業利益）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は308億85百万円（前連結会計年度末比４億72百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の償却進行による減少の一方、製品及び商品並びに売掛金の増加によるものです。（負債）当連結会計年度末における負債合計は158億50百万円（前連結会計年度末比３億45百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金及びリース債務の減少の一方、買掛金及び短期借入金並びに１年以内返済予定の長期借入金の増加によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は150億35百万円（前連結会計年度末比１億26百万円の増加）となりました。これは主に配当金の支払いの一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。なお、自己資本比率は、総資産増加に伴い0.3ポイント減少の48.8％から48.5％になりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ１億95百万円増加して12億56百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は22億85百万円（前連結会計年度末は16億15百万円の獲得）となりました。これは主に棚卸資産の増加額４億53百万円並びに売上債権の増加額２億８百万円の一方、税金等調整前当期純利益５億５百万円及び減価償却費18億82百万円の計上によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって支出した資金は17億65百万円（前連結会計年度末は25億91百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入86百万円の計上の一方、有形固定資産の取得による支出18億32百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって支出した資金は３億30百万円（前連結会計年度末は11億37百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入27億円の一方、長期借入金の返済による支出27億９百万円及び配当金の支払額２億59百万円によるものです。（キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期2026年６月期自己資本比率（％）54.844.346.248.848.5時価ベースの自己資本比率（％）59.044.844.844.845.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.1―2.06.24.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）72.8―89.419.118.8 (注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。２ 株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しています。３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。４ 2023年６月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載していません。 ④ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)前年同期比(％)金額(千円)水産練製品・惣菜事業31,515,977103.6きのこ事業3,916,511104.3運送・倉庫－－合計35,432,488103.7 (注) セグメント間取引については、相殺消去しています。 ｂ. 受注実績(水産練製品・惣菜事業、きのこ事業)見込生産を行っているため、該当事項はありません。(運送・倉庫)該当事項はありません。 ｃ. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)前年同期比(％)金額(千円)水産練製品・惣菜事業31,318,040102.8きのこ事業3,894,785103.3運送・倉庫329,58697.0合計35,542,412102.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の方針当社グループの社是「人生はやまびこである」のもと、全従業員は「正しきことは正しく報われる」という創業者野崎正平の信念を受け継ぎ、「誠実」「謙虚」「感謝」の心で行動することとしています。また、経営理念「安全・安心を基本として、ユーザーに信頼され、愛され、感動される商品・サービスを提供することで、社会になくてはならない企業として貢献します。」のもと、水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を主体とした事業を展開し、常に「安全・安心な品質」と「お客さまに愛されるおいしさ」を追求することで事業の永続的な発展を図っています。事業の展開に当たっては、法令の遵守、人権の尊重、公正な取引及び商品・サービスの安全・安心に取り組むとともにお客さま、お取引先さま、株主・投資家の皆さま及び従業員並びに地域社会から満足していただけるよう、次の基本方針のもと企業価値の向上に努め、当社グループの一層の発展を目指していきます。 ① すべての事業分野において品質保証体制の強化を図り、お客さまに安全で安心な商品・サービスの提供を行っていきます。 ② 水産練製品・惣菜事業のマーケティング機能を強化することにより、お客さまに信頼され、愛され、感動される商品を開発、提供しブランド価値の向上を図っていきます。・魚肉たんぱく製品のおいしさや健康機能を追求した「安全・安心で高品質な商品」を国内外に拡販し、水産練製品業界のトップブランドを目指す。・DXによる工場の合理化・少人化を実現し、付加価値や生産性の向上に結びつけ、収益の最大化を図る。