３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社、関連会社１社で構成され「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」ことをMissionとし、養殖事業、国内加工事業、海外加工事業、海外卸売事業の４つの事業を柱としてビジネスを展開しています。サーモンを中心とした川上から川下までの垂直統合型ビジネスモデルで、グローバルに事業を展開し、その結果として、自己資本利益率や売上高営業利益率などの指標において上場会社平均を上回る実績を達成しています。 各事業における事業会社名及びその系統図は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 各事業の概要は、次のとおりであります。 （１）養殖事業生食用のサーモントラウトを養殖し、国内外に向け販売する事業であります。Musholm A/Sにおいては、毎年約3,500～4,000トン強のサーモントラウトを生産しております。さらにサーモン養殖の世界的なリーダーであるノルウェーの養殖との差別化を図るため、卵を持たせる養殖を行っています。その一部は当社向けに輸出され、以下で説明する国内加工事業に使われます。当社グループ以外には、魚の身の部分はヨーロッパ諸国へスモークサーモンの加工用原料として、卵はいくらを生産しヨーロッパ各地へ、あるいはいくら加工用原料としてヨーロッパ各地へ販売しております。日本国内におきましては、2017年６月に青森県西津軽郡深浦町に日本サーモンファーム株式会社を設立し、サーモントラウトを生産しております。サーモン養殖先進国であるデンマーク子会社Musholm A/Sの大規模生産のノウハウを活用し、孵化から養殖まで一気通貫した生産体制を構築しております。 日本サーモンファーム株式会社の海面養殖イメージ サーモン養殖は自然と地域のバックアップを受けて行う事業です。サーモン養殖に適した青森の地で地元企業としての強みを生かし、地域と一体となって事業を進めています。例えば国内では、河川を利用した中間養殖を行うにあたっては水利権が、海面養殖を行うにあたっては区画漁業権の行使が必要です。当社グループは、地元漁協の組合員として区画漁業権を行使し、サーモン養殖を行っています。 なお、当社グループでは、養殖事業の一部においてASC認証を取得しております。 ASC認証とは、水産養殖管理協議会（Aquaculture Stewardship Council）が管理運営する養殖に関する国際認証制度で、養殖場が自然環境の汚染や資源の過剰利用を行っておらず、その養殖事業に持続可能性が認められることを認証するものです。近年はASC認証のある原料を使った製品を取扱いの中心に据える国内の大手スーパーマーケットなども増えて来ています。 （２）国内加工事業国内加工事業及び後述の海外加工事業は、魚卵・成魚を原料として顧客の要望にそって加工し、販売を行う事業です。国内加工事業における加工拠点は青森県青森市に所在する第一～第三工場です。第一工場では数の子及びたらこと、当社グループ日本サーモンファーム株式会社の養殖サーモンを主に加工しております。第二工場ではイクラと筋子の加工をしております。国内のスーパーマーケットや外食向けの販売が主ですが、最近ではアジア圏の大手回転寿司チェーンへの輸出も増えております。2026年3月には委託加工先の工場を取得し、当社の第三工場として養殖サーモンの一次加工、魚卵関連製品の加工等を行い、加工キャパシティーの拡大とともに加工拠点の分散化によるリスク分散を図っております。 青森第一工場で製造した数の子製品 Musholm A/S魚卵原料から製造したイクラ製品 青森第一工場内たらこ製品製造ライン （３）海外加工事業 海外加工事業は、海外の加工拠点において水産加工品を製造する事業です。国内加工事業と同様に、当社養殖事業からの原料仕入れに加え、自社仕入れチームが自身で良質な原料を世界中から調達し加工販売まで行います。 海外加工事業における拠点は以下の３つです。 ①当社東京事業本部 当社の東京事業本部では、貿易実務、海外加工場の生産管理、国内外への販売活動を行っております。 ②ミャンマーの自社グループ工場（Okamura Trading Myanmar Co., Ltd.） 2017年9月、ミャンマーのティラワ経済特区内に子会社Okamura Trading Myanmar Co.,Ltd.を設立しました。同経済特区内は日本企業の進出が進んでおり、日本水準のインフラが整っております。主にサーモン原料の寿司ネタ加工を行っております。 外部仕入原料のサーモンハラス寿司スライス製品 Okamura Trading Myanmar Co., Ltd. 外観 ③ベトナムのパートナー工場当社とは20年来の関係があるベトナムの大手水産加工工場とパートナー契約を結んでおります。契約の内容は「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」をご参照ください。同工場では、サーモン原料の寿司ネタ加工の他、サバ原料を始めとした焼成済みの焼き魚・煮魚製品の加工も行っております。生産された製品は日本国内消費向けに輸出される他、後述のシンガポールやマレーシアなどの現地販売拠点に向けても出荷されます。 （４） 海外卸売事業 シンガポール（Okamura Trading Singapore Pte., Ltd.）、マレーシア(Xenka Trading (M) Sdn. Bhd.)、台湾(Okamura Trading Taiwan Co.,Ltd.)、タイ（Okamura Trading (Thailand) Co., Ltd.）、ベトナム（Okamura Trading Vietnam Co., Ltd.）、香港（Okamura Trading Hong Kong Co., Ltd.）、オランダ（Okamura Trading Netherlands B.V.）に拠点を有しており、現地の日系スーパーマーケットや日本食レストランに、日本から輸入した日本食材を販売しております。顧客のニーズに応じて他社から幅広く商材を調達しておりますが、自社グループ内で養殖・加工した商材も当事業を通じて海外市場に販売しております。顧客のニーズに合わせた製品をタイムリーに、そして日本基準のきめ細やかなサービスをもって提供しております。 Okamura Trading Singapore Pte., Ltd. 自社倉庫 Xenka Trading (M) Sdn. Bhd.の事務所及び配送トラック

