３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ファーマフーズ）、子会社７社及び関連会社１社によって構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (１) BtoB事業 当社及び明治薬品㈱が営む事業であり、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売をしております。 主な機能性素材は、「ストレス緩和」「疲労感の軽減」「血圧の改善」「睡眠の質の向上」「肌弾力の改善」「認知機能の改善」の６つの機能性表示に対応するファーマギャバをはじめ、骨の成長を促す成分であるボーンペップ、発毛・育毛を促す成分であるHGP等を販売しております。 また、機能性素材の開発で培ったエビデンスを活かした、自社ブランド製品（NB※1）等の企画・販売及びOEM事業を、国内及び海外において進めております。 明治薬品㈱では、医薬品製造受託の「CMO※2事業」、機能性食品・医薬品等のドラッグストアチャネル等での販売を行う「CHC※3事業」を行っております。※１ NB （National Brand）：自社ブランド製品※２ CMO（Contract Manufacturing Organization）：医薬品製造受託機関※３ CHC（Consumer Health Care）：ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売 (２) BtoC事業 当社、明治薬品㈱、㈱ファーマフーズコミュニケーション、㈱フューチャーラボ及び㈱メディラボが営む事業であり、当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品並びに化粧品等の商品を、消費者へ通信販売しております。 当社はサプリメント及び医薬部外品、明治薬品㈱は医薬品及び機能性表示食品、㈱フューチャーラボ及び㈱メディラボは化粧品をそれぞれ販売しており、㈱ファーマフーズコミュニケーションがこれら商品の受注業務を担っております。 また、㈱ファーマフーズコミュニケーションは、当社グループから広告制作を受託しております。 主な製品として、医薬部外品の「ニューモ育毛剤」及び「ラクトロン錠」等を販売しております。機能性表示食品では「シボラナイト２」、化粧品ではまつ毛美容液「WMOA」等を販売しております。 (３) バイオメディカル事業 当社が営む事業であり、創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「がん」や「炎症性疾患」等の難治性疾患を対象とした抗体医薬品及びペプチド医薬品の研究開発を行っております。 創薬事業の基盤となる「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」は、これまで治療できなかった病気に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する当社独自のプラットフォーム技術です。本技術を用いて「自己免疫疾患」及び「繊維症」等の難治性疾患を対象とした抗体医薬品の研究開発を行っております。 ペプチド医薬品指の研究開発では、指定難病のカダシル（英文名：CADASIL）に対するペプチド医薬品開発を目指した共同研究を行っております。 これらの創薬事業では、非臨床試験までは自社で開発を進め、臨床試験以降の開発・製造・販売は提携する製薬企業にて行います。当社が保有する特許を非臨床試験終了時に提携する製薬企業に実施許諾することにより、ライセンス収入を得る事業モデルとなっております。 研究支援事業では、タンパク質を網羅的に解析するプロテオーム解析を受託サービスとして行っております。また、微量なタンパク質の変化が解析可能な「Olink Target」サービス及び「Olink Flex」サービスを、国内の研究機関、製薬企業向けに行っております。 (４) その他の事業 その他の事業として、子会社の㈱PF Capitalではベンチャーキャピタル事業、PF Visionary Fund投資事業有限責任組合は投資事業を行っております。 オンキヨー㈱では、音響機器のインターネット販売、電子機器・ソフトウェア等の研究、開発設計を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の報告セグメントは「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。報告セグメント事業内容BtoB事業食品・医薬品メーカー、卸売業者（越境EC代理店を含む）等の事業者へ機能性素材、健康食品及び医薬品の販売を行っております。BtoC事業健康食品、医薬品、医薬部外品及び化粧品について、自社の広告活動を行うことにより、一般消費者に対して直接販売を行っております。バイオメディカル事業当社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgene technology」を用いた抗体医薬の研究開発事業及びプロテオーム解析を受託する研究支援事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結損益計算書計上額（注）３ BtoB事業BtoC事業バイオメディカル事業計売上高 外部顧客への売上高8,18256,73033165,2441565,260－65,260セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計8,18256,73033165,2441565,260－65,260セグメント利益又は損失（△）1,2483,703△3784,573△104,563△2,1952,367その他の項目 減価償却費3462392463－463269732のれんの償却額－－－－－－5353（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業を含んでおります。２．調整額は、次のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,195百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,141百万円及びのれん償却額△53百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (２) その他の項目の減価償却費の調整額269百万円は、全社費用に係る減価償却費であります。 (３) その他の項目ののれんの償却額の調整額53百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結損益計算書計上額（注）３ BtoB事業BtoC事業バイオメディカル事業計売上高 外部顧客への売上高7,47155,36835063,1903363,223－63,223セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計7,47155,36835063,1903363,223－63,223セグメント利益又は損失（△）1,1124,481△8384,755△134,742△2,1092,632その他の項目 減価償却費3682870467－467234702のれんの償却額－－－－－－3434（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業を含んでおります。２．調整額は、次のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,109百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,075百万円及びのれん償却額△34百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (２) その他の項目の減価償却費の調整額234百万円は、全社費用に係る減価償却費であります。 (３) その他の項目ののれんの償却額の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており ます。 （２）有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており ます。 （２）有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）合計 BtoB事業BtoC事業バイオメディカル事業計当期償却額－－－－5353当期末残高－－－－7171(注) 当期償却額及び期末残高の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんに係る金額であります。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）合計 BtoB事業BtoC事業バイオメディカル事業計当期償却額－－－－3434当期末残高－－－－3737(注) 当期償却額及び期末残高の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんに係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループとして必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項について、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式の投資に関連するリスクをすべて網羅するものでなく、これらに限定されるものではありません。なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り当連結会計年度末（2026年７月31日）現在の事項であり、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 組織体制に関する事項 ① 特定人物への依存 当社の代表取締役社長である金武祚は、当社設立時からの事業推進者として中心的な役割を担っております。同氏は、1999年11月に当社代表取締役社長に就任しておりますが、当社設立以前は食品会社研究所長や韓国・高麗大学教授等を歴任するなど20年以上に亘り機能性食品業界での経験を有しております。 同氏は現在、当社グループにおきましても経営方針や事業戦略全般の策定、学会・食品業界・医薬品業界等との人脈とそれらに付随した営業力などで、取引関係の維持や構築に関して重要な役割を果たしております。 当社グループでは、過度に同氏に依存しないよう、会社組織として、組織的な対応の強化をすすめ、権限委譲や人員の拡充をはかっておりますが、何らかの理由により同氏の業務の遂行が困難となった場合には、事業運営等の一部に支障が生じる可能性があります。 ② 人員の確保について 当社グループの事業拡大にあたっては、当社グループ事業に関する食品・化成品等の専門的な知識・技能を有する研究員を確保することが不可欠であります。当社グループは今後も事業拡大のため、共同研究を実施している各大学との人事交流面での連携、人材募集のフォーラム等への参加や社内教育の充実、また、様々なインセンティブプランを設けるなどにより、積極的に優秀な人材確保のための努力をいたしますが、人員計画が予定通りに進むとは限りません。人材の確保が順調に進まない場合には、研究開発に遅れが生じるなど当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。 (２) 営業展開に関する事項 ① ビジネスモデル上のリスクについて 当社グループでは会社設立以来、研究開発に主軸をおいた経営形態を実践してまいりましたが、国内・海外のいずれの市場とも、目標とする可能性の一端を達成しているに過ぎません。そのため、販売実績・販売期間とも限られたものがあり、技術開発の進捗状況、事業展開の拡がりといった内部要因だけでなく、食品衛生法等の法令の改正や機能性食品業界の市場情勢等の外部要因によっても当社グループの今後の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループは今後の事業展開として、「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の３事業を主要事業として強化していくことを打ち出しております。これらの事業の更なる強化に伴い、過年度の経営成績が今後の当社グループの経営成績等を判断する材料としては不十分である可能性があるほか、以下の可能性があるものと考えております。ａ．バイオメディカル事業に関するリスク バイオメディカル事業においては、慎重な判断に立ち、長期間においての事業計画を策定し、またリスク分散・極小化の観点から製薬会社、公的研究機関等との共同研究による前臨床試験等の展開を計画しておりますが、その将来性は不確実性を伴うものであり、以下に想定されるような事象が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。・研究開発において想定していた成果が得られず開発の中止に至る場合や、開発の遅延等による研究開発期間の長期化等により、想定以上に研究開発費がかさむ場合には、研究開発費として投下した資金の回収が遅延し、又は回収が不能となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。