３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と子会社２社で構成され、惣菜の製造・販売を行っております。 販売業態といたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋惣菜を中心とした基幹ブランド「ＲＦ１（アール・エフ・ワン）」、当社ブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」、日本の食文化をさらだを中心に提案する和惣菜ブランド「いとはん」、素材と製法にこだわったコロッケを中心としたブランド「神戸コロッケ」、アジア料理を専門とした惣菜ブランド「融合」、野菜や果物を手軽に摂れるフレッシュジュースとスープのブランド「ベジテリア」、「食を通じて日本を旅する」をコンプトにしたサラダブランド「Umi & Yama Kitchen」、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」を展開しております。 連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司は中国で惣菜の製造・販売を行っております。 なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）及び当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） 当社グループは、惣菜事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ＲＦ１グリーン・グルメその他合計外部顧客への売上高31,28510,1909,70851,184 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ＲＦ１グリーン・グルメその他合計外部顧客への売上高31,6839,7519,66151,096 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） 当社グループの報告セグメントは惣菜事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） 当社グループの報告セグメントは惣菜事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）及び当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）及び当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ＲＦ１グリーン・グルメその他合計外部顧客への売上高31,28510,1909,70851,184

３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 （１）リスク管理体制当社グループのリスク管理体制は、経営戦略に関するリスク及びコンプライアンスリスクについては取締役会及びコンプライアンス委員会が中心となり、事業運営に関するリスクについては危機管理委員会が中心となって推進しております。経営判断において適切にリスクを把握することができるよう、独立社外取締役が３分の１以上を占める取締役会において、商品の品質事故や従業員ホットラインへの通報などコンプライアンス・危機管理に関する情報のモニタリングを毎月行っております。また、経営リスクに繋がるおそれが顕在化した場合には、随時取締役会にて共有し、重大な経営リスクの未然防止・早期発見・再発防止を図っております。危機管理委員会は、危機管理総括責任者である管理本部長を委員長、危機管理室長を事務局とし、各部門の本部長、品質保証部・広報室の責任者等を構成員としており、危機管理規程に基づいて、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすと想定される大規模災害やサイバー攻撃等のリスクの抽出と未然防止策の検討を行うとともに、外部専門家を講師とする初動対応訓練や勉強会を開催するなど、役員・従業員の危機意識向上に努めております。また、重大な経営危機が発生した場合には、危機管理規程の基準に従って代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、状況に応じて適切に対応できる仕組みを構築しております。 （２）主要な事業等のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないまたは問題とされていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営戦略に関するリスクリスクの概要主な対策市場環境の急激な変化・消費者の嗜好や購買行動の変化への対応遅れ・競争環境の変化による競争力・ブランド価値の低下・商業施設再編や立地環境変化による退店・業態変更・想定外の店舗撤退・ブランド変更等による費用増加・食のトレンドを踏まえた商品企画力・開発力の強化・顧客視点による店舗環境（買いやすさ、見やすさ、ＱＳＣ）の改善・出店戦略の見直し、軽装備店舗モデルの導入、立地に応じたブランド展開・オンライン・外販（卸）等の販売チャネル多様化労働人口減少及び人件費上昇・少子高齢化による労働人口の減少に伴う人材確保の困難化・人材獲得競争激化による採用コスト及び人件費の上昇・最低賃金引上げや待遇改善による固定費増加・人員不足による生産能力制約や新規出店の遅延・生産ラインや店舗の機械化・少人化による生産性向上・柔軟な働き方の導入等、働きやすい職場環境の整備・従業員定着率向上に向けた制度・施策の充実・人材育成強化による内部人材の高度化原材料調達及び物流体制に関するリスク・一次産業における担い手不足による原材料供給制約・安定的な商品供給体制の維持困難・物流業界の人手不足による配送遅延やコスト上昇・契約農家等との連携強化による安定調達体制の構築・新たな調達産地の開拓や複数調達ルートの確保・配送条件等の見直しや積載効率・運行効率向上への取り組み・サプライチェーン全体の最適化推進地政学リスク（戦争・紛争・政情不安等）・原材料調達地域の紛争等による供給停止・輸入ルート変更による調達コスト増加・エネルギー価格の高騰によるコスト増加・原材料価格の上昇による収益圧迫・調達地域及びサプライヤーの分散・代替調達手段・ルートの確保・市場環境変化に応じた仕入・価格戦略の見直し ②事業運営に関するリスク（オペレーショナルリスク・ハザードリスク）リスクの概要主な対策食の安全性・食中毒や異物混入、品質不良の発生・商品回収や営業停止による売上減少・損害賠償や対応費用の発生・ブランドイメージ毀損による信用低下・品質保証部による社内及び取引先の定期的な監査・厳格な品質管理・衛生管理体制の構築・自社基準の設定と運用の徹底・従業員教育の実施による意識向上・購買本部と取引先との連携により、有事に速やかに対応できる協力体制の構築情報漏えい及びサイバーセキュリティ・サイバー攻撃や内部不正による情報漏えい・システム障害による事業活動の中断・損害賠償や復旧費用の発生・社会的信用の低下・セキュリティポリシーの整備・運用・システム及びネットワークの防御強化・脆弱性診断・ペネトレーションテスト実施・従業員教育による情報管理意識向上自然災害（地震・津波等）・生産・販売拠点の被災による事業停止・基幹システム障害による業務中断・売上減少及び復旧費用の増加・拠点間の相互補完体制の構築・データバックアップ及びクラウド化・ＢＣＰ（事業継続計画）の整備・運用異常気象及び気候変動・原材料の収穫量減少・品質低下・調達価格上昇による収益圧迫・物流障害による配送遅延・廃棄増加によるロス拡大・調達産地の開拓や複数調達ルートの確保・契約農家や生産者との関係強化による良質・安定的な原材料供給体制の構築・計画購買による原材料調達の安定化・配送条件等の見直しや積載効率・運行効率の向上への取り組み感染症の流行（パンデミック）・従業員感染による人員不足・工場・店舗の閉鎖・生産・販売活動の制約による売上減少・従業員の安全を第一とする感染防止対策の徹底・危機管理規程に基づく適切な管理体制を構築・ＢＣＰに基づく事業継続対応 ③コンプライアンスリスクリスクの概要主な対策食品関連法令違反・食品衛生法・食品表示等の法令違反・営業停止・行政処分・商品回収による費用増加・信用低下による売上減少・食品衛生に関する法定基準に加え、より厳格な自社基準の設定・運用により、新たな法的規制による費用の発生を抑制・品質保証部による社内及び取引先の定期的な監査（衛生管理や表示管理体制）・購買本部と取引先との連携により、有事に速やかに対応できる協力体制の構築人権の侵害・ハラスメント等の人権侵害・訴訟リスク及び人材流出・企業イメージ低下・取引先における人権問題（ハラスメント等）の発生・「ロック・フィールド人権方針」「ロック・フィールド カスタマーハラスメントに対する基本方針」の策定・運用・人権デューデリジェンスの構築・運用・従業員及び取引先からの相談・通報を受け付けるホットラインの設置・取締役会によるモニタリング・教育・啓発活動の推進環境関連法規制・気候変動規制強化への対応負担増・炭素税等によるコスト上昇・規制対応遅れによる違反リスク・再生可能エネルギー導入・温室効果ガス排出削減施策・環境配慮型資材の活用・規制動向の継続モニタリング労働関連法違反・労務管理不備による法令違反・行政指導・処分リスク・社会的信用低下・採用競争力の低下・法改正情報の収集・適正な対応のための労務コンプライアンス体制整備・管理者教育の実施・労務コンサルタントとの連携強化新規事業等における法令対応・法令認識不足による違反・対応遅延による事業化の遅れ・追加対応コストの発生・法改正情報の収集体制整備・各部門から法務担当者への事前相談の習慣化・事前レビュー体制の構築

