３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社(株式会社ツクルバボックス、株式会社カウカモ工務店)の計３社により構成されております。当社グループは、「住まいの『もつ』を自由に。『かえる』を何度でも。」をビジョンに掲げ、情報通信技術、デザインを高次に融合させることで、誰もが個性豊かな生き方を実現できる仕組みを提供すべく事業活動を行っております。 (1) cowcamo(カウカモ)事業当事業では、ITを活用した中古・リノベーション住宅流通プラットフォーム「cowcamo」において、オンラインメディアを通じた物件情報流通サービス、自社エージェント（※１）による売買仲介サービス、定額パッケージも含めたリノベーションサービス、自社企画商品の開発・販売を主なサービスとして提供しております。当事業の特徴は、中古住宅流通のバリューチェーン（※２）を、テクノロジーを用いて統合している点にあります。具体的には、中古・リノベーション住宅における一連の顧客体験の統合・刷新(特徴 ①-１)、住宅デザイン企画・メディア運営・エージェントサービスの一連のオペレーションの統合・最適化(特徴 ①-２)、顧客ニーズや物件のデザイン、物件の取引データなどの独自データの活用(特徴 ②)にあります。当事業では、中古・リノベーション住宅に特化した住宅情報メディアサービス及びエージェントによる仲介サービスを提供しております。主な収益源は、中古・リノベーション住宅の売買に関して売手及び買手から受領する売買仲介手数料、その他付随するリノベーション等の斡旋手数料等、自社企画商品の販売収益であり、広告掲載料等は受領しておりません。 特徴 ①-１：中古・リノベーション住宅購入における一連の顧客体験の統合・刷新当事業では、オンラインの住宅情報流通メディアを中心に、中古・リノベーション住宅の購入体験の統合・刷新を図っております。具体的には、従来の店舗やチラシ、物件情報検索サイトを通じた画一的な物件情報流通に対して、ソーシャルメディア等のチャネルに特化し、独自に撮影した画像や取材記事を中心としたコンテンツ型メディアとしての物件情報流通モデルを確立しております。また、会員向けに、当社グループ独自の物件情報データベースからユーザーの嗜好にあった物件を選定・提案するネイティブアプリ（※３）や、住宅購入検討プロセスにおけるエージェントとのコミュニケーションをオンラインチャット上で行うことができるネイティブアプリを相次いで開発し、多数の会員を有する住宅購入サービスへと成長いたしました。なお、「cowcamo」における会員数は60万人に達しております。 特徴 ①-２：住宅デザイン企画・メディア運営・エージェントサービスの一連のオペレーションの統合・最適化一連の業務フローにおいて自社開発したシステムを活用することにより、高い生産性と顧客満足の両立を図っております。具体的には、顧客の個別的な嗜好性や住まい探しの状況を一元的に把握・管理することが可能な顧客管理システム、エージェントによる顧客への提案支援、顧客とのアポイントメント管理、業務の優先度管理等を支援する業務支援システム、顧客とのコミュニケーションを円滑化・効率化するチャットアプリなど、一連の業務フローが全て自社開発プロダクトによりシステム化されております。これにより、各々の業務プロセスにおいて高い生産性を実現するとともに、非熟練者でもオペレーションを遂行できることから事業拡大に柔軟に対応可能な組織の拡張性を実現していると考えております。当社グループの組織的能力である特徴 ①-２により当社グループのサービス価値である特徴 ①-１の提供が実現していると考えております。 特徴 ②：顧客ニーズや物件のデザイン、物件の取引データなどの独自データの活用cowcamoでは、前述したメディアサービス、エージェントサービスを通じて、顧客ニーズやリノベーションのデザイン、物件・取引情報等の多数のデータを蓄積しております。これらのデータを解析・活用することで、ユーザーのニーズの分析や、最適なリノベーション企画の立案、販売価格の推計等が可能となります。当事業ではこれらを応用し、当サービスを利用する売主・事業者に対してリノベーション物件の商品企画や販売支援などの業務支援サービスの提供や自社企画商品の開発・販売を行っております。これにより、収益機会が拡大するとともに、cowcamoのユーザー・会員に適した物件の供給が増大し、サービス全体の価値向上に寄与するものと考えております。 〔用語説明〕（※１）エージェント エージェントとは、顧客の住まい探しから物件購入における仲介業務を行う不動産仲介者のこと。 （※２）バリューチェーン バリューチェーンとは、一連の事業活動を、個々の工程の集合体ではなく価値の連鎖として捉えること。 （※３）ネイティブアプリ Apple Inc.が運営する「App Store」やGoogle Inc.が運営する「Google Play」等のアプリマーケットよりプログラムをダウンロードして利用するアプリケーションのこと。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) 当社グループは、cowcamo（カウカモ）事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 当社グループは、報告セグメントを従来「cowcamo（カウカモ）事業」及び「不動産企画デザイン事業」の２区分としておりました。しかし、2023年11月１日付で、不動産企画デザイン事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式の全てを譲渡したことにより、当連結会計年度より報告セグメントを「cowcamo（カウカモ）事業」の単一セグメントに変更しております。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日) 当社グループは、cowcamo（カウカモ）事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)当社グループは、cowcamo（カウカモ）事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。