・医薬品の候補物質の特定等に成功しても、製薬企業等の導出先（ライセンスアウト先）が見つけられない場合には、研究開発費として投下した資金の回収が不能となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。・当社グループのニワトリモノクローナル抗体作製技術：「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」により開発した抗体が、これまでに新薬として承認された実績はなく、将来において、新薬開発実績が生み出せない場合には、研究開発費として投下した資金の回収が不能となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。・競争環境等の変動により、当初期待していた通りに開発、販売が進捗せず、計画通りのマイルストーン収入、ロイヤリティ収入が得られない場合や、得られたとしても必要な採算性を確保できない場合には、研究開発費として投下した資金の回収が不能となり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ｂ．BtoC事業に関するリスク BtoC事業の強化のために、今後積極的に販売促進活動を行ってまいりますが、当社グループが行うBtoC事業に関し、以下に想定されるような事象が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。・広告媒体の費用対効果の検証や、広告宣伝費等の経費の効率的な使用に努めてまいりますが、想定外に経費がかさむことや支払った広告宣伝費に見合う売上を計上できない場合には、計画通りの収益性を確保できず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。・BtoC事業で取り扱う製品については、品質・有効性・安全性確保のために必要な規定をした「医薬品医療機器等法（薬機法）」の規制を受け、製品の表示・広告においては、主に「薬機法」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「健康増進法」、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」の規制を受けており、不当（虚偽・誇大）な表示や広告等が禁止されております。また、販売においては、禁止行為や解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」や「消費者契約法」等の規制を受けます。当社グループでは、関係諸法令への適合状況のチェック体制を整備しておりますが、上記法令等に抵触する事象の発生や、今後予期せぬ法律規制強化等があった場合には、計画通りの販売活動を行うことができず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。・BtoC事業で取り扱う製品については、細心の注意を払い製造委託・販売を行っておりますが、予期せぬ事態の発生等により安全性に問題が生じた場合には、損害賠償請求の発生、リコール（販売した製品の回収等）の実施、当社グループ製品への信用力の低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また事実とは異なる根拠のない風評等が起こった場合においても、当社グループ製品への信用力の低下を招き、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。・BtoC事業において、一部インターネットを通じて製品を販売しておりますが、今後、インターネット等の利用者及び関連業者を対象とした法的規制が新たに整備され、これらの法令により当社グループの業務の一部が規制を受けるような場合には、計画通りの販売活動を行うことができず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。・BtoC事業において、インターネット及びコンピューターシステムを使用しておりますが、何らかの原因により当社グループサーバーへの一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるアクセス、担当者の過誤によるシステム障害等が発生する可能性があります。このようなトラブルが発生した場合には、一時的に受注業務及び配送業務を行うことができず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。・BtoC事業のレストラン運営において、食中毒、異物混入等の食品衛生上の問題、店舗での事故、自然災害等が発生した場合、営業停止や損害賠償等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、カスタマーハラスメント等による従業員の就業環境の悪化、人手不足、人件費や食材価格等の上昇は、店舗運営及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、食品衛生管理の徹底、従業員教育及び店舗運営体制の整備等により、これらのリスクの低減に努めております。 ② 売上高における特定製品への依存度が高いことについて 当社グループの「ニューモ育毛剤」をはじめとした「ニューモシリーズ」は当社グループの主力製品であります。今後何らかの理由によりこれらの仕入又は販売に関して不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 新製品販売動向の業績への影響について 当社グループで販売しております、機能性食品、健康食品、化粧品等は消費者の嗜好に影響を受けやすく、そのライフサイクルは比較的短い傾向にあります。当社グループでは会社設立以来、安定的・継続的な経営