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける」ことをMissionとし、サーモン養殖事業、加工事業（国内加工、海外加工）、海外卸売事業を主な事業としております。これにより、「養殖事業」「国内加工事業」「海外加工事業」「海外卸売事業」の４つを報告セグメントとしております。各事業の内容は下記のとおりであります。「養殖事業」…青森及びデンマークにおけるサーモンの養殖と成魚販売「国内加工事業」…筋子、いくら等の魚卵製品の国内工場における加工販売「海外加工事業」…サーモン、さば等の魚介類の海外工場における加工販売「海外卸売事業」…魚介類を含む日本食品の海外での卸売 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）養殖事業国内加工事業海外加工事業海外卸売事業計売上高 外部顧客への売上高6,0308,6939,59911,02235,345－35,345 セグメント間の内部 売上高又は振替高3,2297044,488228,445△8,445－計9,2609,39814,08711,04443,790△8,44535,345セグメント利益1,2381,1771,0406034,060△1,0393,021その他の項目 減価償却費88021282721,374151,389 (注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が△144百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△894百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）養殖事業国内加工事業海外加工事業海外卸売事業計売上高 外部顧客への売上高7,52910,5059,41815,27142,726－42,726 セグメント間の内部 売上高又は振替高3,4232,2616,0385611,779△11,779－計10,95212,76715,45715,32854,505△11,77942,726セグメント利益7722,6107001,0445,126△1,2533,873その他の項目 減価償却費98225173501,592241,617 (注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が△38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,215百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自2024年７月１日 至2025年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計シンガポールマレーシアその他アジア20,0003,7313,2124,7243,67635,345 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本デンマークその他合計5,3403,5761,18810,104 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自2025年７月１日 至2026年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計シンガポールマレーシアその他アジア22,6934,7684,7516,2294,28242,726 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。（表示方法の変更）前連結会計年度において「その他アジア」に含めていた「マレーシア」の売上高は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報 (1)売上高」の組替を行っております。この結果、前連結会計年度において、「その他アジア」に表示していた7,936百万円は、「マレーシア」3,212百万円、「その他アジア」4,724百万円として組み替えております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本デンマークその他合計6,4554,5521,47112,480 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自2024年７月１日 至2025年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2025年７月１日 至2026年６月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自2024年７月１日 至2025年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2025年７月１日 至2026年６月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自2024年７月１日 至2025年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2025年７月１日 至2026年６月30日)「養殖事業」において、当社の連結子会社であるLoejstrup Dambrug A/SによるFarmer/Fish Farmer/Landlord Farm Shop by Peter Holmからの事業譲受に伴う負ののれん発生益21百万円及びLoevlund Dambrug ApSからの事業譲受に伴う負ののれん発生益18百万円を特別利益として計上しております。