・原材料の持続可能性を実現する新たな価値を持った食の提供により、一正ブランドの向上を図る。 ③ きのこ事業の技術研究並びに商品開発を強化し、事業規模及び事業領域の拡大を目指していきます。・栽培技術の更なる進化による安定栽培の維持と最大収穫量の実現を通し、拡販による収益の最大化を図る。・おいしさや栄養機能等の調査・研究を進め、付加価値の向上と一正まいたけブランドの確立を実現する。・AI・IoTにより管理、最適化されたスマートファクトリーのもとで、環境に配慮した省エネ・循環型ビジネスモデルの構築を目指す。 （2）超長期ビジョン当社グループでは、30年後のありたい姿で ある“ICHIMASA30ビジョン” (2016～2045年度)を次のとおり制定し、30年後のありたい姿から今を変革していくというバックキャスティング思考をもとにグループ経営を行っています。 ①「“安全・安心”に“健康・環境”と “心の豊かさ”をプラスして世界中に日 本の“食”で貢献するグローバル企 業」 ②「常に技術を探求し、未来に向けてあ らゆる“食”の情報を発信する食品バ イオ企業」 ③「あらゆるステークホルダーの皆さま に“食”を中心に“幸せ”と“喜び” をお届けするあたたかい企業」 （3）第二次中期経営計画の総括当社グループでは、2021年７月から2026年６月までの５か年を第二次中期経営計画「成長軌道への５年」と位置づけ、収益力、財務基盤の強化に取り組むとともに、海外事業の構築にも積極的に取り組んできました。第二次中期経営計画の総括は、次のとおりです。 ①経営基本方針 「国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道」を確実に実現する。」・国内マーケットは少子高齢化のもと縮小が予想されるが、商品力、生産力、販売力に磨きをかけ、競争優位性を確立しシェア拡大を目指す。・海外マーケットでは成長マーケットを分析し、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業ともに拡販を推進する。 ②全社戦略・戦術と実行施策 上記の経営基本方針のもと、５つの重要戦略キーワードから全社戦略を設定し、全従業員が戦略実行に向けた戦術を策定し、施策を実行してきました。全社戦略・戦術実行施策1)「変革」と「創造」 持続的成長と働きがい向上のために人財投資を積極的に行うとともに、「変革」と「創造」を基軸とした考動を通じ経営環境の変化を克服する。・IWS（いちまさワークスタイル）、新しい働き方の確立・働きやすい・働きがいのある・多様な人財が活躍する会社づくり・風通しが良く誰もが自由に発想し、創造的な意見が飛び交う組織風土への変革・成長する意志ある誰もが成長できる能力開発環境の構築・すり身原料にとらわれない商品の研究開発・魚肉たんぱく、まいたけの機能性共同研究・「アップデートし続ける、常に進化し、成長し続ける働き方」の定着、組織風土改革等に向けてIWS推進委員会を設置し取組みの推進を加速・他社と共同で進めてきた細胞培養食品「細胞性すり身」の研究開発において「生産技術の探求フェーズ」を成功裏に完了し、次の開発段階へ移行・魚肉たんぱく、まいたけの機能性共同研究については、引き続き研究中2)「選択」と「集中」 水産練製品・惣菜事業は商品・市場・生産等の「選択」と「集中」を徹底し、魚肉たんぱく製品の強みを活かした攻めの販売施策を通じ国内において圧倒的な基盤をつくる。・魚肉たんぱく製品の強みを活かした主力商品のリニューアル継続やサステナブルな商品の開発強化・主力商品である「サラダスティック」の販売強化と新設する本社第二工場の合理化・省人化・量産体制の確立・販売・廃止の生産アイテム選択を着実に実施し、生産効率化・生産性向上と販売の強化・効率化の両立を実現・販売地域の「選択」と「集中」による海外拡販強化・多様な国際ニーズに対応した商品開発と市場開拓・主力商品のリニューアルに継続的に取り組むとともに、サステナブルな商品の領域拡大、商品化について研究・推進中・2023年３月本社第二工場稼働により生産能力を増強し、販売強化を図るとともに、合理化・省人化に取組中・販売状況、生産効率・生産性等を勘案し生産アイテムを選択・販売地域の「選択」と「集中」を意識した海外販売 を推進中・多様な市場ニーズに対応した商品展開を図るためSmile Heart Foods Co.,Ltd.（タイ王国）と事業連携 3)「デジタルトランスフォーメーション（DX）」 全社で「DX」の推進に取り組み、ニューノーマルでの競争優位性を確立し、事業収益の最大化を実現する。（顧客価値の創出）・DXを活用した市場データの深度ある収集、分析と提供・フードテックによる応用、実現の可能性の探求（生産性向上・働き方改革）・全社業務プロセスの見直しによるデータのデジタル化、業務の自動化・省人化推進・DXによる新しい製造方法の研究開発・スマートファクトリーを目指した生産データのデジタル化とデータの有効活用による生産性向上・生産管理システムによる品質向上と効率化推進・SFA・CRM、オンライン商談などによる営業活動の効率化・ゼロトラストモデルによるサイバーセキュリティ対策構築・データドリブン経営の実現に向けて取組中・定型業務のRPA化について推進・生産管理システム、品質管理システムのデータの有効活用による生産性向上、効率化、品質向上の推進・オンライン商談については、新型コロナが５類変更後も有効活用・SFA・CRMを営業活動等に有効活用し効率化推進・サイバーセキュリティ対策構築に向けて取組中4)「新規事業」 「新規事業」への取組みは、第二次中期経営計画 期間中に探索を行い事業化に着手する。