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 超高齢社会を迎え、健康維持や疾病予防を支えるヘルスケアの重要性が高まっております。こうした社会的背景において、当社グループはヘルスケア業界のリーディングカンパニーとなるべく、中期経営計画2026において「新価値創造 １Ｋプロジェクト」を掲げました。この新価値創造に向けて、研究開発投資、新製品の開発及び販売チャネルの開拓に注力しております。 研究開発においては、「卵殻膜素材」の開発プロジェクトが、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合 開発機構（NEDO）の「バイオものづくり革命推進事業」に採択され、卵殻膜由来の新繊維「ovoveil（オボヴェール）」に続き、スーパーキャパシタ用の新電極材料の開発に成功いたしました。従来の技術では困難であった高エネルギー密度、高出力強度、高い耐久性を併せ持った新電極材料として、電気自動車、スマートデバイスや大規模データセンターなど、次世代のデジタル産業に不可欠な高性能蓄電デバイスへの実装を見据えた応用開発へ進展しております。 創薬分野では、特定のがん関連因子を標的とするがん特異的抗体を新たな創薬シーズとして東北大学からライセンス導入しました。がん細胞のみを選択的に認識することで副作用を大幅に軽減し、より効果が期待できるがん治療のための先進的な新薬候補として研究開発に注力しております。 新製品の販売分野では、育毛、整腸、耳鳴りなど、消費者の深い健康の悩みに対する製品に注力いたしました。主力ブランドである「ニューモシリーズ」の販売が堅調であることに加え、「ラクトロン錠」をはじめとした新製品の売上が伸長しました。これらの新製品は、「ニューモシリーズ」に続く収益柱の候補として着実に成長しております。 BtoB分野では、「ファーマギャバ」の海外展開が加速しております。北米・タイを中心にストレスケア・睡眠市場の拡大を背景として、GABA素材の新規採用が拡大いたしました。また、米国FDA（米国食品医薬品局）でのGRAS認証取得に向けた準備が最終段階に入り、取得後は北米の機能性食品・飲料市場における「ファーマギャバ」の販売拡大が期待されます。 GABAを配合した「睡眠ラボ」などの機能性飲料、さらに、流通向けの分野では、「ニューモ育毛剤」やドリンクタイプの新製品「ニューモＤ」が、総合スーパーやドラッグストアチェーンに配荷され、自社ブランド製品の店舗販売網が拡大しております。 これらの取り組みにより、当社グループの研究開発費は1,858百万円（前期比32.8％増）となりました。新製品育成のための広告宣伝を強化すると同時に、既存製品は広告宣伝費を見直しながら収益改善に取り組み、当連結会計年度における広告宣伝費は33,917百万円（前期比7.6％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は63,223百万円（前期比3.1％減）、営業利益は2,632百万円（前期比11.2％増）、経常利益は2,440百万円（前期比4.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,988百万円（前期比439.1％増）となりました。 各四半期別の経営成績の推移は以下のとおりです。 前期当期2025年７月期連結会計年度当第１四半期連結会計期間当第２四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間当第４四半期連結会計期間2026年７月期連結会計年度売上高（百万円）65,26015,71216,72916,11314,66863,223営業損益（百万円）2,367△2,5111509304,0632,632経常損益（百万円）2,553△2,6442068923,9852,440 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 ＜バイオメディカル事業＞ ①創薬事業 創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「がん」を対象とした抗体医薬品、並びに「炎症性疾患」等の難治性疾患を対象としたペプチド医薬品の研究開発を行っております。ａ．抗体医薬品 抗体医薬品開発の基盤となる「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」は、これまで治療できなかった疾患に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する当社独自のプラットフォーム技術です。 当社は、本技術を用いて、自己免疫疾患を対象として開発した抗体医薬品候補に関して、2021年に田辺ファーマ㈱（旧：田辺三菱製薬㈱）とライセンス契約を締結しておりました。本抗体医薬品候補を用いて健康成人男性志願者を対象に安全性、忍容性及び薬物動態の検討を目的として、田辺ファーマ㈱が実施した第Ⅰ相臨床試験（臨床試験ID：jRCT2031240187）は、2025年７月に完了となりました。 「がん」領域においては、東北大学より導入した癌特異的発現タンパクを標的とした抗体（以下、AviOn抗体）をリードとして、各種パイプラインの構築を目指しております。AviOn抗体は、がん化に伴って生じる膜タンパク質の微細な構造変化を識別し、がん細胞へ選択的に結合するため、副作用を抑えつつ、優れた抗腫瘍作用を発揮します。当社独自の抗体作製技術であるアラジンテクノロジーとの融合により、薬効の向上と患者負担の軽減を両立し、より精密ながん治療を実現する先進的な抗体医薬品候補として期待されており、薬効薬理試験等の非臨床研究ならびに、共同研究契約やライセンスアウトを見据えたパートナリング活動に注力しております。 さらに、独自技術の高度化に向けた取り組みとして、AI技術を駆使して抗体作製プロセスを最適化し、短期間で新たな抗体医薬品を創生する次世代創薬プラットフォームの実現に取り組んでおります。本件は、東京大学大学院工学研究科の津本浩平教授との共同研究を通じて、生産効率の向上や抗体の構造安定性などに寄与いたします。一連の研究を通じて、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和３年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業（国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開発）」における主要メンバーとして参画しており、５年間のプロジェクトを通じて抗体作製技術を結集した統合プラットフォームを確立いたしました。ｂ．ペプチド医薬品 当社は、当連結会計年度において、ひむかAMファーマ㈱および国立循環器病研究センターと、それぞれの間で、「アドレノメデュリン」を用いたカダシル（英文名：CADASIL）治療薬の開発および商業化に関する独占的実施許諾契約を締結いたしました。カダシルは厚労省指定難病（指定難病124）であり、NOTCH3遺伝子の異常により脳梗塞や認知症などの重篤な症状を呈しますが、いまだ根本的な治療方法はありません。当社は、国立循環器病研究センターと共同でカダシル治療薬開発を推進し、難病に苦しむ患者様に有効な治療薬を届けることで、人々の健康に貢献いたします。 ②創薬－研究支援事業 創薬－研究支援事業では、タンパク質を網羅的に解析するプロテオーム解析を受託サービスとして行っております。