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．気候変動・自然災害によるリスク （１）資源アクセス確保に与える影響（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：大） 地球温暖化による海洋環境の変化により、下記のようなリスクが生じることが考えられ、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ① 各水産品種の生息可能な水域が変化することにより、当社グループが取扱う水産品種における従来の漁場、海面養殖場の環境（海水温条件など）が、その魚種の生息条件に適さなくなり、漁獲量・養殖生産量が減る可能性があります。 ② 海洋環境が変化した場合には、当社グループに限らず、水産業界全体に及ぶ可能性があることから、漁獲量・養殖生産量減少により水産物の流通量が減ることで、水産物の価格が上昇し、当社にとっての原料仕入価格が高騰するおそれがあります。 （２）自然災害の頻度増加と激甚化によるリスク（発生可能性：高／発生時期：特定時期無し／影響度：中） 地球温暖化による気候変動は、近年、台風、ハリケーン、時化、豪雨、洪水、赤潮、津波、干ばつ等の自然災害の頻度を増加させ、激甚化させる傾向にあります。また、東日本大震災以降、青森県東方沖から岩手県沖にかけてマグニチュード７クラスの地震が繰り返し発生しています。特に、当社の主力工場のある青森県青森市、当社グループの養殖場が集中する青森県西津軽郡深浦町及び青森県東津軽郡今別町、デンマークMusholm島周辺に想定外の災害が生じた場合には、当社グループの経営成績に下記のような大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 ① 当社グループの養殖魚、食品製造や冷蔵倉庫、養殖場、工場、漁船への直接被害 ② 台風等の悪天候による時化の増加により、海面養殖の生簀損壊、給餌回数の減少による魚の成長不足 ③ 長期停電や水道水停止等による生産・物流への影響 ④ 予防・安全対策コストとしての設備費や保険費用の増加 以上のリスクに対処するため、事業セグメントの分散、養殖拠点や製造拠点の分散を進めております。これにより、特定の事業や拠点に大きな損失が生じた場合でも、他の事業や拠点でその損失を吸収しうる体制を構築してまいります。 ２．海外事業の拡大に関連するリスク（カントリーリスク）（発生可能性：高／発生時期：特定時期無し／影響度：中） 当社グループは、「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」をMissionとして掲げているとおり、海外での事業展開を積極的に行っております。海外への展開においては、以下を含む様々なリスクにさらされております。 ・政情や治安の不安・外国為替相場の変動・将来起こりうる不利益な税制・法令や規制の予期せぬ変更・顧客ニーズ、市場環境及び現地の規制に関する理解不足・人財の採用・雇用及び国際的事業管理の難しさ・新たな多国籍企業との競争 海外事業の拡大に取り組む中で、上記のような事業展開に関連する様々なリスクが顕在化し、想定した事業展開を行うことができない可能性があります。また、海外企業への投資に関連して減損が生じる可能性や、当社グループの目標を達成できない市場から撤退する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお海外加工事業においてはベトナムとミャンマーに加工拠点を有しており、このうちミャンマーにおいては本書提出日現在においても不安定な情勢が継続しております。現在もミャンマー工場は稼働を抑えた形で継続稼働しておりますが、情勢が悪化した場合は、海外加工事業における加工能力に影響を及ぼす可能性があります。今後も従業員の安全確保を最優先しつつ、引き続き情勢を注視してまいります。 ３．養殖事業に関するリスク （１）国内養殖において区画漁業権や水利権の維持や新規取得ができなくなるリスク（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：大） 国内養殖において河川を利用した中間養殖を行うにあたっては水利権が、海面養殖を行うにあたっては区画漁業権の行使が必要になります。何らかの理由によりこれらの権利の使用や拡大に制約が生じた場合、当社グループの養殖事業の維持や拡大に支障を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、当社グループでは法令遵守や環境配慮、行政、地域住民、地元漁協などとの対話を通じて、これらの権利の維持・拡大に努めております。 （２）養殖事業による海洋汚染に関するリスク（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中） 海面養殖では、残餌や糞尿等の海底堆積や逃亡魚等による海の汚染リスクが大きな課題です。