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の関税政策の影響や金融・資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高止まりや供給面への影響懸念等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。中食・惣菜業界におきましては、原材料価格や人件費の上昇に加え、物価高騰による消費者の節約志向が継続しており、引き続き厳しい状況となっております。このような経営環境のもと、当社グループは、「ビジョン２０３０」達成に向けた第二フェーズとなる３か年の中期経営計画を策定し、「既存業態の利益率向上」「新たな市場領域への拡大」「人財の活躍促進」の３つの戦略テーマに取り組んでおります。初年度である2026年４月期は、「既存業態の利益率向上」として商品設計及び販売価格の見直しや製造工程の改善を行い、「新たな市場領域への拡大」として2025年10月に新ブランド「Umi & Yama Kitchen」の１号店をグランフロント大阪（大阪市）に出店いたしました。また、「人財の活躍促進」として社内公募制度の活用等によりチャレンジの促進と働きがいのある環境づくりを推進いたしました。以上の結果、都市部店舗の売上は概ね好調に推移したものの、百貨店の閉店に伴う退店や消費者の節約志向の影響が継続している地方・郊外の店舗の売上は前連結会計年度を下回る水準で推移したことから、当連結会計年度の売上高は51,096百万円（前期比0.2％減）となりました。利益面につきましては、上述の「既存業態の利益率向上」の取り組みによって一定の効果はあげたものの、時給単価の上昇に伴うパート人件費の増加に加え、店舗レジの更新に伴う減価償却費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことで、全体のコスト上昇を吸収するには至らず、営業利益は780百万円（前期比37.2％減）、経常利益は800百万円（前期比38.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は98百万円（前期比69.9％減）となりました。なお、当連結会計年度におきましては、特別損失として固定資産の減損損失249百万円及び海外連結子会社の解散に伴う損失見込額として関係会社清算損53百万円及び貸倒引当金繰入額５百万円を計上しております。 主な業態別の概況は以下のとおりであります。当社は、百貨店、駅・駅ビル等における販売業態として「ＲＦ１」「グリーン・グルメ」「いとはん」「神戸コロッケ」「融合」「ベジテリア」「Umi & Yama Kitchen」を店舗展開しております。 「ＲＦ１」におきましては、多様化するマーケットや食シーンへの対応を目的に、価格帯の幅を広げる品揃えの見直しや、軽やかでありながら、一食分の食事として満足できるサラダ「ハーブチキンのプロテインサラダ」などを展開いたしました。また、2025年３月11日に業務提携したカゴメ株式会社との協業の一環として、2025年８月31日の「野菜の日」と2026年１月31日の「愛菜の日」には、同社製品やトマトを使用した特別商品を通じて、美味しく健康的なサラダを提案いたしました。 「グリーン・グルメ」におきましては、セレクトショップとして季節の素材を活かした各ブランドの和・洋・アジアのサラダや料理を品揃えするとともに、弁当の展開を拡大いたしました。 「いとはん」におきましては、日本の食文化を活かした和さらだ「兵庫県水揚げほたるいかと春野菜の貝だし和え」や、食卓に取り入れやすいおかず「豚ヒレと春キャベツの甘辛味噌だれ」、予約限定商品「国産栗の栗ごはん 茶漬けだし付き」などを提案いたしました。 「神戸コロッケ」におきましては、来店のきっかけづくりとなる商品として、季節野菜のコロッケに加えて、「どらコロ とうもろこしクリーム」や「ふわもちコロ」といった他社にはない特徴あるコロッケを提案いたしました。 「融合」におきましては、パクチーやレモングラス、魚醤といったアジア各国のユニークな食材の香りや食感を活かし、食卓のメインとなる料理「海老のスパイスフレーク揚げ」「グリーンカレー香る クリスプチキン」などを提案いたしました。 「ベジテリア」におきましては、不足しがちな野菜や果物を手軽に摂れるKENKOサポートブランドとして、「野菜の王様」と言われるケールと季節の果物（ネーブル、いちご）を組み合わせたジュースや、季節に合わせたジュース「グレープフルーツ＆ざくろ」を提案いたしました。 「Umi & Yama Kitchen」におきましては、「食を通じて日本を旅する」をコンセプトに、肉・魚などのメインとたっぷりの野菜・玄米を組み合わせ、日本の伝統的な調理法と食材を活かした、一杯で満足できるバランスの良いサラダとして「桜島スパイシーチキンのコブサラダ」などを提案いたしました。 その他の業態別の概況は、以下のとおりであります。 「外販（卸）」におきましては、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」や「神戸コロッケ」に加え、当社店舗で販売しているサラダのパック商品や「作るを楽しむSALAD」（キットサラダ）を、グルメスーパーを中心に提案することで、新規取引先及び取扱い店舗数を拡大いたしました。