最新機種を用いた「DIAプロテオーム解析」により、高精度・短納期なサービスを実現しております。また、微量なタンパク質の変化が解析可能な「Olink（オーリンク）」サービスにおいて、従来の免疫・癌領域を対象としたサービスに加え、新製品として神経領域を対象とした解析がスタートしました。国内の研究機関、製薬企業等からの受注が堅調で、バイオメディカル事業における収益獲得に貢献しております。 以上の結果、バイオメディカル事業の当連結会計年度の売上高は350百万円（前期比5.9％増）、セグメント損失838百万円（前期は378百万円の損失）となりました。 ＜BtoB事業＞ a.機能性素材事業 機能性素材、機能性食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売をしております。当事業が属する機能性表示食品及び健康食品等ヘルスケア市場は、健康維持、増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大しております。 機能性素材の売上高は、2,585百万円（前年同期比17.3％減）となりました。これは、機能性素材市場を取り巻く環境が変化する中、期ずれ等が生じ、販売が想定を下回りました。一方で、当社の主力素材である「ファーマギャバ」は、北米のサプリメントメーカーへの販売が伸長し、同地域における売上は前年同期比103％となりました。また、タイにおいても売上が同151％、新規採用が25件実現するなど、グローバルに販路が拡大しております。さらに、次世代素材として位置付ける「ボーンペップ」および「ＨＧＰ」についても、国内にとどまらずグローバルに販売が拡大しております。b.繊維事業 繊維事業では、卵殻膜由来の機能性素材の研究開発及び製造を行い、当期から繊維・アパレルメーカー・大手コンビニエンスストア等に販売を開始しました。当事業が属する機能性繊維市場は、快適性や機能性を重視した素材への需要の高まりを背景に拡大基調で推移する中、当社は経済産業省・NEDOが推進する「バイオものづくり革命推進事業」の採択企業に選定されたほか、LVMH（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）ルイ・ヴィトングループ主催の特別展への出展や、パリで開催される世界的ファッションイベントにおいて２年連続でランウェイに採用されるなど、当社独自素材の技術力及びブランド価値に対する評価が国内外で高まっております。こうした評価の高まりが新規取引先の開拓や既存取引先との取引拡大につながり、売上の着実な成長につな

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指し、以下のMVVを定めております。Mission：医食の研究で貢献Vision ：ヘルスケアのリーディングカンパニーValues ：誠実、挑戦意欲 (２) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中長期的な成長を達成するため「新価値創造 １Ｋプロジェクト」を掲げ、研究開発投資を継続してまいりました。当社グループのビジョン「ヘルスケアのリーディングカンパニー」の実現に向けて、300億円規模の挑戦的な投資を開始しております。投資の原資は、BtoB事業及びBtoC事業で得られる営業キャッシュ・フロー、事業リスクに応じた資金調達並びに保有資産を活用した手元流動性により確保いたします。 これらのキャッシュを原資に、総額50億円超の「卵殻膜バイオものづくりプロジェクト」、約125億円の「医薬品新工場建設」、米国での「FDA GRAS」認証に向けたGABAの開発などの成長投資に加え、非連続的な成長を狙ったM&Aに約100億円を投じてまいります。 さらに、各事業を担う人材がそのポテンシャルを最大限に発揮する人的資本投資を行うことで、成長投資の成果を最大化し、将来の営業キャッシュ・フローのさらなる増加を図ります。 これらの成果により、株主還元の拡大を実行いたします。 中長期的な企業価値向上に向けた投資の基本方針 (３) 目標とする経営指標 当社グループは、継続的な事業の拡大を通じて企業価値の向上を目指しております。目標とする経営指標としては、事業の規模、成長性及び企業の収益力を表す各項目を重視しております。特に事業規模の拡大、成長性を重視する指標として売上高1,000億円を目標とし、その目標達成後には収益性指標としての営業利益率も重視してまいります。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 超高齢社会を迎え、健康維持や疾病予防を支えるヘルスケアの重要性がより高まっております。こうした中、当社グループは、ヘルスケア業界のリーディングカンパニーとなるべく、中期経営計画2026において「新価値創造 １Ｋプロジェクト」を掲げ、独自のバイオ技術を基盤とした研究開発、新製品の開発及び販売チャネルの開拓を推進してまいりました。 今後は、これまでに培った研究開発力及び事業基盤を礎に、新たな中期経営計画のもと、各事業の成長力を高めるとともに、新たな価値創造に向けた取り組みを加速してまいります。その中で、当社グループとして認識している対処すべき課題については、以下のように考えております。 （BtoB事業） ①機能性素材の拡大主力素材である「ファーマギャバ」について、国内での採用拡大に加え、北米・タイをはじめとする海外展開を加速させてまいります。それに続く素材として、「ボーンペップ」「ＨＧＰ」「ランペップ」など、卵由来の機能性素材を中国、台湾をはじめとする東南アジアでの展開をさらに強化してまいります。 ②新規素材事業の確立卵殻膜由来の新繊維「ovoveil（オボヴェール）」について、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）や世界的ファッションショーを通じて認知度が高まり、国内外から引き合いが増加しております。今後は販売拡大とともに、将来を見据えた生産体制の強化に取り組んでまいります。 ③海外事業の拡大及び多国籍人材の活躍北米、中国、タイをはじめとする海外市場での販路拡大に加え、今後の市場成長が見込まれる東南アジア等への展開を推進してまいります。そのため、各国・地域の文化や市場、さらには商習慣に精通した自社の多国籍人材を最大限に活かし、現地企業との関係構築や新規採用先の開拓を進めることで、グローバルな販売体制を強化してまいります。 （BtoC事業） ①顧客ニーズに応える新製品開発当社独自の研究成果と消費者の深い健康ニーズを結び付け、科学的根拠に基づく付加価値の高い機能性表示食 品、医薬品・医薬部外品及び化粧品等の新製品開発を進めてまいります。