当社がこの課題に適切に対処できない場合、ASC認証取消による当社養殖魚の付加価値の低下、地元漁協との関係悪化等により、養殖事業に悪影響を与える可能性があります。 当該リスクに対応するため、当社ではASC認証の維持を通じて環境に配慮した養殖を継続するとともに、潜水調査を含む継続的な環境影響調査や適正給餌などに努めております。 （３）養殖事業における環境規制の強化に関するリスク（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中） 環境保護の観点から、養殖事業に関する規制は強化される傾向にあります。新たな国内外の法規制等が制定された場合、当社グループにおいて、これら法規制等への対応のために新たな環境保全コストの負担等が生じることが予想されます。当社が現在又は将来の環境規制を遵守できなかった場合、当社に対する損害賠償請求や罰金の賦課、一定地域における生産・操業停止、当社の評判・信用の低下を招き、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のある法規制等の改正は、本書提出日現在においてはありません。 （４）養殖用卵の調達に関するリスク（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中） 本書提出日現在において養殖事業における養殖量の約５割程度を占める日本国内においては、サーモンの養殖用卵の仕入は国家間の魚病防疫の契約上、米国もしくはカナダからの仕入れに規制されています。当社グループの国内養殖では米国の業者から仕入れた発眼卵を使って養殖を行っていますが、何らかの理由で当該仕入先からの発眼卵仕入が滞った場合、当社グループの国内養殖事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （５）MSC認証およびASC認証について（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中） 当社グループが認証取得している持続可能な漁業認証（MSC）および養殖認証（ASC）においては、規格の要求事項を満たしたマニュアルを作成・運用し、定期的に認証審査機関による継続審査及び更新審査を受けることが求められます。当社グループでは、最新の規格要求事項に合わせてマニュアルをアップデートすることで、MSC・ASCを適切に運用しておりますが、当該審査で認証継続不可となる重大な不適合あるいは不適合品発生時の不適切な対応により、認証継続が一時停止又は取消された場合、当社グループが継続的に取り組んでいる事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （６）疾病による大量斃死（へいし）（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中） サーモン養殖においてはIHNやIPNといった抗生物質の効かないウイルス性の病気が発生することがあります。これらの病気が蔓延すると大量斃死が発生し、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります 当社では病気が持ち込まれるリスクに対処するため、野生動物（特に鳥）による水平感染予防のための鳥よけ網、人的な水平感染予防のために場内入場時の全ての人、車に関する殺菌を実施しております。また、ワクチン開発を支援するため、ワクチン開発会社の行う治験へは積極的な協力を行っていく方針です。 （７）日本国内における養殖ライセンスの導入（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中） デンマークをはじめ養殖先進国においては、淡水養殖を行う際は、取水量のライセンス、排水基準の規制などが存在し、海面養殖を行うためには、飼育生物量（バイオマス）ライセンスや使用給餌量ライセンスの取得が必要とされています。多くの国でこのライセンスの取得要件がネックとなり、それ以上の規模拡大が困難になるという状況が発生しています。 日本国内においてはこのような規制は現在はありませんし、規制が導入されることも現時点では予定されていません。しかしながら、長期的に見れば諸外国と同様にこのような規制が導入される可能性は排除できず、その場合は国内の養殖事業の大きな制約要件になる可能性があります。 当該リスクも見据え、当社では長期的な成長を想定して行使可能な水利権や区画漁業権の拡大を先行して進めております。また、ASC認証の取得率向上を通じて高い環境基準に対応できる体制の構築に努めてまいります。 ４．製品の安全性について（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中） 食品の安全性に対する消費者の関心や要求は年々高まっております。 当社グループでは安全で、顧客に安心していただける商品をお届けするよう、経営責任者直轄の品質管理部を設置し、製造現場の