なお、当社グループでは全社的なリスク管理体制として「リスク管理委員会」を設置し、事業への影響度や発生可能性等を総合的に分析・評価した上で、重要リスクの識別及び定期的なモニタリングと適切なリスクコントロールを実施しております。 (1) 営業エリアが首都圏に集中していることの影響及び自然災害等について当社グループが仲介・仕入再販及びリノベーション工事を受注する不動産は、首都圏を中心として所在しております。首都圏において大規模な地震や風水害等の自然災害その他が発生した場合、物件の毀損、取引の停滞、施工の中断が同時に発生し、広域的な被害により当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 有利子負債への依存及び財務制限条項について当社グループは、不動産の在庫仕入資金等を主として金融機関からの借入によって賄っております。今後、金融情勢の急速な変動や市場環境の変化等により十分な資金調達が行えない場合、当社グループの事業展開や財政状態に影響を与える可能性があります。また、今後の業績動向等により借入契約等に付された財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し一括返済を求められる等、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 景気動向・不動産市況等の経営環境について当社グループが展開する事業は、景気動向、地価水準、金利動向、地政学リスクの顕在化、税制及び住宅ローン関連制度の変更等の外部環境の変化による影響を受けます。これらの要因により、消費者の購買意欲の減退、市場価格の下落、建設コストの上昇等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 販売用不動産の評価について当社グループはリノベーションマンション等の販売用不動産を保有しております。当該棚卸資産の価値は、不動産市況や需要の変動等様々な要因により下落する可能性があります。想定していた価格での販売が困難となった場合、在庫リスクの低減を目的として販売価格の値引き等の施策を講じることがあり、これに伴う利益率の低下及び棚卸資産評価損の計上が多額となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) サービス品質及び施工品質について当社グループの成長に応じた管理体制の整備や従業員の教育が遅延した場合、サービス品質の低下を招く可能性があり、重大なクレームや訴訟、ブランドイメージの低下が発生した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を与える可能性があります。また当社グループが販売・施工を行うリノベーション物件において、施工の不備や重大な瑕疵が発生した場合、是正補修費用や損害賠償が発生するほか、ブランドイメージの低下により業績に影響を与える可能性があります。 (6) 情報システム・情報セキュリティについて当社グループは、多数の顧客個人情報を保有しているほか、銀行代理業の運営等を行っております。サイバー攻撃による外部からの侵害、あるいは関係者の不適切な情報管理等により個人情報の漏洩やシステム障害が発生した場合、損害賠償責任の発生に加えて社会的信用を喪失し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 人材の確保・育成について当社グループの成長維持には、営業人員や専門職等の優秀な人材の採用及び育成が必要となります。人材獲得競争の激化に伴う採用難、研修・育成不全、または離職率の上昇等により、人材が十分に確保できない場合、当社グループの事業活動や業績に影響を与える可能性があります。 (8) 法的規制及びコンプライアンスについて当社グループは、事業運営にあたり宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、個人情報保護法等の様々な法的規制を受けております。今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、また万が一法令違反やコンプライアンス上の問題が生じ、行政処分や許認可の取り消し等が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。なお、経営上の客観的な指標等にかかる分析につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略等」をご参照ください。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度においては、景気は企業収益や雇用・所得環境を中心として堅調さを継続しました。先行きとしては、企業・消費者心理が改善する中で緩やかな回復の継続が期待される一方で、急速な物価上昇の継続が、購買力の低下や消費者心理の悪化を通じて個人消費に影響を及ぼし、景気が下振れするリスクには留意が必要です。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。当社グループがターゲットとする中古マンション市場は、新築マンション価格の高止まりを背景とした中古マンション流通の拡大や、リノベーションに対する顧客認知の高まりなどを受け、中長期的には拡大基調にあります。首都圏中古マンション市場において、当社の当連結会計年度に対応する期間（2025年８月から2026年７月までの12ヶ月間）の成約件数は48,736件となり、前年同期比で12.7%増加しました。一方、当社の当第４四半期連結会計期間に対応する期間（2026年５月から2026年７月までの３ヶ月間）の成約件数は11,588件となり、前年同期比で4.4%減少しました。2026年７月度の成約㎡単価は84.17万円（前年同月比1.5%減）、成約価格は5,267万円（同0.7%減）となり、いずれも前年同月を下回りました。また、在庫件数は47,151件（同5.5%増）となり、前年同月を上回りました。