特に、睡眠、認知機能、育毛、整腸、耳鳴り等、消費者が抱える深い悩みに対して明確な便益を提供できる製品を継続的に創出し、「ニューモシリーズ」に続く新たな収益の柱を育成してまいります。 ②既存製品のLTV向上主力製品及び成長製品について、広告投資の効率化に加え、継続購入につながる製品・サービスの改善やクロス セル等を通じて、一人のお客様から得られる顧客生涯価値（LTV）の向上を図ってまいります。既存顧客との継続的な関係を強化し、顧客基盤の価値を高めることで、安定的かつ収益性の高い売上基盤の構築を目指します。 ③顧客満足度の向上お客様に「選ばれ続ける」企業であるために、当社独自の研究開発力や製品の機能性を分かりやすく伝え、製品を購入・利用するまでの各接点における顧客体験の向上に取り組んでまいります。また、コールセンターに寄せられるお客様の声を製品・サービスの改善につなげるとともに、応対品質の継続的な向上を図り、お客様からの信頼を積み重ねることで、長期的な顧客関係の構築を目指します。 （バイオメディカル事業） ①創薬パイプラインの拡充と事業化「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」を基盤として、自己免疫疾患、がんを対象とした抗体医薬品、および炎症性疾患等の難治性疾患を対象としたペプチド医薬品の研究開発を進め、創薬パイプラインの拡充を図ってまいります。特に、癌選択的なAviOn抗体の開発品創製（PFI-701）や、国立循環器病研究センターと連携するアドレノメデュリンを用いたカダシル治療薬（PFI-780）のP3臨床開発を推進し、事業化につなげることで、創薬事業の成長を目指してまいります。 ②企業及び公的研究機関との連携強化創薬分野において、自社開発を進めつつ、東北大学、東京大学、国立循環器病研究センター等の公的研究機関や外部企業との共同研究・ライセンス等を積極的に活用し、創薬シーズの探索及び研究開発のスピードを加速させてまいります。また、プロテオーム解析やOlink（オーリンク）等の研究支援事業についても、研究機関や製薬企業等との関係を強化し、安定的な収益基盤の構築につなげてまいります。 ③次世代抗体の創出「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」をさらに高度化し、バイオインフォマティクスを活用して抗体の活性向上、構造安定性や生産効率等を最適化することで、より短期間で新たな抗体医薬品を創出できる次世代創薬プラットフォームの構築を目指します。これにより、有効な治療薬がない病態や薬効が限定的な疾患を標的とした、革新的な次世代抗体の創出に取り組んでまいります。 （全社的事項） ①事業推進力を高める組織体制の構築本社の管理部門を「事業サポート/推進部」として再編し、管理業務を担うだけでなく、各事業の成長を支援・推進する機能を強化してまいります。事業部門との連携を一層深め、意思決定と実行のスピードを高めることで、変化する市場環境や事業機会に迅速に対応できる組織体制を構築してまいります。 ②財務基盤の強化及びファイナンス視点の経営中長期的な成長投資を支えるため、財務状況と事業環境を踏まえた適切な資金調達及び資本政策を推進し、財務基盤の強化に取り組んでまいります。また、投資判断においては、将来の成長性だけでなく、資本効率や投資回収等を含むファイナンスの視点を重視し、限られた経営資源を成長分野へ適切に配分してまいります。 ③M&A及びアライアンスによる成長機能性食品、化粧品、医薬品等の既存事業の拡大に加え、バイオメディカル、繊維、アグリ等の新たな成長領域において、M&A及びアライアンスを積極的に活用してまいります。自社の研究開発力、販売力及び人材と外部の経営資源を組み合わせることで、事業成長のスピードを高め、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。 ④人的資本の強化 博士・修士や研究者をはじめとする専門性の高い多国籍人材の知見や経験を人的資本として最大限に活かし、多様な視点を取り入れることで、国内外の事業推進力を高め、持続的な成長につなげてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。)等前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）種類会社等の名称又は氏名 所在地資本金又は出資金（百万円）議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員金 武祚――（被所有）直接 7.71当社代表取締役社長金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注１）39(注２)――役員益田 和二行――（被所有）直接 2.55当社専務取締役金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注１）37(注２)――役員井上 泰範――（被所有）直接 0.12当社取締役金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注１）14(注２)――役員金 英一――（被所有）直接 2.32当社取締役金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注１）10(注２)――役員東山 寛尚――（被所有）直接 0.04当社取締役金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注１）10(注２)――（注）１ 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 ２ 「取引金額」欄は、2024年11月18日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬による 割当額であります。