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①当期の経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの経営成績の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続いているものの、中東情勢や金融資本市場の変動など、景気を下押しするリスクに留意が必要な状況となっています。一方で、当社グループの主な事業地域である東南アジアの経済環境は、内需外需に支えられ、概ね堅調に推移しました。当社グループにおきましては、中期経営目標2030において、国内養殖量の拡大と海外卸売事業売上の拡大を最重要課題として位置付けています。当連結会計年度において、国内の養殖事業は、地方自治体との養殖場適地開発の協力強化や、中間養殖場及び新規バージ船の導入に向けた設備投資が順調に進みました。また、海外卸売事業については、東南アジア諸国の旺盛な経済需要を基に事業拡大傾向が継続しています。当連結会計年度の業績につきましては、海外加工事業において販売価格の転嫁が追い付かず営業利益が減少したものの、国内加工事業の主力製品であるいくら製品について、市中の原料不足・市場供給量不足から想定を上回る販売単価で推移したことで販売額が増加し、全体としては概ね順調に推移したと捉えています。経常利益については、外貨建債権の為替換算損益が営業外損益の大きなファクターになっています。当連結会計年度においては、これが前期比で621百万円プラスに作用しています（当期は為替差益398百万円、前期は為替差損222百万円）。以上の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ7,380百万円増の42,726百万円（前期比120.9%）、営業利益は前連結会計年度に比べ851百万円増の3,873百万円（前期比128.2%）、経常利益は前連結会計年度に比べ1,240百万円増の4,056百万円（前期比144.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ762百万円増の2,782百万円（前期比137.7%）となりました。各セグメントの事業概況は次のとおりであります。（単位：百万円/％） 売上高前期増減前期比セグメント利益前期増減前期比養殖事業10,9521,692118.3772△46662.3国内加工事業12,7673,368135.82,6101,432221.7海外加工事業15,4571,369109.7700△34067.3海外卸売事業15,3284,284138.81,044440172.9調整額※△11,779△3,334139.5△1,253△214120.6合計42,7267,380120.93,873851128.2 ※調整額はセグメント間取引及び全社費用等であります。 （養殖事業）当期の国内養殖量については、海面養殖における育成不良、生鮮販売量を増加させるため水揚げ時期を早めたことにより前期比△93トンの3,383トンの水揚量となりました。販売面においては、生鮮販売が好調に推移したことにより生鮮販売量及び販売額が増加しましたが、海面養殖の育成不良等により利益率が低下しました。デンマーク子会社による海外養殖においては、海面養殖場における生育不良、相場影響による販売単価低下等により利益率が低下しました。上記の結果として、売上高は前連結会計年度と比べ1,692百万円増の10,952百万円（前期比118.3%）、セグメント利益は466百万円減の772百万円（前期比62.3%）となりました。なお、デンマーク子会社であるMusholm A/Sは国際財務報告基準（IFRS）を採用しており、養殖事業の損益には、IAS第41号「農業」に従った売却コスト控除後の公正価値により評価した結果（売上原価△79百万円）が含まれております。（単位：百万円）売上高 10,952営業費用材料費、人件費、販管費等10,259小計（公正価値評価を除いたセグメント損益）692営業費用公正価値評価による影響額79合計（セグメント損益）772 （国内加工事業）いくら、筋子については、北海道秋鮭不漁等による国内材料不足により販売価格相場が上昇、当社のいくら製品も想定を上回る水準での販売単価推移となり、販売額が増加しました。また、長期単価契約の販売先に関する契約単価の見直しも順調に進み、相対的に利益率の高いいくら商品の販売割合が増加したこと等により利益率が改善しました。上記の結果として、売上高は前連結会計年度と比べ3,368百万円増の12,767百万円（前期比135.8%）、セグメント利益は1,432百万円増の2,610百万円（前期比221.7%）となりました。 （海外加工事業）為替や仕入相場の影響による原料価格上昇に対して一定の値上げを実施した結果、製品及び商品の販売量が減少し、加えて価格転嫁が追い付かなかったことから粗利率が低下しました。また、従業員数の増加による人件費増加等の影響により販売費及び一般管理費が増加いたしました。上記の結果として、売上高は前連結会計年度と比べ1,369百万円増の15,457百万円（前期比109.7%）、セグメント利益は340百万円減の700百万円（前期比67.3%）となりました。 （海外卸売事業）東南アジア諸国における日本食マーケットの拡大を背景に、当事業は拡大を続けてきました。当連結会計年度においてもこの傾向は継続しており、売上は順調に拡大しました。利益率については、販管費率の改善と円安による仕入価格の低下により、大きく改善されました。上記の結果として、売上高は前連結会計年度と比べ4,284百万円増の15,328百万円（前期比138.8%）、セグメント利益は440百万円増の1,044百万円（前期比172.9%）となりました。 ②当期の財政状態の状況当社グループの財政状態は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産は46,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,593百万円増加しました。これは主な要因としては、国内加工事業において魚卵の仕入を進めたこと等により原材料及び貯蔵品が9,992百万円増加したこと、加工委託先への原料支給が進んだことにより、未収入金が1,590百万円増加したこと等によるものです。固定資産は13,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,773百万円増加しました。