・水産練製品・惣菜事業＋きのこ事業＋「第３の事業」の主力３事業の構築を指向・新規専担部署の設置・2023年７月１日新規事業開発室（現事業開発企画室）を新設し、新規事業の構築に向けて取組中 5)「アライアンス」 お取引先さまと強固かつ高品質な「アライアンス」体制を構築し、ともに環境・経済・社会等の変化に対応する・品質向上の技術・知的サポート実施・「一正やまびこ会」等を通じたアライアンス活動の実施・「いちまさ通信」による情報提供の継続・運行管理システムの構築・運営・OEM先さま等と品質向上に向けた協働を実施・「一正やまびこ会」勉強会にて「健康経営」「人権尊重」「CO2削減」「サイバーセキュリティ」等をテーマとして情報共有・お取引先さまへ「いちまさ通信」を通じて当社グループ情報や食品業界の法改正などについて定期的に発信・運行管理システムの構築・運営に取組中 ③定量目標の達成状況（第二次中期経営計画最終年度数値目標：連結ベース）項目2026年６月期数値目標実績売上高362億円 355億円営業利益11億円 6.1億円自己資本利益率（ROE）５％ 2.2％投下資本利益率（ROIC） ４％ 1.5％自己資本比率 50％台 48.5％ 中期経営計画の数値目標の達成に意欲的に挑戦してきましたが、世界的な経済・社会情勢の大きな変化、国内水産練製品市場の成長鈍化や原材料費やエネルギー価格の高騰、きのこ事業の業績が当初の想定を大幅に下回るなど、取り巻く環境は非常に厳しい状況で推移した結果、すべての項目で未達成となりました。 （水産練製品・惣菜事業）計画期間の外部環境は、米国の関税政策、2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻をはじめとし、長期化する世界的な地政学リスクの高まり、原材料や資材価格の上昇や高止まり、エネルギー価格の上昇、円安の進行など、不透明な状況が続きました。このようななか、お取引先さまのご理解、ご協力のもと、2022年３月から2025年３月の間に４回の価格改定を実施しました。最終年度の売上高は、価格改定に

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社 PT.KML ICHIMASA FOODSインドネシア西ジャワ州ボゴール市85,182 百万Rp水産練製品事業(所有)直 接 40.0役員の兼任資金の貸付26,006－－受取利息254－－立替（第三者弁済管理）27,880－－ （注）１ PT.KML ICHIMASA FOODSは2024年12月24日付けで株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しています。そのため、議決権等の所有割合は子会社化前の割合を記載しています。また、上記取引金額は、2024年６月から2024年11月の取引金額を記載し、期末残高は連結財務諸表作成上相殺されています。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。・固定資産の減損 （1）連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）減損損失21,42996,359有形固定資産18,805,09618,643,928無形固定資産409,428310,529 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①連結財務諸表に計上した金額の算出方法 事業用資産については、事業セグメントを基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候判定を行っています。 遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。 ②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 減損損失の認識の判定及び使用価値の算定の際に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因や当社グループが用いている内部の情報等に基づいて合理的な仮定をおいて算定しています。 遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しています。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じた場合、また、不動産市況の変化などにより、将来の処分価額が変動した場合、翌連結会計年度において減損損失又は固定資産売却損益が発生する可能性があります。 ・棚卸資産の評価 （1）連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）棚卸資産4,135,4324,589,320 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①連結財務諸表に計上した金額の算出方法 商品及び製品、仕掛品は総平均法による原価法により算定しており、原材料は個別法による原価法により算定しており、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。 ②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 収益性の低下による帳簿価額切下げ額は、過去の実績売価や期末日時点の賞味期限までの期間等を踏まえた見積販売価額から見積販売直接経費を控除した正味売却価額に基づいて算定しています。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の見積り及び仮定について、価格の交渉状況や気象要因等その他の外的要因によって正味売却価額が想定よりも下回った場合、翌連結会計年度に追加的な損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の利益配分に関しては、業績や配当性向、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としています。このような基本方針のもと、当事業年度末の配当金については、2026年９月29日開催予定の定時株主総会で、１株につき14円の配当を決議する予定です。内部留保金については、生産設備や研究開発投資に充当し、競争力の維持・強化を図っています。当社の剰余金の配当については、期末配当及び中間配当は、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2026年９月29日定時株主総会決議（予定）259,34814.00 （注） 2026年９月29日定時株主総会の決議（予定）による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金2,779千円が含まれています。