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）種類会社等の名称又は氏名 所在地資本金又は出資金（百万円）議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員金 武祚――（被所有）直接 7.79当社代表取締役社長金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注１）40(注２)――役員益田 和二行――（被所有）直接 2.65当社専務取締役金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注１）38(注２)――役員金 英一――（被所有）直接 2.49当社専務取締役金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注１）18(注２)――役員鳥尾 公助――（被所有）直接 0.11当社取締役金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注１）14(注２)――役員東山 寛尚――（被所有）直接 0.10当社取締役金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注１）14(注２)――（注）１ 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 ２ 「取引金額」欄は、2025年11月17日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬による 割当額であります。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報該当事項はありません。 （２）重要な関連会社の要約財務情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価 (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品6,311百万円7,533百万円仕掛品675百万円820百万円原材料及び貯蔵品864百万円790百万円棚卸資産評価損△76百万円31百万円 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 棚卸資産の評価は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しており、棚卸資産の評価を実施する際に、個別品目単位ごとに評価判定を実施しております。営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するため、一定期間の払出実績を超える部分を対象に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。ただし、新製品など特定の棚卸資産については、個別の追加的な状況を考慮のうえ、評価損の要否を決定しております。 ②主要な仮定 営業循環過程から外れた滞留在庫の識別に用いた主要な仮定は、正常な棚卸回転期間の算出であります。 なお、当該識別は、直近の一定期間の払出実績、需要動向等を総合的に勘案して判断しております。 ③翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響 市場環境が悪化して営業循環過程から外れた滞留在庫が大幅に増加した場合には、翌連結会計年度の連結会計年度の連結計算書類において、追加で棚卸資産評価損を計上する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産515百万円630百万円なお、上記繰延税金資産は、繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②主要な仮定 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。税務上の繰越欠損金が発生している会社の課税所得については、その前提となる広告宣伝費、受注金額、市場動向は変動が生じる場合があり、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断が含まれます。 ③翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響 課税所得の見積額に関しては不確実性が伴うため、将来の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社グループの事業展開上の重要な契約は、以下のとおりであります。 （１）製品の製造に関する契約ＧＡＢＡ及びカテキンの製造委託に関する契約契約書名製造委託契約書契約先播州調味料株式会社、豊通食料株式会社（2016年９月に豊田通商株式会社より豊通食料株式会社へ契約上の地位を移転しております。）契約締結日2006年１月５日契約期間2006年１月５日から2007年１月４日まで（期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）主な契約内容当社グループ製品のＧＡＢＡ及びカテキンに関して豊通食料株式会社を通じて播州調味料株式会社に製造を委託する。 （２）研究開発に関する契約導出に関する契約契約書名ライセンス契約書契約先田辺三菱製薬株式会社（現・田辺ファーマ株式会社）契約締結日2021年１月26日契約期間本契約の締結日から、対象地域における全てのロイヤリティ支払期間が満了するまで主な契約内容 ① 当社は田辺三菱製薬株式会社（現・田辺ファーマ株式会社）に対して、開発候補抗体の製造、開発及び販売を、全世界で独占的に実施する権利を許諾する。 ② 当社は、上記 ①の対価として、本契約の締結に伴う契約一時金収入、開発ステージに応じたマイルストン並びに販売額に応じたロイヤリティ及びマイルストンを受領する。 （３）販売に関する契約三菱商事株式会社との販売提携に関する契約契約書名取引基本契約書、覚書契約先三菱商事株式会社契約締結日取引基本契約締結日：2004年５月６日、覚書締結日：2005年３月10日契約期間2004年５月６日から2007年５月５日まで（期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）主な契約内容当社グループが製造・販売する商品について、三菱商事株式会社が国内・海外ともに販売することができる。 （４）借入に関する契約 ① コミットメントライン契約 当社は、運転資金の機動的な調達を目的として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間でコミットメントライン契約を締結いたしました。資金使途運転資金借入先株式会社三菱ＵＦＪ銀行借入極度総額7,500百万円期末借入実行残高1,000百万円借入利率基準金利＋スプレッド契約締結日2023年10月６日契約期間３年担保等の状況無担保・無保証財務制限条項 ① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前連結会計年度の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。 ② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。※借入極度限度額は、連結業績によって変動し、その上限額が7,500百万円となっております。