これは主に事業拡大に伴う設備投資による増加であります。この結果、総資産は60,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,367百万円増加しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は35,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,978百万円増加しました。これは主に、運転資金として短期借入金が12,596百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は5,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ712百万円増加しました。この結果、負債合計は40,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,691百万円増加しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は19,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,676百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を2,782百万円計上したこと等により利益剰余金が2,426百万円増加したこと等によるものです。 ③当期のキャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、8,264百万円の支出（前期比11,801百万円の収入減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を4,096百万円計上し、有償支給取引に係る負債が1,532百万円増加した一方で、当社主要事業がそれぞれ事業拡大傾向であることにより売掛金残高の増加が631百万円生じたことに加え、国内加工事業において魚卵の仕入を進めたこと等により棚卸資産残高が11,725百万円増加したことなどによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、3,709百万円の支出（前期比1,723百万円の支出増加）となりました。当社の最重要課題である養殖量拡大に向けて養殖設備への投資を進めたことに伴い、有形固定資産の取得による支出が2,717百万円（前期比746百万円の支出増加）となったことなどによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、12,628百万円の収入（前期は1,931百万円の支出）となりました。これは主に、原材料仕入等の運転資金目的での借入を進めたことにより短期借入金の純増減額が12,596百万円生じたためです。 以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額177百万円を調整した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ831百万円増加し、5,246百万円となりました。 ④生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)養殖事業10,952118.3国内加工事業12,767135.8海外加工事業1,462103.5海外卸売事業－－合計25,181125.5 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２．金額は、販売価格によっております。３．海外卸売事業については、自社生産設備を保有していないため、記載を省略しております。 b 受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 c

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」ことをMissionとし、サーモン養殖事業、国内加工事業、海外加工事業、海外卸売事業の４つの事業を柱としてビジネスを展開しています。 日本において水産業は衰退産業といわれていますが、海外において水産業は成長産業と位置付けられています。私たちは日本の水産業において成長を阻害しているのは二つの要因、すなわち「供給の不安定性」と「消費の減少」であると考えております。養殖を推し進めることで「供給の不安定性」を解消し、また水産物の消費拡大が期待されるアジア圏での販売を促進することで「消費の減少」を解消していきたいと考えております。そして、これらの活動を通じて新しい水産業を切り開き、衰退産業とされた日本の水産業の成長産業化を実現することを経営方針としております。 （２）経営環境当社グループを取り巻く環境は以下のとおりと認識しております。 ①水産資源の需要はグローバルでは増加傾向 世界的にみると、一人当たりの食用魚介類の消費量は、先進国では健康志向、途上国においては食生活水準の向上や流通システムの整備改善などにより増加傾向にあります。魚介類消費量は、人口増と相俟って急拡大し、近年でもそのペースは衰えていません。とりわけ元来魚食習慣のあるアジア地域では、生活水準の向上に伴い顕著な増加を示しています。 ②養殖への需要の高まり 世界の漁業と養殖業を合わせた生産量は増加し続けています。その一方で、持続可能な（適正レベルよりも資源量が多く、生産量拡大の余地がある）レベルで漁獲されている状態の水産資源の割合は低下傾向です。