このような経済環境のもと、当社グループは、営業活動などにおける生産性向上に注力しながら、主力サービスである中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo（カウカモ）」のマーケティング活動を強化することで、事業規模の拡大を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は11,310,952千円（前年同期比39.7%増）、営業利益は169,866千円（前年同期比38.1%減）、経常利益は38,164千円（前年同期比80.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は127,429千円（前年同期比19.5%増）となりました。 当連結会計年度末における総資産は6,210,082千円となりました。財政状態の状況につきましては、「 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 財政状態の分析」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,636,220千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は16,085千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益119,087千円などの資金増加要因が、棚卸資産の増加189,025千円などの資金減少要因を上回ったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は105,795千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出91,125千円、敷金及び保証金の差入による支出58,357千円などによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は95,580千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,049,654千円などの資金減少要因が、長期借入金による収入1,862,900千円、株式の発行による収入135,813千円などの資金増加要因を上回ったことによります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注実績当社グループは主に、インターネット上において、中古・リノベーション住宅の売主と買主のマッチングを実現するプラットフォーム「cowcamo」の運営(cowcamo(カウカモ)事業)を行っております。提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はcowcamo（カウカモ）事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年８月１日至 2026年７月31日)販売高(千円)前年同期比(％)cowcamo(カウカモ)事業11,310,95239.7合計11,310,95239.7 (注) １．主要な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。 ② 財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して68,635千円増加し、6,210,082千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して12,214千円減少し、5,790,025千円となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が1,130,842千円減少した一方、販売用不動産が1,263,182千円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比較して80,850千円増加し、420,056千円となりました。これは主に、有形固定資産が82,773千円増加したことによるものです。 (負債の部)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して192,923千円減少し、4,016,824千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比較して19,475千円減少し、3,480,154千円となりました。これは主に、未払法人税等が86,742千円減少した一方、契約負債が114,837千円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比較して173,447千円減少し、536,670千円となりました。これは主に、長期借入金が151,287千円減少し、社債が41,000千円減少したことによるものです。 (純資産の部)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して261,558千円増加し、2,193,258千円となりました。これは主に、新株予約権が120,252千円減少した一方、資本剰余金が133,392千円増加し、利益剰余金が127,429千円増加したことによるものです。 ③ 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、11,310,952千円となりました。主力事業であるcowcamo（カウカモ）事業のサービス改善及び営業組織体制の強化、並びにマーケティング強化による集客数の増加などの施策に注力し、事業規模拡大を推進してまいりました。(売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、7,416,688千円となりました。これは主に、自社企画商品における仕入取引によるものであります。この結果、売上総利益は3,894,263千円となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,724,397千円となりました。集客増加に向けたマーケティング強化に注力しつつも、生産性向上に取り組むことで、売上高販管費率を改善しました。この結果、営業利益は169,866千円となりました。