なお、契約締結日における借入極度額総額は、6,300百万円であります。 ② コミットメントライン契約 当社は、運転資金の機動的な調達を目的として、株式会社滋賀銀行との間でコミットメントライン契約を締結いたしました。資金使途運転資金借入先株式会社滋賀銀行借入極度額総額3,000百万円期末借入実行残高900百万円借入利率基準金利＋スプレッド契約締結日2024年12月30日契約期間３年間担保等の状況無担保、無保証財務制限条項 ① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前連結会計年度の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。 ② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。 ③ 金銭消費貸借契約 当社連結子会社である明治薬品株式会社（住所：富山市三郷６番地 代表取締役：益田和二行）は、新工場建設のための資金調達を目的として、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。資金使途工場建設資金借入先株式会社京都銀行をアレンジャー、株式会社滋賀銀行及び株式会社北陸銀行をコ・アレンジャーとするシンジケート団借入極度額総額12,300百万円期末借入実行残高3,100百万円借入利率基準金利＋スプレッド契約締結日2025年８月19日弁済期限2038年10月（コミットメント期間：2025年８月22日～2028年10月31日）担保等の状況 担保：明治薬品株式会社が保有する土地及び建物（新工場含む）法人保証人：株式会社ファーマフーズ財務制限条項 ①2025年７月期決算以降、各年度の決算期の末日の報告書等における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。 ②2025年７月期決算以降、各年度の決算期の末日の報告書等における明治薬品株式会社の単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 ③2025年７月期決算以降、各年度の決算期の末日の報告書等における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 ④ コミットメントライン契約 当社は、当社グループのヘルスケア、化粧品、医薬品の開発・販売における財務基盤の強化ならびに、アグリ・繊維へと進展する新規事業への成長投資を目的として、2022年９月６日付及び2023年12月22日付で締結されたコミットメントライン契約を更新いたしました。資金使途運転資金借入先株式会社京都銀行をアレンジャーとするシンジケート団株式会社京都銀行をアレンジャーとするシンジケート団借入極度額総額10,000百万円期末借入実行残高10,000百万円借入利率基準金利＋スプレッド契約締結日2025年９月４日契約期間３年間担保等の状況無担保、無保証財務制限条項 ①2025年7月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。 ②2025年7月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。（※最初の判定は2026年7月期およびその直前の期が対象） （５）業務委託契約 当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)が公募する「バイオものづくり革命推進事業」プロジェクトに採択され、2024年２月７日に契約を締結し、2025年３月25日に同契約を更新いたしました。契約書名業務委託契約書契約先国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構契約締結日2024年２月７日契約期間2023年11月16日から2027年３月31日まで主な契約内容卵殻膜のアップサイクルによる、「ハイブリッド繊維」、「新規蓄電素子材料」及び「バイオスティミュラント」の３つの領域における事業化を目指し、NEDOが認めた実施計画書に従い、「改変酵素を用いた卵殻膜の総合的活用プラットフォームの構築」業務に係る業務を当社が受託する。 （６）資本業務提携契約 当社は、2024年10月22日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事」）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日資本業務提携契約を締結いたしました。契約書名資本業務提携契約契約先伊藤忠商事株式会社契約締結日2024年10月22日契約期間2027年10月22日主な契約内容当社グループがもつヘルスケア分野における研究開発力・製品開発力と、伊藤忠商事がもつ国内外への販売力・事業開発力を強固に連携し、両社の業績及び企業価値向上を目指す。 ①業務提携の内容・当社グループが開発・製造した機能性素材・機能性製品を、伊藤忠商事が持つネットワークを通じて国内・海外市場へ販売する。・協業推進のために必要な人材リソース及びノウハウ等の提供及び共有を行う。 ②資本提携の内容 当社は、第三者割当による自己株式の処分により、伊藤忠商事に普通株式872,400株を割り当てる。 （７）株式譲渡契約 当社は、2026年10月６日開催の取締役会において、株式会社マリン・プロフーズの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しております。配当政策につきましては、企業の成長性と収益性を両立させる事業方針の下、研究開発、広告宣伝及びM&A等に対する積極的な投資を拡大させながら、株主の皆様に対する還元策として安定した配当等を積極的に充実していくことを基本方針としております。 この方針の下、成長投資の推進、財務健全性の確保及び株主還元の強化のバランスを考慮し、自己株式取得を含む総還元性向20％を株主還元策の目安としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり25円の配当（うち中間配当12.5円）を実施することを予定しております。今後の業績見通しを総合的に勘案し、株主の皆様への継続的な利益還元を優先するため、配当を行う決定をしております。 内部留保資金につきましては、研究開発、製品開発、マーケティング及びM&Aに対する積極的な投資を行ってまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年２月16日36312.50取締役会決議2026年10月28日36312.50定時株主総会決議（予定）