この状況を背景に養殖の重要性はますます高まっており、サーモン類においては、養殖業の収穫量は1990年から2024年で約11倍に急激に拡大し、世界のサーモン需要の拡大を支えています。 ③サーモン需要の増加と養殖量拡大ペースの鈍化 世界中でサーモンの人気は高く、日本国内では各種調査でも人気の魚種として常に上位にあげられています。養殖効率に優れていて比較的低価格で購入しやすいサーモンの需要は、今後も伸びていくものと期待されています。 一方でノルウェーやチリといったサーモン養殖大国における養殖適地の開発は既に概ね行われていることから、今後の養殖量拡大のペースは、限定的となることが予想されています。 （３）経営戦略 このような環境を踏まえ、当社では養殖事業と海外卸売事業の成長を牽引する二つの事業として位置づけており、中長期の主な戦略として以下を計画しております。 ①国内養殖規模の拡大 当社の成長のエンジンの一つはサーモン養殖事業であります。そして生産量を拡大していくことが当社の成長の基礎になると考えています。サーモン養殖事業はデンマーク及び日本国内において展開しております。 当社グループはサーモン養殖には以下のような限りない可能性があると考えており、それがこのような戦略を採る背景となっています。・ サーモンは４大動物性タンパク質の供給源として、牛肉、豚肉、鶏肉と並ぶ存在になりうる。・ 肉類と同等の高タンパクでありながら、低いカロリーが健康志向にも合致する。・ 完全養殖が実現されていて、海から天然の稚魚の捕獲が不要。生態系に影響を与えない。・ 生産効率が高い。具体的には、増肉係数（FCR）が低く、かつ可食部分が多く、捨てる部位がほぼない。・ 低魚粉飼料で養殖が可能。植物性タンパク原料から、海由来タンパクを生産できる。・ サーモンの市場は世界中に存在しており、市場規模が大きい。回転寿司でも定番の人気ネタとなっている。 なおデンマークでは、主に魚卵の採取を目的としてサーモンを養殖しております。デンマークでは近年養殖の拡大による環境負荷が懸念されていることや、適地が限られていることを理由に、新たなライセンスが発行されておりません。そのため、急激な規模拡大は容易ではない状況ですが、引き続きライセンス取得のための活動は継続してまいります。 一方、日本国内においては特に北日本では養殖適地が多数存在していることや、国の方針として養殖を増やすことが決定されていることから、当社グループにおける養殖規模拡大は国内養殖が主となります。国内養殖量は継続的な設備投資を背景に、2026年4-6月の3,383トンから、順次拡大していく計画としています。引き続き、この国内養殖における水揚げ量増に対応するため、養殖設備の増強を継続してまいります。 ②国内養殖事業の効率性向上 養殖については、量の拡大とともに効率性の向上も重要な課題です。特に国内養殖においては改善の余地が大きく、当社グループでも屋外循環式の大規模中間育成魚高密度生産システムや給餌用バージ船（※）などを導入し効率化に取り組んでいるところであります。引き続き最新の養殖技術を持つデンマーク子会社Musholm A/Sの技術を取り入れながら、日本国内においてもサーモン養殖先進国並みの養殖技術を確立すべく、取組みを継続してまいります。 （※）バージ船とは、船底が平らになっている船舶のことであり、当社の連結子会社である日本サーモンファーム株式会社ではこのバージ船タンクに養殖用の餌を保管し、船外から自動で給餌できるシステムを構築しております。2026年秋に2隻目のバージ船を導入予定です。 ③海外卸売事業の強化 養殖事業と並ぶ当社の成長エンジンは海外卸売事業であります。日本食ブーム、あるいは人口増を背景に海外、特にアジアにおいて日本食マーケットが大きく成長を続けております。このマーケットの成長の波をしっかりキャッチし、当社の成長にも繋げてまいります。すでにシンガポール、マレーシア、台湾及びタイに子会社を有し、着実に成長してきておりますが、日本食需要の大きい地域を中心に今後も進出先を増やし、さらなる成長に繋げていく計画です。また、シンガポールでは自社保有の超低温倉庫（-60℃）による徹底した温度管理や迅速できめ細やかな配送を行っており、オカムラ食品工業独自のコールドチェーンを築いておりますが、さらに超低温倉庫や配送能力への投資を進めていく計画としております。マレーシアにおいては、ハラール食品（※）のニーズが高いことから、ハラール食品の強化を重点課題とし、ハラール対応を目的とした新倉庫を2024年1月より稼働しています。その他、水産専門会社であることや、養殖や加工部門を有していることの強みをより活かせるよう、カバーエリアの拡大、ヒトやモノへの先行投資を進めてまいります。（※）ハラール食品とは、イスラム教で食べることが許されている調理法等に従い生産した食品のことを指します。 （※） 2025年概数は前回調査比で約1割減となっていますが、これは最大市場の中国(本土)が経済停滞などにより△19%となった影響が大きく、当社進出国の伸長率は+4%と継続拡大しています。 （４）対処すべき課題 経営戦略を進めていくうえで当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 養殖事業 ① 国内養殖規模の拡大 当社の成長エンジンの一つはサーモン養殖事業であり、その養殖量を拡大していくことが当社の成長の基礎になると考えています。養殖規模拡大のためには生産能力を上げていくことが必要で、特に不足しがちな中間養殖場の確保が課題です。中間養殖場の新設にあたっては、適地の選定、地元との調整、設備投資資金の確保、養殖施設の建設と、一朝一夕に進むものではないため、中長期的な視点に立って着実に設備投資計画を進めてまいります。 ② 養殖の効率性向上 養殖については、量の拡大とともに効率性の向上も重要な課題です。