その他、ケータリングの営業活動を強化することにより、新規顧客の獲得に繋がりました。 「その他」におきましては、ロック・フィールドオンラインショップにて、世界中の団らんを彩ってきた料理をセットにした定期便「あの国の愛されごはん」や、若い世代をメインターゲットとした「香る休日ブランチ スパイス＆ハーブ」を、月ごとに異なるメニューで１月から４月まで提案いたしました。連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司におきましては、中国の厳しい雇用・所得環境により個人消費が落ち込み、百貨店への来店客数が減少する中、日常的にお求めやすい価格帯の商品を拡充するとともに、サラダを中心とした新商品の提案を季節、歳時記ごとに行いました。 なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②財政状態の状況（単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末比較増減[資産の部] 流動資産 固定資産 資産合計 18,78616,52135,308 18,55916,30734,866 △227△214△441 [負債・純資産の部] 流動負債 固定負債 負債合計 5,526 8726,399 5,517 7366,253 △9△135△145 純資産合計 28,90828,612△295 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて441百万円減少し、34,866百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少441百万円、棚卸資産の増加151百万円等による流動資産の減少227百万円及び、建物及び構築物の減少287百万円等による有形固定資産の減少227百万円、無形固定資産の減少47百万円、投資その他の資産の増加60百万円による固定資産の減少214百万円によるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末と比べて145百万円減少し、6,253百万円となりました。これは主に、ポイント引当金の減少156百万円、長期借入金の減少100百万円、未払法人税等の増加97百万円、買掛金の増加95百万円等によるものであります。 純資産合計は前連結会計年度末と比べて295百万円減少し、28,612百万円となりました。これは主に、配当金の支払による利益剰余金の減少601百万円、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加98百万円、その他有価証券評価差額金の増加194百万円等によるものであります。 以上の結果、自己資本比率は82.1％、１株当たり純資産額は1,094円58銭となりました。 ③キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度比較増減営業活動によるキャッシュ・フロー2,0272,315288投資活動によるキャッシュ・フロー△1,403△1,714△310財務活動によるキャッシュ・フロー△1,192△1,026166フリーキャッシュ・フロー 624 601△22 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて441百万円減少し、12,754百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは2,315百万円の収入（前期は2,027百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益492百万円、減価償却費1,924百万円、減損損失249百万円、ポイント引当金の減少額156百万円、棚卸資産の増加額150百万円、法人税等の支払額198百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは1,714百万円の支出（前期は1,403百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,385百万円、無形固定資産の取得による支出178百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、以下の企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、惣菜を通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。 また、取り巻く経営環境が大きく変化する中、2022年に「ビジョン２０３０」を策定いたしました。 「ビジョン２０３０」の実現に向け、第２フェーズとなる中期経営計画（2026年４月期～2028年４月期）では、これまで培ってきたビジネスモデルを更に磨きながら、既成の枠にとらわれることなく、食の楽しみや食を通じた幸せをお届けし、持続的に成長する食の会社を目指してまいります。 (2）経営戦略中期経営計画（2026年４月期～2028年４月期）におきましては、2030年に目指す姿「ビジョン２０３０」の実現に向けた具体的な戦略として、「成長へ繋げる改革」と「未来へのチャレンジ」の両立を基本方針とし、３つの戦略テーマ「既存業態の利益率向上」「新たな市場領域への拡大」「人財の活躍促進」を推進することで、事業構造の改革と、人財の活躍促進に取り組んでまいります。 １．既存業態の利益率向上百貨店、駅・駅ビル等の展開において、基幹ブランド「ＲＦ１」を中心にサラダの独自性・付加価値の更なる追求を図るとともに、「神戸コロッケ」「融合」ブランドのコンパクトモデル出店を行います。また、ファクトリーにおいては設備稼働の向上やオペレーションの効率化による生産性向上を図ります。加えて、店舗では顧客満足向上を目指しサービスを強化するとともに、ロック・フィールドメンバーズの会員に対して、アプリ等を活用したプロモーションによる来店・利用促進を図ります。これらの取り組みにより売上・利益の最大化を目指します。 ２．新たな市場領域への拡大冷凍食品の拡大に向けて新カテゴリーの商品開発に取り組むとともに、外販・ＥＣにおける配荷の拡大を図ります。また、若い世代に向けた新ブランド「Umi & Yama Kitchen」の１号店を出店し、これまでとは異なるマーケットにおける認知拡大を通して新たな顧客づくりに取り組んでまいります。 ３．人財の活躍促進人財を価値創造の源泉と捉え、個人の成長を通じて当社グループの持続的成長の実現を目指すという人的資本経営の基本方針のもと、店舗や生産現場における専門能力向上に向けた施策を実施し、プロフェッショナル人財の育成と活躍促進を進めてまいります。 また、当社グループは中長期的な企業価値の向上に向けて、環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンス 等の要素を含むサステナビリティ課題への対応が重要な経営課題であるとの考えに基づき、 2022年に設定した「重点領域・重点課題」の見直しを行い、 2024年に４領域11項目の「マテリアリティ」を再設定し、年度事業計画や中期経営計画に反映させていくこととしております。 領域マテリアリティ項目新しい価値の創造・ライフスタイル・価値観の多様化に応じた新価値提案・魅力ある「惣菜」の創造による市場・顧客開拓地域環境と産業の共生・持続可能な調達活動・持続可能な国内農業への貢献・脱炭素・循環型社会への貢献持続可能な成長を支える経営基盤・企業価値向上のための戦略立案と実行の強化・事業運営の効率化とオペレーションの最適化・経営スキルの定義と次世代リーダーの育成・持続可能な成長を支えるガバナンスの強化人財の活躍促進・多様な人財が共創できる環境づくり・従業員エンゲージメントの向上 (3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化や人口減少の進展に加え、単身世帯・共働き世帯の増加など、ライフスタイルの変化により、食に対するニーズの多様化が進んでおります。また、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、人手不足の深刻化に伴う人件費の上昇など、事業運営コストの増加が継続することが見込まれております。中食・惣菜業界におきましては、調理時間の短縮や利便性への需要の高まりを背景に、今後も一定の規模を維持すると考えられます。しかしながら、需要構造は変化しており、ハレの日需要に加え、日常の食事を支えるインフラとしての役割が一層求められるようになっております。このような環境のもと、当社グループは、売上の約95%を占める百貨店や駅ビルを中心とした直営店舗における来店客数の回復が重要課題であると認識しており、主力商品であるサラダを軸に商品とコミュニケーションの連動等により、日常使いのお店としてのご来店のきっかけを創出し、ご利用機会の拡大を図ってまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かしながら生産性の向上を図り、持続的な収益力の強化と資本効率の向上を実現していくことが重要であると考えております。このため、事業活動における収益性を示す「連結営業利益率」と、株主資本の効率的な活用状況を示す「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を重要な経営指標として位置付けており、中期経営計画（2026年４月期～2028年４月期）の最終年度におきましては、連結営業利益率5.0％、ＲＯＥ6.0％以上の達成を目標として掲げ、収益性と資本効率の両面から企業価値の向上に取り組んでおります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） 役員及び個人主要株主等（単位：百万円）種類会社等の名称または氏名議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高主要株主岩田 弘三（被所有）直接3.00％間接8.80％（注１）当社前取締役名誉会長業務委託契約（注２）23未払金2（注）１．