(経常利益)当連結会計年度において営業外収益が9,211千円、営業外費用が140,913千円発生しております。この結果、経常利益は38,164千円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度においては、新株予約権戻入益などによる特別利益を117,130千円計上しております。また、特別損失を36,207千円、法人税等合計を△8,341千円計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は127,429千円となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針等（i）経営方針当社グループは、「住まいの『もつ』を自由に。『かえる』を何度でも。」をビジョンに掲げ、デザイン×テクノロジーを活用した、顧客本位の住宅流通の変革を目指しています。（ⅱ）事業アプローチ当社グループは、経営方針に基づき、分断された流通構造をデザイン×テクノロジーで統合し、ユーザー本位にアップデートします。当社グループの競争優位性の源泉であるユーザー基盤、データ、ノウハウを活用することにより、顧客価値の高く効率的な流通構造を実現します。 (2) 経営戦略等当社グループは、主力事業であるcowcamo(カウカモ)事業のサービス改善および組織体制の強化により事業規模を拡大させてまいります。具体的な経営戦略につきましては、以下のとおりであります。 (ｉ)統合型の住宅流通プラットフォーム「cowcamo」の確立・拡大 ① cowcamoが目指す流通構造の改革（a）中古住宅流通のバリューチェーンをテクノロジーで統合中古住宅に関する既存の流通構造では、再販事業者が売主から物件を買取り、リノベーションを施して再販する「買取/企画開発」のプロセス、不動産ポータルサイトの運営事業者が物件情報を掲載する「情報流通」のプロセス、不動産売買仲介事業者を通じて買主が中古住宅を購入する「不動産流通」のプロセスが、いずれも別個の事業者に分散して行われています。当社グループのcowcamoでは、中古・リノベーション住宅の企画開発、情報流通、不動産流通の一連のプロセスをデザインとテクノロジーで統合することにより、一貫した顧客体験と業務の生産性向上の両立を図っております。 （b）徹底的なユーザー視点で住宅購入の体験を革新当事業では、デザインとテクノロジーを用いたメディアサービス及びエージェントサービスの統合により、ソーシャルメディア等のチャネルに特化した物件との出会いの体験、独自に撮影した画像や取材記事を中心としたコンテンツ型メディアを通じた物件選びの体験、エージェントとのコミュニケーションをオンラインチャットやオンラインミーティング等で行うことによる物件購入の体験等、住まい探しの初期段階から購入までの一連の顧客体験すべてをデザインする事で、住宅購入に関する顧客体験の刷新を図っております。 ② 独自のポジショニング当社グループは、cowcamo(カウカモ)事業において、情報解析等のテクノロジーによって、従来は独立に存在していた不動産ポータル、仲介業ならびに不動産事業者支援サービスを統合した新しいプラットフォームを確立・拡大したいと考えております。日本の住宅流通領域におけるサービスは、Web業界を出自とする不動産ポータル事業者、不動産業界を出自とする仲介事業者、建設業界を出自とするリノベーション施工業者、またシステム・ソフトウエア業界を出自とする不動産事業者向けシステムの提供など、事業体の出自により、それぞれが独立に事業・サービスを提供し、分散されてきました。しかしながら、当社グループが市場機会として着目する中古・リノベーション住宅の流通におきましては、物件の固有性と多様化する顧客ニーズを適切にマッチングさせた上で、顧客の求める一点ものの商品を企画することが重要となるため、各事業体が提供するサービスを統合した事業モデルが有効であると考えております。また、このような統合型の住宅流通プラットフォームを確立する上では、Webサービスの開発力、仲介業務の理解並びに仲介業務を効率化する業務システムの開発力、物件情報を供給する不動産事業者やリノベーションを請け負う施工業者とのネットワーク及び同事業者に対する業務支援サービス・システムの開発力など、テクノロジーと業務オペレーション、組織力の高度な統合が必要となり、これが同業他社による類似サービスの展開に対する障壁として有効に機能するものと考えております。 ③ 一連のプロセスをデザインとテクノロジーによって統合・最適化当社グループは、データ(物件データ、顧客データ、デザインデータ)を中心として、一連の業務プロセスを自社開発のシステムによって効率的にデザインして統合・最適化し、エージェントの生産性を継続的に改善する方針です。業務プロセスの具体例は以下の通りです。(a) マーケティング：マーケティング支援ツールを用いた会員データ解析、マーケティングオートメーション （※３）(b) 物件企画・開発：企画支援ツールを用いた査定業務の自動化、物件・デザインデータの解析(c) コンテンツ制作：制作支援ツールを用いたコンテンツ管理、物件選定の自動化(d) エージェント・業務支援：エージェントCRMツール（※４）を用いた顧客データ管理、顧客と物件のマッチングによる提案支援、顧客応答の自動化、エージェントアサイン（※５）の自動化 ④ ユーザーを起点とした自律的成長サイクルの実現当社グループは、中古マンション購入における一連の顧客体験の統合・刷新等により、ユーザーのエンゲージメント(※６)を高めることで会員数の拡大を図る方針です。主な会員数の拡大のサイクルは以下の通りです。(i) オンライン・オフラインを統合してデザインされた洗練されたユーザー体験によりユーザーが蓄積(ii) 蓄積されたユーザーの購買行動により、顧客嗜好、取引、空間・企画のデータが蓄積(iii)蓄積されたデータを活用して売主側の仕入、リノベーション企画・開発、売却を提案(iv) データを基にユーザーニーズに基づく物件が供給される(v) ストーリー調の魅力的な記事により、蓄積された豊富なユーザーに訴求(vi) ユーザーがさらに集まり、反響(※７)も集まり、早く適正な価格で売れる(vii)それによってさらに売主が集まる 上記のように、洗練されたユーザー体験により既に蓄積されているユーザー基盤を起点とし、そのユーザー基盤に対して売主が集まり、さらにデータ活用によりユーザーが望む魅力的な物件が増え、さらにそれによってユーザーが増える、というユーザー基盤を起点とした自律的成長サイクルを実現しています。 ⑤ 顧客、データ、ノウハウの蓄積により持続的な競争優位を確立当社グループは、これまでの事業運営において、独自の顧客基盤、データ、オペレーションノウハウを蓄積してまいりました。今後も独自の顧客基盤、データ、オペレーションノウハウの蓄積により、持続的な競争優位の構築を図る方針です。(a) 顧客基盤の蓄積：cowcamoは首都圏における中古・リノベーション住宅流通プラットフォームとして多数の利用事業者数・ユーザー数を擁しております。(b) データの蓄積：当社グループは、首都圏の中古・リノベーション住宅流通に関する独自のデータを蓄積しております。これらのデータは、自社での取材や実際の取引に基づく統合的なデータ(物件の定性的な評価情報や内装写真等の物件固有のデータ、売出から成約にいたるまでの価格推移等の取引情報データ、cowcamo上でのユーザーの物件への反響行動に関するデータ等)であり、これまでも部分的には存在していましたが、これらのデータを統合的に蓄積している点で、希少性の高い情報資産であると考えております。(c) オペレーションノウハウの蓄積：当社グループは、オペレーション(物件情報取得、企画・デザイン、取材・記事制作、マーケティング、顧客管理、マッチング、接客支援等)をテクノロジーを活用して統合しております。一連のバリューチェーンを統合したノウハウが、同業他社による類似サービスの展開に対する障壁として有効に機能するものと考えております。 ⑥ 一貫した世界観を実現するための組織当社グループの組織的な能力であるテクノロジー、オペレーション、デザイン力、構想力、プロダクト力、マーケティング力を発現する事で、中古住宅流通のバリューチェーンの統合による一貫した世界観が実現されると考えております。(a) テクノロジー：エンジニア、データサイエンティスト（※８）を中心としたメンバーにより実現(b) オペレーション：営業、マーケティング、コンテンツ制作を中心としたメンバーにより実現(c) デザイン：Web/UXデザインに加え、建築デザインを専門とするメンバーにより実現 ⑦ 「cowcamo」による市場創出当社グループは、cowcamoを通じて、中古・リノベーション住宅の適切な価格形成と生涯買い替え頻度の向上により、中古物件流通市場の活性化をリードしたいと考えております。cowcamoは中古住宅の流通市場を対象としておりますが、(a)価格形成×(b)買い替え頻度向上により対象市場の拡大を図る方針です。なお、国土交通省「住生活基本計画（令和３年３月19日）」では、2018年に全国12兆円であった中古住宅・リフォーム市場が長期的に20兆円となることが目標として掲げられております。 (a) 価格形成の観点これまで・再販時の物件価格は、リノベーション物件購入時の物件価格を大きく下回る傾向・リノベーション物件の履歴事項や物件の固有性が評価されず、経年での価格下落が大きいcowcamoが果たす役割・リノベーション物件の流通データの蓄積によるリノベーション物件の公正な評価・一点ものの魅力を伝えるプレゼンテーションこれから・再販時の物件価格が、リノベーション物件購入時の物件価格に近づく・リノベーション物件の履歴事項や物件固有性を評価・伝達し、経年での価格下落を緩やかにする (b

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及び主要株主村上浩輝――当社代表取締役(被所有)直接 19.2間接 10.3債務被保証借入金に対する債務被保証(注)１134,994―― （注）１．借入金に対する債務被保証当社は、銀行借入金に対して当社代表取締役村上浩輝より債務保証を受けております。なお、本債務保証行為に際し、保証料の支払いは行っておりません。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主村上浩輝――会社役員(被所有)直接 18.5間接 9.8債務被保証借入金に対する債務被保証(注)１108,846――営業外取引補償金の受取(注)２11,300――役員竹内真――当社取締役 (被所有) 直接 6.0―自己株式の処分(注)３94,954―― （注）１．借入金に対する債務被保証当社は、銀行借入金に対して当社代表取締役村上浩輝より債務保証を受けております。なお、本債務保証行為に際し、保証料の支払いは行っておりません。（注）２．補償金の受取前連結会計年度及び当連結会計年度に計上した特別調査費用等の一部に対する求償に伴うものであります。求償方針及び求償範囲については取締役会にて決議されております。（注）３．自己株式の処分第三者割当てによる自己株式の処分は、当社の自己株式197,000株を譲渡したものであり、処分価額は2026年1月19日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値に基づいて決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員の近親者村上智哉――会社役員(被所有) 間接 0.0不動産売買不動産の購入(注)１148,187―― （注）１．