特に国内養殖においては改善の余地が大きく、当社グループでも屋外循環式の大規模中間育成魚高密度生産システムや給餌用バージ船などを導入し効率化に取り組んでいるところであります。引き続き最新の養殖技術を持つデンマーク子会社Musholm A/Sの技術を取り入れながら、日本国内においてもサーモン養殖先進国並みの養殖技術を確立すべく、取組みを継続してまいります。 海外卸売事業 ③ 海外市場での営業基盤の強化 アジアにおける日本食マーケットの成長の波を確実にキャッチすることが、当社の成長には重要です。そのための配送・保管設備の増強は計画しておりますが、それに加えて、新しい顧客の開拓に努めるとともに、既存の顧客のご不満を聞き、顧客にご満足していただける製品開発やサービス提供を行うことで、営業基盤の強化を図っていくことが課題であると認識しております。 国内加工事業、海外加工事業 ④ 安定的な加工体制の確保 安定的な加工体制の確保は、当社の基盤となります。これが確保されてこそ、加工事業の拡大だけでなく、養殖した青森サーモンのマーケット展開や、海外卸売事業における顧客ニーズへのきめ細やかな対応といったことが可能になります。加工拠点の分散によるリスクヘッジ、工場従業員の教育による品質や効率性の向上といった点を推し進めてまいります。 その他 ⑤ 品質管理に関する継続的な向上 消費者の安全・安心へのニーズはますます高まっており、食料品を取り扱う当社グループにおきましても、食品表示も含め、食の安全性を確保してお客様に安心してご利用いただけることが最重要事項であると認識しております。品質管理体制の強化、業務フローの標準化、食品表示や食品関連法規に関する情報の社内共有等を進め、品質管理に関する継続的な向上に取り組んでまいります。 ⑥

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員岡村恒一--当社代表取締役社長兼CEO(被所有)直接19.3%当社代表取締役社長兼CEO金銭報酬債権の現物出資（注１）11--役員橋本裕昭--当社常務取締役兼CFO(被所有)直接0.4%当社常務取締役兼CFO新株予約権の行使（注２）11-- 取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。 (注２)2020年９月28日開催の取締役会決議に基づき付与された第１回新株予約権及び2021年９月28日開催の取締役会決議に基づき付与された第２回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員岡村恒一--当社代表取締役社長兼CEO(被所有)直接18.9%当社代表取締役社長兼CEO金銭報酬債権の現物出資（注１）11-- 取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５ 【重要な契約等】 (１）製品加工委託契約契約会社名所在国契約締結日契約期間契約内容Trung Son Corp.ベトナム2022年１月１日2022年１月１日から2022年12月31日まで、以後１年ごとの自動更新製品加工委託に関して契約を締結（サーモン・サバ製品等）Trung Son Long An Co., Ltd.ベトナム2022年１月１日2022年１月１日から2022年12月31日まで、以後１年ごとの自動更新製品加工委託に関して契約を締結（サーモン・サバ製品等）Trung Son Hungyen Foodstuff Corporationベトナム2022年１月１日2022年１月１日から2022年12月31日まで、以後１年ごとの自動更新製品加工委託に関して契約を締結（サーモン・サバ製品等） (２）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約 当社は、下記の財務上の特約が付されたコミットメントライン契約を締結しております。契約会社名契約締結日極度額期末残高弁済期限担保の内容株式会社みずほ銀行2026年２月６日5,000百万円5,000百万円2027年２月17日土地 (注) 財務制限条項の内容は以下のとおりです。 ①連結財務諸表及び個別財務諸表における純資産の部の金額を2025年６月期決算における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 ②連結財務諸表及び個別財務諸表における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益配分と持続的成長による企業価値向上を経営の最重要課題と認識しております。利益配分につきましては、資本政策における重要項目であるとの認識の下、持続的成長を支える将来の事業基盤強化に向けた投資資金及び財務基盤の強化に必要な内部留保のバランスを考慮しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針として位置づけ、実践していく考えであります。具体的には、株主資本配当率２％以上を目途に継続的・安定的な配当に努めることを基本方針といたします。当社は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、中間配当の基準日は毎年12月31日とする旨を定款に定めております。上記基本方針のもと、当社は2026年６月期の中間配当金については、取締役会決議により１株につき４円と決定し、期末配当金については、定時株主総会決議により１株につき４円を予定しております。 (注）基準日が第56期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年２月13日取締役会決議20042026年９月28日定時株主総会決議（予定）2014 内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。