当社前取締役名誉会長岩田弘三氏及びその配偶者が議決権の100％を保有する株式会社岩田を 通じて間接保有している割合であります。 ２．経営全般に関わるアドバイス及びサポート業務を依頼しているものであり、業務に係る報酬に ついては業務内容を勘案のうえ決定しております。 当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） 役員及び個人主要株主等（単位：百万円）種類会社等の名称または氏名議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高主要株主岩田 弘三（被所有）直接3.00％間接8.80％（注１）当社元取締役名誉会長業務委託契約（注２）24未払金4（注）１．当社元取締役名誉会長岩田弘三氏及びその配偶者が議決権の100％を保有する株式会社岩田を 通じて間接保有している割合であります。 ２．経営全般に関わるアドバイス及びサポート業務を依頼しているものであり、業務に係る報酬に ついては業務内容を勘案のうえ決定しております。

（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損損失 会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した有形固定資産13,787百万円、無形固定資産592百万円及び投資その他の資産（その他）296百万円で翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、店舗における資産のうち他の店舗に移設することができないものであり、以下のとおりであります。 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度建物及び構築物353217その他（有形固定資産）157その他（投資その他の資産）231180 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、取引先（百貨店・駅ビル等）又は店舗を基礎として資産のグルーピングを行い、共用資産については、共用資産とその共用資産が将来のキャッシュ・フローの生成に寄与している資産グループを含むより大きな単位でグルーピングをしております。なお、減損の兆候については、資産又は資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定が生じた場合等に識別しております。 減損の兆候が識別された場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は固定資産の正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。 減損の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローを見積るにあたっての主要な仮定は、中食市場の環境変化による来店客数の動向、原材料価格の変動を踏まえた価格政策の効果、各ブランドにおける販売促進施策の効果等を基礎としております。また、各店舗の売上、人件費及び経費の予測は過去の実績をベースとしており、リニューアル実施予定店舗につきましては個別に収益計画を作成しておりますが、これらの見積りにおいて用いた仮定は不確実性を有するものであり、今後、当社グループが設定した仮定について見直しが必要となる場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、中間期末と期末の年２回の剰余金の配当を行うこととし、内部留保に留意しつつ安定的な配当を継続的に行うことを基本とし、経営成績に応じて総合的に決定しております。定款に「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。剰余金の配分につきましては、中長期的な事業展開のための内部留保の充実に留意しつつ、事業収益並びにキャッシュ・フローの状況等を勘案し、2026年４月期を初年度とする中期経営計画期間におきましては、連結配当性向は40％以上に加え、配当の維持もしくは増配を継続的に実施する累進配当を導入しております。 上記方針に基づき、当期の期末配当は１株当たり15円とすることを2026年７月28日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。従いまして、当事業年度の配当額は中間配当１株につき９円と合わせて24円となり、連結配当性向は633.7％となります。 内部留保資金の使途につきましては、将来の更なる発展のための店舗開発、ブランド開発等の事業投資や商品開発を目的とした研究開発投資、生産拡大や生産性向上を目指した設備更新等、経営基盤の強化と企業価値の向上に活用する予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月18日2359取締役会決議2026年７月28日39215定時株主総会決議（予定）