一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日) 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産1,642,413千円2,905,595千円仕掛販売用不動産1,837,075千円706,233千円棚卸資産評価損―千円6,927千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ①算出方法 当社グループでは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る収益性の低下等による期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 ②主要な仮定 正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売価格であり、近隣の取引事例や直近の販売実績などを考慮し算出しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、追加で評価損を計上する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産72,124千円84,021千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ①算出方法 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日）に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲で認識しております。 ②主要な仮定 課税所得の見積りについては、将来の事業計画を基礎としており、主要な仮定は、売上計画の基礎となる将来の取引件数の増加及び手数料率の確保等になります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は翌連結会計年度の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約等） (1)当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 ① 契約締結日 2024年12月27日 ② 金銭消費貸借契約の相手方の属性 政府系金融機関１行 ③ 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容ⅰ債務の期末残高 250,000千円ⅱ弁済期限 2029年11月30日ⅲ当該債務に付された担保の内容 無担保 ④ 財務上の特約の内容各事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比で70％以上に維持すること (2)当社の連結子会社である株式会社ツクルバボックスは、財務上の特約が付された当座貸越契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 ① 連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名 ⅰ名称 株式会社ツクルバボックス ⅱ住所 東京都渋谷区恵比寿南三丁目７番10号グランドメゾン代官山304号室 ⅲ代表者の氏名 野村 駿太郎 ② 契約締結日 2026年１月30日 ③ 当座貸越契約の相手方の属性 都市銀行１行 ④ 当座貸越契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容ⅰ債務の期末残高 627,500千円ⅱ弁済期限 2027年１月29日ⅲ当該債務に付された担保の内容 資金使途に定められている中古マンションに対し、貸付人を単独第一順位とする抵当権（仮登記）及び当社の連帯保証 (5) 財務上の特約の内容ⅰ2026年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連帯保証人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2025年７月期又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70%以上に維持することⅱ2026年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連帯保証人の連結の損益計算書において、２期連続で経常利益の金額をマイナスとしないことⅲ2026年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書及び単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準が８を上回らないこと基準値＝（貸借対照表上の販売用不動産と仕掛販売用不動産の合計）÷（損益計算書上の売上高合計÷12）

３ 【配当政策】 (1) 配当の基本的な方針当社は、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保の充実を図ることが優先課題であると考えており、創業以来普通株式への配当を行っておりません。現在は成長過程にあると考えていることから、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、事業拡大、事業効率化のために投資を行い、企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。なお、2022年11月15日を払込期日とする第三者割当の方法により発行したA種種類株式につきましては、発行時に定められた発行要項に基づき、所定の金額の配当を実施いたします。決議年月日株式の種類配当金の総額１株当たり配当金2026年９月14日取締役会決議A種種類株式7,000千円10,000円 (2) 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針当社は、内部留保の充実を図ることが優先課題であると考えているため、現時点において普通株式への配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。 (3) 配当の決定機関配当の決定機関について、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。 (4) 第15期事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途当社は、上記 (1)の方針に従い、創業以来普通株式への配当を行っておらず、第15期事業年度においても剰余金の配当は実施しておりません。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。 (5) 中間配当について当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。